日記/2014年05月01日(THU)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

鳥インフル 域外への出荷制限措置解除 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014172721000.html

鳥インフル 域外への出荷制限措置解除
5月1日 20時59分

熊本県多良木町の養鶏場で確認された鳥インフルエンザで、周辺の養鶏農家には感染は拡大していないことが熊本県の検査で分かりました。
これを受けて熊本県は、周辺の3キロから10キロの範囲の養鶏農家に出していたニワトリや卵の域外への出荷制限の措置を1日夜、解除しました。

先月13日、熊本県多良木町の養鶏場のニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出され、熊本県は、この養鶏場など2か所で飼育されていたニワトリ11万羽余りを処分し、感染の拡大防止のための措置を取りました。
そのうえで、国の指針に基づいて先月27日から、2か所の養鶏場から3キロ以内にある2つの養鶏農家を対象に、ニワトリが鳥インフルエンザウイルスに感染していないかどうかを調べる検査を行ってきました。
その結果、1日午後、検査を行ったすべてのニワトリに異常がなく、感染が拡大していないことが分かったということです。
このため熊本県は、鳥インフルエンザが確認された養鶏場から3キロから10キロの範囲の16の養鶏農家に出していたニワトリや卵の域外への出荷制限の措置を1日午後6時に解除しました。
熊本県は、このまま異常が確認されなければ、3キロ以内の養鶏農家に出しているニワトリや卵の「移動」を禁止する措置についても、今月8日午前0時に解除する方針です。
熊本県の蒲島知事は「現時点では、順調にウイルスの封じ込めができていると考えており、今月8日の終息に向けて引き続き緊張感を持って防疫措置に取り組んでいく」というコメントを出しました。




「食中毒なし」牛乳の出荷自粛指導解除 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014172731000.html

「食中毒なし」牛乳の出荷自粛指導解除
5月1日 20時59分

神奈川県や東京都の小中学校などの児童・生徒が給食の牛乳の味に相次いで違和感を訴えた問題で、牛乳の工場がある神奈川県は、検査の結果、食中毒のおそれはないとして出荷を自粛するよう求めていたメーカーへの指導を解除しました。

先月下旬、神奈川県と東京都の小中学校などで3000人を超える児童や生徒が給食で出された紙パックの牛乳を飲んだ際、「苦みを感じる」などと相次いで味に違和感を訴えました。
牛乳はいずれも大手メーカー「雪印メグミルク」の神奈川県海老名市にある工場で製造されたもので、神奈川県は出荷を自粛するようメーカーに指導するとともに、工場が保管していた牛乳などを詳しく検査しました。
その結果、食中毒の原因となる菌などは検出されず製造工程にも異常は認められなかったということで、県は食中毒のおそれはないとして出荷の自粛を求めたメーカーへの指導を1日、解除しました。牛乳の味の違和感について、メーカーは牛が臭いの強い雑草などを食べたのが原因ではないかと説明し、県も「それ以外の原因は推定できない」としています。
この問題を巡って神奈川県の9つの市町村では今月9日まで給食に牛乳の提供を見合わせることが決まっていて、教育委員会などは今後、提供を再開する時期を検討することにしています。




福島県警の幹部2人 相次ぎ自殺 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014152991000.html

福島県警の幹部2人 相次ぎ自殺
5月1日 13時01分

福島県警察本部の刑事部の幹部2人が4月下旬に自殺しているのが相次いで見つかりました。
いずれも遺書があり、仕事や職場に関する悩みが書かれていたことから、警察は2人の上司や同僚らから話を聞くなどして、自殺の詳しい理由を調べることにしています。

福島県警察本部によりますと、自殺したのは、いずれも知能犯罪などを捜査する刑事部捜査2課に所属する52歳の警視と、51歳の警部です。
51歳の警部は先月28日の朝、福島市内の警察の施設で首をつった状態で見つかり、死亡しました。
警察によりますと、警部はことしの春から振り込め詐欺などの捜査を担当していて、見つかった遺書には「仕事に疲れた。仕事がうまくいかなくて悩んでいる」などと書かれていたということです。
52歳の警視は30日、山形県内で死亡しているのが見つかり、遺書には「部下を守れなかった」などと書かれていたということです。
警察は2人の上司や同僚らから話を聞くなどして、自殺の詳しい理由やいきさつを調べることにしています。
福島県警察本部警務課の久野浩課長は「今後の調査で自殺の理由などを明らかにし、このような悲しい出来事が起きないよう、再発防止に努めたい」と話しています。






