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日記/2014年03月30日(SUN)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

沖ノ鳥島で5人死亡 桟橋一部ひっくり返る NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013361971000.html

沖ノ鳥島で5人死亡 桟橋一部ひっくり返る
3月30日 21時07分

30日朝、東京から南におよそ1700キロの沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員16人が海に投げ出され、このうち5人が死亡し2人が行方不明となっている事故で、作業員たちが乗っていた桟橋の一部が船にえい航される際、何らかの原因で傾きひっくり返ったことが分かりました。
関東地方整備局は事故の詳しい状況や原因を調べています。

30日午前7時半ごろ、沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員16人が、乗っていた桟橋の一部がひっくり返り海に投げ出されました。
このうち、新日鉄住金エンジニアリングの中島健一さん(63)と、深田サルベージ建設の川内歩さん(48)と平信雄さん(63)、協力会社である「子原海事」の吉村伸也さん(35)、それに財団法人「港湾空港総合技術センター」に所属し、監督員補助をしていた60代の男性の合わせて5人が死亡しました。
また、五洋建設の老田尚志さん(36)と、協力会社の山九の中西隆さん(64)の2人が行方不明になっています。
そのほかの9人は救助され、このうち4人が軽いけがをしているということです。
関東地方整備局によりますと、この工事は沖ノ鳥島に調査船や資材の運搬船などが接岸、停泊できるように桟橋を建設するためのもので、五洋建設と新日鉄住金エンジニアリング、それに東亜建設工業のジョイントベンチャーが請け負っていました。
30日は長さ30メートル、幅20メートル、高さ5メートルの桟橋の一部を設置する作業が行われ、桟橋を台船に乗せて島のおよそ600メートル沖まで運び台船を沈めて海に浮かべたあと、別の船でえい航する際に何らかの原因で傾き、ひっくり返ったということです。
工事は波の高さが1.5メートル、風が10メートルに達すると行わないことになっていて、30日午前5時20分の時点で会社側の担当者が気象条件などを確認し、整備局の職員とも情報を共有したうえで、工事を行う判断をしたということで、事故が起きた当時、波の高さと風速はこの基準を下回っていたということです。
また会社側が工事のマニュアルをまとめていて、30日の作業はマニュアルどおりに行われていたとしています。
事故を受けて関東地方整備局は30日午後、記者会見を開き、松永康男港湾空港部長が「このような大きな事故を起こしてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪したうえで、行方不明になっている2人の捜索に全力を挙げるとともに、事故の原因を究明する考えを示しました。
この事故で、第三管区海上保安本部は航空機2機を現場上空に出して捜索を行いましたが、午後6時すぎにいったん打ち切りました。
また巡視船2隻を現場の海域に向かわせています。


「実験では問題なく浮上」

沖ノ鳥島で作業員が海に投げ出された事故で、工事を請け負っていたジョイントベンチャー3社は30日午後7時半すぎから東京都内で記者会見を開き、このうち五洋建設の村重芳雄社長は「亡くなられた作業員の方、ご家族の方に心よりお悔やみを申し上げます。関係各所に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを心よりおわびします」と謝罪するとともに、行方不明になっている作業員2人の捜索に全力を挙げる考えを示しました。
会見によりますと、ひっくり返った桟橋は午前6時40分ごろに海に浮いたとみられ、このあと2隻の船にワイヤーを付けて桟橋を台船から引き出す最中に、えい航する船と同じ南側に倒れたということです。
引き出す作業は桟橋の安定や潮の流れを見ながら非常にゆっくりとした速度で行われ、通常1時間から2時間程度かかるということです。
また、この桟橋は今月12日に北九州市の沖合で浮上実験を行い、その際、桟橋は「問題なく浮上した」ということです。
30日は波の状況などから作業に支障はないと判断したということですが、事故の原因については聞き取り調査をこれから行うため、「現時点では分からない」と説明しています。


