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日記/2014年04月29日(TUE)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

「国境なき医師団」の病院襲撃 支援困難に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014102821000.html

「国境なき医師団」の病院襲撃 支援困難に
4月29日 11時20分

宗教対立を背景に混乱が続く中央アフリカで、国際的な援助団体が運営する病院が武装勢力に襲撃されて16人が死亡し、治安の悪化に歯止めがかからず住民への支援がますます困難になっています。

中央アフリカで医療支援を行っている「国境なき医師団」は28日、北部の都市ボギラで先週、運営する病院がイスラム教徒主体の武装勢力に襲撃され、団体の現地スタッフ3人を含む16人が死亡したと発表しました。
病院では当時、地域の代表者40人を招いて支援の方法について話し合う会合が開かれていて、武装勢力は出席者に向かって一方的に銃を乱射したということです。
中央アフリカでは、去年3月のクーデター以降、イスラム教徒とキリスト教徒の対立が激化してこれまでに数千人が死亡し、およそ100万人が国内外に避難する事態となっています。
治安の回復を目指して、フランスやアフリカ諸国からおよそ8000人の部隊が派遣されていますが、武装勢力の活動を抑え込むことはできておらず、食料や医薬品などの支援が滞り、子どもを中心にマラリアなどの病気や栄養失調に陥る人が急増しています。
国境なき医師団は現在、中央アフリカの15か所で活動していますが、今回の事件を受けて「活動を継続できるかどうか検討しなければならない」としていて、治安の悪化に歯止めがかからず住民への支援がますます困難になっています。






ピーチ機長「降下指示されたと勘違い」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014108411000.html

ピーチ機長「降下指示されたと勘違い」
4月29日 22時32分

28日、那覇空港に着陸しようとしていた格安航空会社、ピーチ・アビエーションの旅客機で、高度が下がりすぎたことを知らせる警報装置が作動し、旅客機は着陸をやり直しました。
機長は「管制官に降下を指示されたと勘違いした」と話しているということで、国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない「重大インシデント」として調査を進めています。

28日昼前、沖縄県の新石垣空港から那覇空港に向かっていたピーチ・アビエーションのエアバスA320型機が、那覇空港の手前およそ7キロの海上に差しかかったところ、高度が異常に下がって地上に近づいたことを知らせる警報装置が作動しました。
旅客機はすぐに高度を上げて着陸をやり直し、20分余りあとの正午すぎに那覇空港に着陸し、乗客と乗員合わせて59人にけがはありませんでした。
国土交通省などによりますと、旅客機は着陸に向けて通常の手順よりも早く高度を下げ始め、警報装置が作動した際には高度がおよそ100メートルとなり、一時はおよそ75メートルまで下がっていたということです。
国土交通省によりますと、旅客機のアルゼンチン人の機長は「管制官から降下するように指示されたと勘違いした」と話しているということです。
国の運輸安全委員会は事故につながりかねないトラブル、「重大インシデント」だったとして、関西空港にあるピーチ・アビエーションの本社に調査官3人を派遣して調査を進めています。
ピーチ・アビエーションは当面、機長を乗務から外すことにしたということで、「お客様や関係者に多大なご迷惑をかけて申し訳ない」と話しています。


旅客機の降下の経緯は

那覇空港には南北に延びる1本の滑走路があって、南側から着陸する場合、航空機はILSと呼ばれる装置が発射する電波の誘導を受けて一定の角度で高度を下げながら滑走路に近づくことができます。
しかし、滑走路の北側にはこの装置がなく、今回の旅客機のパイロットは管制官と無線でやり取りしながら着陸しようとしていました。
国土交通省などによりますと、旅客機は滑走路のおよそ27キロ手前の海上で高度を300メートルまで下げていました。
通常であればそのまま高度を保ち、滑走路のおよそ5キロ手前まで近づいたところで管制官の指示を受けながらさらに高度を下げ、車輪を降ろすなどして最終の着陸態勢に入ります。
しかし、この旅客機は滑走路の10キロ手前から高度を下げ始め、およそ7キロ手前の地点で高度がおよそ100メートルとなり、操縦室では地上に近づいたことを知らせる警報装置の警報音が鳴りました。
そして、パイロットが機首を上げる回避操作をする間に、高度は一時およそ75メートルまで下がり、その後、高度を上げて着陸をやり直していました。


