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日記/2014年04月03日(THU)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

津波注意報 15時間ぶりすべて解除 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013480341000.html

津波注意報 15時間ぶりすべて解除
4月3日 20時53分

南米チリの沿岸で起きた巨大地震で、3日朝早く北日本から関東にかけての太平洋沿岸に津波注意報が発表され、最大で60センチの津波が観測されました。
津波注意報は3日午後6時に15時間ぶりに解除されました。

気象庁によりますと、日本時間の2日午前8時46分ごろ、チリ北部の沿岸で発生したマグニチュード8.2の巨大地震で、震源の周辺では2メートル前後の津波が観測されました。
その後、津波はハワイなど太平洋の広い範囲で観測され、気象庁は3日午前3時、北海道から千葉県にかけての太平洋沿岸と伊豆諸島、それに小笠原諸島に津波注意報を発表しました。
日本の沿岸には地震発生から丸1日近くたった3日朝、津波が到達し、岩手県の久慈港では午後0時22分に60センチの津波を観測しました。
また、夕方までに、北海道の釧路港や茨城県大洗港など、注意報が出された沿岸の各地で数センチから30センチの津波が観測されました。
気象庁は、3日夕方以降、潮位の変化が次第に小さくなったことから、午後6時、津波注意報を発表から15時間ぶりにすべて解除しました。
ただ、潮位の変化は太平洋沿岸を中心に4日の午後にかけて1日程度、続くおそれがあり、気象庁は、海の中や海岸で作業する際には注意するよう呼びかけています。






足場崩落で重軽傷 警察も捜査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013480471000.html

足場崩落で重軽傷 警察も捜査
4月3日 18時20分

3日午前、神戸市中心部にあるビルの解体現場で、高さおよそ15メートルの作業用の足場が崩れて道路側に倒れ、通行人の男女2人が重軽傷を負いました。
警察は、業務上過失傷害の疑いで事故の原因などについて調べています。

3日午前11時10分ごろ、神戸市中央区布引町の5階建てのビルの解体現場で、高さおよそ15メートルの作業用の金属製の足場がビルの鉄骨などと共に崩れ、前を通る片側3車線の道路を塞ぎました。
この事故で、自転車で通行中だった神戸市の22歳の女性が足場の下敷きになり、首の骨を折る大けがをしたほか、歩いていた神戸市の20歳の男性も肩に軽いけがをしました。
現場では2台の重機を使ってビルの3階部分の解体作業が行われていたということで、作業員の1人は消防に対して、「重機のアームの先についた爪で鉄骨をつかみ、引っ張る方法で解体作業を進めていたが、爪から鉄骨が外れ、その反動で道路側に傾き、足場ごと崩れ落ちた」などと説明しているということです。
現場は神戸市中心部のJR三ノ宮駅に近いオフィスや商店が立ち並ぶ場所で、ビルの前の道路では、倒れた足場などの撤去作業が進められています。
警察は、業務上過失傷害の疑いで、作業を請け負った神戸市の会社の関係者から事情を聞くなどして、事故の原因や作業の安全対策に問題がなかったかなどについて調べています。







「手渡し型」詐欺 3500万円被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013484601000.html

「手渡し型」詐欺 3500万円被害
4月3日 20時21分

神奈川県藤沢市の70代の男性が息子を名乗る男からの「かばんをなくしたので現金を持ってきてほしい」などというウソの電話を信じて現金合わせて3500万円をだまし取られ、警察は手渡し型の振り込め詐欺事件として捜査しています。

