2014-05-05
【ニュース記事一覧】
地下水バイパスで全漁連が経産相に要望 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013568941000.html
地下水バイパスで全漁連が経産相に要望
4月7日 20時59分
全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は７日、茂木経済産業大臣に対し、東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱の一つとなる「地下水バイパス」の実施にあたっては、第三者による監視や風評被害の防止などを求めました。
国と東京電力が計画している「地下水バイパス」は、福島第一原発の汚染水対策の柱の一つとして、建屋に流れ込む前の汚染されていない地下水をくみ上げて海に放出するもので、今月４日に福島県漁連が正式に同意し、早ければ５月にも実施される見通しです。
これについて全漁連の岸宏会長は７日午後、茂木経済産業大臣を訪れ、地下水バイパスに関する要望書を手渡しました。
この中では、東京電力以外の第三者による運用の監視や、風評被害が生じた場合、国が責任を持って解決に当たることなどを求めています。
これに対して、茂木大臣は「地下水バイパスの受け入れを決断してもらった思いを受け止めて、要望を実施できるよう万全を期したい」と述べました。
会談後、全漁連の岸会長は記者団に、「復興に向かうワンステップになると、われわれも苦渋の決断をした。政府としてしっかり対応するということばを信じたい」と述べました。
沖ノ鳥島事故１週間 不明者の捜索続く NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013562991000.html
沖ノ鳥島事故１週間 不明者の捜索続く
4月7日 17時42分
日本最南端の沖ノ鳥島で、建設工事中の桟橋が転覆して作業員が海に投げ出され、５人が死亡、２人が行方不明になっている事故から、６日で１週間がたちました。
第３管区海上保安本部などは、２人の捜索を続けるとともに事故原因の究明を進めています。
先月３０日、沖ノ鳥島で国土交通省関東地方整備局が発注した桟橋の建設工事に当たっていた作業員１６人が、乗っていた桟橋が転覆して海に投げ出され、５人が死亡し、２人が行方不明になっています。
第３管区海上保安本部などは、特殊救難隊のダイバーによる捜索のほか、航空機や船舶で、現場からおよそ７０キロの範囲で捜索を続けていますが、２人の発見には至っていません。
これまでの調査で、桟橋は台船の上から別の２隻の船で引っ張り、５０メートルほど移動させた海上で何らかの原因で傾き、数分程度で転覆したとみられています。
関東地方整備局によりますと、先月１２日に桟橋を海に浮かせる実験が行われた際、船で引っぱる「えい航」の実験は行われなかったということですが、整備局では、えい航してもバランスを崩して転覆しないように設計されていたとしています。
また、作業は整備局でも事前に確認していたマニュアルに基づいて行われていたということです。
国の運輸安全委員会は、船舶事故の調査官を現場に派遣し調査を進めているほか、関東地方整備局でも、専門家など第三者による調査委員会を設置して８日、初めての会合を開き、事故原因の究明を進めることにしています。
マレーシア機「音波探知」海中の捜索急ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013546731000.html
マレーシア機「音波探知」海中の捜索急ぐ
4月7日 5時37分
インド洋上に墜落したとみられるマレーシア航空機の捜索は、フライトレコーダーの発信機から出ている可能性がある音波を、中国とオーストラリアの船がそれぞれ探知し、発信機の電源がおよそ１か月で切れるおそれがあるなか、各国は海中での捜索をさらに急いでいます。
マレーシア航空機の捜索を巡っては、中国の巡視船がこれまでに２回、フライトレコーダーの発信機が出す音波と同じ周波数の音波を海中で探知したのに続いて、６日、オーストラリアの輸送船もアメリカ軍から提供された特殊な装置を使って、同じような音波を探知しました。
しかし、発信機からの音波は半径およそ２キロの範囲しか届かないとされているにもかかわらず、それぞれの船が音波を捉えた海域は、およそ５００キロ離れています。
