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日記/2014年05月02日(FRI)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

グリーンランドの雪や氷に「異変」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014176861000.html

グリーンランドの雪や氷に「異変」
5月2日 4時08分

北極海に面したグリーンランドを覆う雪と氷に、地球温暖化が加速するおそれのある変化が現れているという研究がまとまりました。

気象庁気象研究所や国立極地研究所などで作る研究チームは、北極海に面したグリーンランドを覆う雪と氷が急激にとけていると指摘されていることから、その原因を詳しく調べました。
グリーンランドでは陸地を覆う氷の上に雪が積もっていますが、夏に雪がとけて氷がむき出しになった面積は、衛星画像などの解析から2000年以降の12年間で2.5倍に拡大しています。
このため雪の粒の大きさを調べたところ、気温の上昇によって粒が年々大きくなる傾向があり、おととし7月には2000年の同じ月の10倍程度まで大きくなったことが分かりました。
積もった雪は粒が大きいほど太陽の光を吸収する特徴があり、解析の結果、2000年の吸収率はおよそ15%だったのに対し、おととしは25%に上がったということです。
また氷の中に生息する微生物が太陽の光で繁殖しやすくなって表面が黒っぽくなる面積が増えていて、光を吸収しやすくなっているということです。
研究チームは、太陽の光を吸収する量が増えて氷がとけやすくなっているとして、地球温暖化が加速するおそれがあると指摘しています。
研究チームの気象研究所気候研究部の青木輝夫室長は「北極圏では予測を上回るスピードで氷がとけているのが現状だ。雪の粒の拡大や微生物の影響などを温暖化の予測の中に取り入れていく必要がある」と話しています。


北極海覆う氷の面積は30年余で半分

気象庁などによりますと、北極周辺では氷が著しく減少していて、7月に北極海を覆っている氷の面積を比較すると、2012年までの30年余りでおよそ半分に減っているということです。
またグリーンランドを覆う氷も2011年までの10年間で15%前後減少しているとみられています。
雪や氷は地面や海に比べて太陽の光を反射するため雪や氷が少なくなると光を吸収する量が増え、地球の温暖化が加速するおそれがあると言われています。
さらに氷がとけて極域の海水の塩分濃度が薄まると、浅いところにある海水が深いところに沈みこむ力が弱まって海の循環が変化し、世界各地の気候に影響する可能性も指摘されています。
このため温暖化の予測に氷の影響をどのように組み入れるかが課題となっています。





熊本の鳥インフルエンザ 卵の出荷再開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014184281000.html

熊本の鳥インフルエンザ 卵の出荷再開
5月2日 12時24分

熊本県多良木町の養鶏場で鳥インフルエンザが確認された問題で、3キロから10キロの範囲の養鶏農家に出されていた卵などの域外への出荷制限の措置が解除されたのを受け、2日朝から出荷が再開されました。

先月13日、熊本県多良木町の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、熊本県は、感染が拡大していないとして、周辺の3キロから10キロの範囲の養鶏農家に出していたニワトリや卵の域外への出荷制限の措置を、1日夜、18日ぶりに解除しました。
これを受けて、この地域にある養鶏農家は2日朝から域外への出荷を再開しています。
このうち鳥インフルエンザが確認された養鶏場からおよそ7キロのところにある、あさぎり町の養鶏農家、森田雄一さん(61)も、熊本市や県外に発送する卵の箱詰め作業に追われていました。
森田さんは「30数年、卵を買い続けてくれるお客さんがいる。措置が解除されて一安心だ」と話していました。
熊本県ではこのまま異常が確認されなければ、3キロ圏内のニワトリや卵の移動禁止措置も、今月8日午前0時に解除する方針です。





汚染水流出トラブル 操作ミスの可能性 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014184001000.html

汚染水流出トラブル 操作ミスの可能性
5月2日 12時24分

東京電力福島第一原子力発電所で先月使う予定がないポンプが動き、大量の汚染水が本来の移送先ではない建物に流れ込んだトラブルで、東京電力は、作業員が空調設備のスイッチを入れようとして誤ってポンプのスイッチを入れた操作ミスの可能性が高いとする調査結果をまとめました。

