2014-04-01
【ニュース記事一覧】
日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013394611000.html
日本の調査捕鯨 現状では認められない
3月31日 18時59分
日本が南極海で行っている調査捕鯨が、国際条約に違反するかどうか争われた裁判で、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は３１日、日本がこれまで行ってきた調査捕鯨は条約で認められている科学的な調査には該当しないとの判断を示し、このままの形で捕鯨の許可を与えることはできないとする判決を言い渡しました。
この判決により、日本がこれまでどおり調査捕鯨を継続することはできなくなる可能性が出てきました。
この裁判は、オーストラリア政府が４年前、日本が南極海で行っている調査捕鯨は、実態は商業的な目的を持った捕鯨であり、国際捕鯨取締条約に違反しているとして、捕鯨の中止を求めてオランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えを起こしたものです。
これまでの裁判では、オーストラリア側が、捕獲される鯨の頭数が年間数百頭に及んでいることや、鯨肉が市場で売られていることなどを理由に、「実態は商業捕鯨にほかならない」と主張したのに対し、日本側は、捕獲する頭数は調査のために必要なもので、鯨肉の販売は条約で認められているなどと反論し、「科学的な調査が目的で成果を挙げている」と主張してきました。
この裁判で、国際司法裁判所は３１日午前（日本時間３１日午後５時）から判決を言い渡しました。
判決で、国際司法裁判所は「大きな枠組みで見れば日本の調査捕鯨は科学的な調査だといえるものの、裁判所に示された証拠からは、調査の計画や実施方法が目的を達成するのに妥当なものではないと考える」と述べ、日本がこれまで南極海で行ってきた調査捕鯨は条約で認められている科学的な調査には該当しないとの判断を示しました。
そのうえで、このままの形で捕鯨の許可を与えることは、認められないとする判決を言い渡しました。
今回の判決により、日本が１９８７年からおよそ３０年にわたって続けてきた南極海での調査捕鯨を、これまでどおり継続することはできなくなる可能性が出てきました。
妥当な量とは言えない
オーストラリアが、調査目的であれば鯨を殺す必要はないと主張していたことについて、国際司法裁判所は判決の中で、「鯨を殺すこと自体は条約違反ではない」としながらも、日本が捕獲するミンククジラの数が年間８５０頭前後に達していることなどをあげ、「調査の目的を達成するためには妥当な量とは言えない」と指摘しました。
さらに裁判所は「提出された証拠を見るかぎり、日本は殺さずに調査する可能性を十分に検討していない」として日本の姿勢を批判しました。
そのうえで、「大きな枠組みで見れば日本の調査捕鯨は科学的な調査だといえるものの、裁判所に示された証拠からは、調査の計画や実施方法は目的を達成するに妥当なものではないと考える」と述べ、日本がこれまで南極海で行ってきた調査捕鯨は「国際捕鯨取締条約」で認められている科学的な調査には該当しないとの判断を示しました。
トムカ裁判所長は判決の理由を説明したあと最後に、「日本が今後、条約に基づく調査捕鯨を行うことを検討する際には、今回の判決の内容を考慮してもらいたい」と述べ、現在の方法を見直せば、調査捕鯨を再開する道は開かれていることを示唆しました。
「深く失望している」
日本政府側の代表を務める鶴岡公二内閣審議官は判決について、「深く失望している」としながらも、「日本は国際法秩序および法の支配を重視する国家として判決に従う」と述べました。
また、判決が北西太平洋で行っている調査捕鯨に与える影響については、「判決にはさまざまな論理構成が含まれている。慎重にまた丁寧に読み込んだうえで、日本の具体的な対応について検討していきたいと考えている」と述べました。
国の捕鯨政策を応援
市内の港を調査捕鯨船団の母港とするよう誘致を進めている山口県下関市の中尾友昭市長は今回の判決について、「調査捕鯨は正当性のあるものだとして今まで国の政策をサポートしてきたので、大変残念な気持ちです。下関市としては、これからも国の捕鯨政策を応援していきたいです」と話しています。