専門家「あってはならないこと」

今回のトラブルについて全日空の元機長で航空評論家の前根明さんは、「すぐに高度を上げる回避操作が行われ、海上だったために障害物もなかったが、警報装置が作動するような状況はあってはならないことだ」と話しています。
そのうえで前根さんは、「管制官の指示を勘違いしたということだが、指示された内容はパイロットが復唱することになっており、復唱した内容に間違いがあれば管制官が気付いて、このようなことは起きない。きちんと手順が守られていなかったとすれば問題だ」と指摘しています。


航空事故調査官「機体には問題なし」

調査に当たっている運輸安全委員会の日野和男航空事故調査官は、29日夜、記者団の取材に応じ「4時間弱にわたって機長と副操縦士から当時の状況について話を聞いた。内容は申し上げられないが、非常に紳士的な態度で調査に協力しすべて話してくれたと思っている。機体そのものも調査したが問題ないだろうと考えている」と述べました。
日野調査官によりますと、30日は客室乗務員らから話を聞いたあと、那覇空港に移動して管制官から話を聞く予定だということです。





日中韓が大気汚染防止で共同声明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014109181000.html

日中韓が大気汚染防止で共同声明
4月29日 18時49分

韓国で開かれていた日本、中国、韓国の環境大臣会合は、PM2.5などの大気汚染を防ぐため、日本と韓国のこれまでの政策や汚染物質を削減する技術について中国と共有することなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

韓国のテグで開かれていた日中韓3か国の環境大臣会合には、石原環境大臣、韓国のユン・ソンギュ環境相、中国の李幹傑次官が出席し共同声明を採択しました。
共同声明では、PM2.5などの大気汚染を防ぐため、日本と韓国が行ったこれまでの政策や汚染物質を削減する技術について中国と共有するとともに、特に中国側から要望のあったPM2.5の原因物質で塗料などの溶剤に含まれるVOC=揮発性有機化合物の削減や、重機などの排ガス対策について協力していくとしています。
また、日本と中国の都市間の協力関係を強化し、今後5年間、大気汚染の問題に最優先で取り組むとしています。
会合のあと、3か国の環境大臣などが共同で記者会見を開き、この中で石原環境大臣は、「大気汚染の改善に向けて具体的な協力を進めていくことに合意した点を高く評価している。企業や研究機関といった民間の方々の協力も得ながら、日本の経験や技術を地域の大気汚染の改善に活用していきたい」と述べました。
一方、会合中に開催される予定だった日本と中国の2国間の会談は、中国側の事情で今回初めて開かれず、日中関係の政治面での冷え込みが改めて浮き彫りになりました。
これについて石原大臣は「実施できなかったことは残念だが、会合や夕食会の合間に有意義な意見交換を行うことができた」と述べ、会合の結果に影響はなかったという考えを示しました。


中国次官「日韓の経験に学びたい」

会合のあと日本、中国、韓国の3か国の環境大臣などが共同で記者会見を開きました。
この中で中国の李幹傑次官は、「中国の大気汚染問題は長期的な積み重ねによる問題であり、それを管理するには長い時間がかかることを認めなければならない。私自身が絶えず努力を必要とされ、日本や韓国を含む国際的な成功の経験を学んでいかなければいけない」と述べました。
そのうえで李次官は「中国は積極的な態度を取って日韓両国と共に努力をし、地域の環境保護や持続的な発展を促したい」と述べ、大気汚染の改善に積極的に取り組む姿勢を強調しました。
また、韓国のユン・ソンギュ環境相は「今回の共同声明では、大気汚染の改善に向けて事務レベルで話し合う政策対話を今後、定期的に行うことも合意した。来年には韓国で2回目の会合が開かれるので、3か国の対話を着実に進め、実りある結果を出したい」と述べました。


