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日記/2014年04月18日(FRI)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

調査捕鯨 北西太平洋は捕獲数半減で継続 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013849051000.html

調査捕鯨 北西太平洋は捕獲数半減で継続
4月18日 15時36分

国際司法裁判所による南極海での調査捕鯨の中止判決を受けて政府は、判決の直接の対象とはなっていない、日本の沿岸を含む北西太平洋の調査については捕獲するクジラの数を半分近くに減らすなど判決の内容を反映させたうえで今年度の調査を実施する方針を固めました。

日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が、先月31日、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出したことを受けて政府は、ことしの年末からの南極海での調査の中止を決めました。
さらに、政府は判決の直接の対象にはなっていない日本の沿岸を含む北西太平洋での調査捕鯨を行うか検討していましたが、計画を見直したうえで今年度の調査を実施する方針を固めました。
具体的には国際司法裁判所の判決を反映させてクジラを捕獲しないで行う調査を強化したうえで、捕獲数の上限をこれまでの380頭から半分近い210頭に減らすことにしています。
北西太平洋の調査のうち、今月22日から始まる予定だった宮城県石巻市の沿岸での調査は26日からに延期して実施し、来月中旬からの沖合での調査なども予定どおり実施することにしています。





「立憲デモクラシーの会」発足 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013859891000.html

「立憲デモクラシーの会」発足
4月18日 20時30分

集団的自衛権を巡って安倍総理大臣が憲法解釈を変更することに意欲を示すなど、今の政治状況は憲法が権力を縛る「立憲主義」の考えとかけ離れているとして、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者たちが、憲法と政治の在り方を考える会を発足させました。

この「立憲デモクラシーの会」は、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者50人が参加するもので、18日、都内で発足式が開かれました。
この中で、共同代表で憲法学が専門の奥平康弘東京大学名誉教授が「今の政治状況は、去年の“憲法96条改正論議”で一般にも浸透した、憲法が権力を縛る“立憲主義”の考え方からかけ離れている」と指摘しました。
続いて政治学が専門の杉田敦法政大学教授が設立趣旨を読み上げ、「安倍総理大臣は集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈を変更しようとしているが、今必要なことは憲法に基づく政治を取り戻すことだ」と訴えました。
メンバーの1人で哲学が専門の西谷修立教大学教授は、「成熟した議論もなく政治家の勝手な解釈などで憲法を実質的に変えてしまうことに危機感を覚えて参加した」と話していました。






安保理会合で拉致被害者家族が解決訴え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013840931000.html

安保理会合で拉致被害者家族が解決訴え
4月18日 10時57分

北朝鮮による市民の弾圧や外国人の拉致などの人権侵害への対応を協議する国連の安全保障理事会の初めての非公式の会合が開かれ、日本の拉致被害者の家族も出席して拉致問題の早期解決を訴えました。

この会合は、先月、国連の人権理事会で北朝鮮による人権侵害が国際法上の「人道に対する罪」に当たるとする決議が採択されたことを受け、安保理の一部の国の呼びかけで17日、ニューヨークの国連本部で初めて開かれました。
会合は非公開で行われ、各国の代表に加え、北朝鮮からの脱北者や日本からも拉致被害者の家族を代表して増元るみ子さんの弟の照明さんが出席しました。
ただ、北朝鮮と関係の深い中国とロシアの代表は欠席し、安保理各国がそろって対応を協議する場とはなりませんでした。
会合のあと、北朝鮮の人権状況を調査した特別委員会のカービー委員長は「もはや国際社会が何もしないという選択肢はなく、直ちに人権を守る行動を起こさなければならない」と述べ、安保理が国際刑事裁判所に付託し責任者を処罰する司法手続きを始めるべきだという考えを改めて強調しました。
また、会合で発言した増元照明さんは記者団に対し「拉致の被害者も家族も命に限りがあるなかで、問題を早期に解決する必要性を訴えた。安保理の強制力のある圧力で北朝鮮を変える方向にもっていっていただきたい」と述べ、安保理の対応に期待を示しました。






ガーナ人死亡 遺族が検察審査会に申し立て NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013860591000.html

