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日記/2014年04月23日(WED)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

給食の牛乳 違和感の訴え相次ぐ 神奈川 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013979061000.html

給食の牛乳 違和感の訴え相次ぐ 神奈川
4月23日 20時41分

神奈川県厚木市と川崎市の市立の小中学校などで、給食に出された大手メーカーの牛乳を飲んだ800人を超える児童や生徒から、「味がいつもと違う」などとする訴えが相次ぎました。
これまでのところ健康被害の報告はないということですが、学校側では24日から給食に牛乳を出すのを取りやめることにしていて、メーカーが原因を調べています。

厚木市と川崎市の教育委員会によりますと23日、それぞれの市内の小中学校などで給食に出された牛乳を飲んだ児童や生徒のうち、30校の合わせて829人から、「苦みを感じる」とか、「大豆のような味がする」といった訴えが相次ぎました。
これまでのところ体調不良や健康被害の報告はないということです。
この牛乳は大手メーカー、「雪印メグミルク」の神奈川県海老名市にある工場で22日製造した200ミリリットル入りの紙パックだということで、23日は厚木市と川崎市の小中学校など合わせて205校で12万パック余りが提供されたということです。
このため2つの市では、24日から給食に牛乳を出すのを取りやめることを決めました。
一方、「雪印メグミルク」では、同じ工場で製造された牛乳の出荷先や生産履歴を確認したり生産ラインを点検したりして原因を調べています。






原爆症認定 国の過失認め賠償命令 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013977441000.html

原爆症認定 国の過失認め賠償命令
4月23日 20時26分

国の審査がずさんなため原爆症の認定申請が退けられたとして岡山県の男性が賠償を求めた裁判で、岡山地方裁判所は、「国が男性の資料を見落とさなければ原爆症と認められた可能性が高かった」と判断し、国の過失を認め慰謝料など30万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

長崎市で被爆し、岡山県内に住んでいる72歳の男性は、がんの診断を受けて6年前、原爆症に認定するよう国に申請しましたが退けられたため、3年前に訴えを起こしました。
その後男性は原爆症と認められました。
23日の判決で岡山地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「国は男性が原爆直後の長崎市に入ったとする証明書を見落としたとみられ、見落としがなければ原爆症と認められた可能性が高かった。国に過失があったのは明らかだ」と指摘し、国に対し慰謝料など30万円の支払いを命じました。
原告側によりますと、原爆症の認定を巡って国家賠償が認められたのは全国で3例目で、弁護士は会見で、「審査のずさんな実態が明らかになった」と国の対応を批判しました。
一方、厚生労働省は、「厳しい判決で、関係省庁と対応を検討したい」とするコメントを出しました。




認知症の人 鉄道事故で64人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013971131000.html

認知症の人 鉄道事故で64人死亡
4月23日 17時59分

認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間1万人近くに上っている問題で、NHKが鉄道会社が国に報告した鉄道事故を分析した結果、認知症の人が徘徊(はいかい)するなどして起きた事故は、この8年余りの間に少なくとも76件に上り、このうち64人が死亡していたことが分かりました。

認知症やその疑いがあり、徘徊などで行方不明になったとして警察に届けられた人は、おととし1年間に全国で1万人近くに上り、このうちおよそ350人の死亡が確認されています。
NHKが鉄道会社が国に届け出た鉄道事故の報告書を情報公開請求して分析した結果、「認知症」ということばが使われるようになった平成17年から去年までの8年余りの間に認知症の人が徘徊するなどして起きた事故は、少なくとも76件に上り、このうち64人が死亡していたことが分かりました。
さらに死亡した人の遺族を取材した結果、少なくとも9人の遺族が事故のあと、鉄道会社から振り替え輸送などの名目で数万円からおよそ720万円の損害賠償を請求されていたことも分かりました。このうち、愛知県で起きた事故を巡っては、JR東海が死亡した認知症の男性の遺族に賠償を求めて裁判を起こし1審は去年、家族が注意を怠ったなどとしておよそ720万円の支払いを命じ、認知症の人の家族などの間には「24時間見ていることはできず、実態を理解していない」などという波紋が広がっています。
これについて東北大学の水野紀子教授は「家族の責任が問われると認知症の人を外出させなくなるおそれがある。社会全体の問題としてどう負担するか考えていく必要がある」と話しています。





土佐犬に襲われ女性死亡か 飼い主を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013962141000.html

土佐犬に襲われ女性死亡か 飼い主を逮捕
4月23日 13時04分

ことし2月、北海道白老町の海岸で59歳の女性が死亡しているのが見つかり、警察は放し飼いにされた土佐犬に襲われ海で溺れたとみて、重過失致死の疑いで飼い主を逮捕しました。