福島第一原発では先月13日、使う予定のない仮設のポンプが動いて、汚染水が本来の移送先ではない焼却工作建屋と呼ばれる建物の地下に流れ込み、200トン余りがたまっているのが見つかりました。
東京電力が調べたところ、汚染水は焼却工作建屋とは別のもう1つの建物にも流れ込んでいて、その水位がことし3月20日から急に上昇していることが分かりました。また、この日は電源の復旧作業が行われていて、東京電力の作業員が焼却工作建屋などの分電盤で空調設備のスイッチを入れたことも分かりました。
空調設備とポンプのスイッチは同じ分電盤にあって、番号は書かれているものの明確に識別できる表示はなかったということで、東京電力は作業員が誤ってポンプのスイッチを入れた操作ミスの可能性が高いとみています。
焼却工作建屋には、1か月近くにわたり汚染水が流れ込んでいたことになりますが、東京電力は、周辺の井戸の水に放射性物質の濃度の変化がみられないことなどから、建屋の外への流出はないとしています。
東京電力は、スイッチに表示を取り付けるなど再発防止策を進めていますが、福島第一原発にはほかにも仮設の設備が多く、今回のようなミスを防ぐ早急な対応が求められます。





架空の社債買取で詐欺 9000万円余り被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014199871000.html

架空の社債買取で詐欺 9000万円余り被害
5月2日 21時10分

津市の72歳の女性が、証券会社の社員をかたる人物らから電話で架空の会社の社債の購入を持ちかけられ、先月までに現金合わせて9000万円余りをだまし取られました。警察は詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、ことし1月、津市に住む72歳の女性の家に、証券会社の社員をかたる人物らから相次いで電話があり、「社債を購入すれば2倍から3倍で買い取る」などと、「三協電光」という架空の会社の社債購入を持ちかけられました。
女性はその後、自宅に現れた男に手渡したり郵送したりして、先月まで12回にわたり現金合わせて9170万円を支払ったということです。
その後、相手と連絡が取れなくなったことから不審に思い警察に相談したところ、だまされたことに気づいたということです。
三重県では先月も伊勢市で、同じ「三協電光」の社債の購入を持ちかけられた60代の男性が、現金およそ2200万円をだまし取られる被害があったということです。警察は同じグループによる詐欺事件として捜査しています。





振り込め詐欺 80代女性が1億円超被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014200841000.html

振り込め詐欺 80代女性が1億円超被害
5月2日 22時26分

宮崎県都城市の80代の女性が、「あなたの名義で買われた商品の代金を支払わないと刑務所に行くことになる」などとうその電話を繰り返し受け、現金1億1000万円をだまし取られました。
警察は詐欺事件として調べています。

警察によりますと、ことし3月、都城市の80代の女性の家に災害ボランティアの担当者を名乗る男から電話があり、「あなたの名前が災害ボランティアの名簿に載っているが、行けるか」と尋ねてきました。
女性が「ボランティアには行けない」と断ると、その後、医療機器会社の社員を名乗る別の男から電話があり、「あなたの代わりに災害ボランティアに行く人が、あなたの名義で医療用のベッドを購入した。代金を支払わないと刑務所に行くことになる」と話しました。
女性は男の話を信じて、宅配便で現金およそ4000万円を送ったということです。すると今度は政府関係者を名乗る男から電話があり、「ベッドの購入は名義貸しの不正なので、データを削除しないと刑務所に行くことになる。削除の費用として金が必要だ」などと言われ、女性は宅配便で現金7000万円を送ったということです。
その後、電話がつながらなくなったことなどから、2日に警察に相談したということで、被害額は合わせて1億1000万円に上るということです。
警察は振り込め詐欺事件として捜査するとともに、こうした手口に十分注意するよう呼びかけています。