JTB中部 観光庁が立ち入り検査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014153021000.html

JTB中部 観光庁が立ち入り検査
5月1日 12時27分

「JTB中部」の男性社員が岐阜県の高校の遠足でバスの手配のミスを隠そうと生徒を装って自殺をほのめかし、遠足の中止を求めるうその文書を高校に届けた問題で、観光庁と中部運輸局は公正な取り引きが行われていなかった疑いがあるとして、1日、JTB中部に立ち入り検査に入りました。

立ち入り検査を受けたのは名古屋市中村区のJTB中部本社営業部で、1日午前、観光庁と中部運輸局の職員が会社に入りました。
この問題は、先月24日、「JTB中部多治見支店」の30歳の男性社員が岐阜県御嵩町の県立東濃高校に生徒を装って自殺をほのめかし、翌日の遠足の中止を求めるうその文書を届けたものです。
JTB中部によりますと、この男性社員は手配ミスで生徒を乗せるバスが準備できていなかったことを隠そうとうその文書を書いたということです。
この文書を受け取った高校側は調査した結果、自殺のおそれがある生徒はいないと判断して、予定どおり遠足を行うことにしましたが、バスがないことが分かり、遠足は延期になりました。
これについて、観光庁と中部運輸局は旅行業法で定める公正な取り引きが行われていなかった疑いがあるとしてJTB中部本社営業部に立ち入り検査に入りました。
観光庁などは、バスの手配の状況や経緯とともに会社の管理態勢に問題がなかったかどうか、調べることにしています。
立ち入り検査を受けたことについて、JTB中部は「学校関係者の方々はじめ、皆様に大変なご迷惑をおかけして心からおわび申し上げます。本日、立ち入り検査を受ける事態になったのは誠に遺憾であり、大いに反省するところです。今回の検査並びにその後の調査に対しても全面的に協力していきます」というコメントを出しました。






女子トイレで盗撮 法務省幹部を懲戒免職 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014156031000.html

女子トイレで盗撮 法務省幹部を懲戒免職
5月1日 14時32分

裁判官出身の法務省の幹部職員が女子トイレで盗撮したとして裁判所から罰金50万円を命じられました。
法務省はこの職員を懲戒免職の処分にしました。

この幹部職員は法務省大臣官房の近藤裕之前財産訟務管理官(50)です。
前管理官はことし3月、法務省の庁舎内の女子トイレに小型カメラを仕掛けて盗撮したとして都の迷惑防止条例違反の罪で1日、略式起訴され、裁判所から罰金50万円を命じられました。
前管理官は「興味本位でやった」と話しているということで、法務省は1日付けで懲戒免職の処分にしました。
前管理官は仙台地方裁判所や東京地方裁判所などで裁判官を務めたあと、4年前からは法務省の大臣官房で財産訟務管理官などを務めていました。
これについて谷垣法務大臣は「法務行政への信頼を損ね、誠に遺憾で、深くおわび申し上げます」というコメントを出しました。






水槽で サメがサメをのみ込もうとする NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014172771000.html

水槽で サメがサメをのみ込もうとする
5月1日 20時59分

茨城県大洗町にある水族館で、大型のサメが同じ水槽で飼育されている小型のサメをのみ込もうとし、水族館の担当者は「今後は、より注意して組み合わせを考えたい」と話しています。

先月28日の午前、大洗町にある「アクアワールド茨城県大洗水族館」で、サメを集めた大型の水槽の中で、シロワニという大型のサメがネムリブカという小型のサメにかみついているのを客が見つけました。
客が騒然とするなか、体長2メートル80センチの大型のサメは、1メートル60センチほどの小型のサメをおよそ40分間にわたってのみ込もうとしましたが、結局、のみ込めずに吐きだしたということです。
大型のサメのシロワニは日本近海にも生息し、性格はおとなしく、人を襲うこともほとんどないとされていますが、大洗水族館では過去にも別の種類のサメを食べようとしたことがあるということです。大洗水族館の柴垣和弘係長は「これだけ大きなサメを口の中に入れてしまうとは思っていませんでした。今回は特別なケースですが、より注意して組み合わせを考えていきたい」と話しています。