先月28日、藤沢市に住む70代の会社役員の男性の自宅に、長男を名乗る男から「会社の重要な書類が入ったかばんをなくしたので、品川駅まで現金を持ってきてほしい」などという電話がありました。男性は、番号が変わったとして男から告げられた携帯電話に連絡し、その日に指定された東京・品川区の路上で長男の部下を名乗る男に現金1500万円を、また31日と今月1日にも同じようにそれぞれ1000万円ずつ、合わせて3500万円を手渡したということです。
男性は、男が「お金は2日に返す」と話していたにもかかわらず連絡してこないのを不審に思い長男に確認したところ、だまされたことに気付き、2日夜、警察に届け出ました。
警察は手渡し型の振り込め詐欺事件として捜査するとともに、現金を要求してくる電話はいったん切り、直接、家族に確認したり、相談したりするよう呼びかけています。







函館市が大間原発差し止め提訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013479531000.html

函館市が大間原発差し止め提訴
4月3日 17時46分

青森県で建設中の大間原子力発電所について、津軽海峡を挟んで半径30キロの範囲内にある北海道函館市が「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と事業者に原発の建設中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
自治体が原発の建設差し止めの裁判を起こしたのは全国で初めてです。

青森県大間町の大間原発は東日本大震災で建設工事が一時中断しましたが、おととし10月に再開され、事業者の電源開発は運転開始を目指して、ことし秋にも安全審査を申請する準備を進めています。
これに対し、津軽海峡を挟んで最短で23キロの距離にある北海道函館市が、国と電源開発に対し、原発の建設中止を求める訴えを3日、東京地方裁判所に起こしました。
訴えの中で函館市は、「安全性が確保されたとは言えず、事故になれば自治体の機能が失われるほどの大きな被害を受ける」などと主張しています。
合わせて「函館市は事故の際に避難などの対象となる半径30キロ圏内に含まれており、函館市が同意するまでは建設をやめるべきだ」と求めています。
自治体が原告となって原発の建設差し止めを求める裁判を起こしたのは、全国で初めてです。
訴えについて国の原子力規制庁は、「訴えがあることは承知しているが、内容を把握していないためコメントは差し控えたい」としています。
また、電源開発は「訴えを起こされたのは誠に残念で、裁判を通じて考えを主張していきたい。今後とも、安全な発電所作りに取り組み、函館市にも情報提供や説明をしながら計画を推進していきたい」というコメントを出しました。


函館市長「国への提訴は苦渋の決断」

函館市の工藤寿樹市長は、提訴後の会見で「函館市は観光と水産の街で、もし大間原発で事故が発生すれば、私たちの受ける打撃は計り知れない。原発の建設にあたっては再三にわたって周辺自治体の同意を得るように申し入れてきたが、聞き入れてもらえなかった。国を相手取って裁判を起こすというのは苦渋の決断だ。町を守るためやむをえず、提訴に至ったことは残念に思っている」と話しました。


原発の地元・大間町では

大間原発の地元、青森県大間町は引き続き建設を推進する立場で、地元の商工関係者と共に原発が早期に稼働することを望んでいます。
大間町は、原発が立地する自治体などに国から交付される「電源三法交付金」を平成24年度までの30年間で総額およそ124億円受け取ってきました。
交付金は、消防車の購入や小学校の建設、それに病院の運営費用などさまざまな事業に充てられ、町を運営するうえで重要な収入になっています。
町は、この交付金に加えて、ことし11月に大間原発が完成するという前提で固定資産税の収入を見込んでいましたが、原発事故の影響で建設工事が遅れ固定資産税など町の収入の見通しに影響が出ています。
町は、大間原発の完成が平成30年度以降にずれ込むという想定で財政を見直した結果、原発の固定資産税の収入は来年度からの4年間で当初の見込みより140億円少なくなるという試算をまとめました。
このため、町は先月、来年度に予定していた町役場の建て替え工事を先延ばしにすることを決め、大間原発の早期の完成や稼働を望んでいます。
一方で、事業者の電源開発は新しい規制基準に基づいた国の安全審査に合格するまで原子炉など本体部分の工事を進めるのを控えていて、多い日で1700人ほどいた建設作業員がいまでは700人ほどに減っています。
このため、地元の飲食業や旅館業の中には工事の本格化や原発の早期稼働を期待する声が出ています。
訴えについて青森県大間町の金澤満春町長は、「ほかの自治体が決めたことで、コメントできない。大間町は今までどおり、推進の立場で取り組んでいきたい」というコメントを出しました。