振り込め詐欺 73歳女性7800万円余被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014201301000.html

振り込め詐欺 73歳女性7800万円余被害
5月2日 22時47分

水戸市の73歳の女性が証券会社の社員を名乗る男から電話を受け、未公開株購入のための名義を貸してほしいと頼まれたあと、「名義貸しは犯罪だが、指定する場所に資産を送れば安全だ」などと言われ、現金7800万円余りをだまし取られ、警察が振り込め詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、ことし2月、水戸市の73歳の女性の家に証券会社の社員を名乗る男から電話があり、未公開株の購入を持ちかけられました。女性は断りましたが、「お金は出すので名義だけ貸してほしい」と頼まれ、これに応じたということです。
その後、複数の男から電話があり、「名義貸しは犯罪で、金融庁の監査が入ると資産を差し押さえられてしまうが、指定する場所に送れば安全だ」などと言われ、女性は先月半ばまでの2か月近くの間に13回にわたって、現金を指定された口座に振り込んだり、東京の住所に宅配便で送ったりして、合わせて7870万円をだまし取られたということです。
女性はその後、未公開株の購入を巡る詐欺事件が多発しているというニュースをラジオで聞き、1日に警察に相談して被害に気付いたということです。
警察は振り込め詐欺事件として捜査するとともに、現金を送るよう要求された場合はすぐに警察に相談するよう注意を呼びかけています。




警察官らが取り押さえた女性死亡 四日市 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014201581000.html

警察官らが取り押さえた女性死亡 四日市
5月2日 23時02分

三重県四日市市で1日、警察官と市の職員が40代の女性の自宅を訪ねた際、女性が暴れだしたため、取り押さえたところ意識を失って倒れ、その後病院で死亡が確認されました。検察庁が、死因や当時の状況について詳しく調べています。

警察によりますと、1日午後1時半ごろ、三重県四日市市で警察官と市の職員合わせて4人が、「大声を出すことがある」などと近所から言われていた43歳の女性の自宅を訪れて話を聞こうとしたところ、女性が突然暴れ出したため、取り押さえたということです。
その際、女性は意識を失い、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
警察によりますと、女性は父親と弟の3人暮らしですが、当時家族は留守だったということです。
津地方検察庁が2日、司法解剖をして死因を調べましたが、結果を明らかにしていません。
検察庁は警察官や市の職員から事情を聴くなどして、当時の状況を詳しく調べています。





飲食店従業員の女性刺殺 客の男を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014197101000.html

飲食店従業員の女性刺殺 客の男を逮捕
5月2日 19時19分

2日未明、大阪・平野区の路上で、飲食店の従業員の女性が刃物で刺されて殺害された事件で、警察は店の客だった57歳の男を殺人の疑いで逮捕しました。
女性は、男からストーカー被害を受けていると警察に相談していたということで、警察が詳しいいきさつなどを調べています。

2日午前2時半ごろ、大阪・平野区長吉長原西で、大阪・松原市に住む飲食店の従業員、井村由美さん(38)が歩道の植え込みに倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認されました。
警察によりますと、勤めていたスナックから自転車で帰宅する途中に襲われたとみられ、首や腹には刺し傷や切り傷が数か所あったということです。
警察は、現場から走り去った車に乗っていた男を午前6時すぎに1キロほど離れたコンビニエンスストアで見つけ、事情を聴いたところ、刺したことを認めたことなどから殺人の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、大阪・平野区の無職、松本隆容疑者(57)です。
警察によりますと、松本容疑者は店の客で、井村さんはことし3月、「一方的に好意を寄せられ、しつこく電話やメールが来る」と警察にストーカー被害を相談し、警察は松本容疑者に口頭で注意したほか、ストーカー規制法に基づく文書での警告をしていたということです。
警察の調べに対して松本容疑者は「井村さんが好きで、このままだと会うことが出来ないと思った。殺害して自分も死ねば、あの世で一緒に暮らせると思った」と供述しているということです。
警察は、事件の動機や、松本容疑者がストーカー行為を繰り返すようになったいきさつなどについて調べを進めています。