民間レベルでは技術協力の動き

中国で深刻化する大気汚染の改善に向けた技術協力の動きは、民間レベルではすでに始まっています。
日本国内のおよそ300の企業で作る「日中経済協会」では、去年9月、加盟する企業が持っている大気汚染の改善に役立つ技術について紹介するリストを作成しました。
この中には、汚染物質の濃度を測定するモニタリング装置や、排煙から汚染物質を取り除く装置など、合わせて90件の技術が掲載され、企業の問い合わせ先も含まれています。
協会では去年の秋以降、中国政府や地方政府を相次いで訪問し、リストを渡して協力を申し出ていて、これまでに現地や日本国内で商談会も開かれています。
「日中経済協会」の岡本巖理事長は「日本もかつて同じような問題に苦労したため、その知見や技術があるので、それを持ち寄って協力しようという考えでリストを作成した。中国側からは日本の企業と具体的に話をしたいと、大変意欲的なアプローチを受けている」と話していました。
このリストに掲載されている企業の1つ、大阪市の環境装置メーカーの技術は、すでに中国国内で導入が始まっています。
このメーカーを経営する土井潤一社長はPM2.5の原因物質、VOC=揮発性有機化合物の濃度を監視するモニターを製造している埼玉県内の企業と協力して、中国向けのモニターを開発しました。
おととしには、広東省の仏山で現地の企業と合弁会社を設立し、計測した濃度のデータを端末に送信して24時間、濃度の変化を監視できるVOCのモニターを製造しています。
センサー以外をすべて中国製にすることでコストも抑えていて、ことし2月からは地元の一部の工場に導入が始まっています。
土井社長は、中国国内での大気汚染への関心の高まりを背景に、近く地元政府が工場にVOCの濃度の監視を義務づけるなどの対策を行うとみていて、モニターの購入が増えることを期待しています。
さらに将来的には、VOCを回収し排出を削減するための技術を導入したいと考えています。
土井社長は「大臣会合でVOC対策について合意したことは、地方政府にPRしやすくなり、現地のニーズも高まるので非常にありがたい。排出を削減しなければ、大気汚染の改善につながらないので導入を実現させたい」と話していました。





中国船3隻 尖閣沖で領海に侵入 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014106651000.html

中国船3隻 尖閣沖で領海に侵入
4月29日 16時02分

29日午後3時ごろ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船3隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部は直ちにに領海から出るよう警告しています。

第11管区海上保安本部によりますと、29日午後3時ごろ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局に所属する海警3隻が日本の領海に相次いで侵入しました。
3隻は、午前7時ごろに久場島の沖合で領海のすぐ外側にある接続水域に入り、水域内を航行していましたが午後3時ごろに領海に侵入してきたということです。
海上保安本部では、3隻に対し直ちに領海から出るよう警告を続けています。
中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したのは今月26日以来で、ことしに入って10日となります。




高速バス事故から2年 遺族らが祈り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014102121000.html

高速バス事故から2年 遺族らが祈り
4月29日 10時51分

おととし、群馬県の関越自動車道で乗客7人が死亡したバス事故から29日で2年になり、遺族などが事故が起きた時間に合わせ現場の近くで祈りをささげました。

おととし4月29日の早朝、群馬県藤岡市の関越自動車道で、石川県から千葉県に向かっていた高速ツアーバスが道路脇の壁に衝突し、乗客7人が死亡、38人がけがをしました。
事故から29日で2年になり、遺族など20人余りが、現場近くの斜面に去年、植えられた犠牲者の出身地の石川と富山、それに現場となった群馬の県の木の前に集まりました。
そして、事故が起きた午前4時40分ごろになると、木の前に花を供えたり手を合わせたりして祈りをささげました。
事故で当時17歳の高校生の娘を亡くした石川県白山市の岩上剛さんは、「長かったようで短かった2年でした。このバス事故で命を失った娘は、まだまだ生きたかっただろうし、悔しかったと思います。今後は娘や亡くなった方が報われるようなことをしていきたいです」と話していました。
また、当時23歳の娘を亡くした富山県高岡市の長谷川利明さんは、「きょうは事故で亡くなられた方が、安らかに眠ることができるように祈りました」と話していました。





皇居で新種の植物 フキアゲニリンソウ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014109491000.html

