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日記/2014年04月25日(FRI)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

ソマリア沖 海自の護衛艦75人を救助 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014041831000.html

ソマリア沖 海自の護衛艦75人を救助
4月25日 20時47分

海賊対策のため、アフリカ・ソマリア沖で活動する海上自衛隊の護衛艦がエンジントラブルのため漂流していた小舟を発見し、乗っていたソマリア人など75人を救助しました。

防衛省によりますと、23日午前、海賊対策のためソマリア沖に派遣されている広島県の海上自衛隊呉基地所属の護衛艦「いなづま」が多くの人を乗せて漂流している小舟を発見しました。
護衛艦の乗組員が乗っていた人に話を聞いたところ、ソマリアを出港し、対岸のイエメンに向け航行中にエンジンが故障し、およそ5日間、漂流していたことが分かりました。
全長10メートルほどの舟にはソマリア人やエチオピア人など75人が乗っていて、「いなづま」は、飲み水や食べ物などを提供したうえで、全員を護衛艦に収容して目的地のイエメン沖に運び、地元の海軍に引き渡しました。
「いなづま」は、ことし3月、護衛艦「うみぎり」と共におよそ400人を乗せて呉基地を出港し、今月中旬から海賊対策に当たっていました。





女子生徒死亡させた罪で少年起訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014036821000.html

女子生徒死亡させた罪で少年起訴
4月25日 19時33分

去年8月、三重県朝日町の空き地で中学3年生の女子生徒が死亡して、財布から現金が抜き取られているのが見つかった事件で、津地方検察庁は刑事処分が相当として家庭裁判所から送り返された18歳の少年を25日、起訴しました。
少年は今後、成人と同じように、裁判員による刑事裁判を受けることになります。

起訴されたのは三重県朝日町の当時、高校3年生だった18歳の少年です。
起訴状などによりますと、少年は去年8月の深夜、朝日町の空き地の近くを歩いて通りかかった四日市市の中学3年生の女子生徒に背後から口を押さえるなどの暴行を加えて窒息死させ、その際、財布から現金およそ6000円を盗んだとして、強制わいせつ致死と窃盗の罪に問われています。
少年は先月逮捕されて、津家庭裁判所に送られましたが、審判の結果「動機は被害者の人格を顧みない身勝手なもので刑事処分が相当だ」として、今月18日に検察庁に送り返されていました。
少年は今後、成人と同じように裁判員による刑事裁判を受けることになります。
津地方検察庁の柴田真次席検事は「改めて証拠を調べた結果、殺意を認めることはできなかった。遺族には不満があるかもしれないが、引き続き誠意を持って対応したい」と話しています。


遺族「殺意認められず納得できない」

少年の起訴を受けて、女子生徒の両親と、代理人の弁護士が、津市内で記者会見しました。
この中で父親は「家族は失意のどん底にあります。姉は、無理して明るく振る舞っているが、つらいつらい思いをしている。祖父母も、深い悲しみにうちひしがれて、代わってやれるものなら代わってやりたいと涙に暮れています」と話しました。
そして「少年の殺意が認められなかったことは納得できない。これまで、供述を二転三転させているが、裁判では、すべて本当のことを言ってほしい」と訴えました。





法務省幹部 盗撮容疑で書類送検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014022811000.html

法務省幹部 盗撮容疑で書類送検
4月25日 13時09分

裁判官出身の法務省の50歳の幹部職員が、庁舎内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮したとして東京都の迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、裁判官出身で法務省大臣官房の職員、近藤裕之前財産訟務管理官(50)です。
警視庁の調べによりますと、先月14日、法務省の庁舎内の女子トイレに侵入し、コンセント部分に電気製品の電源装置の形をした小型カメラを仕掛けて盗撮していたとして都の迷惑防止条例違反と建造物侵入の疑いがもたれています。
女性職員がその日のうちにカメラを見つけ、法務省から届け出を受けた警視庁が調べた結果、カメラの製造番号などから前管理官が関わった疑いのあることが分かったということです。
調べに対し「盗撮に興味があった。初めてやった」と供述しているということです。
法務省によりますと、前管理官は仙台地方裁判所や東京地方裁判所などで裁判官を務め、4年前からは法務省の大臣官房で財産訟務管理官などを務め、先月30日付けで官房付となっています。
法務省は「職員が書類送検されたことは承知しているが、捜査中の事案なのでコメントできません」と話しています。