メール止まり「危険性低い」と判断

警察によりますと、松本容疑者は去年8月ごろ、井村さんがアルバイトをしていたスナックに客として訪れたということです。
そのあと、松本容疑者から電話や携帯電話のメールがしつこく来るようになったため、ことし2月28日、スナックの経営者も交えて話し合い、店に来ないようにしたということです。
しかし、翌日の3月1日から2日にかけて、「殺される前に警察に電話してや。頭を冷やす時間を最後にくれや」や、「このメールを警察に見せて逮捕でもしてもらえ」などという内容のメールが33回にわたって送られてきたということです。
このため、井村さんは3月2日に自宅の近くにある松原警察署に、「一方的に好意を寄せられ、しつこく電話やメールが来る」と相談したということです。
警察は、その日のうちに松本容疑者に電話をして口頭で注意しましたが、そのあともメールが続いたため、3月12日に警察署に呼び出し、ストーカー規制法に基づき文書による警告をしたということです。
警察は、メールに脅迫するような文言があったことから、刑事告訴することや自宅を出るなどして身を隠すよう勧めましたが、井村さんは「家族がいるので1人で暮らすことは出来ない。自宅に来たらすぐに警察に連絡する」と話し、断ったということです。
そのあとメールが来なくなったため、警察は危害が加えられる危険性は低いと判断して、月に1度、電話をして被害がないか確認していたということです。
先月2日に警察が電話をした際には、「もう何もありません。ありがとうございます」と話していたということです。
警察は2日、月に1度の確認の電話をする予定だったということです。


対策強化も相次ぐ被害

ストーカー対策を巡っては、長崎県西海市と神奈川県逗子市で起きた2つの事件がきっかけとなり、去年6月ストーカー規制法が改正され、繰り返しメールを送る行為を規制の対象にしたほか、被害者の住所地を管轄する警察署だけでなく、加害者の住所地やストーカーが行われた場所などを管轄する警察署も警告を出せるようになりました。
しかし、そのあとも東京・三鷹市で女子高校生が元交際相手に殺害された事件などが相次いだため、警察庁は去年12月、ストーカーの危険性を正確に見極める態勢を整備することなどを全国の警察本部に指示しました。
これを受けて、大阪府警察本部はことし1月、「ストーカー・DV対策室」を新たに設け、相談を受け付ける生活安全部と事件の捜査に当たる刑事部の警察官合わせて31人が加害者の検挙や被害者の保護に当たっています。
大阪府警は、ストーカーの危険度を3段階に分けて判定するチェックシートを作ったうえで、被害者の自宅周辺をパトロールしたり、被害がないか定期的に連絡するなどの対策を進めていました。





覚醒剤30キロ密輸 韓国人の男2人起訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014199791000.html

覚醒剤30キロ密輸 韓国人の男2人起訴
5月2日 21時10分

覚醒剤およそ30キロ、末端の密売価格でおよそ20億円分を缶詰の中に隠し、成田空港から密輸したとして、韓国人の男2人が覚醒剤取締法違反などの罪で起訴されました。

起訴されたのは、いずれも韓国人で、カラオケ店経営のヤン・チェーヨン被告(55)と眼鏡輸入業のリー・キョン・スー被告(48)です。
起訴状などによりますと、2人はことし3月、覚醒剤およそ30キロ、末端の密売価格でおよそ20億円分を缶詰の中に隠してメキシコから航空貨物として発送し、成田空港から密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われています。
警察によりますと、覚醒剤は袋に小分けにされ、60個の缶詰の中に完全に密封された状態で隠されていたということです。
警察や税関は、覚醒剤を押収したあと、偽物にすり替えて受取人に届けるいわゆる「コントロールドデリバリー」と呼ばれる捜査を行い、ヤン被告らが横浜市内で荷物を受け取ったのを確認し、逮捕しました。警察や税関は、背後に大がかりな密売組織があるとみて調べています。