「ジャンボ機」 最後の運航を終える NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013391001000.html
「ジャンボ機」 最後の運航を終える
3月31日 19時41分
ジャンボ機の愛称で親しまれ、日本の空の大量輸送時代を支えたボーイング７４７型機が、国内線の最後の運航を終え、午後３時すぎ、羽田空港に到着しました。
最後の１機となった全日空のボーイング７４７型機、通称、ジャンボ機は、午前９時すぎ、およそ５００人の乗客を乗せて羽田を離陸し、那覇との間を往復する最後のフライトに出発しました。
ジャンボ機は４４年前の昭和４５年、日本の空に登場し、２年後には国内線にも就航して、大量輸送時代の幕開けを告げる旅客機として親しまれてきました。
しかし、エンジンが４つのジャンボ機は、最近主流の２つのエンジンの旅客機より燃費が悪く老朽化が進んだことなどから、全日空は３１日の運航を最後に退役させます。
最後の便は那覇で折り返し、午後３時１３分、羽田に到着しました。
ジャンボ機は、先に導入した日本航空も経営破綻を受け３年前にすべて退役させていて、これで国内線から姿を消します。
ジャンボ機を操縦して２４年となるベテラン機長の藤村弘さん（５７）は、出迎えた関係者を前に「時代の流れとはいえ、大好きなジャンボ機が退役するのは残念だ。ジャンボ機への熱い思いを次の世代に託して、安全で夢のある空間を引き続き提供していきたい」とあいさつしました。
外国の航空会社の一部が運航を続けているため、羽田や成田などで姿を見ることはできますが、日本のジャンボ機は、政府専用機と、日本貨物航空が運航する貨物専用機だけとなります。
最後の機内では
客室内は、ジャンボ機との別れを惜しむ人たちでいっぱいになりました。
このうち、横浜市の会社員窪田有里子さん（４０）は、昭和５４年に全日空が導入したジャンボ機の第１便に母親と乗って以来、ジャンボ機が大好きだったということです。
窪田さんは「母と２階席に乗ったことを思い出します。その母親もおととし亡くなりました。時代の流れでしかたなくさみしいですが、最後に乗ることができてよかったです」と涙ぐみながら話していました。
また、都内の自営業の男性（６０）は、「新婚旅行や家族旅行など乗った飛行機の半分以上がジャンボで、何かあるたびにそこに居てくれる存在でした」と話していました。
機内アナウンスで、機長の藤村弘さんは「およそ２５年前、初めて見たジャンボは圧倒的な存在感で自分に操縦できるのかと不安に思ったのを覚えています。パイロットとして育ててもらったジャンボが退役するのは残念ですが、次世代の翼につなげていきたい」とあいさつしました。
機内の壁に貼られた紙には乗客がメッセージを書き込み「長い間ありがとう」とか「お疲れさまでした」などとジャンボ機へ最後の思いを寄せていました。
ジャンボに夢を託した技術者は
アメリカの科学技術の象徴だったジャンボ機は、日本の技術革新にも大きく貢献しました。
最後のフライトを迎えた全日空のジャンボ機を特別な思いで見つめた人がいます。
ソニーの元技術者、越智成之さん（７５）です。
越智さんは外の風景を機内で流すため、ジャンボ機の前輪に取り付けられたＣＣＤカメラの開発責任者でした。
ＣＣＤカメラは越智さんらが世界で初めて実用化に成功しました。
そして最初に取り付けられたのがジャンボ機でした。
実用化には１０年を費やしました。
越智さんは「飛行中の旅客機という厳しい環境で、初めての技術を実用化できるか不安だったが『困難を乗り越えなければ技術は進歩しない』という思いで開発に臨んだ。本当に懐かしい」と振り返りました。
ＣＣＤカメラの１号機は今から３４年前の昭和５５年、全日空が導入したばかりのジャンボ機に搭載されました。
操縦席から眺めたような迫力の映像は話題を呼びました。
この成功をきっかけにソニーのＣＣＤカメラは、片手で撮影できるビデオカメラとして家庭用にも商品化され、日本の高い技術力を世界に示しました。
越智さんは、３１日朝に羽田空港を訪れ、ジャンボ機の最後の姿を写真に収めました。
越智さんは「ジャンボ機は僕たちに『困難』というチャンスを与えてくれた。ジャンボ機がなければＣＣＤカメラはなかったかもしれない。感謝の気持ちでいっぱいだ」と話していました。
