※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2014年04月22日(TUE)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

沖ノ鳥島の事故 最後の1人身元確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013947531000.html

沖ノ鳥島の事故 最後の1人身元確認
4月22日 19時36分

先月、日本最南端の沖ノ鳥島で、建設工事中の桟橋が転覆して作業員が海に投げ出され、6人が死亡、1人が行方不明になっていた事故で、20日、現場付近の海底で遺体で見つかったのは、工事の下請け会社の64歳の男性と確認されました。

沖ノ鳥島では、先月30日、国土交通省関東地方整備局が発注した桟橋の建設工事中、桟橋が転覆して、作業員16人が海に投げ出され、6人が死亡、1人が行方不明になっていました。
関東地方整備局などが遠隔操作の無人探査機を使って捜索していたところ、20日、現場から西に290メートル離れた水深およそ410メートルの海底で1人が遺体で見つかりました。
第3管区海上保安本部によりますと、遺体は、工事の下請け会社、山九の中西隆さん(64)と確認されたということです。
これで、この事故による行方不明者は全員見つかり、関東地方整備局などは事故原因の究明を本格的に進めることにしています。





アニメ映画のフィルム切り販売容疑で書類送検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013948211000.html

アニメ映画のフィルム切り販売容疑で書類送検
4月22日 23時24分

北海道函館市の映画館に勤めていた44歳の男が東京の映画会社から配給されたアニメ映画の予告編のフィルムを切り取ってインターネットのオークションで販売したとして、業務上横領と著作権法違反の疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、函館市に住む元会社員の44歳の男です。
警察の調べによりますと、男は函館市の映画館に勤めていた平成23年8月ごろ、東京・中央区の松竹から配給されたアニメ映画「けいおん!」の予告編のフィルム5コマを切り取って、このうち4コマをインターネットのオークションに出品し、落札者に5万円で販売したとして、業務上横領と著作権法違反の疑いが持たれています。警察によりますと、落札したのはオークションのサイトを見て被害に気付いた松竹の関係者で、警察が相談を受けて捜査した結果、出品した男を特定したということです。
調べに対し男は容疑を認め、「お宝なので、金になると思ってやった」と供述しているということです。
男は当時、配給されたフィルムを保管する担当だったということで、警察は詳しいいきさつを調べています。





「はだしのゲン」13自治体に撤去要請 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013921041000.html

「はだしのゲン」13自治体に撤去要請
4月22日 4時09分

漫画「はだしのゲン」を学校や図書館から撤去すべきだという要請が東京都や北海道など全国13の自治体に寄せられていたことが分かりました。

原爆投下後の広島で生きる少年の姿を描いた漫画、「はだしのゲン」を巡っては、「過激な描写がある」などとする地元議会への要請をきっかけに、松江市の一部の小中学校が、自由に閲覧できない「閉架」の措置を取ったことが、去年、明らかになっています。
NHKが都道府県と県庁所在地の市、それ以外の5つの政令指定都市、それに東京23区の、全国121の自治体を対象に調査したところ、「はだしのゲン」を学校や図書館から撤去すべきだという要請が、東京都や北海道、大阪市など全国合わせて13の自治体に寄せられていたことが分かりました。NHKの調査に対し、これらの13の自治体は、いずれも「本の管理は学校が自主的に判断している」などとして、「閉架」などの措置を取っていないということです。また、今回の調査に伴って、全国7つの地方議会にも「はだしのゲン」の撤去を求める意見書などが寄せられていることが、分かりました。
特定の本の撤去を求める要請が相次いでいることについて全国の公立図書館などで作る日本図書館協会の山家篤夫さんは「大切なのは自主的な読書で、『はだしのゲン』がよくない本だと最初から子どもたちに感じさせることは、読書をゆがめることだと考えている」と話しています。


撤去要請されたのは

「はだしのゲン」を撤去するよう要請されたのは、▽北海道、▽札幌市、▽仙台市、▽東京都、▽千代田区、▽新宿区、▽港区、▽大田区、▽豊島区、▽練馬区、▽文京区、▽大阪市、▽鳥取市の、合わせて13の自治体です。
また、撤去を求める意見書などが寄せられたのは、▽仙台市議会、▽中野区議会、▽足立区議会、▽神奈川県議会、▽松江市議会、▽高知市議会、▽鹿児島県議会の、7つの地方議会です。