在日韓国人男性 遺族「日本で課税を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014044601000.html

在日韓国人男性 遺族「日本で課税を」
4月25日 23時12分

パチンコ店などを経営し、4年前に亡くなった東京の在日韓国人の男性が、生前200億円に上る現金をひそかに韓国に持ち出し、韓国の銀行に預金していたことが男性の家族などへの取材で分かりました。
東京国税局は130億円は男性の遺産に当たるとして家族に申告漏れを指摘し、追徴課税しました。

申告漏れを指摘されたのはパチンコ店やサウナなどを経営し、4年前、80歳で亡くなった東京の在日韓国人の男性の家族4人です。家族などによりますと、男性は平成3年ごろ、韓国の銀行の関係者から持ちかけられ、財産を韓国に移すことにし、現金200億円を何度かに分けて飛行機でひそかに韓国まで運んだということです。男性は、200億円を韓国の銀行に預金していましたが、男性が死亡したあと韓国の税務当局は日本に住む家族に対して相続税を課税したということです。
しかし家族は「日本で納税したい」として韓国の税務当局に不服を申し立て、去年、東京国税局に事情を説明したということです。
東京国税局は、男性の遺産に当たる分は130億円に上るとして申告漏れを指摘し、韓国で課税された分を差し引いて相続税3億円を追徴課税しました。
男性の家族は「もともとは日本で貯めた金なので韓国で課税されるべきではないと考えた。
東京国税局から指摘された分は修正申告して納税した」と話しています。      





若者留学支援に66億円の寄付 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014019731000.html

若者留学支援に66億円の寄付
4月25日 10時52分

若者の海外留学を支援しようと先月、国が設けた奨学金制度に50余りの企業や団体が協力を決め、少なくとも66億円の寄付が見込まれていることが分かりました。学生からは定員の5倍を超える応募があり、文部科学省はさらに寄付を呼びかけていくことにしています。

日本から海外に留学する人は、経済的な負担の大きさなどを理由に平成16年をピークに減少を続けていて、文部科学省と日本学生支援機構は先月、企業などからの寄付金で留学費用を支援する新たな奨学金制度を設けました。
文部科学省によりますと、これまでに大手メーカーや金融機関など53の企業と団体が協力を決め、少なくとも66億円の寄付が見込まれているということです。
この奨学金の利用を希望する学生の1回目の募集は21日に締め切られましたが、定員300人に対して5倍を超える1700人の応募があったということです。
下村文部科学大臣は25日の閣議後の会見で、「個人も含めて広く支援をお願いしていきたい」と話していました。
就職活動への影響を懸念して留学をためらう学生も少なくないことから、文部科学省や外務省などは、今後、留学中の職業体験や留学後の就職支援などを充実させていくことにしています。




ソチ五輪入賞者らの健闘たたえる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014030051000.html

ソチ五輪入賞者らの健闘たたえる
4月25日 15時51分

安倍総理大臣は25日、ソチオリンピックとパラリンピックで入賞した選手らを総理大臣官邸に招き、「皆さんの顔を見ると、あのときの感動がよみがえる。日本を代表してすばらしい活躍をした誇りを胸に、さらなる成果を出すことを期待します」と述べ、健闘をたたえました。

25日、総理大臣官邸を訪れたのはフィギュアスケートの男子シングルで金メダルを獲得した羽生結弦選手や、アルペンスキー男子の座って滑るクラスで2つの金メダルを獲得した狩野亮選手らソチオリンピックとパラリンピックで入賞した選手66人です。
安倍総理大臣は、選手たちに記念品の銀製の写真立てを贈り、「皆さんの顔を見るとあのときの感動がよみがえる。今後、競技を続ける人も新しい道に進む人もいると思うが、日本を代表してすばらしい活躍をした誇りを胸に、さらなる成果を出すことを期待します」と述べ、健闘をたたえました。
これに対し、羽生選手は「さらなる好成績を残せるよう精進したい」と述べました。
また、狩野選手は「大会を通して、スポーツの力を国民に届けられたと思う。これまで以上の努力をして、次の世代のよき見本となりたい」と述べました。
このあと、安倍総理大臣は羽生選手から金メダルを首に掛けてもらったり、選手たちと一緒に記念撮影したりしていました。
終了後、スキージャンプの葛西紀明選手は記者団に対し「安倍総理大臣からは『この年齢まで頑張っていてすごい』と言われ、力をもらった。次の冬季オリンピックまで頑張りたい」と話していました。




