※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2014年04月09日(WED)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

小保方リーダー コメント全文掲載 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013609051000.html

小保方リーダー コメント全文掲載
4月9日 13時03分

STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、9日午後の会見を前に次のようなコメントを発表しました。

この度はSTAP細胞に関する論文の作成に関し、私の不注意、不勉強、未熟さ故に多くの疑念を生み、理化学研究所及び共同執筆者の皆様をはじめ、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを心よりお詫び申し上げます。
また、責任を重く受け止め、深く反省しております。本当に申し訳ありませんでした。
今日まで、筆頭著者である私から何も情報の発信が出来なかったことを重ねてお詫び申し上げます。
国際間をまたぐ2つの研究室で、2報分のNature論文のデータを同時にまとめ執筆していく作業は私の能力を遙かに越えていたのかも知れませんが、私はその時々に論文発表に向け全力で取り組んで参りました。
生物系の論文の基本的な執筆法や提示法について不勉強なままでの作業になり、それに加え私の不注意も加わり、結果的に多数の不備が生まれてしまったことを大変情けなく、申し訳なく思っております。
それでも私はSTAP現象がいつか必ず誰かの役に立つと信じ、研究を続けてきました。
多くの研究者の方々から見れば、考えられないようなレベルでの間違いだと思いますが、この間違いによって論文の研究結果の結論に影響しない事と、なにより実験は確実に行われておりデータも存在していることから、私は決して悪意をもってこの論文を仕上げた訳ではないことをご理解いただきたく存じます。
そもそも私が正しく図表を提示していたならば、調査委員会自体も必要なく、お忙しい中、調査に参加してくださった調査委員の先生方にも心からのお詫びと感謝を申し上げます。
しかし、調査結果では、事実関係をよく理解していただかないまま不正と判定されてしまいました。
弁明と説明の機会を十分に与えてくださったならば、必ず間違いが起こった経緯を理解していただけるものと思いますので、昨日不服申し立てをさせていただきました。
STAP現象は何度も確認された真実です。
私はSTAP現象に出会って以降、この現象を発表する使命感と共に、毎日実験に取り組んでまいりました。そして、この現象のメカニズムが詳しく理解され、いつか多くの人に役立つ技術にまで発展させていける日を夢見てきました。
どうかSTAP現象が論文の体裁上の間違いで否定されるのではなく、科学的な実証・反証を経て、研究が進むことを何よりも望んでおります。
この度は本当に申し訳ありませんでした。
小保方晴子







小保方氏「STAP細胞は200回以上作製に成功」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013609711000.html

小保方氏「STAP細胞は200回以上作製に成功」
4月9日 18時12分

STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは9日午後、大阪市内のホテルで記者会見し、論文に疑念が持たれていることについて謝罪した一方、「STAP細胞は200回以上作製に成功している」と述べ、STAP細胞は存在するとして論文を撤回しない考えを改めて示しました。

STAP細胞を巡っては、今月1日、理化学研究所の調査委員会が、実験結果の画像が切り貼りされるなどしていたことを「改ざん」としたほか、細胞の万能性を示すとした画像が、実際には別の実験の画像だったことを「ねつ造」とする調査結果を発表しています。
これに対して小保方リーダーは8日、調査のやり直しなどを求める不服申し立てを行い、9日午後1時から大阪市内で記者会見を開きました。
会見の冒頭で小保方リーダーは、コメントを読み上げ、STAP細胞の論文に対して疑念が持たれていることについて謝罪する一方で、「実験は確実に行われており、データも存在している」として、研究の改ざんやねつ造といった不正はないと主張しました。
続いて行われた質疑の中で、小保方リーダーは「STAP細胞は200回以上作製に成功している」として、STAP細胞は存在すると強調し論文を撤回しない考えを改めて示しました。


