※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2014年04月14日(MON)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

ニワトリの処分 当初の計画より遅れる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013734071000.html

ニワトリの処分 当初の計画より遅れる
4月14日 19時31分

熊本県多良木町の養鶏場でニワトリが鳥インフルエンザウイルスに感染した問題で、熊本県は、この養鶏場など2か所にいた11万羽余りのニワトリの処分を進めています。
作業は13日から行われていますが、強い雨などのため、当初の計画より遅れています。

熊本県多良木町の養鶏場で飼育されていたニワトリからH5型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、熊本県は、この養鶏場と、経営者が同じ相良村の養鶏場で飼育しているニワトリ、合わせておよそ11万2000羽の処分を進めています。
作業は13日から夜を徹して行われていますが、13日夜まで強い雨が降って手間取ったことなどから、14日午前中にも完了する予定だった当初の計画より遅れています。
今後、熊本県は処分したニワトリを養鶏場内に埋める作業を進め、16日までに終える方針です。
また、熊本県は当面、2か所の養鶏場からそれぞれ半径3キロ以内の養鶏場に対してニワトリや卵の移動を禁止し、10キロ以内の養鶏場に対してニワトリと卵の域外への出荷などを禁止する措置を続けることにしています。
周辺の道路では24時間態勢で車の消毒が続けられています。
一方、熊本県は14日午後、2回目の対策会議を開き、蒲島知事は「養鶏農家の苦しみに、県として十分に対応を取る必要がある」と述べ、出荷制限を受けている農家などに対する支援を検討していく方針を明らかにしました。


周辺の養鶏農家 不安続く

鳥インフルエンザが発生した熊本県多良木町の養鶏場から半径10キロ以内にあり、ニワトリと卵の域外への出荷などが禁止された養鶏農家からは、感染の拡大と出荷禁止の長期化を心配する声が聞かれました。
鳥インフルエンザが発生した養鶏場と経営者が同じ養鶏場の2か所から半径3キロ以内に位置し、ニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」となった養鶏場は5戸、3キロから10キロの間にあり、域外への出荷などを禁止する「搬出制限区域」となった養鶏場は42戸に上ります。
このうち、鳥インフルエンザが発生した養鶏場から10キロほどの場所で養鶏場を営む森田雄一さん(61)が、NHKの電話取材に応じました。
森田さんは12日未明に県の家畜保健所から鳥インフルエンザの発生を知らされ、13日の午前中には「卵の出荷を中止してほしい」と連絡を受け、出荷を取りやめたということです。
森田さんは「ウイルスの侵入を防ぐために、けさから鶏舎の中や外、それにニワトリを消毒したり、外部の人が立ち入らないようにして、防疫を強化している」と話しました。
森田さんは卵を1日におよそ300個出荷して、1万2000円の売り上げを得ていましたが、出荷できないため、収入はなく、卵もたまっている状況だということです。
熊本県の担当者からは16日まで出荷をやめるよう求められたということですが、卵をどう処分するかなどの指示はなかったということです。
森田さんは「出荷禁止が長期化すると、生活が日に日に苦しくなってくると思うので、これ以上の感染拡大を防ぎ、一日も早い終息を願うばかりです」と話していました。


渡り鳥との接触を防ぐ

熊本市の動物園では、園内の水鳥が渡り鳥と接触しないよう、おりの中に入れました。
熊本市動植物園では、すぐそばの湖がマガモなどの渡り鳥の越冬地となっていて、こうした渡り鳥は、ペリカンや黒鳥などおよそ50羽の水鳥がいる園内の池にも飛来してきます。
このため、渡り鳥と接触しないよう、およそ30人の職員が水鳥を網で捕まえて、おりに入れる作業を行いました。
当面おりの中で飼育するということで、熊本市動植物園の松崎正吉園長は「渡り鳥が多いので、危機感は持っています。ウイルスの侵入を防ぐために、来園者にも入り口の消毒用のマットで靴の消毒をお願いします」と話していました。





鳥インフル 11万羽余の処分終了 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013736661000.html

鳥インフル 11万羽余の処分終了
4月14日 20時32分

熊本県多良木町の養鶏場のニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、熊本県が行っていた11万羽余りのニワトリの処分が14日夜、終わりました。