宮中晩さん会 天皇陛下のおことば(全文) NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014014331000.html

宮中晩さん会 天皇陛下のおことば(全文)
4月25日 1時55分

この度、アメリカ合衆国大統領バラック・オバマ閣下が、国賓として我が国を御訪問になりましたことを心から歓迎いたします。
ここに今夕を共に過ごしますことを、誠に喜ばしく思います。
まず大統領閣下に、3年前に起こった東日本大震災に際し、米国政府及び多くの米国国民からお見舞いと支援を頂いたことに対する、私どもの深い感謝の気持ちをお伝えしたく思います。
この地震と津波による災害では、死者、行方不明者が2万人以上となり、建物は壊され、美しい海や山に囲まれた町や田畑は、がれきで覆われました。
2万人を超える貴国の軍人が参加した「トモダチ作戦」を始めとし、貴国の多くの人々が被災者のために行った支援活動は、物のない厳しい環境にあった被災者にとり、大きな支えとなりました。
歴史を振り返りますと、貴国と我が国との交流は、我が国に来航したマシュー・ペリー提督と徳川幕府の交渉により、1854年日米和親条約が調印されたことに始まります。
我が国はそれまで200年以上にわたり鎖国政策を行ってきましたが、開国を決意し、欧米の国々より、当時日本にとり未知であった領域分野の学問や技術については、これを鋭意学び、国を発展させることに努めました。
貴国の人々に負うところ、また大なるものがありました。
私が貴国を初めて訪れましたのは、1953年、エリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列した機会に、貴国を始めとする欧米諸国を訪れた時のことであります。
1960年、日米修好100年の年には、現在の皇太子を出産して間もない皇后と共に、初めて公式に貴国を訪問し、アイゼンハワー大統領御夫妻主催の晩餐会にお招きいただき、また多くの米国国民と触れ合う機会に恵まれる中、ホノルル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、シアトル、ポートランドの各地を約2週間をかけて訪問いたしました。
私どもにとり今も忘れられないのは、ニューヨーク訪問の際、貴国政府及びニューヨーク市が大型船によるマンハッタン島巡りを計画し、船上に当時貴国で勉学にいそしむ大勢の日本人留学生を招いてくださったことです。
当時学習意欲にあふれつつも、余裕のない戦後の生活の中でそれを十分に満たせなかった我が国の有為な若者に、更に学ぶ機会を与えてくれた貴国の奨学生制度は、実に有り難いものであったと思います。
その後も国賓としての訪問も含め、貴国を何度か訪れておりますが、その都度貴国民から温かく迎えられたことが心に残っています。
貴国が多様な人々を包容し、民主主義の理想を求め、より良い社会を築こうと常に努力する姿には深い感銘を覚えます。
貴国と我が国の両国民は、先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え、緊密な協力関係を築きました。
両国民が来し方を振り返り、互いの理解を一層深め、相携えて進んでいくことを願ってやみません。
両国の友好の象徴となっている桜とハナミズキの季節に行われる大統領閣下のこの度の御滞在が、実り多きものとなりますよう願っております。
ここに杯を挙げて、大統領閣下及び御家族の御健勝と、アメリカ合衆国国民の幸せを祈ります。




両陛下 オバマ大統領にお別れ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014022441000.html