首相 イランと環境分野協力で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013485731000.html

首相 イランと環境分野協力で一致
4月3日 22時01分

安倍総理大臣は3日午後、日本を訪れているイランのエブテカール副大統領兼環境庁長官と総理大臣官邸で会談し、環境分野での両国間の協力をさらに強化していくことで一致しました。

この中で、安倍総理大臣は去年行われたイランのロウハニ大統領との首脳会談や、岸田外務大臣のイラン訪問などに触れ、「二国間の交流が活発化していることをうれしく思う。両国の伝統的な友好関係は発展の潜在力がある」と述べました。
これに対し、エブテカール副大統領兼環境庁長官は「イランは歴史的にも文化的にも日本と類似点が多く、親日感情も強い。両国関係を発展させる条件や環境は整っている」と応じました。
そして、両氏はイラン国内の湖の水質改善など、環境分野での両国間の協力が進んでいることを踏まえ、この分野での協力をさらに強化していくことで一致しました。また、安倍総理大臣は核開発問題を巡り、イランと欧米との間で行われている協議について、「最終的な解決を期待しており、ロウハニ大統領にも伝えてもらいたい」と述べました。







町村氏 消費税10%優先を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013482221000.html

町村氏 消費税10%優先を
4月3日 19時06分

自民党税制調査会の顧問を務める町村元官房長官は派閥の会合で、政府税制調査会が議論している法人税の実効税率の引き下げは中長期的な課題だと指摘したうえで、年末に向けては消費税率の10%への引き上げに優先して取り組むべきだという考えを示しました。

安倍総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、国際的に見て高いという指摘がある法人税の実効税率の引き下げに向けて、先月から本格的な議論を始め、ことし6月までに改革案を取りまとめることにしています。
これについて自民党税制調査会の顧問を務める町村元官房長官は派閥の会合で、「法人税の実効税率は、いずれ引き下げたほうがいいと思う。ただ年末までには、安倍総理大臣が消費税率を8%から10%に引き上げるかどうかを決断することになっており、それと同時となると、国民の反応は決していいものにはならない」と述べ、法人税の実効税率の引き下げは中長期的な課題だと指摘しました。
そのうえで町村氏は、「健全な財政を実現するため、消費税率を10%に引き上げることは必須であり、当面はこれに全力を集中すべきだ」と述べ、年末に向けては消費税率の10%への引き上げに優先して取り組むべきだという考えを示しました。







防衛省 国際共同開発参画へたたき台 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013466111000.html

防衛省 国際共同開発参画へたたき台
4月3日 11時08分

防衛省は、防衛装備品の国産化を推進するとした従来の基本方針に代わる新たな戦略の取りまとめを進めていて、1日に閣議決定した「防衛装備移転三原則」の下に、政府主導で積極的に国際共同開発への参画を推進するなどとした、たたき台をまとめました。

防衛装備品の開発や生産は、昭和45年の防衛庁長官の決定で、国産化を推進することが基本方針となっていますが、防衛省は、策定から40年以上が過ぎ、現在の国際情勢に合わせて見直す必要があるとして、新たな戦略の取りまとめ作業を進めています。
そして、防衛省は、3日開かれた自民党の会合で、新たな戦略のたたき台を示しました。
それによりますと、防衛装備品について「国内開発などに加え、国際共同開発・生産といった調達方法を戦略的に採用し、防衛生産・技術基盤の強化を図る施策を強化する必要がある」としています。そのうえで、「『防衛装備移転三原則』にのっとり、政府主導の下に積極的に国際共同開発・生産などの技術協力を推進する」として、具体的には、同盟国のアメリカ以外にも、イギリスやフランス、それにインドや東南アジア諸国などと協力関係を築くとしています。防衛省は、このたたき台を基に与党側などとの調整を経て、来月にも新たな戦略を策定したいとしています。