過去に沖ノ鳥島の工事担当も

大阪・港区に本社がある「深田サルベージ建設」によりますと、亡くなった平信雄さん(63)は横浜支店の社員、川内歩さん(48)は東京支社の社員で、吉村伸也さん(35)は協力会社である北海道の「子原海事」の社員だということです。
このうち平さんが今回の工事の現場責任者で、川内さんが技術的な責任者だということです。
会社によりますと、平さん、川内さんの2人とも経験豊富なベテラン社員で、これまでにも沖ノ鳥島の工事を担当したことがあるということです。
深田サルベージ建設の薮根義彰総務部長は、「連絡を受けて大変驚き、大変な事故が起こってしまったと思った。行方不明の方々を発見できるよう全力を尽くしたい。亡くなられた方々については、距離がとても離れているが、一刻も早く連れ戻したい」と話しています。






4号機の燃料取り出し 5日ぶりに再開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359606000.html

4号機の燃料取り出し 5日ぶりに再開
3月30日 16時38分

東京電力福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業は、作業上のミスが原因で中断していましたが、トラブルが起きたクレーンが復旧したことから5日ぶりに再開しました。

福島第一原発では今月26日、4号機の使用済み燃料プールから「キャスク」と呼ばれる燃料の輸送容器を運び出す準備作業をしていたところ、プールの真上に設置されている大型クレーンが、警報装置の作動によって動かなくなりました。
このトラブルでは、作業員がサイドブレーキを解除せずにクレーンを動かし、モーターに過剰な負荷がかかったという作業上のミスが原因だったことが分かっていて、クレーンが復旧したことから、東京電力は30日正午、燃料の取り出し作業を5日ぶりに再開しました。
4号機では、去年11月から福島第一原発の廃炉に向けて使用済み燃料プールからの燃料の取り出し作業が続いていますが、作業がトラブルで中断されたのは今回が初めてです。
4号機のプールには、原発事故の時に貯蔵されていた燃料1533体のうち、30日の作業再開までに983体が残されています。







汚染水処理設備 またトラブルで停止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013353891000.html

汚染水処理設備 またトラブルで停止
3月30日 13時15分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ALPS」で、水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルがあり、東京電力は一時、処理を中断しました。
ALPSは今月中旬からトラブルが相次ぎ、汚染水を継続して処理できない状態が続いています。

東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水の処理設備「ALPS」で30日未明、3つある系統のうち唯一、処理を続けていた系統で水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルが起きました。
ポンプは、放射性物質を取り除く前の水質を調べるためにタンク内から汚染水をくみ上げるもので、29日夜、ポンプを洗う作業をしたあと、流量が回復しなくなったということです。
その後、ポンプの中にたまっていた沈殿物を取り除いたところ流量が回復し、30日午前10時すぎに処理を再開しました。
ALPSは今月18日、別の系統で、放射性物質を取り除く性能が大幅に低下したため3系統すべてで処理を停止したのに続き、2つの系統で再開した直後の27日にはこのうち1つの系統で水が白く濁る異常が見つかって再び処理を停止するなどトラブルが相次ぎ、汚染水の処理を継続してできない状態が続いています。
東京電力は来年度末の平成27年3月までにタンクの汚染水をすべて処理することを目指すとしていますが、ALPSの3つの系統での本格的な運転が始まるめどは立っていません。






日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013362371000.html

日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」
3月30日 19時08分

日本と北朝鮮の政府間協議が30日から中国の北京で始まり、初日の協議が終了しました。
外務省の伊原アジア大洋州局長は記者団に対し、「真摯で率直なやり取りができた」と述べ、日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案を取り上げ、解決に向けた取り組みを求めたものとみられます。

おととし11月以来となる、日本と北朝鮮の政府間協議は、30日と31日の2日間行われることになっており、初日の協議は、北京の北朝鮮大使館で日本時間の午前11時から始まり、休憩をはさんで午後6時前まで行われました。
協議の冒頭、外務省の伊原アジア大洋州局長は、「1年4か月ぶりに、日朝の政府間協議が再開できてよかったと思っている。お互いの幅広い関心事項について真剣で率直な議論を行い、諸懸案の解決に向けて前進を図るべく努力していきたい」と述べました。
これに対し、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は「全く同感だ。1年4か月の間にいろんな側面で変化があった。我々も率直で真摯な態度で協議に臨み、意見交換が肯定的な方向に進むことを願っている」と応じました。
初日の協議を終えた伊原局長は記者団に対し、「真摯で、非常に率直なやり取りができた。あすも同様な形で議論ができれば良いと思っている。あすも協議が続くので、具体的な意見交換の中身について述べることは差し控えたい」と述べました。
協議の中で日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案を取り上げ、このうち拉致問題について、拉致被害者の再調査など解決に向けた具体的な取り組みを求めたものとみられます。
また、北朝鮮が今月26日、日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したこと対し、改めて厳重に抗議したものとみられます。
2日目の協議は31日、北京の日本大使館で行われることになっています。