熊本県多良木町の養鶏場で飼育されていたニワトリからH5型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、熊本県は、この養鶏場と経営者が同じ相良村の養鶏場の合わせておよそ11万2000羽の処分を進めてきました。熊本県によりますと、14日午後7時20分に処分が終了したということです。
熊本県は、処分したニワトリを16日までに、養鶏場内に埋める方針です。
また熊本県は、感染拡大を防ぐため、養鶏場の消毒作業などが終わったあとも当面、2か所の養鶏場からそれぞれ半径3キロ以内の養鶏場に対してニワトリと卵の「移動」を禁止するほか、半径10キロ以内の養鶏場に対しては外側の地域へのニワトリと卵の「出荷」などを禁止する措置を続けることにしています。





誤送の汚染水 元の建物に戻す作業始まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013726711000.html

誤送の汚染水 元の建物に戻す作業始まる
4月14日 16時12分

東京電力福島第一原子力発電所で、使う予定がないポンプ4台が動き、高濃度の汚染水200トン余りが移送先ではない建物に流れ込んでいたことが分かり、東京電力はなぜポンプが動いたのか原因を調べています。
東京電力は記者会見で、ポンプが意図的に動かされたのかどうかは分からないと説明しました。

福島第一原発では、原子炉の溶け落ちた核燃料を冷やした水が、高濃度の汚染水となって原子炉建屋の地下に流れ込み、事故直後の3年前の5月から緊急の対応として、ポンプでくみ上げ、近くの複数の建物にためています。
東京電力によりますと、今月11日、これらの建物の1つで、水位が上がるはずだったのに反対に下がる異常が見つかり、12日から調査した結果、使う予定がないポンプ4台が動いていて、本来の移送先ではない緊急時の貯蔵施設としていた「焼却工作建屋」の地下に、汚染水およそ203トンが流れ込んでいたことが分かりました。
汚染水には、1リットル当たり3700万ベクレルという高濃度の放射性セシウムが含まれているとみられます。
東京電力は、建物の地下から外部につながるところはなく、漏えいはないとしていますが、汚染水をためる場所として国の認可を受けていないため、くみ上げて元の建物に戻す作業を午後1時すぎに始めましたが、14日戻したのは3.6トンにとどまりました。
「焼却工作建屋」にある、今回動いていたポンプ2台は、3年前の6月に設置されたあと一度も使われていないということで、東京電力は、なぜポンプが動いたのか原因を調べています。
東京電力は午後5時半からの記者会見で、「事実関係を確認し、必要があれば作業員の聞き取りも行いたい」としたうえで、ポンプが意図的に動かされたのかどうかは分からないと説明しました。
また、事故対応や発表の遅れについては、「予定していない場所でポンプが動いていたので、確認するまでに時間がかかった」と話しています。
福島第一原発では、ことし2月、タンクに汚染水を送る配管の閉まっていた弁が開き、100トン余りが漏れ出しましたが、弁が開けられた原因は今も分かっていません。







津波で流された墓を移転へ 共同墓地着工 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013724511000.html

津波で流された墓を移転へ 共同墓地着工
4月14日 15時01分

3年前の東日本大震災の津波と原発事故で大きな被害を受けた、福島県浪江町の沿岸部で、津波に流された墓の移転先として、新たに高台に共同墓地が整備されることになり、14日、着工式が行われました。

福島県浪江町の沿岸部では震災による津波で多くの墓が流されましたが、原発事故の影響で住民たちが避難を強いられたため、墓を修復することができず、今も当時のまま残されています。
町では住民たちの要望を受けて、沿岸部を見下ろす高台に新たに共同墓地を整備することになり、14日、着工式が行われました。
式には地元の住民や町の関係者などおよそ20人が出席し、くわ入れをして工事の安全を祈りました。
町によりますと、建設にかかる費用は1億9000万円で、9000平方メートルの敷地に2メートル四方の区画を400世帯分、設けます。
ことし8月に完成し、沿岸部の3つの地区の墓が入る予定です。
3つの地区のうち請戸地区の行政区長を務める竹村英男さんは、「震災から3年以上も過ぎて、ようやくという感じですが、お墓ができれば、震災で亡くなった人たちも少しは安心してくれるのではないでしょうか」と話していました。






小保方氏が発表の文書 全文 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013720741000.html

小保方氏が発表の文書 全文
4月14日 13時20分

STAP細胞を巡る問題で、先週、記者会見した、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、14日、弁護士を通じて文書を発表しました。
タイトルは「4月9日の記者会見に関する補充説明」です。