双方で異なる主張

また、小保方リーダーは、ねつ造と指摘されている画像ではなく、おととし6月に撮影したとする画像が、STAP細胞の万能性を示す証拠となる「テラトーマ」という組織ができたことを示す画像だと主張し、「自分でやった実験で、自分で書いたノートなので自信は当然ある」と述べました。
そして、実験ノートには、「撮影した前日に『テラトーマの切片を染色した』という記述がある」として、画像に関する具体的な記述があると説明しました。
この記述について、小保方リーダーは、調査委員会に提出したノートに書かれているとしているのに対し、調査委員会は、今月1日に発表した調査結果の中で本当にSTAP細胞からできた組織の画像なのか、科学的に追跡することができなかったと結論づけています。
会見の中で小保方リーダーの弁護士は再調査を求めており、調査委員会は、今後、再調査を行うかどうか審査し、改めて調査する場合は、開始後おおむね50日以内に結果を出すことになっています。
一方、再調査の必要はないと判断された場合には、不正を行ったとする調査結果が確定し、理化学研究所は小保方リーダーをはじめとする関係者の処分や論文の取り下げ勧告などを行うことになります。


理研「規程に基づき対処」

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが9日、記者会見したことを受けて、理化学研究所は「不服申し立ての内容については小保方氏が今月1日に公表したコメントに沿ったものであると理解しています。研究不正を行ったと認定されたものに対しては、不服申し立てをする機会が研究所の規程により保障されております。研究所は規程に基づいて対処してまいります」とするコメントを出しました。






小保方氏の弁護士が説明「改ざんではない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013610201000.html

小保方氏の弁護士が説明「改ざんではない」
4月9日 13時41分

会見では、小保方リーダーがコメントを読み上げたのに続き、室谷和彦弁護士がスクリーンに資料を映しながら、不服を申し立てた理由について説明しました。

この中で、室谷弁護士はSTAP細胞が人の体の細胞からできたことを示す実験結果の写真が切り貼りされるなどしていたことを、調査委員会が「改ざんに当たる」としたことについて、「画像を見やすくするために一部を挿入したが、正しい実験結果は得られていて、結果を作り上げることを意味する『改ざん』には当たらない」などと主張しました。
また、細胞の万能性を示すとした写真が、実際には別の実験の写真だったことについては、「画像を誤って取り違えたが、ないものを作りあげてはいない。正しい写真も存在しているので研究不正の次元ではない。単なる画像の掲載違いで、調査委員会が指摘する『ねつ造』ではない」と主張しました。
室谷弁護士は「調査委員会の不正の説明には合理的理由がない。調査が非常に短期間で不十分に行われたため、再調査を求めたい」と述べました。






小保方氏「実験ノート2冊だけではない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013610951000.html

小保方氏「実験ノート2冊だけではない」
4月9日 14時32分

9日記者会見した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、実験ノートについて「3年間で2冊しかなかったということになっていますが、実際にはそうではありません」と述べました。また、「ノートへの記述方法は、当時の私には、十分、トレースできるものでしたが、第三者がトレースするのに不十分だったのは、反省するところです」と話しました。

会見の中で小保方リーダーは「理化学研究所の調査委員会の報告では、私の実験ノートが3年間で2冊しかなかったということになっていますが、実際にはそうではありません。『調査委員会に提出したノートが、2冊だった』ということです」と述べました。
また、「ノートへの記述方法は、当時の私には、十分、トレースできるものでしたが、第三者がトレースするのに不十分だったのは、反省するところです」と話しました。
そして、実験ノートは何冊あるのかという質問に対して、小保方リーダーは「ノートは、アメリカのハーバード大学にもあるし、こちらにもあるが少なくとも4冊、5冊あると思う」と述べました。


実験ノートとは

実験ノートは、研究者が実験をどのような条件で行い、どのようなデータが出たのかを正確に記録するもので、書き直した場合にも分かるようボールペンなど消えない筆記具を使い、第三者に説明できる形で記録することが求められます。
実験ノートの書き方に関する著書がある政策研究大学院大学の隅藏康一准教授によりますと、実験ノートは、論文を書く際や、研究成果を元にした特許を申請する場合に必要になるほか、不正行為が行われていないことを示す証拠にもなりますが、大学などの研究機関で書き方についてのルールを定めているところは、少ないということです。
実験ノートについて、研究の不正行為への対応について示した文部科学省のガイドラインでは、研究機関は研究者に対し、ノートの作成や保管を徹底するよう求めていて、不正行為が疑われた場合、研究者がノートなどのデータを基に証拠を示せない場合には、不正行為と見なされるとしています。