このため捜索を統括しているオーストラリアの合同捜索センターは、まず中国の巡視船が音波を探知したとする海域にイギリス海軍の艦船を新たに向かわせ、マレーシア航空機との関連の確認を急いでいます。
マレーシア航空機が消息をたってから８日で１か月となりますが、フライトレコーダーの発信機の電源は水につかってから３０日間持つようにしか設計されていません。
捜索に協力しているアメリカ軍の担当者は「これまでの経験では最長で４５日程度持ったこともある」と話しており、各国は時間との闘いのなか、海中での捜索をさらに急いでいます。
がん精密検査 ３６万人受診確認できず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013562141000.html
がん精密検査 ３６万人受診確認できず
4月7日 17時30分
市区町村が行う大腸がんや乳がんなどのがん検診で、がんの疑いがあるとして精密検査が必要と指摘されたものの、検査を受けていなかったり、受けたことが確認できない人が、全国で延べ３６万人余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。
がん検診は胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの５つのがんについて、子宮がんで２０歳以上、そのほかのがんは４０歳以上の人を対象に市区町村が行っています。
厚生労働省によりますと、平成２３年度にがん検診を受けた人は、全国で延べ２５５０万人余りでこのうち５％に当たるおよそ１３７万人は、がんの疑いがあるとして精密検査を受けるよう指摘を受けたということです。
しかし、翌年の平成２４年度末までに精密検査を受けていなかったり、受けたかどうか市区町村が確認できない人が、検査が必要と指摘された人の２７％に当たる全国で延べ３６万人余りに上ることが分かりました。
がんの種類別では、大腸がんが最も高く３７％、次いで子宮がんが３２％となっています。
がん検診に詳しい国立がん研究センターの斎藤博検診研究部長は、「自治体や検査機関は精密検査を受けたかどうか分かる体制を作り、個別に連絡を取って検査の必要性を説明するなど検診後のフォローを強める必要がある」と話しています。
龍馬直筆の手紙の草稿見つかる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013566311000.html
龍馬直筆の手紙の草稿見つかる
4月7日 22時55分
幕末の志士、坂本龍馬が暗殺される直前に土佐藩の重臣、後藤象二郎宛てに書いたとみられる手紙の草稿が東京都内の民家で保管されていたことが分かりました。
龍馬が新政府で重要な財政担当の適任者を選び出すいきさつが書かれていて、専門家は「全く存在が知られていなかったもので、大変な発見だ」と話しています。
これは、東京都内の男性が３０年以上前に骨とう品売り場で購入したのを自宅で保管していたもので、ＮＨＫの番組の取材過程で見つかりました。
複数の専門家が鑑定したところ、筆跡や内容から坂本龍馬の直筆とみて間違いないと判断しました。
鑑定によりますと、龍馬が慶応３年、１８６７年の１１月１５日に京都で暗殺される１週間ほど前に土佐藩の重臣、後藤象二郎に送った手紙の草稿だということです。
この中で龍馬は、江戸幕府が朝廷に政権を返上する「大政奉還」の直後、新政府の財政担当の候補だった福井藩の藩士、三岡八郎に会いに行き、後藤にその結果を報告しています。
三岡八郎は、福井藩の財政再建で手腕を振るった人物で、後に由利公正と名を改め、五箇条の御誓文の起草者としても知られ、明治新政府では初期のころに金融や財政に携わりました。
手紙の草稿の中で、三岡が江戸幕府の帳面を調べた結果、幕府の財政政策が旧態依然として「気の毒」だと評していたことが書かれています。
そのうえで、龍馬は新政府の財政を任せられるのは三岡をおいてほかにはいないと後藤象二郎に進言しています。
「大政奉還」の直後に、龍馬が三岡と面会したという記録は残っていましたが、龍馬がそのいきさつを書いたとみられる手紙の草稿が見つかったのは初めてです。
鑑定者の１人、京都国立博物館の宮川禎一企画室長は「これまで全く存在が知られていなかったもので、大変な発見だ。新政府を作るにあたって、財政の重要性を理解していた龍馬の思想や考えを知るうえでも貴重な資料だ」と話しています。