ガーナ人死亡 遺族が検察審査会に申し立て
4月18日 20時52分

4年前、成田空港から強制送還される途中のガーナ人の男性が、飛行機の機内で入国管理局の職員に押さえつけられたあと死亡したことを巡り、検察が職員を不起訴としたのは不当だとして、遺族が検察審査会に申し立てを行いました。

ガーナ人のアブバカル・アウドウ・スラジュさん(当時45)は平成22年に不法滞在が理由で成田空港から強制送還される際、出発前の飛行機の機内で東京入国管理局の職員に押さえつけられたあと意識を失って死亡し、職員10人が特別公務員暴行陵虐致死の疑いで書類送検されましたが、おととし千葉地方検察庁は全員を不起訴にしました。
これについて遺族は18日、「スラジュさんが死亡したのは、『猿ぐつわ』をされたうえで頭を押さえつけられて窒息したのが原因で、検察が不起訴にしたのは不当だ」として、制圧の行為に関わった職員9人を対象に検察審査会に申し立てを行いました。
男性の死亡を巡って、先月、東京地方裁判所は「入国管理局の職員が押さえつけるなどした結果、窒息死したもので、違法な行為だった」と判断して、国に500万円余りの賠償を命じ、国と遺族の双方が控訴しています。
申し立てを行ったスラジュさんの妻は記者会見で、「裁判でも職員の行為の違法性が認められたので、きちんと調べ直してほしい」と話していました。






統合失調症の薬投与後21人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013836601000.html

統合失調症の薬投与後21人死亡
4月18日 5時11分

去年秋に発売された統合失調症の治療薬を投与された患者が、この5か月間で21人死亡していたことが分かり、厚生労働省は「因果関係は特定できないが、死亡した患者が多く、慎重に投与する必要がある」として、製薬会社に対して医療機関に直ちに注意を呼びかけるよう指示しました。

この薬は、東京・千代田区の製薬会社「ヤンセンファーマ」が去年11月に販売を始めた統合失調症の治療薬「ゼプリオン」です。
厚生労働省やヤンセンファーマによりますと、発売から今月16日までのおよそ5か月間に薬を投与したあと、合わせて21人の患者が死亡したと医療機関から報告があったということです。
患者の大半は詳しい死因が分かっていませんが、厚生労働省は「薬との因果関係は特定できないが、死亡した患者が多く、慎重に投与する必要がある」として、17日にヤンセンファーマに対して、薬の添付文書を改訂するとともに、医療機関に直ちに注意を呼びかけるよう指示しました。
薬は、これまでに1万人余りに投与されたとみられるということで、ヤンセンファーマは、医療機関に対して薬の成分が少なくとも4か月間体内に残るため、薬を投与しすぎないよう求めています。







首相「外国人旅行者の誘致を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013861521000.html

首相「外国人旅行者の誘致を」
4月18日 22時03分

安倍総理大臣は、大阪にあるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」などを視察し、「海外からの観光客2000万人を目指して、おもてなしの気持ちでお迎えしたい」と述べ、政府として外国人旅行者の誘致に力を入れる考えを示しました。

安倍総理大臣は18日、経済の好循環の実現に向けて地域経済の状況を確認したいとして大阪を訪れ、先月、全面開業したばかりの日本一高いビル「あべのハルカス」を視察しました。
安倍総理大臣は、地上60階にある展望室で大阪市の橋下市長や大阪府の松井知事らとことばを交わしながら、景色を眺めていました。
このあと安倍総理大臣は、大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を訪れ、この夏オープンする新しいアトラクションの記念式典に、アメリカのケネディ駐日大使と共に出席しました。
安倍総理大臣は、あいさつで、「海外からの観光客2000万人を目指して、たくさんのお客様をおもてなしの気持ちでお迎えしたい」と述べ、政府として外国人旅行者の誘致に力を入れる考えを示しました。





首相 中国念頭に日米で「法の支配」重視を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013860441000.html

