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日記/2014年04月04日(FRI)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

原発「地下水バイパス」 漁業者が正式同意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013508341000.html

原発「地下水バイパス」 漁業者が正式同意
4月4日 18時47分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染される前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」について、国と東京電力が4日、福島県の漁業者側の要望を「守る」と文書で回答したことから、漁業者側が正式に同意し、早ければ5月にも実施される見通しとなりました。

「地下水バイパス」は福島第一原発で増え続ける汚染水対策の柱の一つで、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出することで、汚染水の発生量を減らそうというものです。
先月25日の福島県内の漁業者の会議で、安全確保に向けた要望を国と東京電力が守ることを条件に、漁業者側が容認する意向を示していました。
4日は、国と東京電力の担当者がいわき市で、県漁連の会長と県内の6つの漁協の組合長と会い、文書で正式に回答しました。
文書では、海に放出する際の基準を厳格に守ることや、水質検査や放出に東京電力以外の第三者が関わることなど、要望に沿った内容が盛り込まれ、漁業者側が回答を受け入れて正式に同意しました。国と東京電力は、地元自治体への説明や最初に放出する地下水の詳細な水質分析に1か月程度かかるとしており、早ければ5月にも実施したいとしています。
福島県漁連の野崎哲会長は「漁業者も地下水バイパスの実施はやむをえないと認識している。運用ルールを厳重に守ってもらうことが非常に重要だ」と話しました。
内閣府の糟谷敏秀廃炉・汚染水特別対策監は「文書で回答するだけでなく、運用目標をしっかり順守することが大事なので、東京電力をしっかり指導していきたい」と話しました。
また、東京電力の新妻常正常務は「大変感謝しています。了承いただいたことに応えるためにも、しっかり運用ルールを順守して、漁業者の皆さんに理解していただけるよう取り組んで参りたい」と話しました。






ボンベ爆発 現場から着火剤や燃料の燃えかす NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013510581000.html

ボンベ爆発 現場から着火剤や燃料の燃えかす
4月4日 19時16分

3日夜、札幌市北区の警察官舎でカセットこんろ用のボンベが爆発した事件で、現場からは着火剤や固形燃料の燃えかすも見つかったことが警察への取材で分かりました。
警察は、着火剤などを使って外側からボンベを熱し爆発させたとみて調べるとともに、北区内で相次いでいるほかの4件の同様の事件と、同じ人物による犯行ではないかとみて捜査しています。

3日夜遅く、札幌市北区の4階建ての警察官舎の1階付近で、カセットこんろ用のボンベ3本が爆発して窓ガラスが割れるなどし、警察は何者かが仕掛けたとみて、放火未遂の疑いで捜査しています。警察によりますと、現場には5本のボンベが置かれ、このうち3本が破裂していたほか、一緒に置かれていたとみられる長さ2センチほどのくぎが100本近く散らばっていたということです。
さらに、現場からはバーベキューなどで火をつける際に使われる着火剤や固形燃料の燃えかすも見つかったことが警察への取材で分かりました。
札幌市北区では、ことしに入って今回の現場のすぐ近くにある北警察署の駐車場をはじめ、量販店やスーパーなどでボンベが仕掛けられ、爆発するなどの事件がほかにも4件相次いでいます。
いずれも北警察署が管轄する半径3キロの範囲で起きていて、このうち3件では現場から着火剤などの燃えかすが見つかったということです。
警察は、着火剤などで外側からガスの入ったボンベを熱し爆発させたとみて調べるとともに、一連の事件はいずれも同じ人物による犯行ではないかとみて捜査しています。


地元は不安 防犯カメラ設置も

3日夜、爆発があった現場からおよそ700メートル離れた札幌市北区の「北24条商店街」では、先月上旬、人通りの多い交差点に防犯カメラが1台設置されていました。
商店街の小泉理事長は「近くに小学校などもあるし人通りも多いので、抑止力につながればいいと商店街で設置を決めた。爆発が相次いでいるので、商店街としても客の出足に響かないよう早く犯人が捕まってほしい」と話していました。
防犯カメラは24時間作動し、2週間分の映像が保存されるということで、3日夜の事件を受けて、4日は警察官2人が訪れ、犯人につながる手がかりがないか映像を確認していったということです。一方、3日夜の現場近くに住む人たちからは不安の声が挙がっています。
このうち67歳の女性は「近くで連続して起きていて怖い。とにかく早く解決してほしい」と話していました。
また、9か月の子どもがいるという女性は「無差別的で、いつどこで起こるかわからず、不安です。犯人はいたずら程度の気持ちかもしれないが、一刻も早く、こういうことはやめてほしいです」と不安そうに話していました。


