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日記/2014年04月11日(FRI)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

核兵器廃絶目指すシンポジウム 広島 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013675441000.html

核兵器廃絶目指すシンポジウム 広島
4月11日 17時41分

核兵器を持たない12か国の外相らが出席するNPDI外相会合=核軍縮と核不拡散に関する外相会合が12日、広島市で開かれるのを前に11日、核兵器廃絶に向けて意見を交わすシンポジウムが広島市で開かれ、被爆者の代表が「2度と原爆で苦しむ人間を作ってはいけない」などと訴えました。

シンポジウムは広島県や広島市などが開いたもので、被爆者の代表やNPDIに参加する国の代表らが参加しました。
この中で、日本被団協の坪井直代表委員は、みずからの被爆体験に触れ、「69年前の原子爆弾の投下で、大勢の子どもや女性が犠牲となり、当時、聞いた『助けてくれ』という悲鳴が今も耳に残っている。自分も原爆の放射線の影響で、ずっと病気に苦しんでいる。2度と自分たちのような人間を作ってはいけない」と訴えました。また、NPDIのメンバー国、オーストラリアのピーター・テシュ外務貿易省第1次官補は、「初めて広島を訪れ、平和公園や原爆資料館を見学したが、あれほど被爆の実相を、如実に語っているものはないと感じた。核廃絶に向けた取り組みに核保有国も関与させるためには、市民レベルの対話を広げていく必要がある」と述べました。
シンポジウムを聞いた73歳の被爆者の男性は「核兵器をなくすために、広島から被爆の実相を世界に伝えていくことが重要だと改めて感じた」と話していました。






100万都市投下なら推計37万人即死 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013668311000.html

100万都市投下なら推計37万人即死
4月11日 14時58分

長崎に投下された原爆のおよそ50倍の破壊力がある核兵器が、仮に人口100万人の都市に投下された場合、およそ37万人が即死すると推計されることが、被爆医療の専門家などが行ったシミュレーションで明らかになりました。

このシミュレーションは核兵器の非人道性を検証するため、外務省が被爆医療や放射線物理学、それに都市工学などの専門家の研究グループに委託して行われました。
想定は、人口100万人の現代の都市の上空で、冷戦期の戦略核ミサイルと同じ1メガトンの破壊力がある水爆が炸裂したというもので、破壊力は長崎の原爆のおよそ50倍、広島の原爆のおよそ60倍に当たるということです。
研究グループの代表で、長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長によりますと、長崎や広島の原爆被害のデータなどを基にシミュレーションしたところ、爆風は爆心地から18キロ、熱線は14キロの範囲に及び、37万人が即死、46万人が負傷すると推定されるということです。
さらに爆心地から3キロ圏内にいる3万6000人が放射線の影響を受け、白血病になる人が通常より70人、がんになる人は650人増加するとしています。
そして、公共交通機関や医療機関、学校などの社会基盤は1キロ圏内では完全に破壊され、10キロ圏内でも部分的に破壊されるなど、復興は長期間見込めないと分析しています。
この研究の報告書は12日、広島市で開かれる「核軍縮と核不拡散に関する外相会合」に提出されます。






憲法解釈変更で容認は立憲主義に反する NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013657051000.html

憲法解釈変更で容認は立憲主義に反する
4月11日 4時22分

集団的自衛権と憲法について考えるシンポジウムが10日夜、都内で開かれ、防衛大臣や内閣法制局長官の経験者が、「憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するのは立憲主義に反する」などと批判しました。

シンポジウムは、日弁連=日本弁護士連合会が開いたもので、最初に、北澤俊美元防衛大臣が講演しました。
この中で、北澤元防衛大臣は、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更に意欲を示していることについて、「憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認することは立憲主義に反し、自衛隊にとっても死活問題だ。たとえ総理大臣であっても過去の解釈と整合性のとれない変更をすることは許されない」と批判しました。
続いて行われたパネルディスカッションでは、集団的自衛権の行使を容認する根拠として昭和34年に出された「砂川事件」の最高裁判決が引用されていることが議論になりました。
パネリストの1人で、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、「当時は、国際法上、集団的自衛権の概念も明確ではなかった。これまで議論になったこともない判決を根拠に憲法解釈の変更を正当化するのは不可解だ」と指摘しました。会場を訪れた女性は、「安倍政権に危機感を感じ、憲法の勉強を始めました。子どもや孫を戦争には行かせたくないので反対の声を上げていきたい」と話していました。