皇居で新種の植物 フキアゲニリンソウ
4月29日 19時37分

天皇皇后両陛下のお住まいがある皇居の吹上御苑で新種の植物が見つかり、フキアゲニリンソウと名付けられました。
発見した国立科学博物館が近く発表することにしています。

これは国立科学博物館が、平成21年から去年まで皇居などで行った生物調査で見つかったものです。
発見されたのは、ニリンソウというキンポウゲ科の植物の仲間で、両陛下のお住まいの御所がある吹上御苑で見つかったことから、フキアゲニリンソウと名付けられました。
フキアゲニリンソウは、高さが40センチから50センチと通常のニリンソウの倍近くあり、雨が降ると花が下を向くといった特徴があるということです。
皇太子ご一家などが暮らす赤坂御用地でも見つかりましたが、国内外のほかの場所では生息が確認されていないということで、博物館が近く新種として発表することにしています。
フキアゲニリンソウは両陛下の散策コースの脇に群生し、今、満開の時期を迎えていて、両陛下は新種だったことを知ると、驚くとともに大変喜ばれていたということです。
調査を行った博物館の門田裕一名誉研究員は、「かつて珍しい植物として献上されたものが、生き残ってきた可能性もある。皇居には武蔵野の里山の環境が残され、植物が生きていくのにとてもよい環境になっているのでしょう」と話しています。


皇居での生物調査

皇居では、平成8年から12年にかけても国立科学博物館による生物調査が行われ、ミミズやワラジムシなどの新種が見つかっていて、調査は今後も続けられる見通しです。
皇居の生物調査は、皇居の生き物の正確な記録を残し、その後の変化も把握するのが望ましいという天皇陛下の気持ちがきっかけとなって始まりました。
平成8年から5年間かけて行われた1回目の調査は、天皇皇后両陛下のお住まいがある吹上御苑を中心に行われ、合わせておよそ5000種の生物が見つかり、ミミズやワラジムシなどの新種が発見されました。
平成21年からは、生物の種類の変化などをテーマに2回目の調査が行われ、フキアゲニリンソウのほか、新種とみられるハエやムカデの仲間が発見されたほか、外来種など前回の調査では見つからなかった動植物も多く見つかったということです。
調査には、天皇陛下の長女の黒田清子さんも参加してカワセミの繁殖について調べていて、天皇陛下が調査の様子を視察されたこともあったということです。





「たま」駅長 15歳の誕生日 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014105031000.html

「たま」駅長 15歳の誕生日
4月29日 15時02分

和歌山県の和歌山電鉄の駅長を務める三毛猫の「たま」が29日、15歳の誕生日を迎え、大勢のファンがお祝いに駆けつけました。

三毛猫の「たま」は、和歌山県紀の川市にある和歌山電鉄の貴志駅で生まれ、7年前に貴志駅長に就任しました。
「たま」は29日で15歳になり、貴志駅ではお祝いの誕生日会が開かれ、全国各地からおよそ350人のファンが駆けつけました。
人間の年齢でいえば77歳の喜寿にあたるということで、誕生日会では「健康に気をつけて、これからもよろしくお願いします」という和歌山電鉄の社長からのメッセージが読み上げられました。
そして、じゃがいもの生地に魚などが入った特製のケーキがプレゼントされると、「たま」は部下の猫の「ニタマ」と共に、おいしそうに味わっていました。
「たま」の人気もあって、昨年度の和歌山電鉄の乗客は223万人余りで、これまでで最も多くなったということです。
埼玉県から訪れた女性は「どうしても『たま』に会いたくて来ました。元気に長生きしてほしいです」と話していました。






甘利氏 TPP閣僚会合前に日米合意目指す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014103641000.html

甘利氏 TPP閣僚会合前に日米合意目指す
4月29日 12時31分

甘利経済再生担当大臣は東京都内で記者団に対し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、早ければ来月にも開かれる交渉参加12か国全体の閣僚会合に先立って、日米2国間の閣僚級協議を改めて行い、大筋合意を目指す考えを示しました。