逮捕されたのは、北海道白老町の佐治清容疑者(65歳)です。
白老町竹浦の海岸ではことし2月、近くに住む橋場トミ子さん(当時59)が波打ち際に倒れた状態で死亡しているのが見つかりました。死因は溺死でしたが体に犬にかまれたような痕があったことから、警察が詳しく調べていました。
その結果、佐治容疑者が当時土佐犬2頭を連れて海岸にいたことが分かり、警察に対し、「散歩中に犬の手綱を放してしばらくすると、女性の叫び声が聞こえた。駆け寄ってみると、犬が女性をかんでいた」と話したということです。
警察は周囲を十分確認することなく手綱を放したために土佐犬が女性を襲ったとして、佐治容疑者を重過失致死の疑いで逮捕しました。調べに対して容疑を認めているということで、警察は当時の状況についてさらに調べています。






自衛隊いじめ自殺訴訟 国の責任認める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013960531000.html

自衛隊いじめ自殺訴訟 国の責任認める
4月23日 12時14分

10年前、いじめを受けていた海上自衛隊の隊員が自殺したことを巡り、遺族が賠償を求めた裁判で2審の東京高等裁判所は1審が認めなかった自殺に対する海上自衛隊の責任を認めたほか、遺族に内部調査の文書を隠蔽したと判断して国などに7300万円余りの賠償を命じました。

この裁判は、平成16年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時21歳の隊員の男性が先輩隊員からいじめを受けたあと自殺したことを巡り、男性の母親らが国などに損害賠償を求めていたものです。
1審は3年前、いじめが原因となったと指摘する一方で、「自殺までは予測できなかった」として自殺に対する自衛隊の責任は認めずいじめ行為に対してのみ賠償を命じました。
2審の裁判では内部告発をきっかけにそれまで自衛隊が「廃棄した」と説明していたいじめに関する内部調査の文書が存在することが明らかになり、改めて自衛隊側の責任をどこまで問えるかが争われました。
23日の判決で東京高等裁判所の鈴木健太裁判長は「男性は亡くなる1か月前から自殺をほのめかす発言をしていた。上司らが十分調査をしていれば、被害の内容や自殺まで考え始めた心身の状況を把握できた」と述べ、自殺を防がなかった自衛隊の責任を認めました。そのうえで「遺族に裁判の重要な証拠となる内部文書を隠蔽した」と指摘して、遺族の訴えを全面的に認め、国などに1審を大幅に上回る7300万円余りの賠償を命じました。


母親「息子に報告できる」

判決後、弁護士が東京地方裁判所の門の前で「完全勝利」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者から歓声が沸き起こりました。
自殺した隊員の母親は、「大切な息子を失い、息子の生きた証を残したいと闘ってきました。命に対する責任がきちんと認められて、息子にも報告することができます。国が文書を隠蔽したことが認められたのも大きな意味のあることで、2度とこうした隠蔽は起こさないでほしいです」と涙をこらえながら話していました。
また、文書の存在を内部告発した現役の3等海佐は裁判を傍聴したあと取材に対し、「遺族がこの判決を機に、前向きに暮らしていくことができればと願っています」と話していました。


防衛省「判決を慎重に検討」

判決について、防衛省は、「国の主張の一部について、裁判所の理解が得られなかったものと考えている。今後、判決の内容を慎重に検討し、関係機関とも調整のうえ、適切に対処していきたい」と話しています。


自衛隊の内部調査文書は

裁判で存在が明らかになった海上自衛隊の内部調査の文書は、隊員が自殺した直後に行った護衛艦の乗組員ら190人を対象としたアンケートや聞き取りの結果で、およそ400ページに上ります。
この中には自殺した隊員について「先輩隊員からエアガンで撃たれて困っていると相談を受けたことがある」とか「入浴時に体のアザをたくさん見た」といった証言がありました。
さらに亡くなる2日前の様子については「あいさつをしなくなった。自殺するかもと感じていた」と精神的に追い詰められていることが周囲からもみて取れる状態だったことが証言されています。
一方、先輩隊員について「ガスガンを5メートルくらいの距離から5、60発撃たれました」とか「別の隊員をボコボコにしているのを見た。かなり激しく蹴ったりしていた」などという証言が数多くあり、隊の中で後輩に対する暴行が日常的に行われていたことが分かります。
そして「上級海曹もほとんど見て見ぬふりをしていた」などと隊員が自殺するまで誰も止めようとしなかった実態が伺える内容となっています。