作者の中沢啓治さんの妻は

漫画「はだしのゲン」の撤去を求める声が相次いでいることについて、「はだしのゲン」の作者でおととし亡くなった中沢啓治さんの妻、ミサヨさん(71)は、「『はだしのゲン』は連載が始まってからことしで40年になるが、なぜ今になってこんなに騒ぐのかという思いがある。読みたい人は読み、読みたくない人は読まない、選択が自由にできるよう学校や図書館には置いてもらいたいです」と話しました。
そのうえで、「はだしのゲン」に込めた中沢さんの思いについてミサヨさんは「自分が子どもの時に受けた原爆の被害を次の世代の子どもには負わせたくない、二度と戦争はいけないという思いから書いたのです。一部の表現にとらわれず、作品全体を読んでこうした思いをくみ取ってもらいたいです」と話しました。






電気ショックでブラックバス駆除 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013933231000.html

電気ショックでブラックバス駆除
4月22日 14時19分

宮城県栗原市の伊豆沼と内沼で、外来魚のブラックバスなどに電気ショックを与えて駆除する作業が始まりました。

栗原市の伊豆沼と内沼では地元の環境保全団体がブラックバスなど外来魚の駆除を行っていて、5年前から電気ショックを与える方法を取り入れて成果を挙げています。船に乗った団体の職員が2本の電極を水中に入れ、ゆっくり走りながら300ボルトの電気を流すと、気絶したブラックバスやブルーギルが水面に浮かび、網ですくい上げられました。
伊豆沼と内沼では本格的に外来魚の駆除が始まってから10年余りになりますが、最近ではフナやモツゴ、エビ類などの在来種がかなり増えてきているということです。宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団の藤本泰文研究員は「今のところ、かなり成果が挙がってきていますが、ちょっと油断すると増えてしまうので気をつけたい」と話していました。
外来魚の駆除は、ふ化した稚魚をすくい取る方法などを組み合わせて6月いっぱいまで続けられます。





官房長官 NSC議事録は非公表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013948271000.html

官房長官 NSC議事録は非公表
4月22日 21時53分

菅官房長官は22日午後の記者会見で、稲田行政改革担当大臣がNSC=国家安全保障会議の議事録を作成し公表したいという考えを示したことに関連し、NSCの議事の記録は重要な国益に関わる情報が含まれるとして、「対外的に公表することは考えていない」と述べました。

この中で菅官房長官は「NSCは詳細な議題や発言者および発言の概要、会議の結論を含む会議の全体を『議事の記録』として作成することを検討している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「『議事の記録』はわが国の外交安全保障上の重要な国益に関わり、機微な情報が当然、含まれているので、そうしたものを対外的に公表することは考えていない」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「特定秘密保護法が施行されれば、『議事の記録』は特定秘密に指定されるのか」と質問したのに対し、「そういう方向になっていくだろう」と述べました。






国民投票改正案巡り参考人質疑 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013940381000.html

国民投票改正案巡り参考人質疑
4月22日 16時37分

衆議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の参考人質疑が行われ、国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢の関係や、公務員が賛否を知人に働きかける勧誘運動の在り方などについて意見が出されました。

自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党7党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱とした改正案を共同で衆議院に提出していて、22日の衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われました。
この中で、民主党が推薦した若者の政治参加を促す活動をしているNPO法人代表理事の高橋亮平氏は、「国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢を速やかに18歳以上に引き下げ、それが実現した後に、民法の成人年齢も引き下げるべきだ」と述べました。
日本維新の会、みんなの党、結いの党が推薦した、18歳で選挙権が得られる社会の実現を目指す一般社団法人代表理事の斎木陽平氏は「憲法に対し、若い世代も含めて国民的な議論を深めるため、国民投票の投票年齢に加えて選挙権が得られる年齢の18歳以上への引き下げも実現させてほしい」と述べました。
自民党が推薦した日本大学法学部教授の百地章氏は公務員が賛否を知人に働きかける勧誘運動について「憲法改正は高度な政治性を有しており、ほかの法律で厳格に政治的行為が制限されている公務員を自由に参加させるのは矛盾している。組織的な運動は規制すべきだ」と述べました。
共産党が推薦した、弁護士の田中隆氏は、国民投票法の改正案について「憲法9条の改憲に向けたレールを敷き直して加速させようとするもので、このまま進めば政治の道具にされる。国民投票を求める国民の声は上がっていない」と述べました。
一方、憲法審査会の幹事会で、自民党が24日、改正案の採決を行いたいと提案したのに対し、共産党が「もっと審議に時間をかけるべきだ」と反対したため、自民党は、改めて来月8日に採決を行う日程を提案し引き続き協議することになりました。