そのジャンボ機も、本体には日本の製品があまり取り入れられていませんでしたが、４０年以上がたち、最新の大型旅客機では、日本の製品が部品の３５％を占めるまでになっています。
越智さんは「日本の航空機産業が発展を遂げたように、若い技術者が新しいことにどんどん挑戦し、日本の物作りを進化させていってほしい」と話していました。
桟橋は作業開始後、数分程度で転覆か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013377701000.html
桟橋は作業開始後、数分程度で転覆か
3月31日 12時36分
３０日、沖ノ鳥島で桟橋の建設工事の作業員が海に投げ出され、５人が死亡、２人が行方不明になっている事故で、桟橋は船で引っ張る作業を始めてから傾き、数分程度で転覆したとみられることから、工事を発注した国土交通省関東地方整備局は、桟橋を移動させる際の状況などについて詳しく調べています。
３０日、沖ノ鳥島で桟橋の建設工事に当たっていた作業員１６人が乗っていた桟橋が転覆して海に投げ出され、建設会社の作業員など５人が死亡し、２人が行方不明となっています。
国土交通省関東地方整備局は、死亡した５人のうち、名前を公表していなかった１人について財団法人「港湾空港総合技術センター」の菅野光洋さん（６０）と明らかにしました。
５人の遺体とけがをした２人は３１日夕方、第三管区海上保安本部の羽田航空基地に搬送されることになっています。
現場上空では、第三管区海上保安本部と海上自衛隊が合わせて３機の航空機を出して行方が分からなくなっている２人の捜索を行っています。
今回の事故では、重さおよそ７００トンの桟橋を台船に載せて現場付近に運び、台船を沈めて海に浮かべたあと、別の船で引っ張って移動させようとしたところ、桟橋が何らかの原因で転覆したということです。
桟橋は船で引っ張り始めてから傾き、数分程度の短時間で転覆したとみられています。
関東地方整備局は、桟橋と複数の船とをつないでいたロープの調整に不具合がなかったかや、桟橋に積んでいた建設用の大型機械がきちんと固定されていたかなど桟橋を移動させる際の状況などについて詳しく調べています。
女児殺害 再審認めず 死刑はすでに執行 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013371771000.html
女児殺害 再審認めず 死刑はすでに執行
3月31日 12時22分
２２年前、福岡県飯塚市の小学生の女の子２人が殺害された事件で、６年前に死刑が執行された元死刑囚の家族が求めた再審・裁判のやり直しについて、福岡地方裁判所は、「弁護団が提出した新たな証拠を検討しても死刑判決に疑いは生じない」と指摘し、再審を認めない決定をしました。
平成４年２月、福岡県飯塚市で、小学１年生の女の子２人が登校途中に連れ去られ、殺害されているのが見つかった事件では、久間三千年元死刑囚（当時５６）が、殺人などの罪に問われて平成１８年に死刑が確定し、その２年後に死刑が執行されました。
元死刑囚の家族が再審・裁判のやり直しを求め、弁護団は当時のＤＮＡ鑑定は信用できず、有罪の根拠になっていた目撃証言は捜査員の誘導だなどと主張していました。
３１日の決定で、福岡地方裁判所の平塚浩司裁判長は「当時のＤＮＡ鑑定は、より慎重に評価しなければならないが再鑑定が行われたわけではなく、かつての鑑定結果は否定されていない。目撃者は、誘導される可能性のない段階から目撃した内容を同僚に伝えているので、証言の信用性は揺るがない」と判断しました。
そのうえで「弁護団が提出した新たな証拠を検討しても死刑判決に合理的な疑いは生じない」と指摘し、再審を認めませんでした。
死刑が執行された事件で、再審が認められたことはなく、裁判所の判断が注目されていましたが、元死刑囚側の主張は退けられました。
地検「証拠を検討し、適切に判断」
福岡地方検察庁の玉置俊二次席検事は「裁判所が、裁判の段階や再審請求されたあとの証拠を検討し、適切に判断したと考えている」というコメントを出しました。
弁護団「許しがたい決定」
弁護団の徳田靖之弁護士は「許しがたい」と話しました。
かつての判決で有罪の根拠の１つになったＤＮＡ鑑定について、徳田弁護士は「証拠価値がないはずなのに、今回の決定は再審を認めないという、結論ありきで判断している。裁判所は、元死刑囚の命を奪ったことを真摯（しんし）に受け止めて、われわれが提出した証拠を判断すべきだ」と話しました。