情報公開への姿勢も問われる

裁判で国が廃棄したと説明していた文書がその後見つかった問題は、情報公開の仕組みがあっても、担当者の判断によっては国民の知る権利が侵害される危うさを示しています。
いじめに関する内部調査の文書について、国は自殺した海上自衛隊員の両親が平成17年に行った情報公開請求に対し「廃棄され存在しない」と回答していました。
しかし7年後のおととし4月、現役の3等海佐が裁判所に文書の存在を指摘する陳述書を提出し、6月になって海上自衛隊は文書が発見されたと発表しました。
文書はこの発表の4か月以上前のおととし1月か2月ごろ、横須賀地方総監部の1室で発見されていましたが、報告を受けた総監部の係長と東京の海上幕僚監部で裁判を担当していた専門官は、そのまま放置していました。
しかし6月の裁判後、法務局の担当者が文書について「存在しないでしょうね」と発言したのをきっかけに、専門官は係長に「破棄する際には隠密にお願いします」という内容のメールを送り廃棄を促しました。
これに対し、係長は同意せず上司に報告したため文書の存在が明らかになりました。
結果として廃棄を免れたものの、国民の知る権利が侵害される危うい状況で、一連の判断の妥当性を審査した内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」と厳しく指摘しています。
また文書については平成20年、現役の3等海佐が公益通報者保護制度に基づいて、その存在を内部告発したものの文書の発見にはつながらず結局、4年後のおととし3等海佐が裁判所に陳述書を提出し、文書の存在が公になりました。陳述書を提出した動機について3等海佐は「隠されていることにずっと疑念を持っていたが、公益通報者保護制度などの手続きを踏んでも、海上自衛隊が文書はないと言い続けたためだ」と話していました。
3等海佐に対し、海上自衛隊は去年6月、関連する文書のコピーを自宅に持ち帰ったのは規律違反にあたるとして懲戒処分の調査対象とすると文書で伝えています。
公益通報者保護制度は内部通報した公務員が不利益な扱いを受けないよう保護するとしていて、3等海佐は「内部告発すると処分されるのであれば、公益通報によって不正を正しにくくなる」と話していました。







民主 採決棄権の増子副代表解任 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013948241000.html

民主 採決棄権の増子副代表解任
4月23日 1時38分

民主党は常任幹事会を開き、原子力協定の締結を承認する際の参議院本会議の採決で、党の賛成方針に従わず棄権した増子輝彦副代表について、副代表を解任することを決めました。

民主党は、トルコなどとの原子力協定の締結を承認する際の参議院本会議の採決に賛成する方針で臨みましたが、増子輝彦副代表はこれに従わず採決を棄権しました。これを受けて、民主党は22日常任幹事会を開き、対応を協議した結果、増子氏について、党の結束を乱したとして副代表を解任することを決めました。





復興事業の用地確保迅速化へ 法案可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013958941000.html

復興事業の用地確保迅速化へ 法案可決
4月23日 11時21分

東日本大震災の被災地で、復興事業の用地を迅速に確保できるようにするための改正復興特区法が、23日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。

東日本大震災の被災地では、用地の確保の遅れが復興事業の妨げになっているという指摘が出ていることから、復興事業の用地を迅速に確保できるようにするための復興特区法の改正案が、23日の参議院本会議で採決され、全会一致で可決され成立しました。
改正法では「土地収用」の対象となる事業の認定手続きを現在の3か月以内から2か月以内に短縮するほか、50戸未満の高台移転も新たに「土地収用」の対象にできるようにしたり、収用手続きが終了していなくても自治体に土地の使用を認める特例措置を緩和したりするとしています。
改正復興特区法は、来月1日から施行される予定です。






「総合科学技術会議」機能強化へ 法案可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013958991000.html

「総合科学技術会議」機能強化へ 法案可決
4月23日 12時02分

政府の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」に、省庁の枠を超えた予算を配分する権限を持たせて機能を強化するなどとした改正内閣府設置法が、23日の参議院本会議で可決され成立しました。

改正内閣府設置法では、技術革新を推進して日本経済の活力を向上させるためには、政府の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」の機能を強化する必要があるとして、省庁の枠を超えて取り組む施策の予算を配分する権限を持たせるとしています。
また「総合科学技術会議」の名称を「総合科学技術・イノベーション会議」に変更し、基礎研究の振興に加え、研究成果を民間での新たな商品開発や生産に結びつける役割も持たせるとしています。
改正内閣府設置法は、23日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。





会社法改正でチッソは対象外の修正案可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013968491000.html

会社法改正でチッソは対象外の修正案可決
4月23日 16時35分

親会社が子会社の株式を売却する際、株主総会での特別決議を義務づける会社法の改正案を巡って、水俣病の患者補償の枠組みに影響が出かねないとして原因企業のチッソを適用対象外とする修正案が、23日の衆議院法務委員会で可決されました。

今の国会で審議されている会社法の改正案は、親会社が子会社の株式を売却する際、株主総会に出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成による特別決議を義務づける規定が盛り込まれています。
23日の衆議院法務委員会で日本維新の会は水俣病の未認定患者を救済するための法律で、原因企業のチッソが子会社の「JNC」の株式の売却益を患者の補償や債務の返済に充てるとされていることから「チッソに特別決議を義務づけると子会社の株式を売却しにくくなり、今の法律による補償の枠組みに影響が出かねない」として、チッソを適用対象外とする修正案を提出しました。
そして採決が行われた結果、会社法の改正案と修正案は全会一致で可決されました。
これらの法案は25日の衆議院本会議で可決されて参議院に送られる運びで、審議が順調に進めば今の国会で成立する見通しです。
これに対し、一部の水俣病の被害者団体は「修正案は救済の終了を条件としているチッソの事業清算につながり、水俣病の責任を免ずるもので許されない」と批判しています。