両陛下 オバマ大統領にお別れ
4月25日 12時14分

天皇皇后両陛下は25日、アメリカのオバマ大統領が日本をたつのを前に別れのあいさつをされました。

両陛下は、25日午前9時半すぎ、オバマ大統領が宿泊する東京・港区のホテルに到着され、大統領がエレベーターホールで出迎えました。
このあと、両陛下はオバマ大統領とホテルの部屋で15分余りにわたって懇談されました。
宮内庁によりますと、この席の冒頭、オバマ大統領が「今回の訪日で、すばらしいおもてなしを頂き、ありがとうございました」と述べると、天皇陛下は「今回のご訪問が快適で実りあるものになったことを願っています」と話されたということです。
また、大統領が、「今回の訪問で相互の人的交流が重要なことを話しました。人的交流をすることで、今の世代も次の世代も友情の絆を続けていくことができると思っています」と話すと、天皇陛下は外国語の指導助手などとして外国人を招く政府の事業に触れ、「JETプログラムで多くの米国の人が来ていて、各地で活動していることを知っています」と答えられたということです。
懇談は終始和やかに進み、両陛下がホテルをあとにする際には、大統領が「すばらしいおもてなしありがとうございます。本当に感謝しております。われわれアメリカ国民は両陛下と日本国民に深い愛情を抱いております」とことばを掛けました。
両陛下は、大統領と笑顔で握手を交わして別れを惜しまれていました。
オバマ大統領はこのあと、羽田空港から次の訪問国の韓国に向けて出発しました。






米専門家 日米首脳会談を評価 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014016311000.html

米専門家 日米首脳会談を評価
4月25日 9時33分

24日行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことについて、アメリカ国内の専門家からは、アメリカの立場を示すよい機会だったと評価する意見や、中国とも関係拡大を図っていくだろうという見方が出ています。


「米の立場を明確に示した」

日本専門家で、アメリカ外交問題評議会、上級研究員のシーラ・スミス氏は「日米両国の指導者がともに時間を過ごしたいい会談だった。日米同盟をより広いアジア太平洋地域の中で位置づけたことは重要だ。オバマ大統領が沖縄県の尖閣諸島への日米安全保障条約の適用に言及したり、日本との経済協力を拡大していくなかで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定がアメリカの国益だと明言したりしたことも重要だ」と述べ、前向きに評価しました。
とりわけ、オバマ大統領がアメリカの大統領として初めて尖閣諸島に日米安全保障条約の第5条が適用されると明言したことについて、「アメリカ政府は何度も述べており、新しいことではない。しかし、尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件の起きた2010年以降、日本と中国の関係は緊張しており、アメリカの政策を公に確認する必要があった」と述べ、今回の訪日は、アメリカの立場を大統領のレベルで日本の国民に対して明確に示すよい機会だったと説明しました。
そして、首脳会談を受けた今後の日米関係については、「両国はアジア太平洋地域の平和と繁栄のために積極的に行動していくべきだ。より力強いアジア太平洋地域にするために日米のパートナーシップを組み込まなければならない」と述べ、日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しや東南アジアでの協力を進めることが重要だという見方を示しました。
その一方で、スミス氏は「北京は、今回のオバマ大統領のアジア訪問を同盟強化と中国の封じ込めだと疑いの目で見ている。これは大統領が意図していることではない」と述べ、中国の警戒が高まらないようアメリカとしても配慮していく必要があるという考えを示しました。


中国の反応「建設的ではない」

日米首脳会談でのオバマ大統領の発言について、中国外務省の報道官は、「日米安全保障条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土、主権を損ねるものであってはならない」と述べ、反発しています。
これについて、中国政治の専門家で、カリフォルニア大学サンディエゴ校のスーザン・シャーク教授は、「報道官の発言は、現在の状況は冷戦時代の日本との条約に原因があり、アメリカに責任があると言っている。この発言に反対する。建設的ではない」と述べました。


「米中両国は引き続き関係拡大」

そしてオバマ大統領の、日本をはじめとする同盟国と友好国を訪れる今回のアジア訪問について、「中国は大統領の動向を注視しており、その発言に注意深く耳を傾けている。アメリカは、中国を安心させるために力を尽くし、協力できる分野で仕事を続ける」と述べました。
そのうえで「大統領のアジア訪問をうけて中国の政策や行動に変化が出るとは考えられない。しかし、現在の米中関係を見れば、アメリカは、意見や立場の異なる問題を巡り、中国と議論を続けていくことができる」と述べ、米中両国は、今後、予定されている戦略経済対話やオバマ大統領の訪中などを通して、引き続き関係の拡大を図って行くだろうという見方を示しました。






日米共同声明「TPP前進の道筋を特定」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014020851000.html