まずは小保方氏の弁護団が、「4月9日の記者会見における小保方晴子氏の発言に関して、いろいろな意見が出ていることを鑑みて、補充説明として小保方氏から聞き取りました点をご紹介いたします」と説明しています。
そのうえで、以下の文が小保方氏のコメントとして紹介されています。
1 STAP細胞の存在について
(1)200回以上成功したと述べた点について
私は、STAP細胞の実験を毎日のように行い、しかも1日に複数回行うこともありました。
STAP細胞の作成手順は、1.マウスから細胞を取り出して、2.いろいろなストレスを与え(酸や物理的刺激など)、3.1週間程度培養します。
この作業のうち、1と2の作業は、それ自体にそれほどの時間はかからず、毎日のように行って、並行して培養をしていました。
培養後に、多能性マーカーが陽性であることを確認して、STAP細胞が作成できたことを確認していました。
このようにして作成されたSTAP細胞の幹細胞性については、培養系での分化実験、テラトーマ実験やキメラマウスへの寄与の実験などにより、複数回、再現性を確認しています。
STAP細胞の研究が開始されたのは5年ほど前のことですが、2011年4月には、論文に中心となる方法として記載した酸を用いてSTAP細胞ができることを確認していました。
その後、2011年6月から9月頃には、リンパ球のみならず、皮膚や筋肉や肺や脳や脂肪など、いろいろな細胞について、酸性溶液を含む様々なストレス条件を用いてSTAP細胞の作成を試みました。
この間だけで100回以上は作成していました。
そして、2011年9月以降は、脾臓由来のリンパ球細胞(CD45+)を酸性溶液で刺激を与えて、STAP細胞を作成する実験を繰り返していました。
このSTAP細胞を用いて、遺伝子の解析や分化実験やテラトーマの実験などを行うので、たくさんのSTAP細胞が必要になります。この方法で作ったものだけでも100回以上はSTAP細胞を作成しています。
また、今回発表した論文には合わせて80種類以上の図表が掲載されており、それぞれに複数回の予備実験が必要であったことから、STAP細胞は日々培養され解析されていました。
このことから、会見の場で200回と述べました。
(2)第三者によって成功している点について
迷惑がかかってはいけないので、私の判断だけで、名前を公表することはできません。
成功した人の存在は、理研も認識しておられるはずです。
2 STAP細胞作製レシピの公表について
STAP細胞を作る各ステップに細かな技術的な注意事項があるので、一言でコツのようなものを表現することは難しいのですが、再現実験を試みて下さっている方が、失敗しているステップについて、具体的にポイントをお教えすることについては、私の体調が回復し環境さえ整えば、積極的に協力したいと考えております。
状況が許されるならば、他の方がどのステップで問題が生じているかの情報を整理して、現在発表されているプロトコールに具体的なポイントを順次加筆していくことにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、現在開発中の効率の良いSTAP細胞作製の酸処理溶液のレシピや実験手順につきましては、所属機関の知的財産であることや特許等の事情もあり、現時点では私個人からすべてを公表できないことをご理解いただきたく存じます。
今の私の置かれている立場では難しい状況ですが、状況が許されるならば実験を早く再開して、言葉では伝えにくいコツ等がわかりやすいように、映像や画像等を盛り込んだプロトコールとして出来るだけ近い将来に公開していくことに努力していきたいと考えております。
3 4月12日朝刊での新聞記事について
同日、一部新聞の朝刊において「STAP論文新疑惑」と題する記事が掲載されましたが、事実確認を怠った誤った記事であり、大きな誤解を招くものであって、許容できるものではありません。
この説明は同日中に代理人を通じて同新聞社にお伝えしています。(1)メスのSTAP幹細胞が作成されており、現在、理研に保存されております。
したがって、オスの幹細胞しかないというのは、事実と異なります。(2)STAP幹細胞は、少なくとも10株は現存しています。
それらはすでに理研に提出しており、理研で保管されています。
そのうち、若山先生がオスかメスかを確かめたのは8株だけです。それらは、すべてオスでした。
若山先生が調べなかったSTAP幹細胞について、第三者機関に解析を依頼し染色体を調べたところ、そこにはメスのSTAP幹細胞の株も含まれていました。
記事に書かれている実験は、このメスのSTAP幹細胞を使って行われたものです。
4 STAP幹細胞のマウス系統の記事について
2013年3月までは、私は、神戸理研の若山研究室に所属していました。
ですから、マウスの受け渡しというのも、隔地者間でやりとりをしたのではなく、一つの研究室内での話です。
この点、誤解のないようお願いします。
STAP幹細胞は、STAP細胞を長期培養した後に得られるものです。
長期培養を行ったのも保存を行ったのも若山先生ですので、その間に何が起こったのかは、私にはわかりません。
現在あるSTAP幹細胞は、すべて若山先生が樹立されたものです。若山先生のご理解と異なる結果を得たことの原因が、どうしてか、私の作為的な行為によるもののように報道されていることは残念でなりません。
追記
4月9日の会見は「不服申し立て」に関する記者会見であり、準備期間も不十分で、しかも公開で時間も限られた場であったことから、STAP細胞の存在や科学的な意義についての説明を十分にすることができませんでした。
しかしこのような事情をご理解頂けず、説明がなかったとして批判をされる方がおられることを悲しく思っております。
理研や調査委員会のご指示や進行具合にもよりますし、私の体調の問題もあるので、確かなお約束はできませんが、真摯な姿勢で詳しく聞いて理解してくださる方がいらっしゃるなら、体調が戻り次第、できるだけ具体的なサンプルや写真などを提示しながらの科学的な説明や質問にじっくりお答えする機会があれば、ありがたく存じます。
(会見形式では到底無理ですので、たぶん数名限定での説明になると思いますが・・・。)