米軍グアム移転協定 改正を承認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013957311000.html

米軍グアム移転協定 改正を承認
4月23日 10時56分

沖縄のアメリカ海兵隊のグアムへの移転を先行して進められるよう、普天間基地の移設計画とは切り離すなどとしたアメリカとの協定の改正案が、23日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。

日米両政府は、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の一部をグアムに移転することや、移転費用の一部を日本が負担することなどを定めた「グアム協定」を2009年に結んでいますが、おととし行われた外務・防衛の閣僚協議で、在日アメリカ軍の再編計画を見直したことに伴って改正することになりました。
「グアム協定」の改正案では、海兵隊のグアムへの移転を先行して進められるよう、普天間基地の移設計画とは切り離すことや、移設費用の日本側の負担は28億ドルの財政支出に限り、出資や融資は行わないことなどが盛り込まれています。
また、移転する人数も見直され、およそ9000人の海兵隊とその家族が、沖縄から国外に移転するとしています。
改正案は23日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。





武器貿易条約 参院で承認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013957261000.html

武器貿易条約 参院で承認
4月23日 10時56分

戦車やミサイル、小型の銃など通常兵器の取り引きを規制する初めての国際条約「武器貿易条約」を締結するための承認案が、23日の参議院本会議で、全会一致で可決され承認されました。

「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器と異なり、これまで規制がなかった通常兵器の国際的な取り引きを規制しようというもので、日本など7か国が主導して去年4月の国連総会で、主要な武器輸出国であるアメリカも含めた賛成多数で採択されました。
条約では、戦車やミサイル、小型の銃など幅広い武器を対象にテロや市民の殺害などに使われるおそれがある場合などは、輸出や輸入、仲介を禁止するとしているほか、条約加盟国に対し、毎年、武器の輸出入に関する記録を、国連に報告するよう義務づけています。
23日の参議院本会議で、条約を締結するための承認案の採決が行われ、全会一致で可決されて承認されました。
「武器貿易条約」の発効には、50か国の締結が必要で、これまでに31か国が締結しており、政府は国会で承認が得られたことから、速やかに締結に向けた手続きを行うことにしています。





オバマ大統領 訪日前に地滑り現場視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013956811000.html

オバマ大統領 訪日前に地滑り現場視察
4月23日 10時42分

アメリカのオバマ大統領は、22日、日本訪問に出発する前、先月、ワシントン州で41人の犠牲者を出した地滑りの現場を訪れ被害状況を視察しました。

先月22日、アメリカ西部ワシントン州シアトル近郊の町、オソで起きた大規模な地滑りで、これまでに41人の死亡が確認され、2人が行方不明となっていて今も捜索活動が続いています。
オバマ大統領は、発生から1か月となった22日、被災地を訪れヘリコプターで上空から被害状況を視察したあと、犠牲者の家族や捜索活動に当たる消防隊員などと面会しました。
オバマ大統領はワシントン州に非常事態宣言を出し、災害対策を担当するFEMA=連邦緊急事態管理庁の人員を投入するなどしていて、現地の消防署で行った記者会見で「愛する家族を捜している人たちがまだいる。国中が皆さんのことを思っている。私たちはどこにも行かず、どんなに時間がかかろうともそばにいる」と述べて、引き続き、アメリカ政府として捜索活動や被災地の復興を支援する考えを強調しました。
視察を終えたオバマ大統領は22日夕方、大統領専用機エアフォースワンで、アジア歴訪の最初の訪問国、日本に向けて出発しました。







国賓としての来日は18年ぶり NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013961151000.html

国賓としての来日は18年ぶり
4月23日 12時30分

今回、オバマ大統領は国賓として来日します。
アメリカ大統領が国賓として日本を訪れるのは、平成8年の当時のクリントン大統領以来、18年ぶりです。

国賓は、政府が公式に招待する外国賓客のうち、最も格式の高い待遇に位置するもので、国家元首である大統領や国王などが対象となります。
国賓と随行員の滞在費は日本政府が負担し、滞在中に皇居での歓迎式典のほか、天皇皇后両陛下との会見、宮中晩さん会に加え、国賓が東京を離れる際、両陛下が宿泊先をご訪問してお見送りする4つの公式行事によって国賓を迎えることが原則となっており、これらの行事を行うために2泊3日以上の滞在が必要とされています。
国賓は両陛下と並んで行事に出席するため、通常は配偶者が同行しますが、今回、ミシェル夫人は本人の都合のため、来日しないということです。
日本政府としては、去年12月の安倍総理大臣の靖国神社参拝以降、日米関係の行方を懸念する声もあがるなか、オバマ大統領を国賓として迎えることで、両国関係の強固さを内外にアピールするねらいがあります。