手紙には生々しいやり取りも
今回発見された手紙の草稿は、江戸幕府が朝廷に政権を返上する「大政奉還」が成立したあとに、坂本龍馬が新政府の財政運営をどうするか、構想を練っていたことを裏付けるものとして、専門家が注目しています。
慶応３年１０月１５日（１８６８年１１月１０日）、土佐藩の建白書に基づき、大政奉還が実現すると、龍馬は土佐藩の重臣、後藤象二郎の命を受け、北陸の福井藩に向かいました。
新政府の財政担当者として、福井藩の財政再建で活躍した三岡八郎、後の由利公正と会うためです。
このとき、三岡は福井藩内部の対立に巻き込まれ、謹慎処分を受けていたので、面会するためには主君である福井藩主・松平春嶽の許しが必要でした。
龍馬は松平春嶽とは面識があり、三岡とも親しかったため、使者として選ばれ、急いで福井藩を訪れたのです。
手紙の草稿によりますと、龍馬は松平春嶽には面会することはできなかったものの、藩士の立ち会いのもと、三岡八郎と会うことができ、三岡が「私は悪党なので、番人が一緒に来ました」と冗談を言うと、立会人もそれを聞いて笑ったというエピソードが書かれています。
龍馬と三岡はその場で政治情勢について話し合ったということで、手紙には松平春嶽が江戸幕府の「政事総裁職」という要職にあったときに、部下の三岡が幕府の財政について帳面を基に調べたと書かれています。
三岡は藩札という紙幣を独自に発行するなどして福井藩の財政再建に腕を振るったことで知られていて、手紙の草稿の中で、三岡が江戸幕府の帳面を調べた結果、幕府の財政政策が旧態依然として「気の毒」だと評していたことが書かれています。
この手紙の草稿は、文面にある日付から龍馬が福井から京都に帰った１１月５日以降に書かれたものとみられ、手紙の最後で、龍馬は新政府の財政を任せられる人材は三岡をおいてほかにはいないと、後藤象二郎に進言しています。
龍馬はその直後、１１月１５日に暗殺されましたが、三岡八郎は新政府最初の紙幣、「太政官札」の発行や、現在の国債に当たる「会計基立金（もとだてきん）」の募集などの財政政策に携わりました。
こうしたいきさつは、三岡の回顧談にも記されていますが、今回、会談の直後に龍馬がしたためた生々しいやり取りが初めて見つかり、今後の龍馬研究にも役立つと注目されています。
「龍馬の直筆」決め手は独特の筆跡
見つかった手紙の草稿が龍馬の直筆であると鑑定された決め手の１つとされたのが、龍馬独特の筆跡です。
例えば、京都国立博物館に所蔵されている龍馬が妻の「おりょう」に宛てた手紙の筆跡と比較すると、「後藤」、「此」などの文字の書き方の癖が一致しているということです。
また、書かれていた龍馬の実名「直柔」（なおなり）の署名も、龍馬が新政府の政治綱領を書き記した書、「新政府綱領八策」などに書かれた署名と一致しているということです。
また、龍馬は手紙を書く際、紙の上下にあまり余白を作らず、上から下まで使いきるように文字を書く癖があり、今回見つかったものもこの癖がよく現れていました。
さらに、書かれていた内容の具体性も判断の決め手とされました。
龍馬の手紙として発見されるものには偽物もありますが、こうした偽物は内容を「例の件」などとぼかし、ごく短い手紙の一部を装ったものが多いということです。
しかし、今回は龍馬と三岡八郎の具体的なやり取りが生々しくつづられ、偽造したものとは考えにくいということです。
龍馬に関する歴史資料の研究に詳しい京都国立博物館の宮川禎一企画室長は、「文字は第一印象で龍馬に間違いないと思いました。細部を比べても問題ありませんし、全体の印象から見ても龍馬の真筆であることは疑いようがないものです」と話しています。
この手紙の草稿は、ＮＨＫの番組の取材で明らかになったもので、詳しい過程はＮＨＫ総合テレビ、１２日夜８時からの「突撃！アッとホーム」でお伝えします。
首相 日米首脳会談で同盟関係強化を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013556601000.html
首相 日米首脳会談で同盟関係強化を
4月7日 14時38分