米国務省 日本の武器輸出三原則見直しを歓迎 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013461901000.html

米国務省 日本の武器輸出三原則見直しを歓迎
4月3日 7時05分

政府が「武器輸出三原則」を見直したことについて、アメリカ国務省は「日米の防衛産業が協力するための手続きが簡素化される」として歓迎する意向を示しました。

政府は1日の閣議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定し、武器輸出を例外的に認めてきたこれまでの方法を見直し、厳格な審査のもとで武器などの防衛装備の海外への移転を判断していくことになりました。これについてアメリカ国務省のハーフ副報道官は2日の記者会見で、「今回の見直しは、日本の防衛産業を現代化させ、21世紀のグローバル市場に参入できるようにするものだ」としたうえで、「日米の防衛産業が協力するための手続きが簡素化され、チャンスが増える」と述べ、歓迎する意向を示しました。
一方、中国や韓国からは懸念の声が上がっているという質問に対して、ハーフ副報道官は「日本はこれまで、防衛に関するすべての問題について、アメリカとの協議の場でも公式の場でも、透明性をもって対応してきた」と述べ、懸念はあたらないという考えを示しました。






米バージニア州で「日本海」「東海」併記の法律成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013461271000.html

米バージニア州で「日本海」「東海」併記の法律成立
4月3日 5時26分

国際的に確立した「日本海」の呼称を巡って、アメリカ南部バージニア州で、公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海(トンヘ)」という呼称も併記するよう定める法律が成立し、こうした法律が成立するのはアメリカで初めてです。

この法律は、韓国系団体の要請を受けて、バージニア州議会の議員が提出したもので、ことし7月から州内の公立学校で新たに採用される教科書に、「日本海」とともに、韓国政府が主張している「東の海」を意味する「東海(トンヘ)」も併記するよう定めています。法律は、州議会の上下両院で可決されたあと、2日までにバージニア州のマコーリフ知事が署名し成立しました。
こうした法律が成立するのは、アメリカで初めてです。
日本政府は、佐々江駐米大使がマコーリフ知事と会談するなどして、「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称で、アメリカ政府も認めている」と理解を求めてきました。
アメリカでは、ニューヨーク州の議会でも、州内の公立学校で新たに採用される教科書に「日本海」と「東海」の双方の呼称を併記するよう求める法案が提出されるなど、こうした動きが広がりを見せています。






シリア難民 レバノンの受け入れ限界に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013486601000.html

シリア難民 レバノンの受け入れ限界に
4月3日 22時39分

内戦が続くシリアから隣国のレバノンに逃れた難民が100万人を超え、国連は、レバノンで社会への影響が深刻となり、受け入れ能力は限界に達していると警告しています。

UNHCR=国連難民高等弁務官事務所によりますと、シリアから周辺国などに避難している難民の数は、262万人に上っています。このうち最も多くの難民が身を寄せる隣国のレバノンについて、国連は3日、難民の数が100万人を超えたと発表しました。
人口400万人余りのレバノンでは、国境付近での戦闘が激しくなった去年5月ごろから難民の数が急増し、1年間でおよそ3倍に膨れ上がっていて、5人に1人がシリア難民という事態になっています。
各地にできた難民キャンプでは、食料や医薬品などの支援物資が不足していて、テントすら支給されずに車や路上で寝起きしている人が増えているということです。
また、難民とレバノン人との間で仕事の奪い合いも起きていて、賃金の低下や失業が新たな問題となっています。
シリア難民の増加などによるレバノンでの去年1年間の経済的損失は、日本円でおよそ2600億円に上ると推定され、ことし末までに新たに17万人のレバノン人が貧困に陥るおそれがあると指摘されています。
このため国連では、レバノンで難民の受け入れはすでに限界に達し、社会に大きな混乱をもたらす危険があると警告して、国際社会の支援を呼びかけています。