米大統領来日で明治神宮立ち入り禁止に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013969181000.html

米大統領来日で明治神宮立ち入り禁止に
4月23日 16時58分

アメリカのオバマ大統領は24日、東京渋谷区の明治神宮を訪れる予定で、明治神宮では、これに伴い24日午前10時から午後5時まで敷地の門が閉鎖されて一般の人の立ち入りが禁止されます。

社殿に通じる参道などには立ち入り禁止になることを知らせる看板が立てられ、参拝に訪れた人たちが時間帯を確認したり、警備の警察官に尋ねたりしていました。
神奈川県から訪れた70代の女性は「オバマ大統領には神宮の雰囲気を味わい日本のいいところを感じてほしいです。何事もなく滞在されるよう願っています」と話していました。
また、イギリスから訪れたという男性は「アジア情勢が心配なので今回の訪問で平和に向けた実りある話し合いが行われるよう祈っている」と話していました。





オバマ大統領来日で最高レベルの警戒続く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013974921000.html

オバマ大統領来日で最高レベルの警戒続く
4月23日 18時22分

アメリカのオバマ大統領が23日午後7時前、羽田空港に到着しました。
東京の都心では最高レベルの警戒態勢が続いています。

オバマ大統領は23日午後7時前、大統領専用機で羽田空港に到着し、25日まで2泊3日の日程で滞在する予定です。
警視庁はこれまでの「総合警備本部」を「特別総合警備本部」に格上げし、最高レベルの警備態勢を敷いてアメリカ大使館やオバマ大統領の訪問先を中心に警戒に当たっています。
大統領専用機が離着陸する羽田空港では、警察官や警備犬がロビーを巡回するなど一段と警戒を強めていました。
国内線第2ターミナルでは午後5時前、空港ビルの管理会社の警備員が展望デッキにいたおよそ20人に「特別警戒のため閉鎖するのでご協力お願いします」と呼びかけデッキを閉鎖しました。
オバマ大統領が23日夜、安倍総理大臣と夕食を共にする予定の東京・銀座では、夕方から厳重な警戒が始まっています。
非公式の夕食会が行われる銀座のすし店に近い道路では午後6時ごろに警察官が「まもなく通れなくなります」と歩行者に呼びかけ、警備用の柵で通りを封鎖しました。
オバマ大統領の来日に伴って、都心の首都高速道路では午後6時半から入り口を順次閉鎖する措置が取られていて、一部の区間はすでに通行止めとなっています。
オバマ大統領が宿泊する東京・港区のホテルでは周囲に多くの警察官が配置され、ホテルの方向へ向かう一人一人に声をかけて行き先を確認していました。
一方、24日、オバマ大統領が訪れる予定の東京・渋谷区の明治神宮では、24日の午前10時から午後5時まで敷地の門が閉鎖されて一般の人の立ち入りが禁止されます。
厳重な警戒はオバマ大統領が日本を離れる25日まで行われます。





オバマ大統領 日本に到着 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013976611000.html

オバマ大統領 日本に到着
4月23日 19時00分

23日から国賓として2泊3日の日程で日本を訪れるオバマ大統領は、午後7時前、大統領専用機エアフォースワンで、羽田空港に到着しました。

オバマ大統領は手を振ってタラップを降り立ち、ケネディ駐日大使と石原外務政務官、それに佐々江駐米大使らの出迎えを受け、大統領専用車に乗り込みました。
オバマ大統領は、宿泊先のホテルに向かい、その後、都内のすし店で安倍総理大臣との非公式の夕食会に出席する予定です。
そして、24日は、皇居で開かれる歓迎行事に出席し、天皇・皇后両陛下と会見したあと、安倍総理大臣との首脳会談や共同記者会見に臨むことになっています。
日米首脳会談では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定や、中国の海洋進出、それに、北朝鮮の問題や、ウクライナ情勢などを巡って、意見が交わされる見通しで、どこまで日米の結束を示す具体的なメッセージを打ち出せるかが焦点です。
オバマ大統領の日本訪問は、就任後3回目で、横浜市で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議以来、およそ3年半ぶりとなります。
また、アメリカの大統領が国賓として日本を訪れるのは平成8年、当時のクリントン大統領以来、18年ぶりです。




中国が首脳会談前に尖閣でけん制 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013977531000.html

中国が首脳会談前に尖閣でけん制
4月23日 20時41分

アメリカのオバマ大統領が日本を訪れ安倍総理大臣と会談するのを前に、中国外務省の報道官は23日、沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用対象とすることに強く反対する考えを表明し、尖閣諸島を巡って日米が結束することをけん制しました。

中国外務省の秦剛報道官は23日の定例記者会見で、日米の安全保障条約について「日米同盟は冷戦の時期に交わした両国の取り決めであり、中国の主権や領土、それに正当な権益を損ねるべきでない」と述べました。
そのうえで秦報道官は「われわれは島を日米安全保障条約の適用対象だとすることに断固反対する」と述べ、オバマ大統領の訪日を前に尖閣諸島を巡って日米が結束することを強くけん制しました。