以上







中国船 排他的経済水域で再び調査か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013738711000.html

中国船 排他的経済水域で再び調査か
4月14日 23時40分

14日午後、沖縄県の久米島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が海中に何らかの物を投げ入れたのが確認され、海上保安本部は「日本の排他的経済水域の中で、同意のない調査活動は認められない」と警告しました。

第11管区海上保安本部によりますと、14日午後2時40分ごろ、沖縄県の久米島の北、およそ126キロの日本の排他的経済水域で、中国船籍の海洋調査船「科学号」が、ひも状のものでつないだ何らかの物を海中に投げ入れたのを警戒に当たっていた巡視船が確認しました。
海上保安本部は調査活動の可能性があるとして、海洋調査船に対し、「日本の排他的経済水域の中で、同意のない調査活動は認められない」と警告しましたが、応答はなかったということです。
海洋調査船は、およそ20分後の午後3時すぎ、投げ入れた物を海中から引き上げたということです。この船は、13日も久米島沖の日本の排他的経済水域で、ワイヤーのようなものを垂らしているのが確認され、海上保安本部が「同意のない調査活動は認められない」と中止を求めていました。







違法操業で逮捕の中国船長 釈放 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013737541000.html

違法操業で逮捕の中国船長 釈放
4月14日 22時56分

13日、小笠原諸島の北之島の沖合の日本の排他的経済水域内で、中国の漁船が違法に操業していたとして36歳の船長が逮捕された事件で、横浜海上保安部は、漁業主権法に定められた担保金の支払いを中国大使館が保証したため、船長を釈放しました。

13日午前4時40分ごろ、小笠原諸島の北之島の北北西およそ26キロの日本の排他的経済水域内で、中国の漁船「※びん連漁運60498」およそ150トンが、違法に操業しているのを横浜海上保安部の巡視船が見つけ、中国人の36歳の男性船長に事情を聴いたところ、違法な操業を認めたため逮捕しました。
この漁船には、船長のほかにいずれも中国人の乗組員17人が乗っていて、船内からは網などの道具のほか、違法に取ったとみられるサンゴが見つかったため、海上保安部が詳しいいきさつを調べていました。
しかし、14日になって、漁業主権法に定められた担保金の支払いを中国大使館が保証したため、海上保安部は船長を釈放しました。
※「びん」は「門」の中に「虫」。






袴田さん 釈放後初めて公の場に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013734351000.html

袴田さん 釈放後初めて公の場に
4月14日 19時31分

いわゆる「袴田事件」で、再審・裁判のやり直しが認められた袴田巌さんが14日夜、東京で開かれた集会に参加して元気な姿を見せました。
袴田さんが釈放後、入院してから公の場所に姿を見せたのは初めてです。

集会は事件の再審決定を受けて日弁連、日本弁護士連合会が東京都内で開いたもので、袴田さん本人も姉の秀子さんに付き添われて、みずから歩いて会場に入りました。
袴田さんは元気な様子で会場からの大きな拍手に片手を上げて「ピースサイン」で応え、「どうかよろしくお願いします」などとあいさつしていました。
姉の秀子さんは「やっと帰ってきました。本当にありがとうございます」と集まった支援者に頭を下げていました。
袴田さんは先月、再審が認められて釈放されたあと、長年拘束され続けたことの影響に加え、軽い認知症の症状があるとして東京都内の病院に入院しています。
弁護団や支援者によりますと、最近は表情も柔らかくなり、病院の外出届に自分で名前を書いて近くを散歩しているということです。
袴田さんが釈放後、入院してから公の場所に姿を見せたのは初めてです。
今回の再審決定に対しては検察が即時抗告をしていて、東京高等裁判所で改めて審理が行われます。