米国務次官 平和公園を初訪問 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013682641000.html

米国務次官 平和公園を初訪問
4月11日 21時39分

広島市で11日開かれる「核軍縮と核不拡散に関する外相会合」に出席するアメリカのゴッテモラー国務次官が、アメリカの国務次官として初めて、11日、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に花を手向けたり、原爆資料館を見学したりしました。

アメリカのゴッテモラー国務次官は、12日に広島市で開かれる「核軍縮と核不拡散に関する外相会合」に、核保有国として初めてゲストとして出席します。
これを前に、ゴッテモラー次官は、11日、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に花を手向けました。このあと広島平和文化センターの小溝泰義理事長の案内で、原爆資料館を訪れ、原爆の悲惨さを伝える資料や被爆者の遺品などの展示を見学しました。
被爆直後の広島の市街地を再現した模型の前では、小溝理事長から、原爆投下の前とあとで、町の様子や人々の暮らしが大きく変わったことなどについて説明を受け、うなずきながら聞いていました。
広島市によりますと、アメリカの国務次官が、原爆慰霊碑や原爆資料館を訪れるのは初めてだということです。
案内した小溝理事長は「ゴッテモラー次官は、『被爆者の思いを深く受け止めて核廃絶に向けたステップを早く前進させていきたい』と話していた。オバマ大統領が掲げる『核なき世界』の実現に向けて後押ししていこうという強い思いを感じた」と話していました。訪問を終えたアメリカのゴッテモラー国務次官は、広島市南区のホテルで、NHKの取材に対し、「とても厳粛な体験でした。原爆の記憶が丁寧に残されていて、私はずっと忘れずに心にとどめておきます」と述べました。







首相の靖国参拝中止を求め提訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013681821000.html

首相の靖国参拝中止を求め提訴
4月11日 21時07分

去年12月、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、全国のおよそ550人が「平和的生存権を侵害している」などと主張して今後の参拝の中止などを求める訴えを起こしました。

大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、大阪の市民団体の呼びかけに応じた全国の546人で、訴えの中で、去年12月に行われた安倍総理大臣の靖国神社の参拝は、大規模で組織的に靖国神社の教義をよいものとして働きかけるもので、信教の自由などを保障した憲法に違反するとしています。
さらに北東アジアで軍事的な摩擦に発展して国民の生命が危険にさらされる可能性があり、平和的生存権を侵害しているなどと主張して、安倍総理大臣と国、それに靖国神社に、今後の参拝の中止と、原告のそれぞれに1万円の賠償を求めています。
原告で大学院生の吉岡諒さんは「近隣諸国との問題が重なるなかで参拝することに怖いという印象を持った。国民に対するデメリットのほうが多いのではないかと思う」と話していました。
訴えについて総理大臣官邸は、「官邸として報道は承知しています」としています。
また、靖国神社はコメントしないとしています。






諌早湾干拓「間接強制」認める 佐賀地裁 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013660811000.html

諌早湾干拓「間接強制」認める 佐賀地裁
4月11日 17時25分

長崎県の諫早湾で行われた国の干拓事業を巡って、裁判所から命じられた開門調査を国が期限を過ぎても行っていないことについて、佐賀地方裁判所は国が今後2か月以内に調査をしない場合は国に制裁金を科す「間接強制」という手続きを認める決定をしました。