日米共同声明「TPP前進の道筋を特定」
4月25日 11時52分

日米両政府は24日に行われた日米首脳会談の成果などを盛り込んだ共同声明を発表し、焦点のTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」としたほか、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明記しました。
安倍総理大臣は「日米両国にとって画期的な声明となった」と評価しました。

日米首脳会談の成果などを盛り込んだ共同声明は、当初は、24日の首脳会談の直後に発表される予定でしたが、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議が継続されることになったため、発表が見送られる異例の事態となっていました。
その後、TPPを巡る閣僚級協議が24日の午後に行われたのに続き、事務レベルでの協議が断続的に行われたことを受けて、共同声明は25日午前、発表されました。
それによりますと、焦点のTPPを巡り、「日米両国は、高い水準で野心的で、包括的なTPPを達成するために必要な大胆な措置を取ることにコミットしている。両国は、二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」としています。
そのうえで、「今回の日米の協議は、TPP交渉における重要な節目であり、より幅広い交渉へと弾みをもたらすことになる」として、すべてのTPP交渉参加国に対し、協定の妥結に向け、可能なかぎり早期に行動するよう呼びかる方針を打ち出しています。
一方、安全保障分野では、日本の「積極的平和主義」と、アメリカのアジアを重視する「リバランス政策」は、「ともに、平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために、日米同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する」と位置づけています。
また、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、「航行の自由や飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調し、事前に調整することなく東シナ海に防空識別圏の設定を表明するといった、東シナ海および南シナ海での緊張を高める最近の行動に対する強い懸念を共有する」としています。
そのうえで、「威嚇や力によって、領土や海洋に関する権利を主張しようとする、いかなる試みにも反対し、日米両国は、これらの緊張に対処するため、地域における各国政府などの信頼醸成措置の確立を強く促す」としています。
そして、沖縄県の尖閣諸島については、「アメリカは日米安全保障条約の下での関与を果たすために必要な全ての能力を提供しており、これらの関与は、尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」として、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明記しています。
さらに、「アメリカは尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」としています。
一方、安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認に関連して、「アメリカは、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」としています。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古への早期の移設などは、「長期的に持続可能なアメリカ軍のプレゼンスを確かなものとし、日米両国は、沖縄へのアメリカ軍の影響を軽減することに対する関与を再確認する」としています。
このほか、地域の安全と繁栄にとってASEAN=東南アジア諸国連合の一体性の確保が重要だとしたうえで、日米両国が、外交や経済、安全保障などの分野でASEANとの協力を深化させることなども盛り込まれています。


官房長官「日米関係に影響なし」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「共同声明の発表が遅れたことでアメリカとの信頼関係に影響は出ないか」と質問したのに対し、「全く当たらないと思う。今回のオバマ大統領の訪日で重要なのは安全保障と経済政策、TPPだ。TPPはまさに国益と国益を懸けたぎりぎりの協議を行っており、全体がセットなので、それができていないから発表しなかった。TPPも今後、日米が連携して交渉を加速させるということまではきちんと進んでいる」と述べました。






首相「画期的な共同声明」と評価 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014022891000.html

首相「画期的な共同声明」と評価
4月25日 12時14分

安倍総理大臣は25日、総理大臣官邸で記者団に対し、今回の日米共同声明について「日米両国にとって、画期的な声明となった」と評価しました。

このなかで、安倍総理大臣は「日米共同声明を発出するまで少し時間はかかったが、日米両国にとって、そして日米同盟にとって画期的な声明となったと思う」と述べました。
そして安倍総理大臣は、力による現状変更に反対することや、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されること、そして集団的自衛権の行使容認の検討をアメリカが歓迎し、支持することが共同声明に盛り込まれたことを挙げて、「日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定を確保するために主導的な役割を果たしていくことを内外にしっかり示していくことができる」と述べました。
また安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米協議に関連して、「私とオバマ大統領の指示を受けて、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表は42時間にわたって、大変厳しい交渉を精力的に行った。その結果、諸課題、諸懸案について、前進していく道筋を確認することができ、TPP交渉全体にとって、『キー・マイルストーン』となる大きな成果をあげることができたと思う」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今後、日米がリーダーシップを発揮して、TPP交渉が妥結するように、ほかの参加国に働きかけていきたい」と述べました。