日米首脳 すし店で非公式夕食会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013979671000.html

日米首脳 すし店で非公式夕食会
4月23日 20時54分

安倍総理大臣は、国賓として日本に到着したアメリカのオバマ大統領と東京都内のすし店で非公式の夕食会を開いています。
夕食会では双方が関心のある政治課題などを巡って率直に意見を交わしているものとみられます。

安倍総理大臣は、国賓として23日午後7時前に日本に到着したアメリカのオバマ大統領を東京・銀座のすし店に招き、午後8時半すぎから非公式の夕食会を開いています。
夕食会は少人数で行われていて、日本側からは安倍総理大臣のほか国家安全保障局の谷内局長、佐々江駐米大使が、アメリカ側からはオバマ大統領に加えてライス大統領補佐官、ケネディ駐日大使が出席しています。
政府関係者の1人は、ホワイトハウスからの要請でこの店が夕食会の会場に選ばれたことを明らかにしたうえで、「このすし店を取り上げたドキュメンタリー映画をオバマ大統領が見て希望したのではないか」などと話していました。
23日夜の夕食会での議論のテーマについて日本側は特に設定しておらず、両首脳は24日の首脳会談を前に、双方が関心のある政治課題などを巡って率直に意見を交わしているものとみられます。
これに関連して菅官房長官は23日午前の記者会見で、「夕食会で個人的な信頼関係が深まることを期待したい」と述べました。





海自と中国海軍トップが立ち話 国際会議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013979731000.html

海自と中国海軍トップが立ち話 国際会議
4月23日 21時07分

各国の海軍トップなどが集まる国際会議に出席するため、中国を訪れている海上自衛隊のトップは、中国海軍のトップと立ち話をしたことを明らかにし、今回の会議で採択した不測の事態を回避するための行動基準が重要だという認識で一致したということです。

中国の青島では、太平洋地域をはじめ20か国以上の海軍のトップらが集まって、信頼の醸成に向けた意見を交わす「西太平洋海軍シンポジウム」が開かれ、日本からは河野克俊海上幕僚長が出席し、海上自衛隊のトップとして5年ぶりに中国を訪問しています。
日本側は中国海軍のトップ、呉勝利司令官との会談を模索していましたが、中国側は沖縄県の尖閣諸島の国有化や安倍総理大臣の歴史認識に反発し、正式な2国間の会談には応じられないという姿勢を崩していません。
一方で河野海上幕僚長は23日、記者団の取材に対し、会議前日の21日夜、レセプションの会場で呉司令官と15分程度立ち話をしたことを明らかにしました。
この中で双方は、今回の会議で採択した各国海軍が不測の事態を回避するための行動基準が重要だという認識で一致したということです。
河野海上幕僚長は「現在の日中関係のなかで有意義な意見交換ができた。私としては正式な形で2国間の会談をしたかったが、立ち話でも意見交換できたのはよかったと思う」と述べ、海上自衛隊と中国海軍の交流の再開に向けて期待を示しました。







日米首脳 すし店での非公式夕食会終了 NHKニュース

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日米首脳 すし店での非公式夕食会終了
4月23日 22時24分

安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と東京都内のすし店で非公式の夕食会を開きました。
夕食会では、双方が関心のある政治課題などを巡って率直に意見が交わされたものとみられます。

安倍総理大臣は、国賓として23日午後7時前に日本に到着したアメリカのオバマ大統領を東京・銀座のすし店に招き、8時半すぎから10時すぎまで非公式の夕食会を開きました。
オバマ大統領は、店の前で出迎えた安倍総理大臣に対して「シンゾー」と呼びかけ、安倍総理大臣は「How are you?」と応じていました。
夕食会は少人数で行われ、日本側からは安倍総理大臣のほか国家安全保障局の谷内局長、佐々江駐米大使が、アメリカ側からはオバマ大統領に加えてライス大統領補佐官、ケネディ駐日大使が出席しました。
政府関係者の1人は、ホワイトハウスからの要請でこの店が夕食会の会場に選ばれたことを明らかにしたうえで、「このすし店を取り上げたドキュメンタリー映画をオバマ大統領が見て希望したのではないか」などと話していました。
夕食会での議論のテーマについて日本側は特に設定せず、両首脳は24日の首脳会談を前に、双方が関心のある政治課題などを巡って率直に意見を交わしたものとみられます。






首相 会談で強固な日米同盟発信を NHKニュース

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首相 会談で強固な日米同盟発信を
4月23日 23時05分

安倍総理大臣は23日夜、アメリカのオバマ大統領との非公式の夕食会を開いたあと記者団に対し、24日の首脳会談について「日米同盟関係が揺るぎない強固なものだというメッセージを世界に発信するような会談にしたい」と述べました。