諫早湾干拓事業を巡っては、福岡高等裁判所が4年前、漁業被害との関係を調べるために、湾を閉め切っている堤防の水門を開けて調査を行うよう国に命じ、判決が確定しました。
しかし、長崎地方裁判所が去年、これとは逆に開門を禁じる仮処分を決定し、相反する司法判断が示されるなか、去年12月の期限を過ぎても国が開門をしないまま、3か月余りが経過しました。
こうしたなかで、開門を求めている佐賀県と長崎県の漁業者が国に制裁金を科す「間接強制」という手続きを佐賀地方裁判所に申し立てていました。
11日の決定で、佐賀地裁の波多江真史裁判長は「国は開門には障害があると主張しているが、干拓地側の農業者などから同意が得られるように交渉を続けるだけでなく、対策工事の内容をほかの内容に変更する検討を行うなど、可能な限りの措置を講じるべきだ」と指摘したうえで、「こうした措置を講じる余地がないとは認められず、障害になっているとは言い難い」として、国が今後2か月以内に調査をしない場合は申し立てのとおり、「間接強制」を認める決定をしました。
制裁金の額について裁判所は、「開門しないことによる漁業者が受ける損害や判決を守らない国の態度などを考慮した結果」として、申し立てを行った49人の漁業者1人当たり、1日につき1万円が相当だとしました。
漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は、「司法の権威に挑戦する国の不当さと、憲法を守らないなどという、とんでもない国の態度が断罪された。国は素直に開門に応じるべきだ。これ以上、むだな争いを続けることは許されない。漁業被害が今も毎日毎日拡大している。被害の発生をこれ以上許してはならない」と述べました。
また、「間接強制」を申し立てた漁業者の1人で、佐賀県太良町の平方宣清さんは「今、海の状況は本当に悲惨な状況で、漁業者は歯を食いしばって頑張っていますが、漁業を離れる人もいます。きょうの決定で多くの漁業者が勇気をもらったと思うので、一団となって頑張りたいです」と話していました。
一方、諫早湾干拓地で農業を営む水頭貞次さんは「率直に言って意外な決定だ。今、開門を行えば農業や防災などに悪影響が出るのは絶対に間違いないのに、それだけのリスクを払って、わざわざ開門すべきなのか疑問だ」と話しています。


長崎県知事「開門受け入れられず」

決定について、開門に反対している長崎県の中村知事は「今回の決定に対して、国は抗告などをしたと聞いている。開門すれば、地元の農業などに甚大な被害が生じることを念頭において、国にはしっかりとした主張や立証をしていただきたい」と述べました。
また、訴訟以外の場で、国や佐賀県側と話し合う考えがあるかという質問に対し、中村知事は「開門の差し止めを求める裁判が続いているなか、訴訟の場以外で話し合うことは考えられない。開門によって地元住民に被害が及ぶことがあってはならないという考えに変わりはない」などと述べ、開門は受け入れられないという姿勢を強調しました。






羽生と浅田の最高得点 ギネス世界記録認定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013683591000.html

羽生と浅田の最高得点 ギネス世界記録認定
4月11日 23時38分

フィギュアスケートの羽生結弦選手と浅田真央選手が今シーズン記録したショートプログラムの世界最高得点が、それぞれ「ギネス世界記録」に認定され、2人に認定証が渡されました。

羽生選手はソチオリンピックの男子シングル、ショートプログラムで101.45をマークし、自身が持っていた世界最高得点を更新しました。
浅田選手も、先月開かれた世界選手権の女子シングル、ショートプログラムで78.66をマークして、4年ぶりに世界最高得点を塗り替えました。
さまざまな分野の世界一を集めた「ギネス世界記録」を発行している会社は、これらの記録をそれぞれ最高得点と認定し、11日夜、都内で開かれたアイスショーで2人に認定証を手渡しました。
羽生選手は、「正直にうれしい。今後も自分自身で記録を塗り替えられるように頑張っていきたい」と話しました。
浅田選手のギネス世界記録への認定は、バンクーバーオリンピックで3回転半ジャンプ、トリプルアクセルを合わせて3回成功させて以来、2回目のことです。
浅田選手は「記録は今までの練習の成果だと思っているので、記録を残すことができてうれしい」と話していました。
一方、浅田選手は、アイスショーの会場で自身の進退について触れて、「ゆっくり考える時間が必要だと思う。温かく見守っていただけたらうれしい」と話しました。






もんじゅで新たに点検漏れ見つかる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013676731000.html

もんじゅで新たに点検漏れ見つかる
4月11日 18時05分

およそ1万4000点の機器の点検漏れなどが見つかり、事実上、試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉を冷やすポンプを動かす機器の少なくとも9点で新たに点検漏れが見つかり、原子力規制庁が管理上、問題があるとみて調べています。

「もんじゅ」を巡っては安全上重要なものを含む1万4000点の機器で、点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会が去年5月、事実上、試験運転の禁止を命令しています。
もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は去年9月、すべての機器の点検を終えたと説明していました。
ところが、原子力規制庁が先月、定期的に実施する保安検査を行ったところ、調査した80点のうち、原子炉を冷やす2次系のポンプを動かす機器の温度計やスイッチなど少なくとも9点で新たに点検漏れが見つかったということです。
原子力規制庁は「管理上、適切ではない問題が確認された」と説明していて詳しく調べています。
また、もんじゅでは点検の記録の実施時期などを修正する場合、報告書を作成し内部の委員会に報告することになっていますが、現場レベルでの修正にとどめていたのが240件余りあったということです。
日本原子力研究開発機構は、「今後、同じようなケースがないかを確認し、点検計画の確認や見直し作業を進めていきたい」と話しています。