専門家「200回以上作製」信用できない NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013618461000.html

専門家「200回以上作製」信用できない
4月9日 17時27分

STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは9日、記者会見し、論文に疑念が持たれていることについて謝罪した一方、「STAP細胞は200回以上作製に成功している」と述べました。
これについて、専門家の1人は「手順が踏まれていないなかでは、小保方氏が成功したと言っても科学者の世界では信用できる話ではない」などと指摘しています。


「すべての証拠を示し発表する必要」

日本分子生物学会副理事長で研究不正の問題に詳しい九州大学の中山敬一教授は、小保方リーダーが会見の中で、「STAP細胞の作製に200回以上成功している」と述べたことについて、「作製に成功したというには、すべての証拠を示し正確な論文として発表する必要がある。こうした手順が踏まれていないなかでは、小保方氏が成功したと言っても、科学者の世界では信用できる話ではない」と指摘しています。
また、小保方リーダーが会見で「ねつ造」と認定された点に対して、「本物の画像については調査委員会に提出した実験ノートにも記載してある」と話したことについて、中山教授は、「実験ノートに記載されていたとしても、それが第三者が見て分かる形で書かれていなければ十分な証拠とはいえない。日付などの基本的な情報とともに、自分だけでなく第三者にも分かるように実験ノートを書くことは科学者としての基本だ」としていずれも本人の証言だけでは科学的には信用されないと指摘しています。


「かなり強引な主張」

研究不正の問題に詳しい大阪大学の中村征樹准教授は、小保方リーダーが理化学研究所の調査委員会から「改ざん」と認定された実験結果の写真の切り貼りについて、「画像を見やすくするために一部を挿入したが、正しい実験結果があるので『改ざん』には当たらない」と主張していることについて、「実験データに切り貼りを加えることは、科学的な結果の信頼性を担保するという点で問題がある。この状況で『改ざんではない』というのはかなり強引な主張だ」と指摘しています。
また、小保方リーダーが画像のねつ造と認定された点に対し、「正しい写真も存在しているので、研究不正の次元ではない」と主張していることについて、「科学的感覚からするとかなり無理のある論理だ」と述べています。
一方で、中村准教授は理化学研究所の調査について、「急いで行われたことによる不十分さが、小保方リーダーの主張が一般に真実と受け入れられる一因にもなっていると考えられる」として調査に課題があると指摘しています。






流行性下痢 豚の感染死21県で4万頭に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013615001000.html

流行性下痢 豚の感染死21県で4万頭に
4月9日 16時08分

国内の養豚場で飼育されている豚の間に、PED=豚流行性下痢と呼ばれる伝染病が広がり、21の県でおよそ19万頭の豚が感染し、4万頭近くが死ぬなど被害が拡大しています。

PED=豚流行性下痢は、豚に下痢や食欲不振などの症状が出るウイルス性の伝染病で、生後10日以内の豚が感染すると死ぬことも多いということです。
農林水産省のまとめによりますと、去年10月、国内で7年ぶりに沖縄県でPEDの発生が確認されたあと、これまでに21の県の270余りの養豚場に感染が広がっているということです。
感染した豚はおよそ18万7000頭に上り、4万頭近くが死んだということです。このうち、最も被害が大きい鹿児島県では15万3000頭が感染し、2万5000頭が死んだほか、宮崎県でもおよそ1万5000頭が感染し9000頭余りが死ぬなど九州地方に被害が集中しています。
農林水産省は、被害の拡大を防ぐため、養豚場の入り口で消毒を徹底するなどしてウイルスが広がるのを防ぐとともに、免疫を高めるためワクチンの接種などを養豚業者に呼びかけています。







地下水バイパス実施へ くみ上げ始まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013607531000.html

地下水バイパス実施へ くみ上げ始まる
4月9日 12時11分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として、汚染される前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」の実施に向け、地下水のくみ上げが9日から始まりました。今後、くみ上げた地下水の放射性物質の濃度が測定され、目標の値を下回れば来月にも海に放出される見通しです。