安倍総理大臣は７日開かれた政府与党連絡会議で、今月下旬に行われるアメリカのオバマ大統領との首脳会談について、日米同盟の重要性を確認したうえで新たに具体的な協力策を打ち出し、同盟関係をさらに強化する場としたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は今月２４日と２５日に国賓として日本に招くアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談について、「安全保障や経済といった２国間の課題のみならず、朝鮮半島などの地域情勢やグローバルな課題で普遍的価値を共有する日米同盟の首脳として率直に意見交換をしたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「オバマ大統領の訪問を通じて、アジア・太平洋地域の平和と繁栄に貢献してきた日米同盟の役割を強調するとともに、力強い日米同盟を確認し、さらなる具体的な協力を打ち出す考えだ」と述べました。また、安倍総理大臣は今月から消費税率が引き上げられたことに関連して、「私も週末、デパートで買い物をして、消費税を医療・年金・介護、さらには子育て支援といった社会保障のために生かしていきたいという思いを改めて強くした。中小企業や小規模事業者のため、転嫁対策に万全を期すとともに、５．５兆円の経済対策をしっかりと実施していかなければならない」と述べました。
日豪首相 安全保障分野の協力で一致 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013564751000.html
日豪首相 安全保障分野の協力で一致
4月7日 18時20分
安倍総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのアボット首相を招いて、国家安全保障会議の特別会合を開き、アジア・太平洋地域の安定に向けて、日豪両国が安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。
安倍総理大臣は外国の首脳として初めてオーストラリアのアボット首相を招いて、７日午後、国家安全保障会議の特別会合を総理大臣官邸で開きました。
この中で安倍総理大臣は、「オーストラリアは、日本の特別なパートナーだ。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、さらにはアジア・太平洋地域の平和と安定、そして繁栄の確保という戦略的利益を共有しているからだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「オーストラリアとの緊密な安全保障協力をさらに一段引き上げ、両国が地域の安定のためにどのような貢献ができるかを意見交換したい」と述べました。
これに対しアボット首相は「防衛と安全保障分野の協力を深化させていきたい。オーストラリアは、この地域のすべての国との友好を求めているが、中でも日本とのパートナーシップをさらに強化したい」と述べ、アジア・太平洋地域の安定に向けて、日豪両国が安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。
みんなの党 渡辺代表辞任を表明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013562501000.html
みんなの党 渡辺代表辞任を表明
4月7日 18時55分
みんなの党の渡辺代表は７日夕方に記者会見し、化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れた問題で、「すべての責任は代表である自分にある」と述べ、代表を辞任することを表明しました。
みんなの党の渡辺代表は東京の化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長から４年前の参議院選挙の前の月に３億円、おととしの衆議院選挙の前の月に５億円の合わせて８億円を借り入れました。
これについて渡辺氏は７日夕方に記者会見し、「一連の報道により、世間の皆様、支持者、国会議員や地方議員など関係者にご迷惑をおかけしたことを心よりおわびする」と述べ、陳謝しました。
そのうえで渡辺氏は「借り入れは法的には問題ないとはいえ、多くの方に迷惑をかけたのは事実だ。党に迷惑をかけないために、個人で借り入れたが、残念ながら逆の結果をもたらしてしまったことを党首として大いに反省している。すべての責任は代表である自分にあり、代表の職を辞することにした。一兵卒として原点に立ち返り、党が目指してきた『何をなすべきか』ということにまい進したい」と述べ、代表を辞任することを表明しました。