専門家「公権力への挑戦や怨恨が動機か」

精神医学の観点から犯罪者を分析している東京工業大学の影山任佐名誉教授は、「通常の犯罪者は警察を避けるものだが、警察官舎と知ったうえで、あえて狙ったと考えられ、公権力への挑戦や怨恨(えんこん)が動機となった可能性が指摘できる。
一方で、犯行の手口自体はごく単純で、世間を騒がせるために事件を起こしたという見方もできる」と話しています。
また、ことし1月以降、札幌市北区で同じような事件が相次いでいることについては、「いずれも小型のボンベを使い、同じ区内の狭い地域で起きていることなどから、同一犯の可能性が高い」と指摘したうえで、「徐々に殺傷能力を高める方向に手口をエスカレートさせている可能性がある。
報道などを通じて爆発の威力や警察の反応をうかがっているはずだ」と述べました。
さらに影山名誉教授は、「一連の事件が同一犯の犯行だとすれば、札幌市を生活圏にしていると考えられる。
進学や就職、転勤など、社会生活が切り替わる1月から4月にかけての時期に犯行が集中していることから、こうした立場の変化を巡る何らかの不満や恨みを抱えていることも考えられる」と指摘しています。


厚さ1センチの板を貫通する衝撃

札幌市消防局消防科学研究所によりますと、カセットこんろ用のボンベは、ボンベの中の温度が60度から80度ほどになると圧力が高まり爆発する危険性があります。
ボンベの中には、プロパンガスやブタンガスなど可燃性のガスが液体の状態で入っています。
ボンベが外から高温で熱せられ、ボンベの中の温度が60度から80度ほどになると、液体が気体に変わり始め、圧力が高まり、圧力に耐えられなくなると、ボンベが破裂し、ガスが引火すると爆発につながるということです。
このとき、ボンベの缶が吹き飛ぶ衝撃は、厚さ1センチほどのベニヤ板を貫通させるほどの威力があるということです。
札幌市消防局消防科学研究所の宮下典之消防司令補は、「ボンベの缶が破裂して吹き飛ぶことや爆発の衝撃によって人がけがや、やけどをする危険性がある。
加えて、室内など近くに燃えやすいものがある場所で爆発が起きると、一気に火が燃え移り大きな火災につながる危険性がある」と指摘しています。







「アンネの日記」被害 男を再逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013496711000.html

「アンネの日記」被害 男を再逮捕
4月4日 15時36分

東京都内の図書館や大型書店で「アンネの日記」などの本300冊余りが破られた事件で、杉並区の図書館で本を破ったとして逮捕された男が同じ日に別の図書館でも本を破った疑いが強まったとして器物損壊などの疑いで再逮捕されました。
男は動機について意味の分からないことを話していることから、警視庁は刑事責任が問えるかどうか調べています。

再逮捕されたのは東京・小平市の36歳の無職の男です。
この事件は、東京都内の38の図書館と大型書店で「アンネの日記」などの本300冊余りが破られたもので、男はことし2月、杉並区の南荻窪図書館で23冊を破ったとして器物損壊などの疑いで逮捕されました。
その後の調べで、男が同じ日に杉並区の中央図書館で「アンネの日記」など20冊を手で破った疑いが強まったとして、警視庁は4日、再逮捕しました。
警視庁によりますと、男は一連の事件への関与を認め、「図書館の防犯カメラから見えないように破った。破ったときには手袋をしていた」などと供述しているということです。
また、横浜市の図書館での被害については関与を否定しているということです。
その一方で、動機について男が意味の分からないことを話していることから、警視庁は刑事責任が問えるかどうか調べています。






消費税払い戻し制度悪用 国税局が告発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013496961000.html