差別行為のバナナ 反対の動き広がる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014163991000.html

差別行為のバナナ 反対の動き広がる
5月1日 17時04分

サッカースペイン1部リーグの試合中、ブラジル代表の選手を猿扱いしてバナナが投げ込まれる差別行為がありましたが、選手が平然としてバナナを食べて応じたことが共感を呼び、インターネットなどで人種差別反対を訴える動きが広がっています。

先月27日に行われたスペイン1部リーグの試合で、観客の1人が、強豪バルセロナに所属するブラジル代表のダニエウ・アウベス選手を猿扱いしてバナナを投げ込む差別行為を行いましたが、アウベス選手は平然と落ちたバナナを拾って食べてそのまま試合を続けました。
アウベス選手は試合のあと、人種差別的な行為に対して「ポジティブに対応しようとしただけだ」と話していたということです。
機転を利かせた行動に世界から注目が集まり、インターネットなどで人種差別の反対を訴える動きが日増しに広がりを見せています。このうち来月、ワールドカップを開催するブラジルのルセフ大統領は、ツイッターで「人種差別に対して大胆で強いメッセージを送った」などと記してアウベス選手の対応を称賛したほか、イタリアのレンツィ首相もイタリア代表のプランデッリ監督と共にバナナをほおばってアウベス選手を支持する姿勢をアピールしました。
また、元ブラジル代表で日本代表の監督も務めたジーコさんがバナナを食べたあとゴールにぶら下げたバナナの房にシュートを命中させる様子が動画投稿サイトで公開されたほか、ブラジル代表のエース、ネイマール選手もツイッターなどで人種差別の撲滅のメッセージを呼びかけています。
バナナを投げ込んだ観客は、その後、警察に逮捕され、試合が行われたスタジアムへの入場が生涯にわたって禁止されたということです。





石破氏 集団的自衛権は「米戦略と符合」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014147381000.html

石破氏 集団的自衛権は「米戦略と符合」
5月1日 8時02分

自民党の石破幹事長は訪問先のワシントンで講演し、日本が集団的自衛権の行使を限定的に容認することはアジア太平洋地域での抑止力の強化につながり、アメリカの戦略とも符合するとして、理解を求めました。

石破幹事長はシンポジウムで行った講演の中で、「日本の独立と平和や国際社会の安定を守るため、必要最小限の武力行使は、個別的であれ集団的であれ認められると考えている。こうした武力行使は日本の独立と平和に重大な影響を与える事態に限られ、それ以外のケースでは考えていない」と述べました。
そのうえで石破氏は、集団的自衛権の行使を限定的に容認することについて「アジア太平洋地域での抑止力を強化するものであり、アメリカの戦略とも符合する。アメリカ国内には『安倍政権はナショナリズムに裏付けられた政権ではないか』という懸念があるが、安心してもらいたい」と述べ、アメリカの戦略とも符合するとして理解を求めました。
また、石破氏は日中関係について「日本と中国は極めて難しい状況にあるが、中国が冒険主義に走ることがないよう、中国の軍事力拡大の意味を日米両国でよく分析し、この地域で力の均衡が保たれるよう努力していきたい」と述べました。





米国務副長官 集団的自衛権「歓迎する」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014147481000.html

米国務副長官 集団的自衛権「歓迎する」
5月1日 8時02分

アメリカを訪問している自民党の石破幹事長は日本時間の1日朝早く、バーンズ国務副長官と会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた日本政府や自民党の取り組みを説明し、バーンズ国務副長官は「歓迎する」と述べ、行使容認を支持する意向を示しました。

この中で石破氏は、「限定的に集団的自衛権の行使を容認し、必要な法改正を目指したい」と述べ、行使容認に向けた日本政府や自民党の取り組みを説明しました。
これに対してバーンズ国務副長官は「歓迎する」と述べ、日本が集団的自衛権の行使を容認することを支持する意向を示しました。
また、両氏は、先のオバマ大統領の日本訪問で日米同盟の強化で合意したことを受けて、今後、同盟関係を具体的に前進させていく必要があるという認識で一致しました。
これに先だって石破氏は、全米商工会議所のドナヒュー会頭とTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って会談しました。
この中で、ドナヒュー会頭が「農産物の自由貿易を拡大すれば農家の所得が増え、雇用も増えて大きな利益をもたらす」と述べ、農産物の関税を引き下げるべきだという考えを示したのに対し、石破氏は、農産物5項目を関税撤廃の例外とするよう求めている日本の立場を説明して理解を求めました。