また渡辺氏は、記者団が「離党や議員辞職の考えはあるか」と質問したのに対し、「ございません」と述べ、否定しました。
さらに、渡辺氏は資金の使いみちについて、「党の選挙関係費用や政策策定費用、党勢拡大に資するための情報収集や意見交換などの費用として支出した。党に貸し付けた２億５０００万円を除く資金の大半は、今後の非常事態に備えて妻に保管してもらっていた」と述べたうえで、「代表を辞することになり、資金を保管する必要がなくなったので、まだ返却していなかった５億５０００万円を、きょう吉田会長の銀行口座に振り込んだ。多額の融資に心より感謝している」と述べました。
一方、渡辺氏は、ほかの党から国会の政治倫理審査会に出席して説明するよう求める意見が出ていることについて「党内に検証チームができ、預金通帳を提出している。調査の結果が出ていないのに、国会の政治倫理審査会に出席するということにはならない」と述べました。
また、今後の党運営に関連し、「みんなの党は保守の党であり、安倍総理大臣が目指す路線と親近性がある。次期執行部のもとで継続してほしい」と述べました。
資金を貸した化粧品会社会長は
みんなの党の渡辺代表が辞任を表明したことについて、ディーエイチシーの吉田嘉明会長は「渡辺代表が借入金をきれいに返済したうえで、辞任を決断したのは立派だと思う。渡辺さんには基本に立ち返ってもらい、脱官僚や中央集権打破のために頑張ってほしい」とコメントしています。
借り入れのいきさつは
化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長によりますと、みんなの党の渡辺代表が最初に借り入れをしたのは４年前の参議院選挙の前の月、６月３０日でした。
渡辺代表からの依頼を受けて、吉田会長が渡辺代表の個人名義の口座に３億円を振り込み、後日、渡辺代表から金利を０．５％とする借用書が送られてきたということです。
２度目の融資はおととしの衆議院選挙の前の月、１１月２１日に行われ、５億円を振り込みましたが、このときは借用書は作られなかったということです。
吉田会長の携帯電話には、この振り込みの２日前、渡辺代表から融資を依頼するメールが届いたということです。
メールには「公認候補は６０人くらいになりそうです。手持ち資金が５億ほどありますが、あと５億ほど必要になります。この分を何とかご融資いただけないでしょうか」などと記されていました。
渡辺代表は、これまで一部を返済したものの、およそ５億５０００万円が返済されていませんでした。
中国 米国防長官の空母視察受け入れ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013570481000.html
中国 米国防長官の空母視察受け入れ
4月7日 22時02分
７日から中国を訪問しているアメリカのヘーゲル国防長官に対し、中国側が中国初の空母への視察を受け入れ、急速な軍備増強を巡り国際社会の懸念が強まるなかで、透明性をアピールするねらいがあるものとみられます。
アメリカのヘーゲル国防長官は日本に続いて、７日から中国を訪問しています。
ＡＰ通信などによりますと、ヘーゲル長官は７日午後、山東省・青島で、中国がウクライナから購入して改修した初の空母「遼寧」を視察しました。
外国人が空母「遼寧」の視察を認められるのは初めてとみられ、中国としては急速な軍備増強を巡り国際社会の懸念が強まるなかで、透明性をアピールするねらいがあるものとみられます。
ヘーゲル長官は６日の小野寺防衛大臣との共同記者会見で、海洋進出を活発化させている中国について、ロシアがクリミア自治共和国を一方的に編入したことを例に挙げ、「力を背景にした現状変更の試みは認められない」とけん制しています。
ヘーゲル長官はこのあと、常万全国防相のほか、中国共産党の最高指導部のメンバーとも会談を行うものとみられ、中国軍の活動に対して自制的な対応を求める考えです。
ルワンダ大虐殺２０年 東京で追悼式 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013568991000.html
ルワンダ大虐殺２０年 東京で追悼式
4月7日 22時02分
アフリカのルワンダで、民族対立によって８０万人が死亡した大虐殺から２０年になるのに合わせ、東京で犠牲者を悼む式典が行われ、当時、国連難民高等弁務官を務めていた緒方貞子さんが、ルワンダの悲劇を教訓にするよう国際社会に呼びかけました。