弁護団は決定を取り消すよう求める方針です。
パチャウリ議長「温暖化で新たな紛争も」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013389661000.html
パチャウリ議長「温暖化で新たな紛争も」
3月31日 17時32分
国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルのパチャウリ議長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、温暖化が進めば、食料不足などで移住を迫られる人たちが出て「新たな紛争が引き起こされるおそれがある」と警告しました。
国連のＩＰＣＣは、地球温暖化の影響について最新の報告書を７年ぶりに公表し、パチャウリ議長は３１日、横浜市でＮＨＫのインタビューに応じました。
報告書では、２０世紀末と比べて気温が２度上がると、熱帯や温帯地域では小麦や米などの穀物の生産量が減ると予測しているほか、４度以上、上がると食料の安全保障にも世界的な影響が出る可能性があると指摘しています。
これについてパチャウリ議長は、温暖化が進めば食料不足などが深刻化し、移住を余儀なくされる人たちが出てくるとしたうえで「物資の不足は、これまでにも世界各地で紛争を引き起こしており、温暖化をきっかけに新たな紛争が引き起こされるおそれがある」と警告しました。
また「このままでは、近い将来、取り返しのつかない変化が起きてしまう地域も出てくるだろう」と強い危機感を示し、温暖化被害を減らす「適応策」には限界があり、各国が温室効果ガスの削減策に、一層取り組む必要があると強調しました。
そのうえで、日本に対しては省エネ技術を高く評価し「温室効果ガスの削減には、エネルギー効率の高い技術が極めて重要で、この分野のリーダーとして日本には貢献してほしい」と協力を求めました。
渡辺氏 辞任要請に「法的な問題なし」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013392911000.html
渡辺氏 辞任要請に「法的な問題なし」
3月31日 18時11分
みんなの党の渡辺代表は、化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で党最高顧問を務める江口克彦参議院議員から代表を辞任するよう求められたのに対し、法的に問題はないとして引き続き代表にとどまる考えを伝えました。
今回の問題で、みんなの党内から代表辞任を求める声が出たのは初めてです。
みんなの党の渡辺代表は、東京の化粧品会社・ディーエイチシーの吉田嘉明会長から４年前の参議院選挙の前の月に３億円、おととしの衆議院選挙の前の月に５億円の合わせて８億円を借り入れていた問題を巡って３１日、党最高顧問を務める江口克彦参議院議員と電話で会談しました。
この中で江口氏は、「国民は、説明責任が果たされたと思っていない。渡辺氏個人の問題ではなく、みんなの党や、ひいては政治に対する不信を招いている」と述べたうえで、「法的な問題の有無が明確になるまで、けじめをつけるべきだ」と述べ、代表を辞任するよう求めました。
これに対し渡辺氏は「８億円のうち２億５０００万円は党への貸し付けであり、残りは党の躍進のため、私が個人的に使った。法的には何ら問題はない。出処進退は自分自身で決める」と述べ、引き続き代表にとどまる考えを伝えました。
今回の問題で、みんなの党内から代表辞任を求める声が出たのは初めてです。
今回の問題を巡って渡辺氏は、みずからのホームページで、「猪瀬前東京都知事と違い、私個人の選挙運動のために借り入れた資金ではなく、法律違反は生じない。今後、資金が工面できしだい返済していく」などとした見解を改めて示していますが、みんなの党内では、神奈川県総支部が渡辺氏に対し資金の使いみちを含め早急に明確な説明を国民にするよう求める要請書を提出するなど、動揺が続いています。
防衛体制強化へ 陸自に町有地貸す契約 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013380061000.html
防衛体制強化へ 陸自に町有地貸す契約
3月31日 14時26分