首相 中国念頭に日米で「法の支配」重視を
4月18日 20時52分

安倍総理大臣は大阪・門真市で記者団に対し、来週予定されているオバマ大統領との日米首脳会談では、海洋進出を強める中国を念頭に、日米両国が力を背景とした現状変更の試みは許さず、法の支配を重視していくことを打ち出したいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、来週24日に予定されているオバマ大統領との日米首脳会談について、「アジア・太平洋地域の平和と安定に主導的な役割を担って貢献する日米同盟を、しっかりと内外に発信していきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に、「この地域を巡る安全保障環境が厳しくなるなか、力を背景とした現状変更の試みは許さず、法の支配をしっかりと守っていくということも、オバマ大統領と共に発信していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定をはじめとして、首脳会談を契機に経済においても日米の絆を強くしていきたい」と述べました。







客船会社の代表が謝罪 「死に値する罪」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013835961000.html

客船会社の代表が謝罪 「死に値する罪」
4月18日 0時19分

韓国南部の沖合で沈没した旅客船を運航していた会社の代表、キム・ハンシク氏が17日夜、インチョンのフェリー乗り場で会見を行いました。
キム代表は1人で立っていられない様子で、両脇を関係者に抱えられたまま「犠牲になった皆さまとご遺族、国民の皆様に心よりおわび申し上げます」と述べて深く頭を下げました。
その後、「特に若い生徒たちに対して、大変申し訳なく私たちの会社は死に値する罪を犯しました。申し上げることばがございません」と重ねて謝罪すると、すぐにその場を去りました。






沈没船内を初捜索も不明者確認できず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013852941000.html

沈没船内を初捜索も不明者確認できず
4月18日 17時31分

16日に韓国南部の沖合で起きた旅客船の沈没事故で、18日午後、初めて船内にダイバーが入り捜索を行いましたが、今のところ行方不明者は確認できていないということです。

この事故は16日午前、韓国南部の海上を航行中だった旅客船「セウォル」号(6825トン)が沈没したもので、ソウル郊外の高校の修学旅行生300人余りを含む乗客乗員合わせて475人のうち179人が救助されたものの、これまでに高校生など28人の死亡が確認され、行方が分からない268人の多くは船内に取り残されているとみられています。
海洋警察や軍は船内での捜索を行うために500人を超えるダイバーを投入していましたが、潮の流れが速く、これまで船内に入ることはできませんでした。
海洋警察は18日夕方記者会見を行い、18日午後3時半ごろ、初めて船内にダイバーが入ったことを明らかにしました。
それによりますと、ダイバーはまず船首部分につかまるためのロープを設置したものの潮の流れが速く、いったん退避しました。
その20分後にようやく貨物用の出入り口を開けて、船内に入ることに成功したということです。
乗客がいる客室などがあるのは別の階ですが、視界が悪く周囲の状況がよく見えないということで、これまでのところ不明者は確認できていないということです。
また、生存者に空気を送り込むとともに、内部に空間を確保して救助活動を進めやすくすることや、船体がこれ以上沈むのを防ぐことを目的に、18日午前から、船体の中に空気を送り込む作業も行われていて、今後、不明者の捜索が本格的に進むことが期待されています。
また、現場海域にはクレーン船4隻が到着しており、海洋警察などはダイバーによる捜索を続けるとともに、今後、船体の引き揚げも目指したい考えです。


沈没前に急旋回繰り返す

沈没した旅客船「セウォル」号がどのような動きをしていたのかは、韓国海洋水産省が公開したAIS=船舶自動識別装置のデータから詳細が明らかになっています。
それによりますと、南東に向かって航行していたセウォル号は16日午前8時48分、突然、90度近く右に急旋回し、南西方向に向かいます。
その4分後の午前8時52分、再び右にさらに大きく旋回し、ほぼ逆方向の北に向かいます。
この2回目の旋回のあと、速度が大幅に落ちて左右にふらふらと蛇行しており、船体が傾き、不安定な状態になっていたことがうかがえます。
そして午前8時55分にセウォル号はチェジュ島の海上交通管制センターに、「船が傾いていて危険だ」として救助を求める無線連絡を取っています。
海洋警察などの合同捜査チームは、この急旋回で積み荷や車両が左に偏り、船体のバランスが崩れて沈没につながった可能性もあるとみて、慎重に調べを進めています。