ルワンダでは２０年前の１９９４年、当時政権を握っていた多数派のフツ族と少数派のツチ族が対立し、３か月余りの間にツチ族やフツ族の穏健派を中心に８０万人が虐殺されました。
７日、東京にある国連大学で、フツ族出身の大統領の暗殺事件をきっかけに虐殺が本格化した４月７日に合わせて、犠牲者を悼む式典が行われました。
初めに、全員で犠牲者に黙とうをささげたあと、当時、国連難民高等弁務官を務め、周辺国に逃れた２００万人の難民の支援に当たった緒方貞子さんが演説し、「虐殺の記憶は生々しいもので、再び一緒に暮らすことは困難を極めましたが、人々は和解に向けた努力を重ねてきました。平和な世界は、人々の努力のうえに形づくられるものです。世界はルワンダの２０年の努力を支えていかなければなりません」と述べ、ルワンダでの悲劇を教訓にするよう国際社会に呼びかけました。
また、当時８歳で両親を殺害され、隣国に逃れて生き延びたンダギジマナ・ジャスティンさんが当時の状況を語り、「両親や友達が理由もなく殺された、地獄のような長くてつらい日々でしたが、周囲の支えでここまでこれました。亡くなった人たちのためにも頑張って生きていきたい」と述べて、同じ悲劇が繰り返されないよう、誓いを新たにしました。
北朝鮮 韓国の弾道ミサイルに「許しがたい挑発」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013552721000.html
北朝鮮 韓国の弾道ミサイルに「許しがたい挑発」
4月7日 11時47分
韓国軍が北朝鮮全域が射程に入る弾道ミサイルの発射試験に成功したことについて、北朝鮮は７日、「許しがたい重大な挑発だ」と強く反発し、引き続き核とミサイルの開発を強化していく構えを示しました。
韓国軍は今月４日、北朝鮮の脅威に対抗するためとして開発していた射程５００キロの弾道ミサイルの発射試験に成功したと発表し、韓国北部に実戦配備されれば北朝鮮全域が射程に入るとされています。
これについて、北朝鮮でミサイル開発などを担当する国防科学院が７日、声明を出し「われわれに対する許しがたい重大な挑発だ。万一、われわれの地域に１発でもミサイルが落ちれば、敵の本拠地を跡形もなく一掃する」と強く反発しました。
さらに、現在行われているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習を非難したうえで、「アメリカをはじめとする敵対勢力の挑発に対し、核には核で、ミサイルにはミサイルで断固対応する」として、引き続き、核とミサイルの開発を強化していく構えを示しました。
一方、声明では韓国軍が韓国で相次いで見つかっている無人の小型飛行機を北朝鮮の偵察用だとみていることについて、「そうした謀略は通じない」と非難しました。
アフガン 投票箱運搬の選管職員ら３人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013547091000.html
アフガン 投票箱運搬の選管職員ら３人死亡
4月7日 3時25分
アフガニスタン北部で道路に仕掛けられた爆発物が爆発し、５日に投票が行われた大統領選挙の投票箱を運んでいた選挙管理委員会の職員など３人が死亡しました。
アフガニスタン北部のクンドゥズ州で、６日、選挙管理委員会の職員らが５日に投票が行われた大統領選挙の投票箱を小型トラックで運んでいたところ、道路に仕掛けてあった爆発物が爆発しました。
地元の警察によりますと、この爆発で選挙管理委員会の職員と運転手、それに警備のために車に乗っていた軍の兵士の合わせて３人が死亡しました。
地元の選挙管理委員会によりますと、職員らは２か所の投票所の投票箱合わせて８つを開票作業のため別の場所に運ぶ途中で、爆発ですべての投票箱が破壊され、中に入っていた投票用紙も判別できなくなったということです。
これまでのところ犯行声明は出ていませんが、大統領選挙を巡っては反政府武装勢力タリバンが選挙の妨害を宣言していて、投票が終了した５日夜までの２４時間で、テロや襲撃で市民や警察官など２０人が死亡しています。
アフガニスタンの選挙管理委員会は、投票は成功裏に終わったとしていますが、今後、開票作業が２週間続く予定で、作業の安全が確保できないのではないかという懸念が高まっています。
最終更新：2014年05月05日 02:39