新藤総務相 靖国神社に参拝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013924761000.html

新藤総務相 靖国神社に参拝
4月22日 9時06分

新藤総務大臣は、22日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。

東京・九段の靖国神社では、21日から春の例大祭が行われていて、新藤総務大臣は、22日午前7時前、靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝し、私費で玉串料を納めました。
参拝を終えたあと新藤大臣は記者団に対し、「個人としての私的な行為だ。戦争で命を落とされた多くの方々に尊崇の念を込めてお参りをした。2度と、こうした悲しいことが起きないように、平和への思いを新たにすることが、私が靖国神社に来るいつもの思いだ」と述べました。
また、新藤大臣は、23日に迫ったアメリカのオバマ大統領の日本訪問への影響について、「私の私的行為なので、これがアメリカ大統領の訪日に何ら影響を与えるとは考えていない。しかし、海外で心配する方がいるならば、外交的な判断を政府が行って、必要に応じて説明すればいいのではないか」と述べました。
新藤大臣は、おととし12月の大臣就任以降、たびたび靖国神社に参拝していて、今月12日にも、小笠原諸島の硫黄島で亡くなった戦没者の遺族とともに参拝しています。
また、衛藤総理大臣補佐官も靖国神社に参拝し、記者団に対し、「平和を祈念する当たり前の行為だ」と述べました。


官房長官「尊崇の念は当然」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「国の内外を問わず、国のために戦って尊い命を犠牲にした方に手を合わせ、ご冥福をお祈りし、尊崇の念を表明することは当然のことだと考えている。
私人としての参拝と理解しており、閣僚が個人の立場で参拝することは、個人の信教の自由に関する問題であり、政府として立ち入るべきではない。
これが安倍政権の基本的な考え方だ」と述べました。





超党派150人 靖国神社参拝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013929201000.html

超党派150人 靖国神社参拝
4月22日 12時00分

超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員およそ150人が22日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、8月15日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。
22日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党などの衆参両院の国会議員およそ150人が、午前8時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。
安倍内閣からは、衛藤総理大臣補佐官や西川文部科学副大臣、高木国土交通副大臣、井上環境副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。
このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「まつられている英霊の皆さんは、ひたすら国のためを思って散っていったわけで、安倍総理大臣が国益のために判断して行動することは、それはそれで総理大臣の判断だと思っていると思う」と述べました。
また、国会議員の会とは別に、加藤官房副長官も靖国神社に参拝しました。





首相「輸送船の差し押さえ遺憾」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013943811000.html

首相「輸送船の差し押さえ遺憾」
4月22日 18時01分

安倍総理大臣は衆議院総務委員会で、中国の裁判所が商船三井の大型輸送船を差し押さえたことは遺憾だとしたうえで、中国側に適切な対応を強く求めていく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、中国の裁判所が商船三井の大型輸送船を差し押さえたことについて、「商船三井は原告との間で示談の可能性を探っていたと聞いており、そうしたなかで同社の船舶が突然差し押さえの通告を受けたことは遺憾だ。政府として外交ルートを通じて中国側に遺憾の意を伝達し、適切な対応を取るよう強く求めている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、23日に日本を訪れるアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に関連して、「アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄に日米同盟がしっかり主導的な役割を果たしていくことを内外に示すと同時に、法とルールを守っていくことの重要性についても認識を一致させたい」と述べました。






中国の差し押さえ 外交ルートで遺憾の意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013929001000.html

中国の差し押さえ 外交ルートで遺憾の意
4月22日 12時00分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国政府が上海の裁判所が商船三井の大型輸送船を差し押さえたのは「戦争の賠償問題とは関係ない」としていることについて、戦後賠償との関係を断定するのは困難な面があるとしながらも、外交ルートを通じ遺憾の意を伝えたことを明らかにしました。