日独 ウクライナ情勢協力で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014146531000.html

日独 ウクライナ情勢協力で一致
5月1日 4時19分

安倍総理大臣は日本時間の30日夜、訪問先のドイツでメルケル首相と首脳会談を行い、緊迫の度合いを深めているウクライナ情勢について、力を背景とする現状変更は容認できないという認識で一致し、事態の沈静化に向けて緊密に協力していくことを確認しました。

ヨーロッパ歴訪中の安倍総理大臣は、最初の訪問国ドイツで、日本時間の30日夜7時すぎから1時間余りにわたって、メルケル首相と首脳会談を行いました。
このなかで、両首脳は、緊迫の度合いを深めているウクライナ情勢について、「力を背景とする現状変更は決して容認できず、一地域ではなく国際社会全体の問題だ」という認識で一致し、事態の沈静化に向けて、両国が緊密に協力していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣が、ウクライナで今月25日予定されている大統領選挙について、「少数派の参加を確保し、透明かつ公正な形で実施されることがもっとも重要であり、選挙監視団の要員の派遣を予定している」と述べたのに対し、メルケル首相も、ウクライナの安定のためには、大統領選挙が着実に実施されることが重要だという認識を示しました。
一方、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを説明したうえで、「国際秩序や法の支配が尊重されることを、日独の共通の立場として繰り返し示していくことが重要だ」と述べ、これに対し、メルケル首相は「地域の安全のためには、地域内の対話が必要だ」と述べました。
さらに両首脳は、両国の外務・防衛当局の局長級協議の実施など安全保障分野の対話を緊密に行っていくことを確認したほか、日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定の早期妥結を目指すことで一致しました。
また、会談で安倍総理大臣がメルケル首相の日本訪問を要請したのに対し、メルケル首相は「ぜひ来年の訪日を実現させたい」と応じました。






首相 英企業に日本投資呼びかけ NHKニュース

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首相 英企業に日本投資呼びかけ
5月1日 19時28分

ロンドンを訪れている安倍総理大臣は、イギリスの企業が参加するセミナーで、法人税の実効税率の引き下げなどの法人税改革を進めることに意欲を示し、日本への投資を呼びかけました。

ヨーロッパ歴訪中の安倍総理大臣は、訪問先のロンドンで、日本時間の1日夕方、イギリスの企業が参加するセミナーに出席し、あいさつしました。
この中で、安倍総理大臣は「海外からの直接投資は、成長戦略の重要な柱だ。2020年までに対日投資残高の倍増を目指しており、今後、在外公館の総力を挙げて経営者の声を受け止め、対日投資をサポートしていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「先月から法人税を2.4%引き下げたが、グローバルに企業が活動する時代であり、さらなる法人税改革を進める」と述べ、法人税の実効税率の引き下げなどの法人税改革を進めることに意欲を示し、日本への投資を呼びかけました。
安倍総理大臣は、日本時間の1日午後8時からキャメロン首相との首脳会談に臨み、緊迫の度合いを深めているウクライナ情勢を巡って意見を交わすほか、新たな防衛装備品の共同開発など安全保障分野での連携強化を確認したいとしています。





日英首脳会談 両国の連携を強化へ NHKニュース

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日英首脳会談 両国の連携を強化へ
5月1日 23時55分

イギリスを訪れている安倍総理大臣は日本時間の1日夜、キャメロン首相と首脳会談を行い、緊迫の度合いを深めるウクライナ情勢について、今月予定されている大統領選挙などの民主的なプロセスを支持し平和的な解決を目指して連携を強化するなどとした共同声明をまとめました。