操だしていた3等航海士は

検察と警察からなる合同捜査本部は18日の記者会見で、事故当時、船の操だに当たっていたのは船長ではなく、3等航海士だったと明らかにしています。
韓国のメディアは、3等航海士について、20代の女性だったと報道しているほか、航海士としての経歴は1年余りだったとか、「セウォル」号での勤務は5か月足らずだったなどと伝えています。
韓国海洋水産省は、船員法によって、海難事故が多発している海域や運河では、船長が操だに当たる決まりになっているものの、今回、3等航海士が事故が起きた海域で操だに当たったことに問題があったとは直ちに判断できないとしています。


空気注入の方法と目的

沈没した旅客船の内部に空気を送り込む作業は18日昼前から続けられています。
韓国メディアは、海上のはしけ船に積まれた空気注入器につないだホースを潜水士が持って海中で船に近づき、内部に空気を送り込んでいると伝えています。
夕方に記者会見した海洋警察は、ホースを操だ室とみられる所につなぎ込んだと明らかにしました。
操だ室は転覆して沈没した今は海底に近いところに位置します。
空気注入の目的は、中に取り残されているかもしれない生存者に空気を送り込むとともに、内部に空間を確保して救助活動を進めやすくすることです。
また、船体を浮かせる目的もあり、この作業に加えて、軍が空気の入った袋を船体内部に設置する準備を進めています。






沈没事故受け国内船を入念に点検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013858071000.html

沈没事故受け国内船を入念に点検
4月18日 19時42分

韓国で起きた旅客船の沈没事故を受けて、京都府舞鶴市の海上保安部などが遊覧船の安全点検を行うなど、避難用の機材などを念入りに確認しました。

この安全点検は、舞鶴海上保安部と近畿運輸局京都運輸支局が行っているもので、18日は、舞鶴港の湾内を航行している2隻の遊覧船に職員が乗り込みました。
点検に当たった職員は、韓国南部の沖合で起きた旅客船の沈没事故を受けて、乗客の避難誘導に欠かせない船内放送を行う機器が正しく作動するかや、救命胴衣の数がそろっているか、それに救命いかだがすぐに取り出せるかなどを念入りに確認していました。
そのうえで、海上保安部の担当者は、緊急事態に対処できるよう日頃から準備を行うよう呼びかけていました。
遊覧船の船長を務める梅垣猛さんは、「韓国での事故はひと事ではないと気を引き締めています。今後、避難訓練なども行って安全運航に努めたい」と話していました。


国際フェリーで安全対策徹底

福岡県の博多と韓国のプサンを結ぶフェリーでは、改めて安全対策の徹底を図っています。
福岡市にある船舶会社「カメリアライン」では、博多港と韓国のプサン港の間でフェリーの「ニューかめりあ」1隻を運航しています。
船は総トン数1万9961トン、長さ170メートル、定員が乗客乗員合わせて647人で、船舶会社では韓国での事故を受けて、航行前の安全対策の徹底を図っています。
福岡市の博多港では18日の午前、会社の安全統括責任者が出発前の船に乗り込み、船長など乗組員に対し、「人的被害を出さないよう、日々の習熟が大切なので再確認をしてほしい」と改めて安全航行を指示しました。
このあと、乗組員の安全管理責任者が右舷と左舷に合わせて15機設置されている救命いかだが正しく機能するかや、客室などに置いてある救命胴衣などを点検して回りました。
この船では1週間に1回は、海難事故のほか、船内での火災やテロなどさまざまな事態を想定して40人余りの乗組員全員による訓練を行っているということです。
「ニューかめりあ」の沖本和也船長は、「韓国での事故は訓練どおりの誘導ができていれば、あのような事態にはならなかったと思う。この船では日頃の点検に加えて、きのうは救命設備の一斉点検を行った」と話していました。






沈没船 要請あれば救助活動支援 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013841221000.html

沈没船 要請あれば救助活動支援
4月18日 11時10分

韓国南部の沖合で起きた旅客船の沈没事故について、太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、韓国政府から要請があれば、速やかに海上保安庁に対して救助活動の支援を指示する考えを示しました。

この中で太田国土交通大臣は、「事故のあと海上保安庁として直ちに韓国側に協力を申し入れた。韓国側からはまだ要請が無いが、あれば直ちに動けるよう体制を取っている。すべての方が救助されることを強く願っており、何でも協力したい」と述べ、韓国政府から要請があれば速やかに海上保安庁に対して救助活動の支援を指示する考えを示しました。
また、沈没した旅客船について太田大臣は「日本で1994年に建造され、鹿児島や奄美大島、沖縄で運航し、2012年の10月に韓国に売却されたが、日本では問題は全く生じていない」と述べました。