中国政府は、上海の裁判所が商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたことについて「普通の商業契約の紛争であり、戦争の賠償問題とは関係ない」としています。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「過去の経緯を見ると本件と戦争との関係を断定的に述べることは困難な面があることも事実だ。いずれにしても、中国側の一連の対応は中国でビジネスを展開をする日本企業全般に対し萎縮効果を生むことになりかねず、深く憂慮している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「外交ルートを通じ、中国側に遺憾の意を伝達し、適切な対応をとるよう強く求めているのが現状だ。引き続き、商船三井と連絡をとりながら対応策を検討していきたい」と述べました。





中国海軍トップ 協調姿勢を強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013945161000.html

中国海軍トップ 協調姿勢を強調
4月22日 18時48分

中国海軍のトップは、20か国以上の海軍のトップらが集まった国際会議で、「各国と手を携えて地域の平和と安定を守る」と強調し、活発な海洋進出などに伴い広がる中国脅威論を打ち消したいねらいがあるとみられます。

中国・山東省の青島で22日から太平洋地域をはじめ20か国以上の海軍のトップらが集まり、信頼の醸成に向けて意見を交わす「西太平洋海軍シンポジウム」が始まりました。
この中で、中国海軍のトップ、呉勝利司令官は、周辺国との領有権などを巡る対立を念頭に「海を巡る争いは平和的な話し合いを通じて解決し、地域の安全と安定を脅かすような極端な行動は避けなければならない」と述べました。
そのうえで、「中国は平和発展の理念を揺るぎなく実践し、各国と手を携えて地域の平和と安定を守る」と強調し、国際社会との協調姿勢をアピールしました。
一方で、呉司令官は国家の主権や領土などを巡り、中国が頻繁に主張してきた「核心的利益」という表現は使わず、活発な海洋進出や急速な軍備増強に伴い広がる中国脅威論を打ち消したいねらいがあるとみられます。
会議には、日本から海上自衛隊のトップ、河野克俊海上幕僚長が出席していて、滞在中、呉司令官との2国間での会談を模索していますが、沖縄県の尖閣諸島の国有化や安倍総理大臣の歴史認識などを巡って中国側は反発していて、会談に応じる姿勢を示していません。




排他的経済水域で中国が連日調査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013950471000.html

排他的経済水域で中国が連日調査
4月22日 22時45分

沖縄県の久米島沖の日本の排他的経済水域で22日、中国の海洋調査船が11日連続で海洋調査とみられる活動を行い、海上保安本部は同意のない調査を中止するよう求めました。

第11管区海上保安本部によりますと、22日午前7時ごろ、沖縄県の久米島の北およそ160キロの日本の排他的経済水域で中国の海洋調査船「科学号」が何らかのものを海中に投げ入れました。
海上保安本部では、海洋調査を行っている可能性があるとして「日本の排他的経済水域内で、同意のない調査活動は認められない」と中止するよう求め、海洋調査船はおよそ2時間後に海中に入れたものを引き上げたということです。しかし、海洋調査船は、このあと、同じような行為を2回繰り返し、海上保安本部がそのつど、中止を求めたところ、海洋調査船は最終的に22日午後6時半ごろ海中に入れたものを引き上げたということです。
この海域で中国の海洋調査船の活動が確認されたのは22日で11日連続となり、海上保安本部は引き続き監視を続けています。






尖閣問題 米高官が中国をけん制 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013930351000.html

尖閣問題 米高官が中国をけん制
4月22日 12時51分

アメリカのホワイトハウスの高官は、23日から始まるオバマ大統領の日本などへの訪問を前に記者会見し、沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日本と中国への対応について、「日本を防衛する義務を果たすことに、何の疑いもない」と述べ、中国をけん制しました。

ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官とメデイロス・アジア上級部長は21日、ワシントンで記者会見しました。
この中でローズ副補佐官は、沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日本と中国への対応について「日本を防衛する義務を果たすことに何の疑いもない」と述べ、アメリカとして日米安全保障条約に基づいて日本を防衛する義務があることを強調し、中国をけん制しました。
そのうえでローズ副補佐官は「東シナ海と尖閣諸島を巡る対立の最もよい解決方法は、日本と中国による対話だ」と述べ、対話を通じた外交的な解決を求めるアメリカの立場を強調しました。
また、安倍総理大臣が意欲を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認についてメデイロス上級部長は「日米が一体となって部隊を運用する能力が向上する」と述べ、支持する考えを示しました。
オバマ大統領が24日、東京で行われる安倍総理大臣との首脳会談で、これらの問題についてどのように発言するかが、焦点となります。





靖国神社参拝 中国と韓国が反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013947551000.html

靖国神社参拝 中国と韓国が反発
4月22日 19時36分

22日、春の例大祭に合わせて閣僚らが靖国神社に参拝したことについて、中国外務省の秦剛報道官は、定例記者会見で、「靖国神社は日本自身の負の資産であり、日本の指導者が背負い続けようと望むのなら、この負の資産はますます重くなるだろう」と述べ非難しました。

秦報道官は、21日、安倍総理大臣が靖国神社の春の例大祭に合わせて「真榊(まさかき)」を奉納したことについても同じように述べて非難しています。
また、韓国外務省の報道官は「戦争を起こし、平和を破壊した戦犯が合祀されている場所であり、侵略戦争を美化している施設だ」としたうえで、「このようなところを参拝しながら周辺国家に未来を語るのは空虚な行為だ」と批判しました。
そして、「この点は私たちだけでなく、北東アジアの国々、そして国際社会が何度も指摘しており、耳を傾けることを改めて求める」と述べて、参拝をしないよう求めました。




沈没事故で乗客守り犠牲 乗組員の葬儀 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013941721000.html

沈没事故で乗客守り犠牲 乗組員の葬儀
4月22日 17時19分

乗客の避難を適切に誘導することなく船を離れた船長とは対照的に、乗っていた修学旅行生に自分の救命胴衣を譲り、最後まで乗客たちを守ろうとして犠牲になった若い女性の乗組員の葬儀が営まれました。

この女性乗組員は旅客船に案内員として乗務していたパク・チヨンさん(22)で22日、ソウル郊外のインチョンで葬儀が営まれました。
韓国メディアによりますと、パクさんは半年前に乗務を始めたばかりで、事故が起きた時、自分の救命胴衣を乗客の高校生に譲ったということです。
高校生が「なぜ救命胴衣を着ないのですか」と尋ねると、パクさんは「乗組員は最後に脱出するのが順序だから、私はあなたたちを助けてから追いかけるね」と話していたということです。
パクさんはそのことばどおり、乗組員としての任務に忠実に最後まで乗客を守ろうとして若い命を落としました。
パクさんは父親を亡くし、母親と妹の3人暮らしで、おととし、家計を助けようと通っていた大学を休学して働き始めたということでパクさんが「復学して勉強したい」と話していたとも伝えられています。
尊い命をなげうったパクさんを巡っては手厚く国立墓地に埋葬すべきだという市民の呼びかけがインターネット上で始まっていて、すでに3万人以上の署名が集まっています。






旅客船沈没 詳しい航跡図を公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013946491000.html

旅客船沈没 詳しい航跡図を公開
4月22日 21時53分

韓国で起きた旅客船の沈没事故について韓国政府はAIS=船舶自動識別装置の解析の結果だとして新たに詳細な図を公開するとともに、船がバランスを崩して沈没に至った経緯の解明を進めています。

この事故は、今月16日、修学旅行中だった高校生300人余りを含む乗客乗員476人を乗せて韓国南部の海上を航行中だった旅客船「セウォル」号(6825トン)が沈没したものです。
これまでに121人の死亡が確認されたものの、181人の安否が依然として分かっていないため現場海域では乗客が集中していた3階と4階についてダイバーによる捜索を続けています。
この事故ではスピードを十分落とさないまま右にかじを切ったため、船に積まれていた貨物や車両が左に傾き、バランスを失ったのではないかと指摘されています。
これについて先日、AISのデータを基にした航跡図を発表した韓国の海洋水産省は22日、データをさらに精密に解析した結果だとして、旅客船の詳細な航跡と、そこから推測される船の向きを記した図を公開しました。
それによりますと、南東方向に航行していた旅客船は午前8時48分から49分にかけて南に向けて右に旋回を始めています。
そして8時50分ごろには船の向きが南西方向にまで急激に変わり、その後、さらに西の方向に向きを変えて船がほぼ横を向いたままゆっくりと北上しています。
海洋警察と検察の合同捜査本部は、AISのデータに加えて、当時、操船していた3等航海士らの調べや、乗客や乗員が携帯電話でやり取りしたメッセージなどから最初に右に旋回した際に、船内で何が起き、なぜ船が傾いていったのか解明することにしています。