安倍総理大臣は23日夜、日本に到着したアメリカのオバマ大統領を東京・銀座のすし店に招き、8時半すぎからおよそ1時間半にわたって非公式の夕食会を開きました。
夕食会のあと安倍総理大臣は記者団に対し、「オバマ大統領は日本食が好きで、特にすしが大好きだとうかがったので、まさにクールジャパン、この世界遺産にもなった日本食を、日本で、そしてえりすぐりのすしを味わって楽しんでもらおうと、きょうは少人数で、すしをつまみながらゆっくりお話をしました」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「オバマ大統領は『自分はハワイ生まれで、おすしはずいぶん食べてきたが、人生の中でいちばんおいしいすしだ』とおっしゃっていた。ゆっくりと、さまざまな課題についてお話しすることができました。あすの首脳会談においては、日米同盟関係は揺るぎない強固なものだというメッセージを出せるような、世界に発信するような会談にしたいと思っています」と述べました。
夕食会は少人数で行われ、日本側は特に議論のテーマを設定しておらず、両首脳は24日の首脳会談を前に、双方が関心のある政治課題などを巡って率直に意見を交わしたものとみられます。





米 北朝鮮の核実験兆候をけん制 NHKニュース

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米 北朝鮮の核実験兆候をけん制
4月23日 6時57分

北朝鮮の核実験場で多くの活動がみられるとして、韓国政府が核実験が行われる可能性も排除できないとみて警戒を強めていることについて、アメリカ国務省の報道官は、「同盟国の防衛義務を忠実に果たすため、韓国、日本と緊密に連携していく」と述べ、北朝鮮をけん制しました。

韓国国防省は22日、北朝鮮が過去3回核実験を行った北東部のプンゲリにある核実験場で多くの活動が確認されているとして、短期間のうちに核実験が行われる可能性も排除できないとみて警戒を強めていることを明らかにしました。これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は22日の記者会見で、状況を注視しているとしたうえで、「北朝鮮に対し、地域の平和と安定を脅かすような行動を取らないよう自制を求める」と述べました。北朝鮮の動きは、オバマ大統領が23日から日本と韓国を相次いで訪問するタイミングに合わせたものだという見方が強まっています。サキ報道官は、こうした見方に直接、言及はしませんでしたが、「アメリカは、同盟国の防衛義務を忠実に果たすため、韓国、日本と緊密に連携していく」と述べ、北朝鮮の挑発行為には日米韓3か国が結束して対応すると強調し、北朝鮮をけん制しました。





韓国旅客船 沈没事故から1週間 NHKニュース

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韓国旅客船 沈没事故から1週間
4月23日 9時58分

韓国で起きた旅客船の沈没事故は、23日で発生から1週間を迎えます。
犠牲者はこれまでに140人を超え、今なお、およそ160人の安否が分かっておらず、捜査本部は新たに乗組員4人を逮捕し、乗客の避難誘導を適切に行わなかった疑いなどで調べを進めています。

この事故は今月16日、修学旅行中だった高校生300人余りを含む乗客乗員476人を乗せて韓国南部の海上を航行中だった旅客船セウォル号(6825トン)が沈没したもので、船内の捜索が進み、これまでに高校生など140人の死亡が確認されたものの、今なお、162人の安否が分かっていません。
海洋警察と検察の合同捜査本部は船長や、事故当時操船していた3等航海士ら3人を逮捕して調べを進めていましたが、22日夜、新たに、ほかの乗組員4人を乗客の避難誘導を適切に行わなかった疑いなどで逮捕しました。
捜査本部は、乗客と乗員400人余りが携帯電話でやり取りしたメッセージなどの通信記録を押収して、船が傾いた際の状況や船内放送の内容、乗組員による避難誘導の実態などについて詳しく分析しており、逮捕した7人の調べと合わせて、被害が拡大した原因の究明を進めています。
一方、野党・新政治民主連合の議員は、22日船舶の検査機関が去年1月にセウォル号を検査した結果を入手したとして、公開しました。
それによりますと、セウォル号は傾いた状態から元に戻ろうとする「復原力」を維持するためには、積み込む貨物量を987トン以下にすべきだと検査結果には書かれていますが、今回、そのおよそ2倍の貨物を積んでいたと推定されていて、議員は「極めて危険な状態にあった」と指摘しています。
セウォル号が積んでいた貨物の量などに関しては、検察が船会社の経営陣や貨物の積み込みに携わっていた関係者などから事情を聞き、積み荷の量をどのように管理していたのかやコンテナや車両を安全に固定していたのかなど、船会社の管理責任についても調べを進めています。