TPP 米高官は「大きな進展」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014027971000.html

TPP 米高官は「大きな進展」
4月25日 15時13分

オバマ大統領の日本訪問に同行したアメリカ政府高官は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米間の交渉について、「大きな進展があった」と一定の評価をしました。

アメリカ政府高官は25日、日本から韓国に向かう大統領専用機の中で記者団の質問に答え、TPPの日米間の交渉で焦点となっている農産物5項目の関税を巡る協議について「まだ詰めの作業が残っているが、今週、達成したことは大きな進展だと日米双方が感じている」と述べ、一定の評価をしました。
そして「オバマ大統領が直接安倍総理大臣と関わった結果、新たな弾みにつながった」と述べ、長時間に及んだ閣僚レベルの協議に加え、首脳どうしが23日の非公式の夕食会と24日の首脳会談で、この問題について意見を交わし、事務方に交渉の加速を指示したことが成果につながったと強調しました。
政府高官は、「TPPに参加している各国が市場参入の問題について日米の協議の行方を注視している」と述べ、日米間の交渉の進展を受けて、TPPの全体協議が早期妥結に向け加速するよう期待を示しました。





「影響力ある100人」に安倍首相 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014016301000.html

「影響力ある100人」に安倍首相
4月25日 8時28分

アメリカの週刊誌「タイム」が選んだ、ことしの「世界で最も影響力のある100人」が発表され、日本人としては「指導者部門」で安倍総理大臣が選ばれました。

「タイム」は2004年から毎年この時期に、「世界で最も影響力のある100人」として、世界の指導者や芸術家などを独自に選んで掲載しています。
このほど、ことしの100人がまず電子版で発表され、このうち「指導者部門」に安倍総理大臣が選ばれました。
安倍総理大臣については、アメリカのジャック・ルー財務長官が紹介文を掲載し、アベノミクスを引き合いに「アジアの大胆な改革者」としています。
そのうえで、「日本が経済の復活を果たすと世界に示したいなら、安倍氏を総理大臣に選んだのは最善の方法だったかもしれない」と評価しています。
また、アメリカからはオバマ大統領のほか、2年後の大統領選挙への立候補が取り沙汰されているヒラリー・クリントン氏も選ばれ、女性や子どもが教育を受ける権利を訴えているパキスタンのマララ・ユスフザイさんが「世界の女性にとって強さの象徴」として紹介しています。
このほか、北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記が4年連続で選ばれ、貧困にあえぐ国民に向き合わなければ国民の不満が限界に達し体制崩壊につながりかねないと説明されています。






尖閣諸島など記述促す異例の通知 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014030091000.html

尖閣諸島など記述促す異例の通知
4月25日 15時51分

来月、申請が行われる中学校の教科書検定を前に、文部科学省が尖閣諸島と竹島についての記述を申請後に追加したり、変更したりできるとする異例の通知を教科書会社に出していたことが分かりました。
教科書会社からは「領土の記述を増やすようにという圧力に感じる」と懸念する声も上がっています。

文部科学省はことし1月、教科書の作成や授業の指針となる中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記し、「国際法上、正当な根拠に基づいて日本の領土に編入した経緯に触れる」ことなどが盛り込まれました。
今年度は中学校の教科書検定が行われ、来月、申請が受け付けられますが文部科学省が教科書会社に対して異例の通知を出していたことが分かりました。
通知は今月22日付けで、社会科の教科書の作成にあたっては解説書の改訂を十分に参照するよう求めていて、申請したあとも60日以内であれば記述を追加したり変更したりできるとしています。
文部科学省によりますと、申請後に記述の変更を認める通知を出すのは初めてだということで、「解説書の改訂から申請まで時間がなかったため、領土などの記述について少しでも教科書に反映してもらおうと配慮したつもりだ」と話しています。
教科書会社からは「解説書という法的拘束力がないものまで細かく反映し領土の記述を増やすよう求められているようで、従わないと検定で意見をつけるという圧力に感じる」と懸念する声も上がっています。






政府 ミサイル「破壊措置」命令を延長 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014044411000.html