インフラ老朽化に「最後の警告」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013730071000.html

インフラ老朽化に「最後の警告」
4月14日 17時43分

橋やトンネルなどの老朽化による事故を防ぐため、専門家による国土交通省の審議会は、「最後の警告」という異例の強いことばを使った提言をまとめました。
国や自治体に、点検や対策を行った結果を公表することや、点検の質を確保するため技術者の資格制度を導入することなど、維持管理を確実に行う仕組みを作るよう求めています。

おととし12月に発生した中央自動車道の笹子トンネルの事故などを受けて、専門家で作る国土交通省の審議会は、老朽化した橋やトンネルなどの維持管理を確実に行う仕組みを作るための提言をまとめ、太田国土交通大臣に手渡しました。
提言では、冒頭で「最後の警告」と異例の強いことばを使って、「今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切らなければ、橋の崩落など、人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう」と指摘しました。
そのうえで、国と自治体に対して、点検や診断、それに対策を行った結果を公表するよう求めるとともに、必要な対策を行っていない自治体に対して、国が対策を取るよう勧告や指示を行うことを求めています。
さらに、新規の建設事業と比べて維持管理の事業は業者が集まりにくいと指摘されていることから、契約の期間や見積もりの基準となる工事の単価など、公共事業の発注方法を改善することや、点検の質を確保するための技術者の資格制度を導入するよう提言しています。
国土交通省は、点検を5年に1度行うよう、ことし7月から国や自治体などに義務づけることにしていて、さらに今回の提言を実行するための制度作りを急ぐことにしています。
提言をまとめた専門家の1人の、東京大学の家田仁教授は、記者会見で「これまで何回も、道路のメンテナンスが大事だという提言をしてきたが大きな事故が起きるまで後回しになってきた面がある。提言では『最後の警告』ということばを使ったが、できるだけ早く、十分な仕組みづくりにつなげてもらいたい」と話しています。


今すぐ本格的に維持管理の重視を

専門家で作る国土交通省の審議会は、これまでも老朽化した橋やトンネルの維持管理を確実に行う仕組みを作るよう、国や自治体にたびたび求めてきましたが、重大な損傷や事故が相次いできました。
橋などの老朽化が進むなか、専門家の検討委員会は11年前の平成15年4月、重大な損傷を未然に防ぐ維持管理の仕組みを作るよう求める提言を、最初にまとめました。
しかし、重大な損傷が繰り返し見つかりました。
平成19年には、三重県にある長さ859メートルの木曽川大橋で、橋の構造を支える重要な柱が腐食によって破断しているのが見つかりました。
平成20年には、横浜市の見晴橋で、鋼で出来た橋脚に付着した貝殻を落としたところ、腐食して橋脚が機能を失った状態で見つかりました。
さらに、点検を行っていたにもかかわらず、事故につながったケースが各地で相次ぎました。
おととし12月に起きた中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故では、天井板などを固定していたボルトの異常が点検で見逃され、9人が死亡する事故につながりました。
去年2月には浜松市でつり橋のケーブルの接続部分が切れ、通行していた6人がけがをしました。
こうした事態を受けて、審議会が国の維持管理の態勢について検討した結果、老朽化が進む一方で、国が管理する道路だけで見ても、維持管理の事業費はこの10年間でおよそ20%減っていました。橋を管理する市町村のうち、町の46%、村の70%で、橋を管理する技術者がいないことも分かりました。
こうした現状を背景に、審議会は提言書の冒頭で「最後の警告」という異例の強いことばを使って、今すぐ本格的に維持管理を重視する社会にかじを切るよう求めました。







温室効果ガス4~7割削減を IPCC報告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013710021000.html

温室効果ガス4~7割削減を IPCC報告
4月14日 4時17分

世界各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは、温室効果ガスの削減策について最新の報告書をまとめました。
世界の平均気温の上昇を2度以内に抑えるという国際的な目標を達成するには、温室効果ガスの排出量を2050年の時点で4割から7割削減する必要があると指摘しています。

この報告書は、ドイツで開かれていたIPCCの総会で、およそ120か国の政府の代表や科学者などが7年ぶりにまとめたもので、日本時間の13日夜に公表されました。
報告書では、世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度以内に抑えるという国際的な目標を達成するには、温室効果ガスの排出量を2050年の時点で2010年と比べて4割から7割削減したうえで、今世紀末にはほぼゼロにするか、大気中から温室効果ガスを回収してマイナスにする必要があると指摘しています。
その方法としては、二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーなどの割合を2050年までに3倍から4倍近くに拡大させる必要があるということです。
そのうえで、このまま本格的な対策の開始を2030年まで遅らせた場合、目標を達成することが困難になるとして、早期に対策に着手する必要性を強調しています。
IPCCが先月まとめた温暖化の影響についての報告書では、気温が2度上昇するとサンゴ礁などの生態系への影響が大きくなり、熱波や集中豪雨などの異常気象のリスクが高くなると予測しています。
今回の報告書では、各国が現在掲げている削減目標は対策として不十分だと指摘していて、日本を含めた各国は今後、より踏み込んだ対策の検討を迫られることになるとみられます。