MOX燃料工場 完成時期遅れる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013681841000.html

MOX燃料工場 完成時期遅れる
4月11日 20時49分

原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出して再び原発で使える燃料に加工する青森県の「MOX燃料工場」について、事業者の日本原燃は、東日本大震災で工事が一時中断したことなどから完成時期を、これまでより1年7か月延期して3年後にすると発表しました。

これは11日、日本原燃が青森県庁で記者会見して明らかにしました。
「MOX燃料工場」は、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムなどを再び原発で利用できる燃料に加工する国内初の商業用の施設で、国の核燃料サイクル政策の柱の一つとされています。4年前に青森県六ヶ所村で始まった工事は、震災の影響で1年1か月中断しました。
日本原燃が計画の見直しを検討した結果、震災の復興需要で資材の確保が遅れていることなどを考慮して、完成時期をこれまでより1年7か月延期して3年後の10月にすると発表しました。
また、工場の保守・管理の設備を見直した結果、MOX燃料工場の工事費は200億円増えておよそ2100億円になるとしています。工事の進捗率(しんちょくりつ)は、ことし2月時点で7.4%で、日本原燃は新しい規制基準に基づく安全審査を、ことし1月に原子力規制委員会に申請しています。






首相「簡単に原発やめると言えない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013673311000.html

首相「簡単に原発やめると言えない」
4月11日 16時43分

安倍総理大臣は、衆議院本会議で国の新しい「エネルギー基本計画」に関連して、「そう簡単に『原発はやめた』と言うわけにはいかない」と述べたうえで、今後、原子力発電所の運転再開の状況などを見極めて、電源構成の具体的な比率の目標を設定する考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、11日閣議決定した国の新しい「エネルギー基本計画」について、「省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入を進め、原発への依存度を可能なかぎり、低減するのが基本方針だ」と述べました。
その一方で安倍総理大臣は、「ただ、天然ガスなど化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はやめた』と言うわけにはいかない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「原発の新設や増設は現在のところは想定しておらず、エネルギー源の多様化を図るとともに、既存の原発の再稼働の判断に集中する。そして、再生可能エネルギーの導入や原発再稼働の状況を見極めて、エネルギーのベストミックスの目標を設定したい」と述べ、今後、原子力発電所の運転再開の状況などを見極めて、電源構成の具体的な比率の目標を設定する考えを示しました。





官房長官「再稼働は政治判断しない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013681811000.html

官房長官「再稼働は政治判断しない」
4月11日 20時49分

菅官房長官は11日午後の記者会見で、原子力発電所の運転再開について、原子力規制委員会で安全が確認されれば、政治的な判断はせず、地元の自治体と調整のうえ、運転再開を決定することになるという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は原子力発電所の運転再開について、「原子力規制委員会で安全確認できたものは、地元の自治体と調整しながら進めていくというのが私たちの選挙公約であり、しっかり説明しながら進めていきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「原子力規制委員会の安全基準がすべてだ。安全最優先で政治判断しない。政府としては、地元の自治体と調整したうえで判断するという形になる」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認されれば、政治的な判断はせず、地元の自治体と調整のうえ運転再開を決定することになるという考えを示しました。






改正少年法が成立 刑の上限引き上げ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013661431000.html

改正少年法が成立 刑の上限引き上げ
4月11日 10時39分

殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に18歳未満だった少年に対し、無期懲役に代わって言い渡すことができる刑の上限を現在の15年から20年に引き上げるなどとした改正少年法が11日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正少年法では殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に18歳未満だった少年に対し、無期懲役を言い渡す場合、現在は10年から15年の有期刑に緩和して言い渡すことができるとしている条項を改め、刑の上限を20年に引き上げるとしています。
また、刑期に幅を持たせて言い渡す不定期刑についても、刑の上限を現在の10年から15年に引き上げるとしています。
一方、罪を犯した少年の権利保護を手厚くするため、少年に国費で弁護士をつける「国選付添人制度」の対象を、これまでの殺人や強盗などに加えて、窃盗や傷害などにも拡大するとしています。
改正少年法は11日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。
少年法を巡っては、事件の遺族などから「成人に比べて量刑が軽すぎる」などとして、厳罰化を求める声が出されていて、11日の参議院本会議場では少年による暴行事件で息子を失った母親らが採決の様子を見守っていました。
谷垣法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回の法改正は少年に対する科刑を一律に引き上げて厳罰化を図るものではない。現在、少年に対する不定期刑は上限が10年だが無期懲役との間に差がありすぎて、『なだらかな科刑ができない』という声が裁判の現場からも聞こえていたので、少年に対する適切な科刑を可能にするものだ」と述べました。