世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014192781000.html

世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ
5月2日 17時17分

3日は憲法記念日です。NHKが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は28%で、1年前の調査より14ポイント減った一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は10ポイント増えて26%となり、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなったことが分かりました。
一方、憲法9条については、「改正する必要はないと思う」と答えた人が38%で、「改正する必要があると思う」と答えた人より多くなりました。

調査の概要

NHKは、先月18日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2667人のうち60%に当たる1600人から回答を得ました。


改憲の賛否

今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が28%、「改正する必要はないと思う」が26%、「どちらともいえない」が40%でした。
NHKが去年の4月に行った調査と比べると、「改正する必要があると思う」という回答は14ポイント減った一方、「改正する必要はないと思う」という回答は10ポイント増え、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなりました。


憲法改正に賛成の理由

「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が75%と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が15%、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が7%などでした。


憲法改正に反対の理由

「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が60%と最も多く、「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が31%、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が7%などでした。


憲法9条改正の賛否

「憲法9条」について改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が23%、「改正する必要はないと思う」が38%、「どちらともいえない」が32%でした。
去年4月に行った調査では3つの回答はいずれも同じ程度でしたが、今回は「改正する必要があると思う」が10ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は8ポイント増えました。


9条改正賛成の理由

憲法9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が41%、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が35%、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」と「海外で武力行使ができるようにすべきだから」がいずれも8%などでした。


9条改正反対の理由

憲法9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が68%、「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」が14%、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が11%、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が6%などでした。


立憲主義の認知度

今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という「立憲主義」について知っていたかどうか尋ねたところ「知っていた」が11%、「ある程度知っていた」が33%、「あまり知らなかった」が38%、「まったく知らなかった」が13%でした。


立憲主義を重視すべきかどうか

憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきだと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が71%、「重視する必要はない」が11%でした。「憲法を改正する必要がある」と回答した人の中でも、議論するにあたって立憲主義を「重視すべきだ」と答えた人は75%で、「重視する必要はない」と答えた人は12%でした。


「改正に冷静になってきた」

今回の調査結果について、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「去年の調査と比べて改正に積極的な人が減っていることから、この1年で国民は憲法改正に対しかなり冷静になってきたことがうかがえる。よく『憲法は理想をいって現実を見ていない』などと言われるが、どこの国でも憲法は理想や理念を語っているもので、政治がそれを現実に近づけるよう努力しないといけない。しかし、政治権力が憲法を変えて現実に合わせようとすることに国民が慎重になってきたのではないか。特に平和の問題では現在の憲法9条を変えて国防軍になる場合に生じるマイナス、特にアジア諸国から日本が厳しい目で見られることを徐々に理解してきたのではないかと思う」と話しています。


「憲法をより使いやすいものに」

今回の調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節名誉教授は「私自身は憲法改正を求める立場ですが、改憲を容認する人が減っているのは、憲法9条の下で平和に暮らしてきたという実感のなかで、集団的自衛権の話が出てきて警戒感が強まっているのではないか。人々は今悩んでいるところで、これからの議論次第で方向性は決まると思う。主権者の国民が幸福に暮らせるようにすることが国の存在理由で、そのサービス機関として国家機関があり、われわれが管理するマニュアルとして憲法がある。憲法をより使いやすいものにし、主権者である国民の幸せをより増進させるために憲法改正を促していきたい。そのための議論をすることが必要だと思っている」と話しています。





世論調査 集団的自衛権行使の賛否は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014192801000.html

世論調査 集団的自衛権行使の賛否は
5月2日 20時04分

NHKが行った世論調査で、政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「行使を認めるべきだ」という回答は34%に、「行使を認めるべきでない」という回答は41%となりました。

調査の概要

NHKは、先月18日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2667人のうち60%に当たる1600人から回答を得ました。