沿岸部の旅客船すべての点検開始

非常に大きな被害が出た今回の沈没事故の背景には、船会社の安全管理に問題があったという指摘が出ていることから、韓国の海洋水産省は22日、沿岸部で運航されている旅客船173隻すべてを対象に安全管理の点検を始めました。
点検は海洋水産省や海洋警察などが今月30日までの間に実施するということで、出航前に船長らが積み荷の安全点検をしているかや、救命ボートが正常に作動するか、さらに乗組員を対象に、定期的に避難誘導の訓練を行っているかなど、今回の事故で浮き彫りになった問題点を中心に検証するということです。
今回の事故では、船長らが乗客の避難誘導を適切に行わず、みずからは早い段階で避難していたことや、船会社のずさんな安全管理に対して、韓国社会で強い非難の声が上がるとともに旅客船の安全への不安も高まっています。







日韓フェリー キャンセル相次ぐ NHKニュース

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日韓フェリー キャンセル相次ぐ
4月23日 20時41分

韓国南部の沖合で起きた旅客船の沈没事故をうけて、韓国と日本の各地を結ぶフェリーでは予約のキャンセルが相次いでいます。

NHKが日本と韓国を結ぶフェリーや高速船を運航している5社に問い合わせたところ、セウォル号の沈没事故以降これまでに、韓国から日本へ向かう路線でおよそ6500人、日本から韓国へ向かう路線でおよそ350人のキャンセルが出ているということです。
このうちJR九州高速船が運航している福岡市の博多港と韓国のプサン港を結ぶ路線では、今月から来月にかけて福岡を訪れる予定だった韓国の高校の修学旅行や企業の慰安旅行など合わせて1350人分の予約がキャンセルされたということです。
また、プサン行きをキャンセルした人の中には「事故を受けて旅行を自粛したい」と話していた人もいたということです。
同じJR九州高速船がプサン港と長崎県対馬市の厳原港や比田勝港との間で運航している路線では、韓国の修学旅行の高校生など合わせて1200人余りのキャンセルが出ています。
このほか、山口県の下関港とプサン港の間を運航する「関釜フェリー」では来週29日に下関を訪れる予定だった韓国の高校生133人分の予約がキャンセルされたということです。
韓国教育省は21日、全国の小中学校と高校1万1000校以上に対してことし8月までの修学旅行を中止するよう通知を出しており、フェリー会社などでは「予約のキャンセルは今後さらに増えるのではないか」と話しています。





イラク投票所など襲撃18人死亡 NHKニュース

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イラク投票所など襲撃18人死亡
4月23日 5時29分

アメリカ軍の撤退後、初めてとなる国民議会の選挙が来週、行われるイラクで、投票所などが襲われて少なくとも18人が死亡し、治安の悪化への懸念が広がっています。

イラクでは、アメリカ軍が2011年に完全撤退した後、初めての国民議会選挙が今月30日に予定されています。
選挙に向けた準備が進められるなか、イラク北部キルクークの近郊の村では21日、設営中だった投票所を武装勢力が襲撃し、少なくとも10人死亡、8人がけがをしました。
また、首都バグダッドでもマリキ首相と同じシーア派が多く住むサドルシティーの市場の近くで爆発物が積まれた車が爆発したほか、混み合った喫茶店で自爆テロが起き、合わせて8人が死亡、40人がけがをしました。
イラクでは隣国シリアの内戦の影響を受け、イスラム過激派によるテロや襲撃が増えていて、民間の調査団体によりますと、先月の一か月当たりの死者の数は1000人を超えアメリカ軍の撤退後、最悪の水準になっています。
中でもシリアと国境を接する西部のアンバール県では、ことしに入って一部の都市をイスラム過激派が支配する状態が続いていて、治安が悪化するなか、全国で選挙が安全に実施できるか懸念が広がっています。





マラッカ海峡 タンカーの海賊被害増加 NHKニュース

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マラッカ海峡 タンカーの海賊被害増加
4月23日 20時54分

マレーシアの沖合のマラッカ海峡で、タンカーが武装グループに襲われて積んでいた半分以上の油が抜き取られる事件があり、最近海賊による被害が増えていることから、当局などが警戒を呼びかけています。

現地の警察などによりますと22日未明、マレーシア中部からおよそ30キロ沖合のマラッカ海峡で、シンガポールの企業が管理する全長およそ100メートルのタンカーが銃などで武装した8人組の男に襲われました。
男らは複数の船舶で近づき、乗組員を脅して船内の一室に閉じ込めたうえで、7時間余りかけて積まれていたディーゼル油の半分以上に当たるおよそ3000キロリットルを自分たちの船に積み替えて現場を去ったということです。
警察によりますと、乗組員のうち船長を含む3人のインドネシア人の行方が分らなくなっていて、誘拐されたとの見方がある一方、3人の手荷物が無くなっていることから、犯行グループと共謀した可能性もあるとみて慎重に調べています。
海賊の情報収集に当たるアジア海賊対策地域協力協定の情報共有センターによりますと、マラッカ海峡では、去年は12件、ことしに入ってすでに8件の海賊事件が報告されていて、被害は増加傾向にあるということで、海峡を航行する各国の船舶に警戒を呼びかけています。










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