「国際社会全体が関与する必要」

IPCCのパチャウリ議長は、総会のあとの記者会見で、「世界の平均気温の上昇を2度以内に抑えようとするなら、今後、温室効果ガスの排出は限られた量にとどめなければならない」と述べ、危機感を示しました。
そのうえで、「対策は極めて速いスピードで実行に移されなければならない。そして、国際社会全体が関与する必要がある」と述べ、国際社会がかつてない規模で対策を実行する必要があると訴えました。






31年前の事故で鉄道・運輸機構に賠償命令 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013736241000.html

31年前の事故で鉄道・運輸機構に賠償命令
4月14日 22時23分

昭和58年に鉄道の高架橋から落下したコンクリートブロックで頭に大けがをした男性が起こした裁判で、東京地方裁判所は「事故は31年前だが、本人や家族は最近まで脳の障害を認識できなかった」と判断し、国鉄の業務を引き継いだ「鉄道・運輸機構」に1億6000万円余りの賠償を命じました。

東京都内の30代の男性は、乳児だった昭和58年に、当時の国鉄中央線の高架橋から落下したコンクリートブロックで頭に大けがをしました。
その後、男性は脳の障害が明らかになって、訴えを起こしましたが、事故から時間がたっているため、賠償を求めることができるかどうかが、裁判の大きな争点になっていました。
判決で東京地方裁判所の吉田徹裁判長は、「頭のけがが原因となる脳の障害が広く知られるようになったのは比較的最近のことで、判明するまでには時間がかかることもある。事故は31年前だが、本人や家族は5年前に精密検査を受けるまで、脳の障害を認識することは難しかった」などと判断して、「鉄道・運輸機構」に1億6000万円余りの賠償を命じました。「鉄道・運輸機構」は「判決の内容を精査し、控訴するかどうかを決めたい」というコメントを出しました。






スカートの中を盗撮 下野新聞社員を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013716611000.html

スカートの中を盗撮 下野新聞社員を逮捕
4月14日 11時04分

宇都宮市のスーパーで、10代の女性のスカートの中を携帯電話のカメラで盗撮したとして、市内に本社がある下野新聞社の53歳の社員が逮捕されました。

逮捕されたのは、宇都宮市に本社がある下野新聞社に勤務し、整理部に所属する、宇都宮市元今泉の萩原善雄容疑者(53)です。
萩原容疑者は13日午後3時20分ごろ、宇都宮市のスーパーで18歳の専門学校生に後ろから近づき、買い物かごの中に隠していた携帯電話の動画機能を使ってスカートの中を盗撮したとして、巡回中の警備員にその場で取り押さえられ、県の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、萩原容疑者は「盗撮したことは間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。
下野新聞社は「事実関係を確認したうえで、厳正に対処します」と話しています。






絶滅危惧種ツシマヤマネコの子ども生まれる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013732341000.html

絶滅危惧種ツシマヤマネコの子ども生まれる
4月14日 18時36分

絶滅危惧種に指定されているツシマヤマネコの繁殖に取り組んでいる福岡市動物園で、先週、3匹の子どもが生まれました。
2匹は元気だということで、順調に育てば5年ぶりのことになります。

国の天然記念物で絶滅危惧種に指定されているツシマヤマネコは、現在、国内の10の施設で26匹が飼育されていますが、環境省などは、半数に当たる13匹を、福岡市動物園と長崎県佐世保市の九十九島動植物園に集めて、集中的に繁殖に取り組んでいます。
こうしたなか、福岡市動物園で今月11日に、8歳の母親から3匹の子どもが生まれました。
1匹は翌日に死にましたが、2匹は母親と一緒にいて元気だということです。
環境省によりますと、ツシマヤマネコが施設で自然分べんで生まれたのは全国でも3年ぶりで、順調に育てば5年ぶりのことになるということです。
福岡市動物園の吉柳善弘さんは、「無事に育つよう、細かいところまで見ていきたい」と話しています。






内閣支持率「支持」52% 「不支持」31% NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013733781000.html