集団的自衛権行使容認の賛否

政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法を改正して、行使を認めるべきだ」が13%、「これまでの政府の憲法解釈を変えて、行使を認めるべきだ」が21%、「これまでの政府の憲法解釈と同じく、行使を認めるべきでない」が27%、「集団的自衛権自体を、認めるべきでない」が14%でした。
この結果、2つを合わせた「行使を認めるべきだ」という回答は34%に、2つを合わせた「行使を認めるべきでない」という回答は41%となりました。


前回との比較

去年4月の調査と比べると、「憲法を改正して行使を認めるべきだ」は6ポイント減り、「これまでの政府の憲法解釈を変えて行使を認めるべきだ」も8ポイント減りました。
一方、「これまでの政府の憲法解釈と同じく行使を認めるべきでない」は10ポイント増え、「集団的自衛権自体を認めるべきでない」も5ポイント増えました。


行使容認の理由

憲法との関係で集団的自衛権の「行使を認めるべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「安全保障に関する国際的な活動に取り組む必要があるから」が38%、「日本の防衛のためになるから」が30%、「同盟国との関係を維持するために必要だから」が17%、「権利を持っているのに行使できないのはおかしいから」が12%などでした。【行使反対の理由】一方、憲法との関係で集団的自衛権の「行使を認めるべきでない」と答えた人に理由を聞いたところ、「行使できなくても、後方支援活動などで貢献できるから」が42%、「他国の戦争に巻き込まれるおそれがあるから」が34%、「周辺諸国に懸念を与えるおそれがあるから」が15%、「これまでの政府の憲法解釈と矛盾するから」が5%などでした。


「抑止力になる」と説明を

憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することに賛成している駒澤大学の西修名誉教授は「『集団的自衛権を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないか』という声が多いのは、まだ十分に国民の理解を得られていないからだと思う。実際は、集団的自衛権によって戦争ができる国にするのではなく抑止力となるのだということを説明し、国民の誤解を解く必要がある。そもそも憲法9条は自衛権を否定しておらず、国連憲章では集団的自衛権も各国が持つ固有の権利として位置づけられている。もともと認められている権利であるため、あえて憲法改正に踏み込む必要はないが、それが無制限にならないよう、どこまで限定して容認するかという議論に今後は集中すべきだ」と話しています。


「解釈変更はあまりに安易」

憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することに反対している早稲田大学の長谷部恭男教授は「集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、まずは国民的な議論をして、そのうえで憲法を改正するという手続きをきちんと踏むべきだ。国を守るというのは単に領土を守るとか、国民の生命や財産を守ることにとどまらず、現在の日本の政治体制や立憲主義を守り、自由で民主的な体制を守ることを意味している。それなのに立憲主義という日本の国の根幹となっている原理に反して憲法の解釈をそのときの政権の判断で変えてしまうことになると国を破壊することにもなりかねない。重要な課題で解釈によって憲法の意味を変えるというのはあまりに安易ではないか」と話しています。






富岡製糸場 世界遺産対応でガイドを増員 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014199021000.html

富岡製糸場 世界遺産対応でガイドを増員
5月2日 20時50分

ことし6月にも世界遺産に登録される見通しとなった群馬県の富岡製糸場では見どころを案内するボランティアのガイドを3日からさらに増やし、大幅な増加が予想される観光客に対応することを決めました。

明治5年、群馬県富岡市に日本で初めての官営の製糸場として建てられた富岡製糸場は先月、ユネスコの諮問機関イコモスが「世界遺産への登録にふさわしい」という勧告をまとめことし6月には世界遺産に登録される見通しになりました。
富岡製糸場では勧告のあとから訪れる観光客が急増し、先月27日には1日の来場者としては過去最高となる4900人余りが訪れました。
このため、製糸場では、見どころを案内するボランティアガイドを勧告のあと6人から15人に増やすなどして対応していました。
3日から始まる大型連休の後半でも大勢の観光客が予想されることから製糸場ではボランティアガイドをさらに20人に増やして対応することを決めました。
ボランティアガイドにはかつて製糸場で働いていた高齢者など合わせて84人が登録していて製糸場では協力を呼びかけています。
ボランティアガイドを務めている臼田忠資さん(78)は「1日に何回もガイドをするのは大変ですが、たくさんの観光客が訪れてくれるのでうれしいです。富岡製糸場の魅力を多くの人に伝えていきたいです」と話していました。