消費税払い戻し制度悪用 国税局が告発
4月4日 14時59分

東京の釣り具販売会社が、商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税が払い戻される制度を悪用して商品を輸出したように見せかけ、およそ2200万円を不正に受け取っていたとして、東京国税局から消費税法違反の疑いで告発されました。

告発されたのは東京・目黒区の中古釣り具の販売会社、「クレッシェンドインターナショナル」と高橋正人経営者(52)です。
消費税法では、商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税が払い戻される制度がありますが、関係者によりますと、高橋経営者は釣りざおやリールをアメリカやオーストラリアなどに輸出したという、うその書類を作成し、税務署に提出していたということです。こうした手口で、おととしまでの2年間におよそ2200万円の消費税の払い戻しを不正に受けていたということで、東京国税局は消費税法違反の疑いで、この会社と高橋経営者を東京地方検察庁に告発しました。
「クレッシェンドインターナショナル」は平成21年に設立されましたが、利益はほとんどなかったということで、高橋経営者は事実上、消費税の不正な払い戻しで生活していたということです。
高橋経営者は取材に対し、「消費税の払い戻しを不正に受けたのは事実です。
金額を水増しするだけだから、難しいことではなかった。
国をだます行為を甘い考えでやってしまった。
修正申告し、納付を進めています」と話しています。






「あまちゃん」で祖父役 蟹江敬三さん死去 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013516801000.html

「あまちゃん」で祖父役 蟹江敬三さん死去
4月4日 23時47分

演技派の名脇役として知られ、NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」の主人公の祖父役としても親しまれた俳優の蟹江敬三さんが、3月30日に胃がんのため、東京都内の病院で亡くなりました。
69歳でした。

蟹江さんは、東京都出身で、昭和39年に劇団青俳演劇研究所に入り、解散後は演出家の蜷川幸雄さんと共に劇団を旗揚げしました。
そのあと、舞台での活動を続けながら、昭和42年には「あゝ同期のさくら」で映画デビューしました。
蟹江さんはテレビや映画、舞台などに次々と出演し、野性的な凶悪犯から、頑固な父親役まで幅広い役をこなして演技派の名脇役として存在感を示しました。
最近では、NHKの大河ドラマ「龍馬伝」に龍馬の友人の岩崎弥太郎の父親役として出演したほか、連続テレビ小説「あまちゃん」で、主人公の祖父、天野忠兵衛の役を演じ、無器用ながらも家族に精いっぱい愛情を注ぐ人情味あふれる演技で親しまれました。
所属事務所によりますと、蟹江さんは去年12月に体調を崩して、胃がんと診断されてからは、東京都内の病院に入退院を繰り返し、深刻な病状が続いていたということです。
葬儀は4月2日に家族で済ませたということです。







皇居「乾通り」一般公開 5万人が桜楽しむ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013496001000.html

皇居「乾通り」一般公開 5万人が桜楽しむ
4月4日 17時31分

皇居にある「乾通り」と呼ばれる桜の美しい並木道の一般公開が4日から始まり、5万人を超える人たちが皇居のサクラを楽しみました。

これは、天皇陛下が去年、80歳、傘寿の誕生日を迎えられたのを記念して宮内庁が行ったものです。
午前10時に皇居の坂下門が開くと、待っていたおよそ4500人の人たちが、宮内庁の庁舎前と皇居北側の乾門を結ぶ「乾通り」と呼ばれるおよそ600メートルの並木道に向かいました。
桜の花は、4日朝までの雨で少し散ったものの見頃が続いていて、参加した人たちはゆっくりとした足取りで通りを進み、両側に植えられたサクラを眺めたり、お堀や石垣を背景に記念撮影をしたりしていました。
今回の一般公開には、さまざまな皇居の姿を見てもらいたいという天皇陛下の考えも反映されているということで、宮内庁は、桜の最も美しい時期を予想して4日からの公開を決めました。
皇居は予想を大幅に上回る人出となり、宮内庁は、午後2時前に入門の受け付けを終了しましたが、1日で5万4000人余りが「乾通り」を訪れました。
一般公開は今月8日までの5日間行われ、午前10時から午後3時の間に坂下門から入門して通りを歩き、乾門や東御苑の大手門などから退出することになっています。
宮内庁は、紅葉が美しくなることしの11月下旬から12月上旬の間の5日間も、同じように「乾通り」を公開することにしています。







捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013514201000.html

捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ
4月4日 20時54分

岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。

オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月31日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。






オバマ大統領を国賓で招くことを閣議決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013495901000.html

オバマ大統領を国賓で招くことを閣議決定
4月4日 12時12分

政府は4日の閣議で、アメリカのオバマ大統領を今月24日と25日に国賓として日本に招くことを決定し、安倍総理大臣は参議院本会議で、24日に行う予定の日米首脳会談では、強固な日米同盟を確認し、さらなる具体的な協力の姿を打ち出したいという考えを示しました。

政府は4日の閣議で、アメリカのオバマ大統領を今月24日と25日に国賓として日本に招くことを決定し、歓迎行事や天皇皇后両陛下との会見、宮中晩さん会などの公式行事を行うことにしています。そして、安倍総理大臣とオバマ大統領との日米首脳会談は24日に行う予定です。
オバマ大統領の日本訪問はおよそ3年半ぶりで、日米首脳会談は先月、オランダで行われた会談に続いての開催となります。
ただオバマ大統領が日本に到着する日程は固まっておらず、政府は皇室行事などに影響が出ないよう、到着を23日にできないかアメリカ側と最終調整を進めています。安倍総理大臣は参議院本会議で、日米首脳会談について、「安全保障や経済といった2国間の課題のみならず、朝鮮半島情勢などの地域情勢やグローバルな課題など、普遍的価値と戦略的利益を共有する日米同盟の首脳として率直な意見交換を行いたい。また、アジア太平洋の平和と繁栄に貢献してきた日米同盟の役割を強調するとともに、力強い日米同盟を確認し、さらなる具体的な協力を打ち出す考えだ」と述べました。






拉致問題相 横田夫妻の訪朝に否定的見解 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013497731000.html

拉致問題相 横田夫妻の訪朝に否定的見解
4月4日 14時06分

古屋拉致問題担当大臣は閣議のあとの記者会見で、拉致被害者の横田めぐみさんの両親が、来月北朝鮮を訪問するよう打診されたことについて、拉致被害者の家族会は訪朝しないことを決定しているとして、否定的な見解を示しました。

横田めぐみさんの父親の滋さんは、2日に開かれた自民党の拉致問題対策本部で、先月モンゴルで孫のウンギョンさんと初めて面会した際、横田さん夫妻にとってひ孫に当たるウンギョンさんの娘の1歳の誕生日に合わせて、来月北朝鮮を訪れるよう打診されたことを明らかにしました。
これについて古屋拉致問題担当大臣は記者会見で、「あくまで、お孫さんとおばあちゃん、おじいちゃんが会った中での話だ。そういう話があったことは冷静に受け止めているが、これによって政府が対応することは一切ない」と述べました。
そのうえで古屋大臣は、「家族会として訪朝しないということは決定しており、当然そのことは横田さんご夫妻もよく承知されていると思うし、考え方に全く変わりはないと思う。訪朝することはないと思う」と述べ、2人の北朝鮮訪問に否定的な見解を示しました。





拉致実質調査しなければ制裁解除せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013516541000.html

拉致実質調査しなければ制裁解除せず
4月4日 23時47分

古屋拉致問題担当大臣は東京都内で記者団に対し、先月再開された日本と北朝鮮の政府間協議に関連して、北朝鮮が拉致問題の再調査に応じる姿勢を示しても、実質的な再調査が行われなければ、制裁措置を解除することはできないという考えを示しました。

先月再開された日本と北朝鮮の政府間協議で日本側は、拉致被害者の再調査など、拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを求め、今後も協議を継続していくことで一致しました。
これに関連して、古屋拉致問題担当大臣は東京都内で、記者団が「北朝鮮側が拉致被害者の再調査に応じる姿勢を示した場合、制裁措置の段階的解除はあり得るのか」と質問したのに対し、「ただ再調査をするだけ、調査のための調査は意味がない」と述べました。
そのうえで古屋大臣は、「再調査というのは、ちゃんと当事者能力のある人がやらないと全く意味がない。中身が伴い『行動対行動』の原則にしっかり合致をしないとだめだ」と述べ、拉致問題の実質的な再調査が行われなければ、制裁措置を解除することはできないという考えを示しました。