このなかで甘利経済再生担当大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、来月にもベトナムで開かれる方向で調整が進められている交渉参加12か国による首席交渉官会合で進展があれば、そのあと全体の閣僚会合が行われるという見通しを示しました。
そのうえで甘利大臣は、「日本とアメリカ以外の国は、日米協議の行方を固唾を飲んで見守っていた。全体の閣僚会合を開くことがあらあら決まったら、その前に大筋合意に向けて、残されている課題を解決する機会を持たなければならない」と述べ、早ければ来月にも開かれる全体の閣僚会合に先立って、日米2国間の閣僚級協議を改めて行い、大筋合意を目指す考えを示しました。
先週行われた日米2国間の閣僚級協議では、焦点となっている牛肉と豚肉の関税の取り扱いなどで双方が歩み寄り、対立が解消されつつあることから、日米両政府は、大型連休明けにも事務レベル協議を再開させ、残る対立点の解消に努めることにしています。






石破氏「集団的自衛権は限定的に容認するもの」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014105501000.html

石破氏「集団的自衛権は限定的に容認するもの」
4月29日 15時02分

自民党の石破幹事長は大津市で講演し、集団的自衛権の行使について、厳しい制限をかけて限定的に容認するものだとして、慎重な姿勢を崩していない公明党も含め、国民から幅広い理解を得られるよう最大限努力する考えを示しました。

このなかで自民党の石破幹事長は、政府・自民党内で検討している集団的自衛権の行使容認について、「アメリカと一緒に地球の裏側まで行き、戦争をするという話ではなく、何でもかんでもやるのではない。わが国に重大な影響を与える場合や、相手国から要請がある場合など、幾重にも厳しい制限をかけ、地域の平和と安定を守ろうとするものだ」と述べました。
そのうえで石破氏は「独りよがりではなくて、公明党も含めて大勢の理解を得るべく、最大限の努力をする」と述べ、集団的自衛権の行使は厳しい制限をかけて限定的に容認するものだとして、慎重な姿勢を崩していない公明党も含め、国民から幅広い理解を得られるよう最大限努力する考えを示しました。
また石破氏は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「私たちはうそつきではないので、コメ、麦、牛肉などの関税を取っ払うような交渉は絶対にしない。一方でコストを徹底して下げて付加価値を高める農業を展開していく」と述べました。





海洋秩序維持でマレーシアと連携 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014108071000.html

海洋秩序維持でマレーシアと連携
4月29日 17時31分

マレーシアを訪れている小野寺防衛大臣はヒシャムディン国防相と会談し、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、力による現状変更は容認できないとして、法の支配に基づく海洋秩序の維持に向けて連携していくことを確認しました。

このなかで小野寺防衛大臣は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海への侵入を繰り返していることに関連して、「力による一方的な現状変更は容認できない。対話による解決が重要だ」と述べました。
これに対しマレーシアのヒシャムディン国防相も、「力による現状変更はあってはならない」と応じ、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、法の支配に基づく海洋秩序の維持に向けて連携していくことを確認しました。
また小野寺大臣は、PKO活動中に他国の部隊が攻撃を受けても自衛隊は援護できない現状を例に挙げ、集団的自衛権の行使容認を検討していることを説明し、ヒシャムディン国防相も理解を示しました。
このあと小野寺大臣はナジブ首相と会談し、自衛隊によるマレーシア航空機の捜索活動に謝意が示されたのに対し、要請があれば新たな支援を検討する考えを伝えました。
一連の会談のあと小野寺大臣は記者団に対し、「マレーシアは南シナ海で中国と緊張関係があるとのことで、経済だけでなく安全保障面での協力強化でも一致した」と述べました。






首相 独紙で「原発簡単にやめられない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014112011000.html

首相 独紙で「原発簡単にやめられない」
4月29日 22時32分

ヨーロッパ6か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙のインタビューに書面で応じ、ドイツが全廃を決めた原子力発電所について、双方を取り巻く環境の違いを指摘し「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べました。