南西諸島の防衛体制を強化する一環として、沖縄県与那国町に陸上自衛隊の監視部隊を配備する計画で、国と与那国町との間で町有地を貸す契約が３１日、正式に結ばれ、４月から工事が始まることになりました。
政府は南西諸島の防衛体制を強化するため、日本最西端の沖縄県の与那国島に１５０人規模の陸上自衛隊の監視部隊を配備する計画です。
去年６月に防衛省と与那国町との間で、町有地２１万平方メートルを貸す仮契約が結ばれ、その後、町有地の一部を使ってきた民間の牧場側から引き渡しを受けることが決まったため３１日、国に町有地を貸す契約が正式に結ばれました。
これを受けて４月から工事が始まる予定で、沖縄防衛局によりますと４月１９日に着工式が行われ、小野寺防衛大臣も出席する方向で調整しているということです。
与那国町内では配備計画の是非を巡って意見が分かれ、受け入れの条件面で町と防衛省の協議が難航したことから、今年度＝平成２５年度中を予定していた工事の開始時期が平成２６年度にずれ込むことになりました。
防衛省は今後、工事を急ぎ、計画どおり平成２７年度末までに部隊の配備を完了したいとしています。
首相 「国土強じん化は焦眉の急だ」 NHKニュース
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首相 「国土強じん化は焦眉の急だ」
3月31日 12時36分
安倍総理大臣は参議院決算委員会で、大規模災害に備えた社会資本整備などに集中的に投資する「国土強じん化」について「まさに焦眉（しょうび）の急だ」と述べ、必要性や緊急性の高い事業に重点化して社会資本整備を進めていく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、大規模災害に備えた社会資本整備などに集中的に投資する「国土強じん化」について「東日本大震災が発生し首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるなかで、事前防災や減災の考え方によって災害に強い国造りを目指す『国土強じん化』は、わが国にとって、まさに焦眉の急と言ってもよい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「高度成長期以降に整備したインフラが急速に老朽化しているのは事実で、長期間にわたって社会インフラが適切に機能を発揮するためには維持管理や更新にもしっかり取り組む必要がある。大震災の経験により防災対策こそ国民の命や生活を守るものだと再認識したはずで、今後とも必要性や緊急性の高いものに重点化したうえで、真に必要な事業を着実に進めていきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は小松内閣法制局長官が、携帯電話を見ながら委員会で答弁したことに関連して「今後注意していくということであり、小松長官には今までの見識を生かして職責を果たしていただきたい」と述べました。
首相 集団的自衛権行使容認重ねて意欲 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013393481000.html
首相 集団的自衛権行使容認重ねて意欲
3月31日 18時42分
安倍総理大臣は参議院決算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連してアメリカのイージス艦と日本の自衛艦が連携して対応することが可能になれば抑止力の向上につながるとして、集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示しました。
この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことに関連して、「集団的自衛権に関しては、例えば日本海側に配備されているアメリカのイージス艦が迎撃に当たる際、手薄になる周りのイージス機能を自衛艦がカバーできるのであれば、より一層、わがほうの守りは堅くなる。抑止力の向上につながり、結果としてそれを打ち破ろうとする国がそうしたことをしない可能性が高まってくる」と述べ、集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示しました。