福島第一原発では、地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染水が増え続けており、「地下水バイパス」は、建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に放出します。
国と東京電力は、これまで地元の漁業者の団体などと実施に向けた調整を続けてきましたが、理解が得られたとして、9日午前10時半ごろから地下水のくみ上げを始めました。
東京電力によりますと、くみ上げ作業は、原子炉建屋の山側に設置された12か所の井戸で今後数日間行われ、くみ上げた地下水は専用のタンクにためられます。
その後、民間の分析機関などにサンプルが送られて、1か月ほどかけて放射性物質の濃度の測定が行われ、濃度が国と東京電力が定めた目標の値を下回れば、来月中旬にも海に放出される見通しです。
東京電力は、地下水バイパスが本格的に稼働すれば、1日におよそ400トンのペースで増える汚染水のうち、最大100トン程度を減らすことができるとしています。






拉致被害者家族 国連代表者に解決を要請 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013620801000.html

拉致被害者家族 国連代表者に解決を要請
4月9日 18時40分

拉致被害者の家族が、北朝鮮の人権問題の調査を担当する国連の代表者と面会し、「国際社会が北朝鮮に対して具体的な行動を取り、解決の兆しが見えるよう力を尽くしてほしい」と求めました。

横田めぐみさんの父親の滋さんなど拉致被害者の家族は9日、東京都内で北朝鮮の人権問題の調査を担当し、拉致などの行為を国際法上の「人道に対する罪」に当たるとした報告書をまとめた、国連のマルズキ・ダルスマン特別報告者と面会しました。
この中で、マルズキ氏は「ことし6月に開かれる国連の人権理事会でも北朝鮮の人権侵害の実態を再び報告する予定だ」としたうえで、「拉致被害者や家族の苦しみや悲しみは深く理解しており、遠くない将来に問題が解決するよう努力したい」と述べました。
これに対し、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「国際社会が北朝鮮に対して具体的な行動を取り、解決の兆しが見えるよう力を尽くしてほしい」と求めました。
面会では、拉致被害者や家族が置かれた現状や課題について改めて意見交換が行われたということです。
面会のあと飯塚さんは、9日に北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が開かれていることについて、「私たちはどんな体制であろうと、北朝鮮が拉致問題のことをきちんと受け止めて協議してくれることを望むだけです」と話しました。







振り込め詐欺で2800万円被害 千葉 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013619791000.html

振り込め詐欺で2800万円被害 千葉
4月9日 18時12分

千葉市に住む78歳の女性のもとに、商社の社員を名乗る男から「土地を買いたいのであなたの名義を貸してほしい」などといううその電話があり、現金2800万円余りをだまし取られ、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、先月上旬、千葉市稲毛区で1人暮らしをしている78歳の女性の自宅に商社の社員を名乗る男から「土地を買いたいのであなたの名義を貸してほしい。謝礼はします」などと電話がありました。
女性が承諾したところ、今度は警察官を名乗る男から「名義を借りて土地を購入するのはいけないことで、あなたも容疑者になっている」という電話があり、さらに弁護士を名乗る男から「あなたの容疑を晴らすのにお金が必要だ。手元にあるお金をできるだけ送ってほしい」などと、かわるがわるうその電話がありました。
このため、女性は先月4日から今月3日にかけ、6回にわたって合わせて2817万円を指示された都内の住所に郵送したということです。その後、弁護士を名乗る男と連絡が取れなくなったことから、8日、警察に相談し、だまされたことに気づいたということです。
警察は複数の人物が関わった振り込め詐欺事件として捜査しています。






トヨタが13車種で約108万台リコール NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013617781000.html

トヨタが13車種で約108万台リコール
4月9日 17時11分

トヨタ自動車は、「ヴィッツ」など13の種類の乗用車で、走行中に運転席のシートが動くおそれがある不具合などが見つかったとして、108万台余りのリコールを国に届け出ました。