米陸軍基地で乱射 19人死傷 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013471221000.html

米陸軍基地で乱射 19人死傷
4月3日 14時16分

5年前、13人が死亡する銃の乱射事件があったアメリカ南部、テキサス州にある陸軍基地で2日午後、兵士の男が銃を乱射し、3人が死亡、16人がけがをしました。

アメリカ、テキサス州にあるアメリカ陸軍の基地、「フォート・フッド」で2日午後4時ごろ(日本時間の3日午前6時ごろ)、兵士の男が突然、銃を乱射しました。男は基地の中を移動しながら発砲を続け、記者会見をした基地の司令官によりますと、発砲により軍の関係者3人が死亡、16人がけがをしたほか、男も現場で自殺を図り、死亡したということです。男は3年前、イラクに4か月間派遣されたあと精神的に不安定な状態となり、PTSD=心的外傷後ストレス障害に当たるか診断する手続きが進められていたということです。
基地の司令官は今のところテロとの関わりを示す情報はないとしています。
フォート・フッド基地はテキサス州の州都、オースティンの北およそ100キロにあり、4万人を超える兵士が所属する世界最大規模の基地で、大勢の兵士がここからイラクやアフガニスタンに派遣されてきました。
この基地では5年前の2009年に、基地に勤務していた軍医が銃を乱射し、13人が死亡30人余りがけがをする発砲事件が起きています。
発砲事件を受けてオバマ大統領は訪問先のシカゴで記者団に対して、「このような事件が再び起きたことに心を痛めている」と述べるとともに、早急に真相究明に当たる考えを強調しました。







巨大地震 チリで6人死亡 ハワイで津波観測 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013461091000.html

巨大地震 チリで6人死亡 ハワイで津波観測
4月3日 7時05分

南米チリの沖合で、日本時間の2日午前9時前に起きたマグニチュード8.2の巨大地震で、震源に近いチリ北部では地震による建物の倒壊などで、これまでに6人が死亡しました。
太平洋津波警報センターによりますと、震源からおよそ1万キロ離れたハワイで58センチの津波を観測したということです。

アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の2日午前8時46分(現地時間の1日午後8時46分)、南米チリのイキケの沖合およそ100キロを震源とするマグニチュード8.2の地震がありました。
震源の深さは20キロとみられています。
ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、震源に最も近いチリ沿岸のイキケでは地震の発生から19分後に2メートル11センチの津波を観測したほか、チリのピサグアで発生から1時間9分後に2メートル1センチの津波を観測しました。
また、震源からおよそ1万キロ離れたハワイでも、日本時間の2日午後10時40分(現地時間の2日午前3時40分)ごろに津波が到達し、これまでにハワイ島のヒロで58センチ、マウイ島のカフルイで52センチの津波を観測しました。
その後、太平洋津波警報センターは「大きな津波のおそれはなくなった」として、日本時間の午前2時30分ごろ、ハワイ沿岸部を対象に行っていた津波への注意の呼びかけを解除しました。
一方、チリの内務省は、この地震で震源に近いイキケなどで、これまでに、倒壊した建物の下敷きになるなどした男性4人、女性2人の合わせて6人が死亡したと発表しました。
またイキケ近郊の町では地震でおよそ2000棟の建物に被害が出ているということです。
さらに地元メディアによりますと、イキケでは数か所で火災が起きたほか、停電も発生したということです。
このほか現地からの映像には港で津波で漁船が岸壁に打ち上げられたり、水の中に沈んだりしている様子が映し出されています。
こうしたなか、チリのバチェレ大統領が被災地を訪れ、地元の自治体の防災担当者から被害状況の説明を受けるなど対応に当たっています。
チリのサンティアゴにある日本大使館によりますと、イキケやその周辺には、20人程度の日本人が住んでいるということで、安否の確認を行っていますがこれまでに日本人の被害の情報は入っていないということです。