防衛相 掃海艇やダイバーの派遣可能

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「今の段階で日本に対して、具体的な支援の要請は来ていないが、もし要請があれば自衛隊としても掃海艇やダイバーの派遣など、できるかぎりの支援を行うことを考えている。海上自衛隊では長崎県の佐世保基地の掃海艇2隻、山口県の下関基地の掃海艇1隻、広島県の呉基地の掃海母艦1隻に加え、多くのダイバーを派遣可能な状況にしている。要請があれば速やかに対応したい」と述べました。






沈没事故 修学旅行引率の教頭が自殺 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013860031000.html

沈没事故 修学旅行引率の教頭が自殺
4月18日 20時40分

韓国の旅客船沈没事故で、大勢の修学旅行生の安否が分からなくなっている高校の教頭が18日、救助活動の拠点がある島で死亡しているのが見つかり、警察は自殺したとみて調べています。

死亡しているのが見つかったのは、韓国の旅客船沈没事故で大勢の修学旅行生の行方が分からなくなっているソウル郊外、アンサン市にあるタヌォン高校で教頭を務める男性です。
警察によりますと、18日夕方、救助活動の拠点となっている島、チンドで、首をつったまま死亡しているのが見つかりました。
男性の家族から本人と連絡が取れないと17日の朝、届け出があり、警察が捜していました。
高校によりますと、男性は修学旅行を引率し、事故で救出されたあとも、けががなかったことからチンドに残り、続々と現地入りする安否の分からない生徒の家族たちの対応などに当たっていました。
これまでのところ遺書などは見つかっていないということです。





エベレストで雪崩 ネパール人12人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013860831000.html

エベレストで雪崩 ネパール人12人死亡
4月18日 21時38分

世界最高峰のエベレストで18日、ネパール人のシェルパの一行が雪崩に巻き込まれ、これまでに12人の死亡が確認されました。

ネパールの警察などによりますと、18日朝早く、エベレストの標高5800メートル付近で雪崩が起き、ネパール人のシェルパの一行が巻き込まれ、これまでに12人の死亡が確認されました。
ネパールの日本大使館によりますと、日本人が雪崩に巻き込まれたという情報はないということです。シェルパの一行は、来月から登山シーズンが本格化するのを前に登山ルートの調査を行っていたとみられるということです。
エベレストではこの時期、気温が上がり、雪崩が起きやすいということです。
今回の事故は、過去にエベレストで起きた事故の中でも最悪の規模だとみられています。
エベレストには日本を含め世界各地から毎年、多くの登山者が訪れることから、現地の山岳関係者は改めて安全に十分注意するよう呼びかけています。






南スーダン国連施設襲撃 死傷者多数 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013855501000.html

南スーダン国連施設襲撃 死傷者多数
4月18日 18時24分

日本の自衛隊も派遣されている南スーダンで、国連の施設が武装したグループの襲撃を受け、施設内に避難していた住民50人近くが死亡しました。

南スーダンの東部ジョングレイ州の州都ボルで17日、国連のPKO=平和維持活動に参加しているインドなどの部隊の施設が、武装したグループの襲撃を受けました。
ロイター通信によりますと、武装グループはデモ隊を装って施設の中に侵入したということで、この襲撃で施設の中にいた避難民少なくとも48人が死亡し、60人がけがをしたということです。
この施設にはインドと韓国のPKO部隊が駐留していて、インド外務省によりますと、インドの隊員2人も軽いけがをしたということです。
南スーダンでは、民族対立を背景に、去年12月からマシャール前副大統領を支持する勢力と政府軍の間で武力衝突が続いたあと、1月に停戦協定が結ばれましたが、その後も散発的に衝突が続いていて、多くの住民が今も各地のPKO部隊の施設に避難しています。
一方、PKO活動で派遣されている日本の自衛隊も、今回襲撃があった場所から南に200キロ近く離れた首都ジュバの基地に駐屯していて、およそ400人の隊員が衝突を逃れて避難してきた住民の支援活動に当たっています。







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