対象は、トヨタの「ヴィッツ」や「ラクティス」など12の車種と、トヨタが製造し富士重工業が販売する「トレジア」の合わせて108万台余りです。海外輸出分を含めると27車種、およそ640万台に上るということです。
製造期間は、車種によって異なりますが、平成16年10月から去年8月までです。
国土交通省によりますと、これらの車では5つの不具合が見つかっていて、このうちヴィッツなど4つの車種では、運転席のシートを固定するバネの強度が不足しているため、座席の位置を頻繁に調整をするとバネが折れ、最悪の場合には走行中に座席が動くおそれがあるということです。
このほか、エンジンを動かすためのモーターの部品に不具合がある車もあり、最悪の場合、モーターが回り続けて火災になるおそれがあり、ことし2月には岡山県内で走行中に異音がして車を停めたところエンジン付近から火が出て全焼したということです。
トヨタ自動車は10日から各地の販売店で無料で修理に応じることにしています。
対象車種は、▽ヴィッツ、▽ラクティス、▽ベルタ、▽イスト、▽ポルテ、▽スペイド、▽カローラアクシオ、▽カローラフィールダー、▽オーリス、▽トレジア、▽RAV4、▽ヴァンガード、▽マークXです。


昨年度のリコールは過去最多

一方、昨年度、届け出があった自動車のリコールの台数は、国産車と輸入車を合わせて797万台余りに上り、平成16年度以来9年ぶりに過去最多になったことが国土交通省のまとめで分かりました。
台数が増えたことについて、国土交通省は、人気車種の届け出が多く、50万台を超えるリコールが5件あったことに加えて、異なる車種で共通の部品を使うケースが多いことが、背景にあるのではないかとしています。







XP 切り替え前後の対策にも注目集まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013615431000.html

XP 切り替え前後の対策にも注目集まる
4月9日 16時30分

9日、マイクロソフトのパソコン用OS(基本ソフト)、「ウィンドウズXP」の最後の修正プログラムがリリースされ、13年にわたるサポートが終了しました。
OSそのもののぜい弱性は、今後修正されなくなり、早めに新しいOSに切り替える必要があります。これにともない、OSの切り替えやパソコンの買い換えなどに必要な作業をサポートするさまざまなサービスに注目が集まっています。

「現在XPをお使いのお客様は、すみやかにWindowsUpdateをご適用いただき、お早目に最新環境への移行をご計画ください」

9日午前8時の、日本マイクロソフトの広報によるツイッターへの投稿です。昼すぎには4000件近くリツイートされています。

ツイッターには今回のサポート終了に関するユーザーの投稿も目立ちます。
「シンプルで使いやすい」、「抜群の安定力でエラーもほとんどなかった」
2001年の登場以降、アップデートを重ね、親しまれてきたXP。使いやすく安定したOSとして、サポート終了を惜しむ声もみられます。
しかし、サポートが終了しても、すぐにはOSの切り替えが終わらないとみられています。民間の調査会社によると、ことし6月末時点で国内600万台のパソコンでXPが使われる見通しだということです。


切り替えまでに少しでも安全に

XPパソコンを最新のOSに切り替えるまでの間、セキュリティーを少しでも高めるための対策への需要が高まっています。
東京・渋谷区のセキュリティソフト会社「FFRI」は、「標的型攻撃」など、OSやアプリケーションの未知のぜい弱性を狙った攻撃を防ぐ対策ソフトを販売していますが、年明け以降、問い合わせが急増しているといいます。
このソフト会社では、XPの切り替えが間に合わず、サポート切れのあとも当面は使わざるをえない企業などが多いためとみています。
セキュリティーのためにはネットから切り離した方がいいといわれるXPパソコン。ソフト会社の担当者は「セキュリティの観点からすれば、新しいOSに移行するのが望ましいので、あくまで切り替えまでの間の対応と考えています。今、問い合わせが多いのは、すべてのパソコンを更新する予算が無かったり、移行作業が間に合わないという事情があるのではないか」としています。