政府 ミサイル「破壊措置」命令を延長
4月25日 22時34分

政府は、アメリカのオバマ大統領が韓国に滞在している間は北朝鮮の挑発行為を厳重に警戒する必要があるなどとして、自衛隊に出しているミサイルの「破壊措置命令」を26日まで1日延長し、イージス艦による迎撃態勢を続けることになりました。

北朝鮮が先月、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを受けて、小野寺防衛大臣は再びミサイルが発射される事態に備え、今月3日、自衛隊に対してミサイルを迎撃できるよう「破壊措置命令」を出しました。
命令の期間は北朝鮮軍の創設記念日の25日までとしていましたが、政府内で検討した結果、アメリカのオバマ大統領が韓国に滞在している間は北朝鮮の挑発行為を厳重に警戒する必要があるなどとして、「破壊措置命令」を26日まで1日延長しました。
これを受けて自衛隊では、引き続き日本海に展開しているイージス艦がミサイルが発射された場合に備えて迎撃態勢を取ることになりました。
今回の破壊措置命令を巡って、政府は「日本側の対応を明かすことになる」などとして発令を公表しておらず、延長についても公表は控えています。






防衛相 いじめ内部告発者処分は不適当 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014024561000.html

防衛相 いじめ内部告発者処分は不適当
4月25日 13時09分

小野寺防衛大臣は25日、記者会見で海上自衛隊員の自殺を巡り、いじめに関する内部調査の文書の存在を告発した現役幹部を、海上自衛隊が懲戒処分の調査対象としていることについて、処分を行うのは適切ではないという考えを示しました。

この問題は、いじめを受けていた海上自衛隊員が自殺したことを巡り、遺族が賠償を求めた裁判のなかで、国が廃棄したと説明していたいじめに関する内部調査の文書がその後見つかったもので、海上自衛隊は文書の存在を告発した現役の3等海佐を、規律違反に当たるとして懲戒処分の調査対象としています。
これについて小野寺防衛大臣は25日、閣議のあとの記者会見で「公益通報をしたことを理由に、通報者に対して不利な扱いをするようなことはあってはならない」と述べ、処分を行うのは適切ではないという考えを示しました。
また、小野寺大臣は23日の2審判決で、東京高等裁判所が遺族に内部調査の文書を隠ぺいしたと判断して、国などに賠償を命じたことについて、記者団が上告するかどうか質問したのに対し「関係機関と調整して対応するが、私としては今回の判決は大変重いものだと受け止めている」と述べました。






米韓 北朝鮮への抑止力強化で一致 NHKニュース

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米韓 北朝鮮への抑止力強化で一致
4月25日 19時33分

韓国を訪れているアメリカのオバマ大統領はパク・クネ大統領と会談し、核実験の準備とも受け取れる動きを見せている北朝鮮の情勢などを巡って意見を交わし、北朝鮮に対する抑止力を強化することで一致しました。

日本を訪れていたアメリカのオバマ大統領は25日午後、次の訪問地、韓国に到着し、パク・クネ大統領との米韓首脳会談に臨みました。
会談の冒頭、オバマ大統領は韓国の旅客船沈没事故について触れ、「同盟国というだけでなく、友人として、哀悼の意を表したい」と述べ、黙とうをささげました。
会談のあとの共同会見でパク大統領は「北朝鮮は4回目の核実験を実行する準備を整えており、いつでも必要なときにできる状態にあるというのが、われわれの評価だ」と述べ、北朝鮮の情勢に懸念を示しました。
そのうえで、「オバマ大統領の韓国訪問は北朝鮮の挑発を容認しないという断固たるメッセージになる。オバマ大統領と私は北朝鮮の挑発を抑止するために必要なすべての努力をしていく」と述べ、北朝鮮に対する抑止力を強化することで一致したことを明らかにしました。
これに対してオバマ大統領は「われわれはミサイル防衛システムの向上を含め、同盟関係をさらに強化することで合意した。アメリカの関与は揺るぎないものだ」と述べました。
そのうえで、「北朝鮮の挑発行為は受け入れられない。北朝鮮はそうした行為から何も得られず、孤立化を招くだけだ」と述べ、北朝鮮に核の放棄を求めるとともに韓国と緊密に連携して対応していく考えを強調しました。