首相「増税財源に虐待児童の心のケア充実」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013514191000.html

首相「増税財源に虐待児童の心のケア充実」
4月4日 20時54分

安倍総理大臣は、東京都内の児童養護施設を視察し、消費税率の引き上げによる財源を活用して、虐待を受けた子どもの心のケアなどの対策を充実させていく考えを示しました。

安倍総理大臣は4日午後、東京・葛飾区にある児童養護施設の「希望の家」を視察しました。
施設には、虐待や養育放棄などで親元に居られなくなった18歳未満の子どもたち46人が入所しています。
安倍総理大臣は「仲間を大切にしながら、ここで生活した経験を今後に生かしてほしい」と激励し、子どもたちから似顔絵入りの手作りのメダルを贈られ、笑顔でことばを交わしていました。
政府は、児童養護施設などの充実のため、平成26年度予算に80億円を計上しています。
視察のあと安倍総理大臣は記者団に対し、「問題を抱える子どもたちの心のケアを担当する職員の配置を厚くする必要性を感じた」と述べ、消費税率の引き上げによる財源を活用して、虐待を受けた子どもの心のケアなどの対策を充実させていく考えを示しました。






防衛研究所が報告書「中国外交は海洋強化」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013509071000.html

防衛研究所が報告書「中国外交は海洋強化」
4月4日 18時47分

防衛省の防衛研究所は東アジアの安全保障情勢に関する報告書をまとめ、中国について「習近平指導部の外交方針は、海洋の主権や領土を巡る問題での主張や行動を強化している」と分析しています。

防衛研究所は毎年、東アジアの安全保障情勢に関する分析をまとめていて、ことしの報告書は中国について、沖縄県の尖閣諸島周辺での領海侵入などを踏まえ、「習近平指導部の外交方針は、『核心的利益』とりわけ海洋における主権・領土問題や海洋権益を巡る問題での主張や行動を強化している」と分析しています。
その一方で、「東南アジアで高まりつつある中国に対する脅威感を緩和し、影響力の拡大を目指す動きを活発化させている」として、「『核心的利益』を重視する方針と、周辺諸国との安定した関係を築く方針とのバランスをいかに取っていくのかが注目される」としています。
一方、報告書は北朝鮮について、「核保有国としての立場を既成事実化する動きを活発化させている」と指摘し、キム・ジョンウン第1書記は、国防委員会副委員長だったチャン・ソンテク氏の粛清などを通じて政権基盤を強化しているという見方を示しています。







小学校教科書に「日本固有の領土」の記述 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013494511000.html

小学校教科書に「日本固有の領土」の記述
4月4日 18時34分

来年4月から小学校で使われる教科書の検定が終わり、東日本大震災に関する記述が大幅に増えたほか、尖閣諸島や竹島について小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」という記述が盛り込まれました。

今回の検定は来年4月から使われる小学校のすべての教科と高校の一部の教科書を対象に行われました。
4日開かれた文部科学省の審議会で、小学校の教科書は申請のあった139冊すべてが検定意見に基づく修正を経て合格し、高校の共通の教科書は不合格と申請取り下げが1冊ずつあり、47冊が合格、農業や工業などの専門の教科書は24冊が合格しました。
このうち小学校の教科書は、現在、使われているものよりページ数が平均で9%増え、東京電力福島第一原子力発電所の事故や放射線について初めて記述されるなど、東日本大震災に関する記述が多く盛り込まれました。
前回の検定は4年前で、震災後に記述を追加した教科書は10冊、率にしておよそ7%ありましたが、今回は25%に当たる35の教科書で触れられています。
例えば「社会」で原発事故の被害や除染作業の写真が掲載されているほか、「音楽」には復興を支援する歌「花は咲く」が紹介されています。
また、尖閣諸島と竹島について記述した「社会」の教科書と地図帳が大幅に増えました。
現在、使われている17冊のうち本文の中で触れているのは1冊ですが、今回は14冊のうち7冊が本文中に記述していて、小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」と書いているものもあります。
このほか地図の中の表記も含めると、およそ8割に当たる11冊が尖閣諸島と竹島について記述しています。
新しい教科書はことし6月から公開され、地域ごとにどの教科書を使うかを決める「採択」が8月末までに行われます。