XPパソコン「完全に」データ削除を

一方、使わなくなったXPパソコンを安全に処分するためのサービスも注目されています。
川崎市にあるパソコンデータの復旧などを行う「アドバンスデザイン」は、パソコンのハードディスクのデータを磁気を使って短時間で消す装置や、データ消去の専用のソフトを販売しています。
XPのサポート終了を直後に控えた先月は、例年よりも問い合わせや注文が増えました。
パソコンのデータは、OS上で削除する操作をしても、完全に消すことはできません。個人情報や機密情報の漏えいを防ぐため、パソコンの廃棄前にデータを完全に削除したいという企業などからのニーズが高まっているためとみられています。
この会社の担当者は「外部に出せない情報などを確実に自分たちの手で消去したいと考える企業が多いのではないか」としています。
OSの切り替え作業には、コストと時間の双方がかかりますが、サポートが切れたOSを使い続けることはセキュリティリスクを大幅に高めます。
少しでも安全性を高めるため、そのまま放置することがないよう、企業も個人も対策を進める必要があります。






大江さんら集団的自衛権容認に反対集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013600991000.html

大江さんら集団的自衛権容認に反対集会
4月9日 4時05分

集団的自衛権の行使容認に反対する集会が都内で開かれ、参加者たちは「行使を容認すれば憲法9条という最高のブランドが消滅する」などと訴えました。

8日夜、開かれた集会には、作家の大江健三郎さんや弁護士や研究者など主催者の発表で、およそ5000人が参加しました。
この中で、安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、日弁連の憲法委員会で副委員長を務める伊藤真弁護士は、「憲法9条は、経済や文化を超えて世界に誇れる最高のブランドだ。集団的自衛権を例え限定的でも容認してしまえばこのブランドが消滅する」などと呼びかけました。また、憲法が専門で日本体育大学の清水雅彦教授は、「集団的自衛権の行使容認は、憲法を時の政権の解釈によって事実上、変更するもので、法で支配されるべき国を人が支配する野蛮な国に変えてしまうことにほかならない」と訴えました。
参加した30代の男性は、「安倍総理には、もっと私たちの声に耳を傾けてほしいし、国民に信を問わずに変えることだけはやめてもらいたい」と話していました。
集団的自衛権を巡っては、安倍総理大臣が憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示しており、与党内で議論が続いています。







教科書採択ルール明確化の改正案が成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013605951000.html

教科書採択ルール明確化の改正案が成立
4月9日 11時09分

沖縄県竹富町が地区の協議会が選んだものとは別の教科書を独自に使い続けていることを受けて今後、同様の事態が起きないよう公立の小中学校の教科書の採択のルールを明確にする改正教科書無償措置法が9日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

公立の小中学校の教科書は、教科書無償措置法で、都道府県の教育委員会が定めた地区ごとに同じものを使うことが定められていますが、別の法律では教科書の採択の権限は各市町村の教育委員会にあるとされており、竹富町はこれを根拠に地区の協議会が選んだものとは別の教科書を独自に使い続けています。
改正教科書無償措置法は、教科書採択のルールを明確にし、今後、同様の事態が起きないよう、都道府県の教育委員会が定めた地区ごとに、採択する教科書を話し合う協議会を設け、市町村の教育委員会は協議会が選んだものと同じ教科書を採択しなければならないとしています。
一方、教科書の採択地区は、これまでの市や郡の単位から、市町村に改めるとしています。
改正教科書無償措置法は9日の参議院本会議で、自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。






TPP日米閣僚級協議 牛肉や豚肉の関税巡り議論 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013622101000.html

TPP日米閣僚級協議 牛肉や豚肉の関税巡り議論
4月9日 19時02分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る、甘利経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との日米の閣僚級協議は、難航する牛肉や豚肉の関税の取り扱いなどについて議論されているものとみられます。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って日米両政府は、今月24日に予定されている日米首脳会談までの大筋合意を目指して、9日午前9時から内閣府で甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表による閣僚級の協議を行っています。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「いよいよ大詰めの交渉が行われていると思っている。主張すべき点は主張し、最後まで国益は守っていくという基本姿勢で交渉していると思う」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「日米首脳会談がデッドラインではないのか」と質問したのに対し、「まさに国益を掲げて今、交渉しているわけで、いつまでに決めなければまずいとか、いいとかいうことではない」と述べました。
閣僚級の協議に先立って、8日まで行われた日米の事務レベルの協議では、難航する牛肉や豚肉の関税の取り扱いについて、日本側が、一定程度の引き下げで合意したい考えを示したのに対し、アメリカ側は限りなくゼロに近づけるよう主張していて、意見の隔たりが埋まっていません。
このため、9日の閣僚級の協議でも、牛肉や豚肉など農産物5項目の関税の取り扱いを中心に議論が行われているものとみられます。