米大統領 “従軍慰安婦問題”に言及 NHKニュース

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米大統領 “従軍慰安婦問題”に言及
4月25日 21時44分

アメリカのオバマ大統領は韓国のパク・クネ大統領との共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害だ」と述べたうえで、日韓両国に対し歴史認識を巡る問題を解決して未来志向で関係を改善するよう求めました。

アメリカのオバマ大統領は25日午後、韓国を訪れ、パク・クネ大統領との首脳会談に臨みました。会談後の共同記者会見でパク大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣が先月、政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直す考えはないと表明したことなどに触れ、「安倍総理大臣が約束したことに関して誠意ある行動が重要だ。今後、日本が大きな力を傾けてくれればと思う」と述べて、日本の歩み寄りが必要だという認識を改めて示しました。
一方、オバマ大統領は慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で衝撃的なものだ。安倍総理大臣も日本国民も、過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。
そのうえでオバマ大統領は「日韓両国はアメリカの重要な同盟国だ。過去のわだかまりを解決すると同時に未来に目を向けてほしいというのが私の願いだ」と述べ、日韓両国に対し歴史認識を巡る問題を解決して未来志向で関係を改善するよう求めました。
また北朝鮮が核実験の準備とも受け止められる動きを見せていることについて、パク大統領は「北朝鮮は核実験を実行する準備を整えている」という見方を示し、これを受けてオバマ大統領は「アメリカにとっても直接の脅威だ」と述べ、北朝鮮に核の放棄を求めるとともに韓国と緊密に連携して対応していく考えを強調しました。




中国大使館 「外国企業の権益を守る」 NHKニュース

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中国大使館 「外国企業の権益を守る」
4月25日 21時18分

中国の裁判所が商船三井の船を6日間にわたって差し押さえた問題について、東京の中国大使館の報道官は、戦争の賠償問題とは関係ないとしたうえで、「中国政府は日本を含む外国企業の合法的な権益を守る」として、企業の活動を保護する姿勢を強調しました。

この問題は、商船三井の鉄鉱石運搬船が日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、中国・上海の裁判所に6日間にわたって差し押さえられ、賃貸料などを支払ったあと、差し押さえを解除されたものです。
これについて、東京の中国大使館の楊宇報道官は25日の記者会見で「商業上の契約の紛争であり、戦争の賠償問題とは関係ない」と述べました。
そのうえで、「中国政府は日本を含む外国企業の合法的な権益を守る」として、中国の法律に基づいて企業の経済活動を保護する姿勢を強調しました。
また、記者団が戦時中の強制連行などを巡って、「中国は個人の請求権が存在すると考えているのか」と質問したのに対し、楊報道官は「白か黒かとはっきりできるような簡単なものではないが、戦時中の被害者は今も心と体に損害を受け続けている」と述べ、個人の請求権が存在するかどうかについては明言を避けました。





イスラエル反発「和平交渉を中断」 NHKニュース

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イスラエル反発「和平交渉を中断」
4月25日 8時36分

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の勢力とイスラム原理主義組織ハマスが統一の暫定政府の発足で合意したことに反発して、イスラエル政府はパレスチナとの和平交渉を中断すると発表し、去年、再開した中東和平交渉は決裂の危機を迎えています。

パレスチナでは、ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の勢力と、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが23日、2007年以降続いてきた対立を解消し、今後5週間以内に双方が参加する統一の暫定政府を発足させることで合意しました。
しかし、ハマスはイスラエルとの武装闘争を掲げていることから、イスラエル政府は強く反発し、24日、「ハマスの支援を受けたパレスチナとは和平交渉を行わない」とする声明を発表しました。
そして、ネタニヤフ首相は「アッバス議長は和平ではなく、テロ組織と手を組むことを選んだ」と述べて、ハマスとの和解を進めるアッバス議長を非難しました。
去年、再開したイスラエルとパレスチナの和平交渉はこれまでのところ成果がなく、今月29日に迫った期限を延長させるための協議が続けられていますが、交渉に進展が見られないことへの不満から、双方は歩み寄りを見せるどころか対立を深めています。
今回のイスラエル側の発表で、中東和平交渉は決裂の危機を迎えており、仲介役のアメリカが事態を収拾できるかが焦点となります。







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