29日から10日間の日程でヨーロッパ6か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のインタビューに書面で応じ、29日付けの紙面に掲載されました。
このなかで安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツが将来的に全廃することを決めた原発について「日本は島国で隣国からの電力の輸入が難しく、豊富な石炭に恵まれるドイツと状況が異なる」と指摘しました。
そのうえで「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べる一方で、原発の再稼働にあたっては安全を最優先にすると強調しました。
また、安倍総理大臣は今回のドイツ訪問にあたって「日本とドイツの中小企業の橋渡しをしたい」と述べ、高い技術力をもつ双方の中小企業が提携するなど両国の経済分野での関係強化に意欲を示しました。
さらに、中国、韓国との関係については「困難な課題もあるが、課題があるからこそ、前提条件を付すことなく、率直に話し合うべきだ」と述べ、さまざまなレベルでの対話や交流を進めることで関係を改善したいと訴えました。





中国当局がキリスト教会取り壊し NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014110001000.html

中国当局がキリスト教会取り壊し
4月29日 19時37分

キリスト教徒が急増している中国では、行政当局が、違法建築という理由で大勢の信徒が反対するなかで教会の建物を取り壊すなどの動きが相次いでおり、今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。

中国では、貧富の格差などさまざまな社会問題を背景に、都市部と農村部の双方で、キリスト教徒が急増し、その数は1億人に上るともみられています。
このうち、特に信徒が多い沿海部の浙江省温州では、地元当局が信徒の寄付で建設され完成間近だった教会を、違法建築だとして大勢の警察官を動員したうえ重機を使って29日までに取り壊しました。
教会には、取り壊しに反対する信徒3000人近くが集まり、礼拝を行ったり賛美歌を歌ったりして取り壊さないよう訴えましたが、信徒らによりますと、教会の代表者が連行されたということです。
さらに浙江省の台州や舟山でも、教会の十字架を取り外すなどの動きが出ています。
これに対して、浙江省側は、違法建築の撤去は去年から進めているもので、国有企業なども含まれ、特定の宗教を対象にしていないとしています。
中国政府は、当局の管理を超えてキリスト教が広がることは、共産党の政権基盤を揺るがしかねないと警戒しており、教会の取り壊しという極めて異例な措置をきっかけに今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。




中国 歴史認識非難の宣伝強める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014111971000.html

中国 歴史認識非難の宣伝強める
4月29日 22時32分

中国政府は、海外メディアを対象に初代韓国統監を務めた伊藤博文元総理大臣を暗殺した韓国の独立運動家、アン・ジュングンの記念館や南京事件などに関する史料を公開し、国際社会に向けて日本の歴史認識を非難する宣伝活動を強めています。

このうち、黒龍江省のハルビンでは、日本の初代総理大臣で韓国の初代統監を務めた伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家、アン・ジュングンの記念館を案内しました。ことし1月に暗殺現場の駅の一角に設けられた記念館は、建設費の全額を地元政府が負担しているほか、案内表示は中国語とともに韓国語でも書かれていて、歴史認識を巡る日本との対立で韓国との連携を深めたい中国政府の思惑をうかがわせました。
また、吉林省の長春では地元の公文書館を公開し、南京事件や従軍慰安婦について旧日本軍が作成したとされる報告書や検閲記録などが新たに確認されたと主張したうえで、公文書館の担当者が「日本の右翼勢力は侵略の歴史を否定し美化すらしようとしている。われわれは史料の研究を加速させ、記録を広く公開していく」と述べました。
中国政府は国際社会に向けて日本の歴史認識を非難する宣伝活動を強めていますが、今回、中国外務省の募集に応じて取材に参加した海外メディア16社のうち11社が日本メディアでした。





3Dプリンターで住宅建設 コストは半分 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014101171000.html

3Dプリンターで住宅建設 コストは半分
4月29日 8時14分

中国の企業が、3次元の立体物を作り出す3Dプリンターを使って住宅を建設したと発表し、コストが従来の半分程度で済むことから、安全性が確認されれば普及するのではないかと話題になっています。