また小野寺防衛大臣は北朝鮮の弾道ミサイルについて、「『スカッド』の改良型の場合も、『ノドン』を途中で燃料をカットした場合も考えられ、断定には精査が必要だ。北朝鮮のほうから砲撃があり、韓国側が対応するというように状況も緊迫しており、しっかり警戒・監視を続けていきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、４月１日に消費税率が８％に引き上げられることについて「伸びていく社会保障費に対応し、少子化対策にも使う財源を得て、世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだが、景気や経済に打撃を与えるのは事実だ」と述べました。
そのうえで「１９９７年の消費税率引き上げの際の反動減や景気に与えた影響などを勘案し、５．５兆円の経済対策と１兆円の税制対策を打っている。４月から６月の反動減の影響をなるべく緩和しながら、７月から現在の成長軌道に戻れるよう全力を尽くしたい」と述べ、景気の落ち込みを最小限に抑えて経済を成長軌道に戻すため、全力を尽くす考えを示しました。また森消費者担当大臣は消費税率の引き上げに伴う便乗値上げについて、「相談窓口を開設し、消費者からの情報や事業者からの相談に適切かつ丁寧に対応している。物価モニター調査を行って生活関連物資などの価格動向を監視し、便乗値上げの防止に取り組みたい」と述べました。
日本の立場 海外発信強化へ具体策を検討 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013368161000.html
日本の立場 海外発信強化へ具体策を検討
3月31日 4時28分
自民党は、韓国や中国が国際社会に向けて日本に批判的な情報発信を強めているとして、日本の立場や主張の海外への発信を強化するため、新たに設置した組織で具体的な対応策を検討していくことにしています。
自民党は、アメリカで韓国系の市民団体がいわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を設置したり、伊藤博文元総理大臣を暗殺したアン・ジュングンの記念館が中国のハルビン駅に造られたりするなど、韓国や中国が国際社会に向けて日本に批判的な情報発信を強めているとしています。
また、中国の習近平国家主席は２８日、訪問先のドイツで講演し、日中戦争当時の南京事件について、「南京では旧日本軍が３０万人以上を虐殺した」と述べたうえで、ドイツの戦後処理を評価して、暗に日本の対応を批判し、日本政府は、非生産的な発言だとして、中国に抗議しました。
こうした状況を踏まえ、自民党は、外交・経済連携本部の下に、新たに設置した専門の委員会で、具体的な対応策を検討していくことにしています。
委員会では、韓国や中国の情報戦略の実態把握を進めるよう政府に求めていくとともに、日本の立場や主張の海外への発信を強化するため、各国にある日本大使館を通じた広報体制の拡充などが検討課題になるとしています。
韓国政府 菅官房長官の発言に強く反発 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013368301000.html
韓国政府 菅官房長官の発言に強く反発
3月31日 1時45分
菅官房長官が伊藤博文元総理大臣を暗殺したアン・ジュングンについて「犯罪者でありテロリストだ」と発言したことなどを巡り、韓国政府は、非常識な発言だとして強く反発し、安倍内閣の歴史認識を疑問視せざるをえないと非難しました。
今月、オランダで行われた中韓首脳会談で、両首脳は伊藤博文元総理大臣を暗殺した韓国の独立運動家アン・ジュングンの記念館を中国東北部のハルビン駅に建設したことなどに触れ、歴史問題での中韓の連携をアピールしました。
これに関連して、菅官房長官が２９日に民放のテレビ番組で、アン・ジュングンについて「日本で言えば犯罪者でありテロリストだ」と述べたことを巡り、韓国外務省は３０日夜、コメントを出し「アン・ジュングンを再び蔑視する発言をした」と強く反発しました。
また、菅官房長官が中韓の首脳会談について「２か国だけ外れている雰囲気の会談だった」と述べたことを巡っても、「隣国の首脳会談についてまで是非を述べたことは常識から外れた言動だ」と非難しました。