世耕官房副長官「米国防長官の尖閣発言を歓迎」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013623891000.html

世耕官房副長官「米国防長官の尖閣発言を歓迎」
4月9日 20時50分

世耕官房副長官は、記者会見で、北京で行われた米中の国防相会談のあと、アメリカのヘーゲル国防長官が沖縄県の尖閣諸島を巡り、「日米安全保障条約に基づく防衛義務を果たす」と述べたことについて、日本の立場とも完全に一致するとして、歓迎する考えを示しました。

アメリカのヘーゲル国防長官と中国の常万全国防相は8日、北京で会談したあと記者会見し、ヘーゲル長官は沖縄県の尖閣諸島を巡り「日米安全保障条約に基づく防衛義務を果たす」と述べました。
これについて世耕官房副長官は記者会見で「日本の立場とも完全に一致するもので、高く評価したい」と述べ、歓迎する考えを示しました。
そのうえで世耕官房副長官は日中関係について「わが国にとって最も重要な二国間関係の1つだが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で現に有効に支配している。個別の問題があっても、両国関係全般に影響を及ぼさないよう互いに努力していくべきだ」と述べました。






古屋拉致担当相 国連と緊密に連携 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013607521000.html

古屋拉致担当相 国連と緊密に連携
4月9日 12時11分

古屋拉致問題担当大臣は、北朝鮮の人権問題を担当する国連の代表者と会談し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、引き続き、国連と緊密に連携していきたいという考えを伝えました。

古屋拉致問題担当大臣は、日本を訪れている北朝鮮の人権問題を担当する国連のマルズキ・ダルスマン特別報告者と9日午前、内閣府で会談しました。
この中で、古屋大臣は、国連人権理事会で先月、北朝鮮による日本人拉致などの人権侵害を国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして、責任者を国際的に裁くことなどを求める決議が可決されたことを高く評価する考えを伝えました。
そのうえで、古屋大臣は「今後は、いかにして決議の内容を具体的に実行していくかに尽きると思う」と述べ、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、引き続き、国連と緊密に連携していきたいという考えを伝えました。
これに対し、マルズキ氏は「日本政府のこれまでの協力に感謝したい。北朝鮮では、人権が否定されている状況にあるので、今後、どういった対策を講じていくのか、考えていかないといけない。今回の日本訪問で得た情報は、ことし6月、国連人権理事会に提出する予定の報告書に反映させたい」と述べました。






北朝鮮 大幅な人事の交代はなしか NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013625131000.html

北朝鮮 大幅な人事の交代はなしか
4月9日 21時41分

北朝鮮は、9日、国会に当たる最高人民会議を開き、キム・ジョンウン第1書記を国の最高ポストと位置づけられている国防委員会第1委員長に再任することを決めたほか、指導部の主なメンバーがキム第1書記と並んで登場したことから、大幅な人事の交代は行われなかったとみられます。

北朝鮮の最高人民会議は、国の予算や新たな法律、指導部の人事などを決める機関で、9日午後8時半すぎ、国営テレビでその様子が放送されました。
この中で、キム・ジョンウン第1書記が国の最高ポストと位置づけられている国防委員会の第1委員長に全会一致で再任されたことが読み上げられると出席者全員が立ち上がって朝鮮語で「万歳」を意味する「マンセー」と声を上げながら拍手を送りました。
また、高齢のため引退するのではないかと一部のメディアで伝えられていたキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長をはじめ経済の立て直しを主導するパク・ポンジュ首相が再任され、キム第1書記と並んで壇上に姿を見せました。
キム第1書記のおじであるチャン・ソンテク氏の粛清後初めて開かれる今回の会議では人事の交代があるかどうかに注目が集まっていましたが、大幅な人事の交代は行われなかったとみられます。