内閣支持率「支持」52% 「不支持」31%
4月14日 19時16分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は52%、「支持しない」と答えた人は、31%でした。

NHKは今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1580人で、65%に当たる1034人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント上がって52%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって31%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が38%、「実行力があるから」が22%、「政策に期待が持てるから」が16%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が50%、「人柄が信頼できないから」が15%、「支持する政党の内閣でないから」が13%となっています。
次に、6つの政策課題を挙げて国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が24%、「景気対策」が21%、「原発への対応」が15%、「東日本大震災からの復興」が13%、「財政再建」が10%、「外交・安全保障」が8%でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が8%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が14%、「感じない」が46%、「どちらともいえない」が37%でした。
消費税率が8%に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうか聞いたところ、「非常に厳しくなった」が14%、「少し厳しくなった」が39%、「あまり変わっていない」が37%、「まったく変わっていない」が5%でした。
消費税率を予定どおり来年10月に10%に引き上げることについて聞いたところ、「賛成」が20%、「反対」が49%、「どちらともいえない」が28%でした。
集団的自衛権の行使を巡る議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が21%、「ある程度関心がある」が46%、「あまり関心がない」が25%、「まったく関心がない」が3%でした。
日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、「行使できるようにすべきだ」が24%、「行使できるようにすべきでない」が22%、「どちらともいえない」が45%でした。
安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が21%、「反対」が30%、「どちらともいえない」が44%でした。






コソボ安定化へ経済分野協力強化で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013722371000.html

コソボ安定化へ経済分野協力強化で一致
4月14日 14時15分

安倍総理大臣は日本を訪れている旧ユーゴスラビア、コソボのサチ首相と会談し、コソボの安定化に向けた支援を継続する考えを伝え、日本からの投資の促進など経済分野での協力を強化していくことで一致しました。

旧ユーゴスラビアのセルビア共和国の自治州だったコソボは6年前に独立を宣言し、日本を含む100余りの国が独立を承認しています。
2年ぶりに日本を訪れているサチ首相は14日午前、安倍総理大臣と会談しました。
この中で、安倍総理大臣が「西バルカン地域は日本にとってヨーロッパの入り口であり、地域の安定には最も若い国であるコソボの安定と発展がカギとなる」と述べたのに対し、サチ首相は「独立に対するこれまでの支援にお礼を申し上げたい。コソボはまだ若い国だが多くのチャンスがあり、積極的な投資をお願いしたい」と応じました。
そして、安倍総理大臣はコソボの安定化に向け、ODA=政府開発援助などの支援を継続することや、EU=ヨーロッパ連合への加盟を目指すコソボの改革への取り組みや、セルビアとの対話の促進を支持する考えを伝え、両首脳は日本からのコソボへの投資の促進など経済分野での協力を強化していくことで一致しました。
会談のあとの記者会見で安倍総理大臣は「日本はこれまで14億円の援助を実施してきた。今後もコソボのニーズを踏まえて安定化を支援したい」と述べました。







国連安保理 ウクライナ巡り激しい応酬 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013718781000.html

国連安保理 ウクライナ巡り激しい応酬
4月14日 12時09分

ウクライナ東部で緊張が高まるなか、国連の安全保障理事会では日本時間の14日午前、緊急の会合が開かれ、ロシア側が、ウクライナの暫定政権がロシア系住民への弾圧を強めていると主張したのに対し、欧米側は、ウクライナ東部の混乱を広げているのはロシアだと非難し、激しい応酬が繰り広げられました。

ウクライナ東部の情勢を受け、国連の安保理では13日夜(日本時間14日午前9時ごろ)から、ロシアの呼びかけで緊急の会合が開かれました。
この中でロシアのチュルキン国連大使は、「ウクライナの暫定政権はロシア系住民を強硬な手段で弾圧しようとしており、極めて危険な状況だ。欧米各国もそれを支持し、ウクライナを混乱に陥れている」と主張しました。
これに対して欧米各国からは反発が相次ぎ、このうちアメリカのパワー国連大使は、「ウクライナ東部で建物を占拠している武装グループがロシア軍の支援を受けているのは明らかだ。さらにロシア軍は部隊をウクライナとの国境に集結させ軍事的な圧力をかけている」とロシアを強く非難しました。
また、ウクライナのセルゲーエフ国連大使も、「ロシアがクリミアを併合したようなことは二度と繰り返させない」と述べ、ロシア側をけん制しました。
安保理では緊張の緩和に向けた有効な措置が打ち出せないまま、欧米とロシアの対立が一段と深まっています。






チリで大規模火災 1万人避難 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013738121000.html