中国国営の新華社通信などによりますと、この住宅は、上海の企業が高さ6メートル余りの巨大な3Dプリンターを使って建設しました。
セメントに、ガラス繊維や建築廃材などを混ぜて作った特殊な建材を何層も塗り重ねて壁などを造り、その後、屋根や窓を取り付けて完成させたということです。
この会社は、使用した建材は通常のコンクリートよりも強度が高いとしていますが、現在、安全面について当局による検査が行われているということです。
1日で10棟建設することができ、コストは日本円で50万円以下と、中国の従来の同じような規模の住宅の半分程度で済むことから、安全性が確認されれば普及するのではないかと話題になっています。この会社の会長は「私たちの3Dプリンターで作った住宅は強度が高く環境にも配慮したものとなっている。5年以内には、広く使われると信じている」と話しています。





沈没事故 批判強まりパク大統領が謝罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014109661000.html

沈没事故 批判強まりパク大統領が謝罪
4月29日 19時37分

韓国の旅客船沈没事故で死亡が確認された人は29日、200人を超えました。
パク・クネ大統領は、事故後の政府の対応に不手際があったことを認め、「国民に申し訳ない」と述べて事故の発生以来初めて国民に謝罪しました。

この事故は、今月16日に韓国南部で旅客船セウォル号が沈没したもので、29日も現場海域での捜索活動で新たに遺体が見つかり、これまでに死亡が確認されたのは修学旅行中だった高校生など205人、今なお安否が分かっていない人は97人となりました。
今回の事故を巡っては、韓国政府が誤った発表を繰り返すなどして国民から批判が強まっていて、チョン・ホンウォン首相が責任を取って辞意を表明しましたが、政府への批判は収まっていません。
こうしたなか、ソウル郊外のアンサンには29日、政府の合同焼香所が設けられ、パク・クネ大統領が訪れて祭壇に掲げられた遺影の前で焼香しました。
このあとパク大統領はソウルの大統領府で閣僚会議を開き、冒頭、「事故を未然に防ぐことができず初動対応も不十分だった」として政府の不手際を認めたうえで、「どのように謝罪すればいいか分からない。多くの尊い命が失われ国民に申し訳ない」と述べました。事故の発生以来、パク・クネ大統領が国民に謝罪したのはこれが初めてです。
パク大統領は「過去から積み重なった弊害を正すことができず、このような事故が起きて非常に残念だ。国を改造するという姿勢で抜本的かつ徹底的な安全対策を立てなければならない」とも述べ、今回のような事故に対処する新しい省庁を設ける考えを示しました。批判が強まるなか、パク大統領がみずから謝罪しましたが、現場海域での捜索活動は難航しており、政府への批判が収まる見通しは立っていません。






中東和平交渉 成果なく決裂状態に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014100951000.html

中東和平交渉 成果なく決裂状態に
4月29日 7時23分

去年再開したイスラエルとパレスチナの中東和平交渉は29日に交渉期限を迎えましたが、両者の対立が深まるなか、和平合意はおろか、交渉の継続すら困難で、事実上の決裂状態に陥っています。

中東和平交渉は去年7月、およそ3年ぶりに再開しましたが、目標として掲げた和平合意には至らず、成果を出せないまま29日に9か月間としていた交渉期限を迎えました。
交渉は聖地エルサレムの帰属など主要な争点を巡って両者が譲歩せずに開始早々から難航し、仲介役のアメリカは合意の方向性を示す「枠組み」を提示することなどで交渉の延長を試みてきました。
しかし、イスラエルが先月、交渉の再開に際して約束した、収監中のパレスチナ人の釈放を見送ったことにパレスチナ側が反発し、イスラエルが「テロ組織」とみなすイスラム原理主義組織ハマスとの和解を進めるなどの措置を相次いで打ち出しました。
これに対しイスラエル政府は交渉を中断すると発表し、和平合意はおろか、交渉の継続すら困難な事実上の決裂状態に陥っています。仲介役のアメリカ政府は、現時点で交渉を打ち切るかどうかの態度を明らかにしていませんが、当事者どうしの不信感が深まるなか仲介は難しく、半世紀以上にわたって続く問題の解決はさらに遠のいています。