「急旋回した地点や潮流に流された事実明らかに」

韓国で起きた旅客船の沈没事故で、海洋水産省が新たにセウォル号の航路図を発表し事故当時の針路が明らかになりました。
海洋水産省が新たに発表した資料によりますと、セウォル号が旋回した地点や時間のほか、旋回したあとに西に流され、そのまま北上していることなどが分かります。
航路図は、電波を飛ばして位置や進行方向などを発信する、「AIS」=船舶自動識別装置を基に作られたもので、最初に海洋水産省が発表した資料ではAISで示された地点の表示が十分でなく詳細な針路は明らかになっていませんでした。
海難事故に詳しい海上技術安全研究所海難事故解析センターの田村兼吉センター長は「最初の航跡は、AISの点が飛んでいたために、航跡が三角形になっていて不自然だったため詳しい航跡が分からなかったが、今回の資料を見ると急旋回した地点や、潮流に流された事実が明らかになった」と評価しました。
そして、「午前8時49分56秒の時点でいちばん回転が速くなっている。午前8時50分16秒からは船が止まり、そのまま潮に流されていることが分かる」と指摘したうえで、事故の原因については、「AISによる航跡がまだ不十分な部分もある。旋回したときに船体が傾いた角度などを解析する必要がある」と述べ、さらなる調査が必要だという認識を示しました。


視界悪く捜索は困難極める

沈没した旅客船での捜索作業には22日も600人を超えるダイバーが参加していますが、現場の海域の自然条件が悪いなど捜索は困難を極めています。
22日の午前中に、船内の捜索を行ったという民間人のダイバーは「現場の海域は今でも潮の流れが速い。視界は30センチほどしかなく、自分がどこにいるのかも分からないぐらいで、捜索は非常に難しい」と話し、捜索が困難を極めているということです。
また、別の民間人のダイバーは「海洋警察や韓国軍のダイバーもいて、それぞれやり方が違いその点も捜索を難しくしている」と話し、現場での連携も課題だと指摘しました。





南スーダンで数百人殺害 反政府勢力を非難 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013924061000.html

南スーダンで数百人殺害 反政府勢力を非難
4月22日 6時06分

民族対立を背景にした紛争が続く南スーダンで、先週、住民ら数百人が殺害されていたことが分かり、国連は、反政府勢力が北部の都市を占領した際に、特定の民族に属する住民を標的にして殺害したとして、強く非難しています。

現地に展開する国連南スーダン派遣団は、21日、反政府勢力の部隊が先週、北部の油田地帯の都市ベンティウを占領した際、特定の民族に属する住民を標的にして数百人を殺害したとして、強く非難する声明を出しました。
声明によりますと、反政府勢力は、多くの住民が避難していた病院やモスクに押し入り、敵対する民族や隣国のスーダン出身の人々を次々に殺害し、1つのモスクだけでも200人以上が死亡し、400人余りがけがをしたということです。
また、反政府勢力はラジオを使って敵対する民族への攻撃を呼びかけるなど、住民どうしの対立をあおっているということです。
南スーダンでは、民族対立を背景に、去年12月からマシャール前副大統領を支持する反政府勢力と政府軍の間で戦闘が続いたあと、ことし1月に停戦協定が結ばれました。
しかし、その後も散発的に衝突が続き、今月17日には、東部の都市で国連の施設が襲撃され、施設に避難していた住民ら50人以上が死亡する事件も起きています。南スーダンには、日本の自衛隊も国連の平和維持活動で派遣されていますが、自衛隊が駐屯する首都ジュバでは、現在は大規模な衝突は起きておらず、およそ400人の隊員が避難民の支援などに当たっています。








名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