北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359201000.html

北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず
3月30日 17時36分

北朝鮮は、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを国連安全保障理事会が非難したことに反発して、今後、「新たな形態の核実験」を実施することも辞さないとする声明を発表しました。

北朝鮮が今月26日に日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル2発を発射し、これを国連安保理が非難する報道向けの談話を出したことについて、北朝鮮外務省は30日午後、国営メディアを通じて声明を発表しました。
この中で北朝鮮は、安保理の動きは「われわれのロケット発射訓練を不当に糾弾する挑発行為だ。発射はアメリカの敵視政策の強化に対処するための自衛的な訓練だ」とミサイルの発射を正当化しました。
そのうえで、今後の発射訓練に対してアメリカが再び非難した場合、「核抑止力を一層強化するための、新たな形態の核実験も排除しない」とし、核実験を実施することも辞さない姿勢を示しました。
声明は、「新たな形態」が何を意味するのか明らかにしていませんが、過去に実施したプルトニウム型ではなく、濃縮ウラン型の核実験などを行うことも可能だと示唆したものとみられ、ミサイル発射に対する非難の高まりをけん制するねらいがありそうです。






「極めて非生産的」中国に抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013355681000.html

「極めて非生産的」中国に抗議
3月30日 11時26分

菅官房長官は記者団に対し、中国の習近平国家主席が、日中戦争当時の南京事件について、「旧日本軍が30万人以上を虐殺した」と述べたことに対し、犠牲者数に関してさまざまな意見があるなかで、非生産的な発言だとして中国に抗議したことを明らかにしました。

中国の習近平国家主席は28日、訪問先のドイツで講演し、日中戦争当時の南京事件について、「南京では旧日本軍が30万人以上を虐殺した」と述べたうえで、ドイツの戦後処理を評価し、暗に日本の対応を批判しました。
この発言について、菅官房長官は記者団に対し、「日本政府も、南京における旧日本軍の殺傷や略奪などを否定していない。しかし、犠牲者の人数などでさまざま意見が分かれているなかで、中国の指導者が第三国で、あのような発言をしたことは極めて非生産的だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「政府としては、きのう即、中国側に抗議をした。外務省の参事官から、中国大使館の参事官に対して抗議した」と述べ、29日、外務省から東京の中国大使館に対し、電話で抗議したことを明らかにしました。
そして菅官房長官は「ことし戦後69年だが、日本は一貫して自由と民主主義、そして法の支配によって世界の平和のために貢献してきていることは多くの国々が認めている。安倍総理大臣を先頭に平和国家を目指していくことに揺るぎはない」と述べました。






「中国は条約違反」 比が意見陳述書 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013364451000.html

「中国は条約違反」 比が意見陳述書
3月30日 22時52分

フィリピン政府は、中国政府が南シナ海のほぼ全域を自国の海とする主張が国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を国際的な仲裁裁判所に提出し、今後、裁判所側がどのような判断を示すのか注目されます。

フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張が国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づき紛争の仲裁を求める裁判を起こし、去年、オランダのハーグで審理が始まりました。
これについて、フィリピン政府は30日、仲裁裁判所に対して、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。
陳述書の詳しい内容は明らかになっていませんが、フィリピン政府は、中国による海洋進出でフィリピンの主権が脅かされているなどと主張しているものとみられます。
これに対して中国政府は、フィリピン側の訴えは裁判の対象にはならないとして、仲裁裁判所の審理を拒否し続けています。
南シナ海の領有権を巡っては、ベトナムやマレーシアも中国と対立していますが、国際司法の場で判断を求める動きはこれが初めてで、これに対し、中国政府はフィリピンへの反発を強めています。
フィリピン政府によりますと、中国政府が今後も審理を拒否したとしても、裁判は続く可能性があるということで、今後の裁判所側の判断が注目されます。








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