中東和平交渉の経緯

中東和平交渉は、1948年のイスラエル建国に伴って土地を追われたパレスチナ人や、周辺のアラブ諸国との紛争を解決するための交渉です。交渉の目的は、イスラエルの占領下にあるパレスチナ人が独立した国家を樹立し、イスラエルとパレスチナという2つの国が平和的に共存していくことです。
合意が実現すれば、現在、イスラエルと国交を持たない多くのアラブ諸国もイスラエルと外交関係を結び、中東全体の平和につながる可能性があるとされています。
和平交渉は1993年の暫定自治合意、いわゆるオスロ合意をきっかけに始まり、イスラエル軍は占領地のヨルダン川西岸やガザ地区から段階的に撤退をはじめ、パレスチナ側は暫定的な自治を始めました。
しかし、最終合意間近とされた2000年のキャンプデービッド会議は、聖地エルサレムの扱いなどを巡って決裂し、その後、パレスチナではイスラエルに対する武装闘争を掲げるイスラム原理主義組織ハマスが台頭しました。
暴力の連鎖が激しさを増すなか、イスラエルは、テロ防止の名目でパレスチナ人の土地を奪うように分離壁の建設を進めました。
さらに、将来のパレスチナ国家の領土と見なされるヨルダン川西岸の占領地にユダヤ人の移住を促す入植地を広げていきます。
和平交渉は、2010年9月にいったん再開されましたが、イスラエルが国際法違反とされる入植活動をやめなかったことにパレスチナ側が反発して僅か1か月で中断し、その後、暗礁に乗り上げた状態が続いてきました。
そして去年7月、アメリカのケリー国務長官による強い働きかけでおよそ3年ぶりに再開され、29日までの9か月間で最終合意を目指すことで双方が合意しました。これを受けてイスラエル政府は、20年以上にわたり拘束してきたパレスチナ人受刑者の釈放を始めるなど前向きな動きも見せました。交渉で争点となっているのは、将来のパレスチナ国家の国境線をどこに引くのかや、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であるエルサレムを誰がどのように統治するのか、そして、イスラエル建国とともに難民となったパレスチナ人が故郷に帰る権利などです。いずれも双方の主張が当初から鋭く対立しているうえに、イスラエル政府が交渉中も国内の右派勢力への配慮から占領地での入植活動を相次いで承認したことに、パレスチナ側が抗議し、交渉はさらに難航しました。
そして先月、イスラエルが、予定されていた4回目のパレスチナ人受刑者の釈放を見送ったことにパレスチナ側が反発。
暫定自治政府のアッバス議長は、パレスチナ内部の対立を解消し立場を強化するために、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの和解を進めることを発表しました。
これに対し、ハマスを「テロ組織」とみなすイスラエルは、態度を硬化させて今月24日に和平交渉を中断することを明らかにし、交渉は成果を出せないまま事実上の決裂状態となっています。





ロシア国防相「ウクライナへの侵攻ない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014102111000.html

ロシア国防相「ウクライナへの侵攻ない」
4月29日 10時51分

ウクライナ東部で、隣国ロシアが国境付近で大規模な軍事演習を行うなど緊迫した状況が続くなか、ロシアのショイグ国防相はアメリカのヘーゲル国防長官との電話会談で、「ロシア軍が国境を越えてウクライナ東部に侵攻する考えはない」と伝えました。

ウクライナ東部では、親ロシア派の武装集団がヨーロッパの監視団を拘束し、暫定政権による強制排除に対して徹底抗戦する構えを見せているほか、国境付近では隣国ロシアが大規模な軍事演習を行うなど、緊迫した状況が続いています。
こうしたなか、アメリカのヘーゲル国防長官は28日、ロシアのショイグ国防相と電話会談を行いました。
国防総省の発表によりますと、この中でショイグ国防相はヘーゲル長官に対して、「ロシア軍が国境を越えてウクライナに侵攻することはないと保証する」と伝えたということです。
一方、ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は、ロシア軍がウクライナとの国境付近に部隊を展開させている理由について、「ウクライナの暫定政権が東部に軍の部隊を展開し、非武装の市民に攻撃を加えるおそれがあったからだ」と説明し、暫定政権側の対応を批判したということです。
このほか、会談では、ヘーゲル長官が、拘束されている各国の監視団の解放にロシアが影響力を行使するよう求めたのに対して、ショイグ国防相は、アメリカがポーランドなどに部隊を展開していることに懸念を表明したということです。










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