「少年に責任の重さ教えること大事」

少年法の改正を訴えてきた「少年犯罪被害当事者の会」代表の武るり子さんは記者会見で「遺族にとっては大切な家族の命を失ったという問題であり、法改正はとてもよかったと思います。少年刑務所にいる期間が長くなると社会復帰の妨げになるとの意見もありますが、少年に責任の重さを教えることは大事なことです。今の更生教育には課題が多いと思うので、今後、少年の更生の在り方についても考えていきたい」と話しました。


「長期の刑罰は社会復帰困難に」

日弁連=日本弁護士連合会の村越進会長は、「未成熟な少年にとって長期の刑罰を科すことは社会復帰を困難にし、再び罪を犯すリスクを高めるおそれがある。『国選付添人制度』の対象が拡大されたことは大きな前進だと評価できるが刑罰の適用は少年の更生と再犯の防止に十分配慮すべきだ」という声明を出しました。






国家公務員制度改革の法律成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013662971000.html

国家公務員制度改革の法律成立
4月11日 11時26分

中央省庁の幹部職員の人事を内閣が一元的に管理することを柱とした国家公務員制度改革の関連法が11日の参議院本会議で可決・成立し、政府は来月下旬にも「内閣人事局」を発足させ、夏の人事異動から新たな制度を運用することにしています。

国家公務員制度改革の関連法は、中央省庁の事務次官や局長などおよそ600人の幹部職員の人事について、担当大臣が総理大臣、官房長官と協議したうえで決定するなど、内閣が一元的に管理するとしています。
また、内閣官房に「内閣人事局」を新たに設置し、人事院や総務省が担っている国家公務員の採用試験や研修、各行政機関の機構や定員の管理、各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理などを移管するほか、大臣が必要に応じて国会議員などから「大臣補佐官」を起用できることも盛り込んでいます。
国家公務員制度改革の関連法は11日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
これを受けて政府は、来月下旬にも「内閣人事局」をおよそ160人の体制で発足させ、初代の内閣人事局長に杉田官房副長官を充てる方向で調整に入っていて、夏の人事異動から新たな制度を運用することにしています。


稲田行政改革相「重要政策の推進に弾み」

稲田行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「幹部人事を一元化することで、省益ではなく国益に資する政策の実行、人材戦略という面で重要政策の推進に弾みがつくと思う」と述べました。
また、稲田大臣は新たに発足させる「内閣人事局」について、「国会の質疑の中で『情実的な人事が横行するのではないか』という指摘もあったが、客観的な資料に基づいて適材適所を実現し、国民に対しても説明できる組織にするよう、きちんと運用していきたい」と述べました。





TPP「農産物を関税撤廃の例外に」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013667411000.html

TPP「農産物を関税撤廃の例外に」
4月11日 14時14分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡って、自民党の農林部会などの合同会議は農産物の関税の取り扱いで、先にオーストラリアと合意したEPA=経済連携協定よりも譲歩しないよう求める決議をまとめ、11日午後、安倍総理大臣らに申し入れました。

自民党は11日、農林部会などの合同会議を開き、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って決議をまとめました。
この中では、日本とオーストラリアが牛肉の関税を15年から18年かけて最大で現在の半分程度に引き下げることなどで大筋合意したEPA=経済連携協定について、「日本の農業や農村を守るぎりぎりの大筋合意だ」としています。そのうえで、決議では「今後、TPP交渉に臨むにあたっては、日豪EPAの大筋合意がぎりぎりの越えられない一線だったことを認識して、農産物5項目を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院の委員会決議を守る」よう求めています。
このあと、自民党の中谷農林水産戦略調査会長らが国会内で安倍総理大臣や菅官房長官、甘利経済再生担当大臣にそれぞれ決議を手渡し、甘利大臣は「趣旨を重く受け止め、精いっぱい交渉力を発揮していきたい」と応じました。






みんなの党 浅尾氏が新代表に決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013678871000.html