そのうえで、安倍総理大臣が歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると発言したものの、それとは異なる発言が日本政府などから次々と出てくると指摘し、「安倍内閣の歴史認識は果たして何なのか疑問を持たざるをえない」と非難しました。
100発以上韓国側に 報復で300発以上 NHKニュース
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100発以上韓国側に 報復で300発以上
3月31日 17時32分
北朝鮮が朝鮮半島西側の海上の境界線付近で３１日昼すぎから砲撃訓練を行い、１００発以上が境界線を越えて韓国側に着弾し、韓国軍はこれに対する報復として北朝鮮側に３００発以上砲撃しました。
北朝鮮は、朝鮮半島西側の黄海上に設定された南北の境界線近くで、３１日に砲撃の訓練を行うと韓国側に通報し、昼すぎからこの訓練を行っていましたが、韓国国防省によりますと、１００発以上が韓国側の海域に着弾したということです。
これを受けて韓国軍は、報復として３００発以上砲撃を行ったとしています。
また、この境界線に近いヨンピョン島やペンニョン島では、軍の指示に従って住民たちが避難場所に避難しているということです。
韓国軍とアメリカ軍は、合わせておよそ１万４０００人が参加してこの２０年余りで最大規模の上陸訓練を韓国で行い３１日、報道陣に公開しました。
これについて北朝鮮は、３０日に発表した声明の中で「ピョンヤンの占領を目的にしている」と強く反発して中長距離の弾道ミサイルの発射もほのめかしており、さらなる軍事挑発を行うことが懸念されていました。
官房長官「緊張感持って監視を」
菅官房長官は、午後の記者会見で「内閣危機管理監や国家安全保障局長、それに、外務省や防衛省などの関係省庁が、緊密に連携しながら情報収集している。政府としては引き続き、関係国と連絡を取りながら、情報収集と分析に全力を挙げ、緊張感を持って警戒監視をはじめとするさまざまな対応に万全を期したい。国民の安全安心の確保の観点から、情報提供も的確に行っていきたい」と述べました。
米韓合同 最大規模の上陸訓練を実施 NHKニュース
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米韓合同 最大規模の上陸訓練を実施
3月31日 15時19分
アメリカ軍と韓国軍は、この２０年余りで最大規模の上陸訓練を韓国で行い、北朝鮮が訓練への対抗措置を口実に軍事挑発を行う可能性も懸念されています。
アメリカ軍と韓国軍は３１日、韓国南部のポハンで合同上陸訓練を報道陣に公開しました。
アメリカ軍によりますと、この上陸訓練には、米韓両軍の海兵隊や海軍など合わせておよそ１万４０００人が参加しており、この２０年余りの中で最大の規模だということです。
訓練では、水陸両用の装甲車が砲撃をしながら次々と海岸に上陸し、中から出てきた兵士達が銃を構えながら海岸を前進しました。
また、上空ではＦ１６戦闘機やヘリコプター、さらに沖縄県の普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイも参加し、辺りは緊迫した雰囲気に包まれました。
沖縄のアメリカ軍第３海兵遠征旅団のポール・ケネディ司令官は「今回の訓練は政治的な状況について何らかのメッセージを出すためのものではない」としていますが、韓国軍のキム・チョルギュ大隊長は「戦争を抑止するため、米韓の合同作戦の能力を強化させている」と述べ、北朝鮮の軍事的脅威に備え米韓の連携を強めていることを強調しました。
北朝鮮は３０日に発表した声明の中で今回の訓練について「ピョンヤンの占領を目的にしている」と強く反発して、中長距離の弾道ミサイル発射もほのめかしており、さらなる軍事挑発を行うことが懸念されています。
「中国は条約違反」の意見陳述書 米が支持 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013369671000.html
「中国は条約違反」の意見陳述書 米が支持
3月31日 7時28分
中国が南シナ海のほぼ全域を自国の海だと主張していることは、国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を、フィリピン政府が国際的な仲裁裁判所に提出したことについて、アメリカ政府は海洋を巡る紛争を平和的に解決するものだとして支持する立場を示しました。
フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張は国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づいて、紛争の仲裁を求める裁判を起こしていて、３０日、中国の主張は国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。
これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は３０日、声明を発表し、「アメリカは、海洋を巡る紛争を脅迫や威圧といった報復ではなく、平和的に解決しようという行為を支持する」として、フィリピン政府を支持する立場を示しました。
そのうえで、「フィリピンをはじめとするすべての当事国は、国連海洋法条約の下で定められた紛争解決の仕組みを尊重すべきだ」とし、「審理の結果にかかわらず、状況を悪化させたり不安定にしたりする一方的な行動を控えるよう訴える」として、国際法に基づいて解決に取り組むよう促しています。
これについて、中国はフィリピンの訴えは裁判の対象にはならないとして仲裁裁判所での審理を拒んでいます。
ロシア首相 クリミアを初訪問 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013398521000.html
ロシア首相 クリミアを初訪問
3月31日 21時12分
ロシアのメドベージェフ首相は、３１日、ロシアが編入を宣言したウクライナ南部のクリミアを初めて訪問し、クリミアの実効支配を一段と強める姿勢を示すねらいがあるものとみられます。
ロシアのメドベージェフ首相は３１日、シュワロフ第１副首相やクリミア問題を担当するコザク副首相など政府閣僚と共に、クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリを訪れました。
メドベージェフ首相らは、地元行政府や議会の代表を集めて会議を開き、この中で、年金をロシアの水準まで引き上げることや、経済特区を設けて企業への税金の一部を免除することなど、社会基盤の整備や経済発展に向けたロシア政府の方針を示しました。
また、南西部の軍港セバストポリも訪れるということで、ロシア軍が完全に掌握した現地の状況を視察するものとみられます。
プーチン大統領がクリミアの編入を一方的に宣言してから、ロシアの政府首脳が訪れるのは初めてで、クリミアの実効支配を一段と強める姿勢を示すねらいがあるものとみられます。
フランス統一地方選 極右政党が躍進 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013370301000.html
フランス統一地方選 極右政党が躍進
3月31日 9時03分
フランスで行われた統一地方選挙は、与党・社会党が全国的に大きく議席を減らす一方、極右政党が過去最多の議席を獲得して躍進する見通しとなり、オランド政権への反発が鮮明となりました。
フランスの統一地方選挙は、国内の３万６０００余りの市町村長や地方議員を選ぶもので、先週の投票では決まらなかった６０００余りの市町村で３０日、決選投票が行われ、即日開票されました。
内務省の発表によりますと、これまでの得票率は、与党・社会党を含む左派勢力がおよそ４０％、最大野党・国民運動連合を含む右派勢力がおよそ４６％と与党が苦戦し、少なくとも１５５の自治体で議会多数派の地位を失うことになりました。
また、今回の投票率は、統一地方選挙としては過去最低水準にとどまる見込みで、これに乗じる形で極右政党「国民戦線」が各地で大きく躍進し、少なくとも１４の町で議会の過半数の議席を占め、過去最多の議席を獲得する見通しです。
一方、市長選挙が、事実上、女性の候補どうしの対決で注目されたパリでは、与党が市議会の議席の過半数を獲得し、パリ初の女性市長が今週の議会で正式に選出されることになりました。
今回の選挙は、２年前に発足したオランド政権の中間評価と位置づけられましたが、景気の低迷や雇用情勢の悪化が続くなか、政権への反発が鮮明となり、内閣改造は避けられないという見方が広がっています。
最終更新：2014年04月01日 14:47