ヨーロッパ歴訪中の安倍総理大臣は日本時間の1日夜、イギリスのキャメロン首相との首脳会談に臨み、この中で安倍総理大臣は「長い伝統を持ち、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、価値を共有する両国の関係をさらに発展させていきたい」と述べ、キャメロン首相も「日英の緊密な関係をさらに発展させていきたい」と応じました。
会談で両首脳は共同声明をまとめ、この中ではウクライナ情勢について、「ロシアによるクリミア併合の試みは明白な国際法違反であり法の支配への深刻な挑戦だ」としたうえで、今月予定されている大統領選挙を含む民主的なプロセスを支持し、平和的な解決を目指して連携を強化するとしています。
また安全保障の分野では、自衛隊とイギリス軍の協力を強化するため災害救援活動などで水や燃料などを互いに提供できるようにするACSA=物品役務相互提供協定の締結に向けた交渉を始めることや、新たな防衛装備品の共同開発などを進めること、さらに両国の外務・防衛の閣僚会合をロンドンで開催することなどが盛り込まれています。
このほか共同声明では、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の来年中の大筋合意を目指して交渉を加速させることや、おととし開かれたロンドンオリンピック・パラリンピックの経験を踏まえ、2020年の東京大会の成功に向けて協力を進めることなども打ち出しています。




新疆ウイグル自治区の駅で爆発 3人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014146811000.html

新疆ウイグル自治区の駅で爆発 3人死亡
5月1日 3時46分

中国西部、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチにある鉄道の駅で30日夜、爆発があり、3人が死亡、79人がけがをし、当局はテロ事件として調べています。
自治区には習近平国家主席が就任後初めて視察に訪れ、テロ対策の強化を指示したばかりだっただけに、中国指導部は衝撃を受けているとみられます。

日本時間の30日午後8時10分ごろ、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチにあるウルムチ南駅の出口付近で爆発がありました。
爆発のあと、現場を撮影したとされる写真や多数のけが人が出たという情報がインターネット上に掲載されては次々と削除されましたが、国営の新華社通信は1日未明になって、3人が死亡し79人がけがをしたと伝えました。
現場では何者かが刃物で駅の利用客らに切りつけるとともに、爆発を引き起こしたということで、当局はテロ事件として調べています。
新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信じる少数民族のウイグル族が多く暮らしていますが、宗教や少数民族を巡る中国政府の政策に不満を募らせており、ウイグル族の住民と当局の間でたびたび衝突が起きています。
自治区には、習近平国家主席が就任後初めて27日から30日まで視察に訪れ、テロ対策の強化や民族間の団結を指示したばかりだっただけに、中国指導部は衝撃を受けているとみられます。


ウイグルを巡る過去の事件

新疆ウイグル自治区では、少数民族のウイグル族が、政治や経済での漢族との格差や宗教活動を巡る中国政府の締めつけに不満を募らせていて、これまで死傷者が出る抗議活動がたびたび起きています。
2009年には、今回爆発が起きたウルムチで、中国政府への抗議デモが大規模な暴動につながり、およそ200人が死亡しました。
また、去年4月には南部のカシュガル地区でウイグル族のグループが地元当局と衝突して住民や警察官合わせて21人が死亡したほか、2か月後の6月には東部のトルファン地区で刃物を持った集団が警察施設などを襲い、住民や警察官合わせて35人が死亡しています。




新疆ウイグル爆発事件 現場は厳重警戒 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014170571000.html

新疆ウイグル爆発事件 現場は厳重警戒
5月1日 19時06分

中国西部、新疆ウイグル自治区の鉄道の駅で30日夜起きた爆発事件で1日たった1日、現場では厳重な警戒態勢が敷かれているほか、事件に関する国内メディアの報道は抑制的で中国指導部が社会の動揺を抑えるため神経をとがらせていることがうかがえます。

中国国営の新華社通信によりますと、日本時間の30日夜、新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチにあるウルムチ南駅の出口付近で、何者かがその場にいた人たちに刃物で切りつけるとともに、爆発を引き起こして、3人が死亡、79人が負傷し、中国指導部は自治区の分離独立を目指す勢力によるテロだという見方を示しています。
事件から1日たった1日、ウルムチ南駅では自動小銃や盾などで武装した警察官が大勢出て厳重な警戒態勢が敷かれているほか、事件についての中国のテレビや新聞の報道は、一様に、新華社通信が配信した記事を使うだけの抑制的なものになっています。
さらに新華社通信は、事件のあと、列車の運行が一時見合わされたものの、「およそ2時間後に駅の機能は回復した」といち早く秩序が回復したと強調しています。
習近平国家主席は就任後、初めて、先月27日から30日まで新疆ウイグル自治区を視察に訪れ、テロ対策の強化や民族間の団結を指示したばかりでした。
その直後に起きた爆発事件に中国指導部は衝撃を受けているとみられ、社会に動揺が広がらないよう、神経をとがらせていることがうかがえます。