みんなの党 浅尾氏が新代表に決定
4月11日 19時03分

みんなの党の代表選挙が11日告示され、立候補の受け付けが行われた結果、浅尾幹事長以外に届け出はなく、浅尾氏が無投票で新しい代表に選出され、両院議員総会で就任が正式に承認されました。
浅尾氏は「国民の期待をもう一度高めるため、ともに立ちあがってもらいたい」と述べ、信頼回復に向けて党の結束を呼びかけました。

みんなの党の渡辺前代表が、化粧品会社の会長から合わせて8億円を借り入れていた問題の責任を取って辞任したことを受けた代表選挙が11日告示され、東京都内のホテルで立候補の受け付けが行われました。
その結果、浅尾幹事長以外に立候補の届け出はなく、浅尾氏が無投票で新しい代表に選出されました。
このあと開かれた両院議員総会では、渡辺氏が欠席するなか、浅尾氏が新しい代表に決まったことが報告され、浅尾氏の就任が正式に承認されました。
これを受けて浅尾氏は「大変な難局を切り抜けられるかどうかは、国民から期待されていた使命を果たせるかどうかにかかっている。国民の期待をもう一度高めるため、ともに立ちあがってもらいたい」と述べ、信頼回復に向けて党の結束を呼びかけました。
みんなの党の水野政策調査会長は、記者団に対し、「浅尾氏は、結党以来のメンバーで、経験、識見、能力が非常に優れ、新代表に選ばれたのは、順当な結果だ。党内をしっかりまとめられると思うし、政策的にも、みんなの党のスピリットを一番強く持っており、とても期待している。自民党との関係については、浅尾氏が代表としていろいろ判断すると思うが、私たちはどの党であっても、政策実現のため、協力できることは協力する」と述べました。
みんなの党の山内国会対策委員長は、記者団に対し、「党内に亀裂が走ることなく、無事に一致団結できる体制ができた。浅尾氏は、政策や理念の点でみんなの党を体現するのにふさわしく、渡辺前代表の路線と変わらずに引き続きぶれずにともにやっていきたい。党の信頼が失われた部分があり、きちんと説明をし、透明性の高い党運営を期待している」と述べました。
みんなの党の最高顧問を務める江口克彦参議院議員は、NHKの取材に対し、「みんなの党は、渡辺前代表が、みずからのカリスマ性で物事を進める『渡辺商店』だったが、浅尾新代表は、冷静にみんなの意見を集約するタイプの政治家だ。党のイメージが大きく変わる転機であり、全員野球で、政策を前に進めていきたい」と述べました。


浅尾氏「政策一致なら安倍政権に協力」

代表に選出されたあと、みんなの党の浅尾新代表は、記者会見し、今後の党運営に関連し、「党の政策の実現のため、協力を呼びかけ与党が取り入れるなら、それに越したことはない」と述べ、党が掲げる政策と一致すれば今後も安倍政権に協力していく考えを示しました。
この中で、浅尾・新代表は「みんなの党は、大変な危機のなかにあり、党の原点に戻り、しがらみのない改革を進め、一人ひとりの能力を引き出すことで、党を再生し、政策の実現を目指す」と述べました。
そのうえで、浅尾氏は、今後の党運営に関連し「これまで主張してきた政策は、全員で決めたものであり、変えることはない。政策の実現のため、どの党に対しても協力を呼びかけるが、与党が取り入れるなら、それに越したことはない」と述べ、党が掲げる政策と一致すれば今後も安倍政権に協力していく考えを示しました。
また、浅尾氏は、新たな執行部体制について、「これから検討する」と述べたうえで、来週15日の役員会で示すことを明らかにしました。


浅尾新代表の略歴

浅尾慶一郎氏は、衆議院神奈川4区選出の当選2回で50歳。
銀行員を経て、平成10年の参議院選挙で、民主党から立候補して初当選し、平成16年の選挙でも当選しました。
その後、浅尾氏は、衆議院議員への転身を希望したものの、選挙区調整がつかなかったことなどもあり、民主党を離れ、渡辺前代表らとともに結成したみんなの党から平成21年の衆議院選挙に立候補して当選しました。
みんなの党では政策調査会長を務め、行財政改革など党の基本政策の取りまとめに当たってきたほか、外交・安全保障政策の論客としても知られ、与野党に一定の人脈を持つとされています。
浅尾氏は、去年8月、党運営や野党勢力の結集の進め方を巡って、渡辺氏と対立した江田前幹事長が更迭された際や、去年末に党が分裂したあとも、渡辺氏と連携を取り合いながら二人三脚で対応にあたりました。
浅尾氏は、みずからを「調整型」と称し、渡辺氏が化粧品会社の会長から合わせて8億円を借り入れていた問題が発覚してからは、党所属議員の意見を取りまとめて渡辺氏に伝えるなど、事態の収拾にあたってきました。