ウクライナ東部 デモ隊による政府庁舎占拠続く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013620501000.html

ウクライナ東部 デモ隊による政府庁舎占拠続く
4月9日 18時19分

ウクライナ東部では、ロシア系住民によるデモ隊が地元政府の庁舎の占拠を続け、あくまで自治権を強化した共和国政府の樹立を目指しているのに対して、暫定政権側は強制排除も辞さない構えを示しながら、デモ隊に建物を明け渡すよう説得を続けているものとみられます。

ウクライナ東部のドネツクとルガンスクでは、ロシア系住民らによるデモ隊が州議会や治安機関の建物の占拠を続けています。
このうちドネツクでは、議会の建物の周りに古いタイヤや土のうを積んだり、火炎瓶を準備したりして、徹底抗戦の構えを崩しておらず、あくまで来月11日までに住民投票を実施して、自治権を強化した共和国政府の樹立を目指す姿勢を明確にしています。
これに対して、暫定政権側は、これまでに副首相などを現地入りさせて、デモ隊に、建物を明け渡すよう断続的に説得を続けているものとみられます。
その一方で、暫定政権のアバコフ内相は9日、ウクライナの通信社に対して、「方法は、対話か武力の2つしかない」と述べ、対話の余地を残しながらも、48時間以内にデモ隊が説得に応じなければ、強制排除に乗り出す考えを示しました。






パキスタンの首都近郊で爆発 21人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013618751000.html

パキスタンの首都近郊で爆発 21人死亡
4月9日 19時43分

パキスタンの首都郊外で、買い物客でにぎわっていた市場に仕掛けられた爆発物が爆発し、これまでに21人が死亡し、警察は、政府とイスラム過激派の和平に反対するグループによるテロの可能性もあるとみて調べています。

パキスタンの首都イスラマバードの郊外にある野菜や果物などを扱う卸売り市場で、9日午前、仕掛けられていた爆発物が爆発しました。
地元の警察によりますと、当時、市場は大勢の買い物客や業者でにぎわっていて、この爆発で、これまでに21人が死亡、80人以上がけがをしました。イスラマバードの日本大使館によりますと、これまでに日本人が被害に遭ったという情報はないということです。
この事件について犯行声明は出されていませんが、警察は、政府とイスラム過激派組織が進めている和平協議に反対するグループによるテロの可能性もあるとみて調べています。
イスラマバードでは、先月も裁判所で銃の乱射と爆発によって、11人が死亡するテロ事件が起きていて、警備が厳しいはずの首都での治安の悪化に、市民の不安が高まっています。






エボラ出血熱で死者100人超 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013601651000.html

エボラ出血熱で死者100人超
4月9日 4時34分

先月以降、西アフリカのギニアを中心に流行している感染症、エボラ出血熱で死者の数がこれまでに100人を超え、WHO=世界保健機関では感染が広い範囲に及んでいることなどから「極めて対処が難しい」として注意を呼びかけています。

エボラ出血熱の流行は先月中旬に西アフリカのギニア南部で始まったあと、およそ900キロ離れた首都のコナクリや隣国のリベリアでも感染が確認されるなど拡大を続けています。
WHOのまとめによりますと、感染者や感染が疑われる患者は、ギニアとリベリアの2か国で合わせて178人に上り、このうち111人が死亡しました。
これについて、スイスのジュネーブで、8日に記者会見した、WHOのフクダ事務局長補は、感染が地理的に広い範囲に及んでいることや、人口の多い首都でも患者が確認されたことなどから、「過去の感染拡大の中でも極めて対処が難しいケースの1つだ」との認識を示し、各国に対して注意を呼びかけました。
そのうえでフクダ事務局長補は、感染の拡大は現在も続いていて、沈静化まではさらに数か月が必要だとの見方を示しました。
WHOでは、現場に医師をはじめとする専門家を派遣し、患者の隔離や、およそ600人に上る患者の接触者について追跡調査を行うことで、感染の拡大防止を進めたいとしています。







名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