中国 日本の「外交青書」に反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013514221000.html

中国 日本の「外交青書」に反発
4月4日 20時54分

外務省がことしの「外交青書」で、中国による沖縄県の尖閣諸島周辺での領海侵入や、東シナ海での防空識別圏の設定を「力による現状変更の試みだ」と非難したことについて、中国外務省の報道官は「中国の顔に泥を塗ろうと不当に非難している」と反発しました。

4日の閣議で報告されたことしの「外交青書」は、中国による沖縄県の尖閣諸島周辺での領海侵入や、東シナ海での防空識別圏の設定を「力による現状変更の試みを継続している」と非難したうえで、「冷静かつ毅然(きぜん)と対応し、事態をエスカレートさせないよう求めていく」としています。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は4日の記者会見で、「日本の新しい『外交青書』は事実をねじ曲げ、中国の顔に泥を塗ろうと不当に非難している。島と東シナ海の問題で挑発しているのは日本だ」と反発しました。
そのうえで、「日本がどのような手段で善悪を混同させようとたくらんでも、島が中国に属するという事実を変えることは出来ないし、国家の主権を守るという中国の固い意志が揺らぐことはない」と主張しました。






韓国政府 教科書検定で「強く糾弾」と反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013499291000.html

韓国政府 教科書検定で「強く糾弾」と反発
4月4日 14時59分

来年4月から小学校で使われる教科書の検定が終わり、島根県の竹島について小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」と盛り込まれたものもあるなど、記述が大幅に増えたことについて、韓国政府は、竹島への挑発を続ければ関係改善は遠のくと指摘し「強く糾弾する」と反発しました。

4日開かれた文部科学省の審議会で、小学校の教科書は申請のあった139冊すべてが検定意見に基づく修正を経て合格し、竹島について記述した教科書が大幅に増えたうえ、小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」と記述しているものもあります。
これに対して韓国外務省の報道官は声明を読み上げ、「島に対する挑発を一層高めた小学校の教科書を検定で通過させたことを強く糾弾する」と反発しました。
そして安倍総理大臣が先月、国会で歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると発言したことに触れたうえで、「小学生にまで帝国主義の歴史をゆがめた教育を行うならば約束を破ることになるだけでなく、国際社会からの孤立を招く」と批判しました。
さらに、「日本政府が島への挑発を続けるならば、日韓関係改善の道は遠くなる」と述べて、日本政府をけん制しました。







韓国 射程500キロの弾道ミサイル試験成功 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013502921000.html

韓国 射程500キロの弾道ミサイル試験成功
4月4日 15時56分

韓国軍は、北朝鮮の脅威に対抗するためとして開発していた射程500キロの弾道ミサイルの発射試験に成功したと発表し、実戦配備されれば北朝鮮全域が射程に入ることから、北朝鮮の反発も予想されます。

韓国軍によりますと、西部テアンにある軍の試験場で先月23日、開発中だった射程500キロの弾道ミサイルの発射試験を行い、成功したということです。
韓国軍はアメリカとの間で作った指針で弾道ミサイルの射程を定めていますが、おととし北朝鮮が核やミサイルの開発を進めるなかで、抑止力を高めるためとして射程をそれまでの300キロから800キロまで延長しました。
今回、発射試験に成功した弾道ミサイルは、これに基づいて開発されたもので、韓国国防省の報道官は4日の記者会見で「北の核やミサイルなどの危険に対して、われわれが積極的に対処するためだ






ヘーゲル国防長官 中国の海洋進出を批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013492541000.html

ヘーゲル国防長官 中国の海洋進出を批判
4月4日 11時09分

アメリカのヘーゲル国防長官は、アメリカでの開催は初めてとなるASEAN=東南アジア諸国連合との国防相会議を開き、南シナ海の問題について、力を背景にした領土の主張は容認できないとして、急速な海洋進出を進める中国を批判しました。