みんなの党のこれまで

みんなの党は、平成21年の衆議院選挙の直前に、自民党を離党した渡辺前代表や民主党を離れた浅尾幹事長、それに当時、無所属だった結いの党の江田代表らが中心になって、脱・官僚や地域主権などを掲げて結党されました。
いわゆる「第3極」として、最初の衆議院選挙で5議席を獲得したのち、国政選挙のたびに議席を増やして、去年の参議院選挙のあとには、衆参両院で合わせて36議席となりました。
しかし、去年8月、党運営や野党勢力の結集の進め方などを巡って、渡辺氏と対立してきた江田氏が幹事長を更迭されたのをきっかけに党内に亀裂が広がり、去年12月、江田氏ら14人の議員が党を離れて、結いの党を結成し、みんなの党は分裂しました。
その後、渡辺氏は、党の結束維持に努めながら、安倍総理大臣との個人的な信頼関係を基に、一致できる政策は安倍政権に協力して実現を図る姿勢を強く打ち出すようになりました。
こうしたなか、渡辺氏が化粧品会社の会長から合わせて8億円を借り入れていた問題が発覚し、今月、渡辺氏は、法的には問題がないとしながらも、「同志につらい思いをさせていることは本意ではなく、すべての責任は自分にある」として代表を辞任しました。






韓国「無人機は北朝鮮の偵察機」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013675341000.html

韓国「無人機は北朝鮮の偵察機」
4月11日 17時41分

韓国で相次いで見つかった無人機について、韓国国防省はこれまでの調査結果を発表し、北朝鮮が飛ばしたことを示す明確な証拠は依然として得られていないものの、状況証拠から北朝鮮の偵察用の無人機だという見方を改めて示しました。

韓国では先月から今月にかけて、北朝鮮に近い朝鮮半島西側の島や東部の山の中などで、墜落した無人の小型飛行機が3機、相次いで見つかりました。
韓国国防省は無人機を回収して調べていましたが11日、3機の機体を韓国メディアに公開し、これまでの調査結果を発表しました。それによりますと、3機にはいずれも日本製のカメラが取り付けられ、韓国の軍事施設を上空から撮影した写真が多数残されていたということです。
また、機体にはアメリカやチェコなどで製造された部品が使われ、エンジンの性能などから航続距離は180キロから300キロ程度で、北朝鮮以外の周辺国から飛ばすのは不可能だとしています。
一方で、無人機はGPS機能を使って事前に登録されたコースを自動で飛ぶように設定されていましたが、どこから離陸しどこへ向かうよう設定されていたかを示すデータは確認できず、明確な証拠は得られなかったとしています。
ただ、国防省の報道官は「状況証拠から北の仕業だと確実視される」と述べ、無人機は北朝鮮が偵察用に飛ばしたものだという見方を改めて示しました。
国防省は今後、アメリカ軍の協力も得てさらに調査を続けることにしています。







ロシア 欧州各国にガス供給停止と警告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013658061000.html

ロシア 欧州各国にガス供給停止と警告
4月11日 6時48分

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ経由でロシアから天然ガスを輸入しているヨーロッパ各国の首脳に対し、ウクライナがガス代金を滞納し続けるのであればガスの供給を停止すると警告しました。
ウクライナ情勢を巡り対立する欧米諸国をけん制するねらいがあるものと見られます。

プーチン大統領は10日、ウクライナ経由でロシアから天然ガスを輸入しているドイツやフランスなど18か国の首脳に対し、書簡を送りました。
この中でプーチン大統領は、ウクライナが天然ガスの代金の支払いを滞納し続けていると指摘し「ウクライナ経済を支えるためにロシア1国だけがこれ以上、ガスの値引きや未払いを免じ、重荷を負うことはできない」として、今後はウクライナに対しガス代金の前払いを求めざるを得ず、応じなければガスの供給を制限するか停止すると警告しました。
そのうえで、ヨーロッパ各国に対し、ウクライナの対外債務の問題などを話し合う場を早急に設けるよう呼びかけました。
ヨーロッパは、天然ガスのおよそ4分の1をロシアからの輸入に頼っており、そのおよそ半分をウクライナ経由で輸入しているため、2006年と2009年にロシアがウクライナ向けのガスの供給を停止した際には、大きな影響が出ました。
プーチン大統領としては、ガス資源を武器に、ウクライナ情勢を巡って対立する欧米諸国をけん制し、ロシアの孤立化を避けようといねらいがあるものと見られます。