チリ沿岸でM7.6の地震 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013467961000.html

チリ沿岸でM7.6の地震
4月3日 12時17分

アメリカの地質調査所によりますと、南米チリの沿岸で、日本時間の3日午前11時43分ごろ、前日の巨大地震の余震とみられるマグニチュード7.6の地震がありました。
震源の深さは40キロとみられています。

ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、▽震源に最も近いチリ北部のイキケでは、地震の発生からおよそ20分後に74センチの津波を観測したほか、▽チリのパタッシュで69センチ、▽ピサグアで19センチの津波を観測しました。
この地震で、太平洋津波警報センターは、チリとペルーに対して、津波への警戒を呼びかけていましたが、日本時間の午後0時59分に解除しました。
震源に近いチリ北部のイキケでは、強い揺れが1分前後続き、住民らは、津波のおそれがあるとして再び高台に避難しました。







NATO事務総長 ロシアに強く警告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013461531000.html

NATO事務総長 ロシアに強く警告
4月3日 6時24分

NATO=北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は、ウクライナの国境周辺に軍の部隊を増強させているロシアが、ウクライナにさらに介入するようなことになれば、「歴史的な間違いを犯すことになる」と述べ、ロシアに強く警告しました。

NATOは、2日までベルギーの首都ブリュッセルにある本部で外相会議を開き、ウクライナ情勢などについて協議しました。
NATOのラスムセン事務総長は会議終了後の記者会見で、「ロシアはウクライナとの国境周辺で大規模な軍の部隊を増強させ、戦闘準備を整えている」と述べ、強い懸念を示すとともに、ロシア国防省が部隊の一部撤退を発表したことについて、「そのような兆候は見られない」と指摘しました。
そのうえで、「もしロシアがウクライナにさらに介入するようなことになれば、歴史的な過ちを犯すことになる」と述べ、強く警告しました。
ラスムセン事務総長はまた、「ロシアは旧ソビエト時代の勢力圏を取り戻そうとしているようだ」と述べるなど、ロシアへの批判を強めています。
ウクライナ周辺のロシア軍の動きを巡っては、NATO・ヨーロッパ連合軍のブリードラブ最高司令官がロイター通信などに対し、ウクライナに侵攻しようとすれば「3日から5日間で目的を達成するだろう」と述べ強い懸念を示しています。







カブール タリバンが自爆テロ 6人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013460331000.html

カブール タリバンが自爆テロ 6人死亡
4月3日 4時03分

大統領選挙の投票を今週末に控えたアフガニスタンの首都カブールで、政府の施設を狙って反政府武装勢力タリバンが自爆テロを行い、警察官少なくとも6人が死亡しました。
タリバンはアフガニスタン全土でさらなる攻撃を行うことを宣言し、現地の情勢は緊迫の度を増しています。

2日、カブール中心部にある、国内の治安維持を担う内務省の建物の入り口近くで、治安部隊の制服を着た男が、身に着けていた爆発物を爆発させました。
この爆発で、警察官少なくとも6人が死亡、4人がけがをし、直後に反政府武装勢力タリバンがインターネット上で犯行を認めました。アフガニスタンでは、今週末の5日に大統領選挙の投票が行われるのを前に、タリバンが選挙の妨害を狙って、選挙管理委員会や外国人が宿泊する施設などへの攻撃を繰り返しています。
今回の事件のあと、タリバンは新たに声明を発表し、投票所や選挙管理委員会の職員など、選挙に関わるものすべてを攻撃の対象にするとしたうえで、アフガニスタン全土で攻撃を続けると宣言しました。
治安の急激な悪化に、市民の間では選挙が安全に行えるのかどうか不安が高まっていて、タリバンから新たな攻撃宣言が出されたことで、現地の情勢は緊迫の度を増しています。






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