沈没事故 海洋警察トップが救助不十分と謝罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014146831000.html

沈没事故 海洋警察トップが救助不十分と謝罪
5月1日 4時19分

韓国の旅客船沈没事故で、海洋警察のトップが救助活動が不十分だったと謝罪をしましたが、船内で高校生が家族への最期のメッセージを述べた映像が公開され、国民の間で改めて悲しみと政府などへの批判が広がっています。

先月16日に韓国南部で旅客船セウォル号が沈没した事故は、30日で発生から2週間がたち、修学旅行中だった高校生など212人の死亡が確認され、今なお90人の安否が分かっていません。
発生直後の救助活動が遅れたために犠牲者が増えたという批判も出ているなか、30日、韓国海洋警察のキム・ソクキュン長官が記者会見を開き、「迅速な初期の救助活動が不十分だった。犠牲者の家族と国民に心から謝罪する」と述べて謝罪をしました。
一方、30日、大きく傾いた船内で男子高校生が「最期のことばを残して死ぬべきだと思う。お父さん、お母さん愛しているよ」と述べた様子を撮影した映像が公開され、国民の間で改めて悲しみと政府などに対する批判が広がっています。
今回の事故の原因を巡っては、荷物を積みすぎていた可能性が指摘されており、合同捜査本部はセウォル号を運航していた船会社の幹部2人から当時の荷物の量などについて事情を聴き、捜査を進めているということです。





米高官「尖閣明言は不安除去がねらい」 NHKニュース

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米高官「尖閣明言は不安除去がねらい」
5月1日 9時56分

アメリカ政府の高官は、オバマ大統領がアメリカの大統領として初めて沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことについて、「われわれの決意に対する疑念を取り除くためだった」と述べ、同盟国を守る姿勢が揺らいでいるのではないかという日本側の不安を取り除くねらいがあったと説明しました。

オバマ大統領の日本訪問に同行していたラッセル国務次官補は30日、ワシントンで講演しました。
この中でラッセル次官補は、オバマ大統領がアメリカの大統領として初めて沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことについて、「われわれの立場や決意に対する疑念を取り除くためだった」と述べ、オバマ政権の同盟国を守る姿勢が揺らいでいるのではないかという日本側の不安を取り除くねらいがあったと説明しました。
一方で、「大統領の発言が中国に対する挑発だと解釈されてはならない」と述べ、アメリカとしては中国を封じ込める意図がないとも強調しました。
そのうえでラッセル次官補は、「日米両国は、中国が地域の安定と繁栄に役立つような形で台頭できるようにしなければならない」と述べ、日米は中国と敵対するのではなく、意見の隔たりを埋めるために積極的に関与すべきだという考えを示しました。





知的財産保護 米が中国に「重大な懸念」 NHKニュース

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知的財産保護 米が中国に「重大な懸念」
5月1日 7時36分

アメリカ通商代表部は、知的財産の保護に問題がある国についての年次報告で、中国に関して、企業秘密などを盗み出す行為が引き続き「重大な懸念」だと指摘し、中国政府に対応を強く促しました。

アメリカ通商代表部が知的財産について30日公表した年次報告書は、知的財産の保護に問題のある貿易相手国として37か国を挙げ、そのうち中国やインド、ロシアなど10か国は「優先的に監視する国」に指定しました。
中国については去年に続いて、国の内外でサイバー攻撃や産業スパイなどによって企業秘密を盗み出す行為が引き続き「重大な懸念」になっていると指摘しました。
さらに、不正なコピーなどによる著作権侵害なども深刻で、音楽や映画、ソフトウエアなどの売り上げがほかの国に比べて著しく低いことも指摘し、中国政府に対応を強く促しました。
また、インドについては、医薬品などの特許を保護する仕組みが不十分で、アメリカなどの製薬会社の研究開発に影響が及んでいると指摘し、改善を求めました。
一方、去年の報告書は、ウクライナを、不正にコピーされた海賊版ソフトウエアの使用が横行しているとして中国などよりも問題が大きい国に指定し、アメリカ通商代表部が改善を迫るための調査に乗り出していましたが、ことしは現在のウクライナ情勢を踏まえ、指定から除外しました。









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最終更新:2014年05月05日 02:57