米「エネルギーを威圧の道具に」

これについてアメリカ国務省のサキ報道官は10日の記者会見で「ロシアがウクライナを威圧するための道具としてエネルギーを使おうとしている」と述べ、ロシアを非難しました。
そのうえでサキ報道官は「アメリカは、金融支援や技術支援を通じて、ウクライナのエネルギー安全保障やエネルギー産業の改革を支えていく」と述べ、ウクライナがロシアへのエネルギーの依存度を減らせるよう支援していく考えを強調しました。






ロシア軍集結の衛星写真を公開 NATO NHKニュース

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ロシア軍集結の衛星写真を公開 NATO
4月11日 6時10分

NATO=北大西洋条約機構は、4万人規模に上るロシア軍の部隊がウクライナとの国境周辺で集結していることを示す衛星写真を公開し、警戒態勢を強める方針を改めて示しました。

NATOの最高司令部に当たる「ヨーロッパ連合軍最高司令部」は10日、ロシア軍がウクライナとの国境周辺で部隊を集結させていることを示す衛星写真をメディアに公開しました。
これらの写真は、先月末から今月初めにウクライナ東部の国境周辺やクリミア半島の周辺で撮影したとされ、ロシア軍の戦闘機やヘリコプター、それに戦車などの軍用車両が多数集結している様子が写し出されています。
これらの写真について、NATOは、ロシア軍の部隊の規模は3万5000人から4万人に上るとみられ、通常の演習などとは異なり、数時間で戦闘態勢に入れるほど準備ができていると分析しています。
そのうえで、NATOは、こうしたロシア軍の動きはウクライナだけでなくヨーロッパの脅威にもなっているとして、特に懸念を強めている周辺の加盟国の安全を保障するため警戒態勢を強める方針を改めて示しました。
NATOは、ウクライナ情勢を受けて、ポーランドやルーマニアにAWACS=早期警戒管制機を派遣したほか、アメリカ軍がバルト3国に戦闘機を増派するなどロシア軍の動きに警戒を強めています。


ロシア軍「去年の軍事演習撮影したもの」

NATOが公開した衛星写真についてロシア軍の高官は、「去年の軍事演習を撮影したものだ」と述べ、NATOの情報を否定しました。
これは、ロシア国営のリアノーボスチ通信が10日、ロシア軍の高官の話として伝えました。
軍事演習は、去年8月から9月にかけて、ロシア軍が隣国のベラルーシやカザフスタンなどと合同で行ったもので、演習が行われた場所はロシア南部が中心で、ウクライナとの国境周辺も含まれていたということです。
NATOは、先月末から今月初めに撮影したとしていて、ロシア軍の高官の話とは情報が大きく異なっています。






「探知した音波は不明機と確信」 豪首相 NHKニュース

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「探知した音波は不明機と確信」 豪首相
4月11日 16時43分

オーストラリアのアボット首相はインド洋上に墜落したとみられるマレーシア航空機の捜索で、これまでに探知された音波についてマレーシア航空機のフライトレコーダーからのものと確信していると述べ、発見に向けた自信を示しました。

マレーシア航空機の捜索では、アメリカ軍から提供された特殊な機材を使ってオーストラリア海軍の輸送船がフライレコーダーの発信機からの可能性のある音波をこれまでに4回探知しています。
この音波について、アボット首相は訪問先の中国の上海で記者団に対し、「これまでの捜索で捜索範囲は絞られてきており、探知された音波がマレーシア航空機のものであると確信している」と述べ、フライトレコーダーの発見に自信を示しました。
一方、オーストラリアの哨戒機が10日午後、新たに探知した音波について、捜索活動を統括するオーストラリアの合同捜索センターは「音波を分析した結果、マレーシア航空機との関連は低いことが確認された」と発表しました。
マレーシア航空機が消息を絶ってからすでに1か月がたつなか、合同捜索センターではフライトレコーダーの発信機の電源が切れる前にさらに多くの音波を探知して、フライトレコーダーの位置を特定したいとしています。






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