アメリカのヘーゲル国防長官は、アメリカでの開催は初めてとなるASEAN10か国の国防相との会議を3日、ハワイで開き、南シナ海の問題などについて意見を交わしました。
ヘーゲル長官は、このあとの記者会見で、「各国の国防相に対して、『アメリカは南シナ海の領土問題による地域の不安定化について懸念を強めている』と伝えた」と述べました。
そのうえでヘーゲル長官は、「力を背景にした領土の主張は容認できず、関係各国は国際法に基づいて、みずからの主張を行うべきだ」と述べ、この地域での軍備増強と海洋への進出を急速に進める中国を批判しました。
一方、ヘーゲル長官は、ASEAN各国の国防相をアメリカに招いたことについて、「中国を囲い込むことが目的ではない」と述べ、中国への配慮も見せました。
ヘーゲル長官は、このあと日本と中国を訪れ、東シナ海や南シナ海の問題についても話し合う方針です。





アフガン大統領選 武装勢力が妨害姿勢強める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013514131000.html

アフガン大統領選 武装勢力が妨害姿勢強める
4月4日 20時54分

アフガニスタンで、カルザイ大統領の後任を決める大統領選挙が5日に迫るなか、反政府武装勢力タリバンは選挙の妨害をねらって攻撃を強める姿勢を示し、選挙が安全に行えるのか懸念が高まっています。

5日投票が行われるアフガニスタンの大統領選挙は、2期10年にわたったカルザイ大統領の後任を決める選挙で、国の安定と自立をいかに果たしていくかが問われています。
選挙には、前回5年前の選挙でカルザイ大統領と争ったアブドラ元外相や、ガニ元財務相、それにカルザイ大統領に近いラスール前外相など8人が立候補しています。
首都カブールにある選挙管理委員会は投票の準備を進めていて、各地の投票所に向けて投票箱や投票用紙を送る作業を続けています。
しかし、反政府武装勢力タリバンが選挙の妨害をねらって、先月末には選挙管理委員会の本部を攻撃するなどテロや襲撃を繰り返しています。
タリバンのスポークスマンは3日、NHKの電話取材に対し、「選挙を失敗させるため、全土で作戦を始めた」と述べ、攻撃を強める姿勢を明らかにしました。
治安の悪化を受けて、日本など外国からの選挙監視団が派遣を取りやめるケースも出ていて、5日の投票を前に、安全で公正な選挙が行えるのか懸念が高まっています。


有力候補は3人か■安定と自立への試金石に

今回の大統領選挙は、2期10年にわたって大統領を務め、憲法の規定で退くことになるカルザイ大統領の後任のリーダーを決めるもので、アフガニスタンの安定と自立に向けた試金石となります。
選挙には8人が立候補し、混戦が予想されています。
このうち有力候補とされるのが、前回、5年前の大統領選挙でカルザイ大統領と争ったアブドラ元外相、世界銀行などで働き国際社会にも顔が広いガニ元財務相、カルザイ大統領に近いラスール前外相の3人とみられています。
いずれの候補も治安の安定を最優先の課題に上げています。
焦点となっている来年以降のアメリカ軍の駐留延長については、アブドラ元外相やガニ元財務相が容認する姿勢を明確にしているのに対し、ラスール前外相が当選した場合、カルザイ大統領の影響力が残り、不透明な状況になることも予想されます。
今回の投票で、どの候補者も過半数の票を得られなかった場合、上位2人による決選投票となります。
前回の大統領選挙では、相次ぐ不正投票の混乱のすえ、いったんはカルザイ大統領とアブドラ元外相の決選投票が決まりましたが、アブドラ元外相が公正な選挙が期待できないとして辞退し、カルザイ大統領の再選が決まりました。
今回の選挙でも、投票に必要な有権者登録の証明書が密売されたり、治安の悪化で日本を含め外国の選挙監視団が活動を断念したりしていて、選挙の公正さが危ぶまれています。
さらに反政府武装勢力タリバンが、選挙は「茶番」だとして妨害を宣言。
選挙に参加しないよう住民を脅したり、候補者などを狙ったテロや襲撃を繰り返したりしています。
先月には、首都カブール中心部の外国人が多く利用するホテルや宿泊施設を相次いで襲撃。
選挙管理委員会の本部も攻撃され、選挙が無事に行われるのか懸念も高まっています。
暫定的な選挙結果は、今月下旬に判明する見通しです。






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