チリで大規模火災 1万人避難
4月14日 22時23分

19世紀の歴史的な町並みがユネスコの世界遺産に登録されている南米チリの港湾都市で大規模な火災が発生して、これまでに12人が死亡し、住民1万人余りが避難する事態になっています。

チリの首都サンティアゴの北西100キロほどにある港湾都市バルパライソで12日、火災が発生し、強い海風におあられて、丘の斜面に建てられた住宅に次々と燃え広がりました。
数百人の消防士が消火活動に当たっていますが、13日になっても火の勢いは収まらず、これまでに12人が死亡し、住宅2000棟以上が焼けたということです。
バチェレ大統領は非常事態を宣言して、住民1万人余りを避難させています。
バルパライソは太平洋と大西洋を結ぶ海上貿易の中継地として栄えた町で、19世紀後半の歴史的な町並みがユネスコの世界遺産に登録されていますが、これまでのところこうした地区や港湾施設は被害を受けていないということです。






ナイジェリア 首都郊外で爆発71人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013738231000.html

ナイジェリア 首都郊外で爆発71人死亡
4月14日 22時23分

ナイジェリアの首都郊外にあるバスの停留所で大きな爆発があり、これまでに少なくとも71人が死亡し、北東部を中心にテロや襲撃を繰り返しているイスラム過激派組織によるテロとの見方が強まっています。

ナイジェリアの首都アブジャ郊外にある乗り合いバスの停留所で14日朝、大きな爆発がありました。
地元の警察などによりますと当時、停留所は多くの通勤客などでにぎわっていたということで、この爆発でこれまでに少なくとも71人が死亡し、120人以上がけがをしました。
現地からの映像によりますと、爆発に巻き込まれた小型バスや乗用車がめちゃめちゃに壊れて焼け焦げ、けが人が次々と運び出されています。
これまでのところ犯行声明は出ていませんが、警察は北東部を拠点にテロや襲撃を繰り返しているイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロの可能性が高いとみて捜査しています。
ナイジェリア政府は去年5月に、北東部の3つの州に非常事態宣言を出してボコ・ハラムに対する掃討作戦を進めていますが、活動を抑え込むことはできていません。
ことしだけでも、テロなどによって市民ら1500人以上が犠牲となっていますが、首都アブジャでのテロ事件はまれで、今回の事件によって治安の悪化が深刻になっています。







メキシコでバス炎上 乗客など36人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013720181000.html

メキシコでバス炎上 乗客など36人死亡
4月14日 12時54分

メキシコ東部の高速道路で、故障のため停車していたトラックに大型バスが突っ込んで炎上し、乗客など少なくとも36人が死亡しました。

メキシコの首都メキシコシティーから東に400キロほど離れた、ベラクルス州の高速道路で、13日未明、故障のため停車していたトラックに大型バスが追突し、そのあと炎上しました。
この事故で、バスの乗客など少なくとも36人が死亡したほか、4人がけがをして病院で手当てを受けています。
現地からの映像では、バスの前の部分が原形をとどめないほど壊れているほか、内部も激しく燃えていて、フレームを残すのみとなっています。
地元当局によりますと、バスは、東部タバスコ州のビジネス客を乗せて、首都メキシコシティーに向かっている途中だったということで、詳しい事故の原因を調べています。
この事故について現地では大きく伝えられ、ペニャニエト大統領もツイッターで犠牲者の家族に哀悼の意を示しました。






米ユダヤ系住民施設で男が発砲 3人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013715901000.html

米ユダヤ系住民施設で男が発砲 3人死亡
4月14日 10時47分

アメリカ中西部、カンザス州のユダヤ系住民向けの施設で、男が銃を相次いで発砲して、3人が死亡し、捜査当局は、人種差別を動機とした犯行の可能性も視野に入れて、拘束した男を調べています。

カンザス州の東部にあるオーバーランドパーク市内のユダヤ系住民向けのコミュニティセンターの駐車場で、13日午後、男が銃を発砲しました。
さらに男は移動して、近くのユダヤ系住民向けの介護施設の駐車場でも銃を発砲しました。
一連の発砲で、男性2人と女性1人が死亡し、警察は現場付近で70代の男を取り押さえました。
最初に発砲があったコミュニティセンターでは地元の高校生向けの歌のコンテストが予定されていましたが、発砲により中止されました。
地元のメディアによりますと、男は発砲する際に、ナチス・ドイツをたたえるようなことばを叫んでいたということで、捜査当局は、人種差別を動機とした犯行の可能性も視野に入れて、拘束した男を調べています。








名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