商店街では土産を増産

富岡製糸場周辺の商店街では3日からの大型連休後半に向けて土産の量をふだんより多く準備するなどして備えています。
商店街にある飲食店では地元特産の桑の葉を練り込んだまんじゅうをその場で焼いて販売していますが、製糸場が世界遺産に登録される見通しになったあとは、訪れる観光客が急増し、閉店前に売り切れる日もあるということです。
このため、この店では3日から始まる大型連休後半に備えてまんじゅうをふだんの2倍の5000個用意することにし、2日はまんじゅうをふかすなどの仕込みに追われました。飲食店を経営する大塚純一さんは「お客さんが急に増えたので毎日忙しいです。うれしい悲鳴です」と話していました。






官房長官「消費増税影響は予想範囲内」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014185901000.html

官房長官「消費増税影響は予想範囲内」
5月2日 13時47分

菅官房長官は記者会見で、先月、消費税率が8%に引き上げられたことに伴う景気への影響について「今日までの推移を見ていると政府が予想した範囲内だ」と述べ、想定以上の大幅な落ち込みは見られないという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、先月1日に消費税率が5%から8%に引き上げられてから1か月が過ぎたことに関連して「当然、消費税を引き上げたら反動が出る。その反動をできるかぎり抑えて景気が腰折れしないような対策に政府として取り組んできた」と述べました。そのうえで菅官房長官は、景気への影響について「消費税率の引き上げから今日までの推移を見ていると、政府が予想した範囲内だ」と述べ、想定以上の大幅な落ち込みは見られないという認識を示しました。






外相 デンマークと海洋安保連携で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014173661000.html

外相 デンマークと海洋安保連携で一致
5月2日 1時11分

デンマークを訪れている岸田外務大臣は日本時間の1日夜、リデゴー外相と会談し、海洋国家である両国にとって航行の自由の確保が重要だとして、ソマリア沖の海賊対策など海洋安全保障の分野で連携を強化していくことで一致しました。

会談で岸田外務大臣は、「日本とデンマークは共に海洋国家であり、さまざまな共通の利益がある。両国の関係を良好に進展させていきたい」と述べました。
これに対しリデゴー外相は、「デンマークも海洋における法の支配の重要性を重んじている」と述べました。
そして両外相は、海洋国家である両国にとって航行の自由の確保が重要だとして、ソマリア沖の海賊対策など海洋安全保障の分野で連携を強化していくことで一致しました。
会談のあと岸田大臣は記者会見し、「両国は法の支配の重要性などの基本的価値を共有している。グローバルな課題についても協力できる信頼すべきパートナーだ」と述べました。
岸田大臣はこのあとデンマーク領グリーンランド自治政府のハモンド首相と会談しました。
この中で、ハモンド首相が北極圏の資源開発への日本の投資に期待する考えを示したのに対し、岸田大臣は「民間レベルでの協力が進んでおり、投資の拡大を後押ししたい」と応じました。






日英首脳 ウクライナ平和的解決で連携 NHKニュース

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日英首脳 ウクライナ平和的解決で連携
5月2日 4時08分

イギリスを訪れている安倍総理大臣は日本時間の1日夜、キャメロン首相と会談し、緊迫の度合いを深めるウクライナ情勢の平和的な解決に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
また安全保障の分野での協力を拡大するため、両国の外務・防衛の閣僚会合を開催することなどで合意しました。

会談は昼食も取りながら2時間近く行われ、両首脳は緊迫の度合いを深めるウクライナ情勢について、「今月予定されている大統領選挙が平和裏に実施されることが重要だ」などとして、平和的な解決に向けて日英両国が緊密に連携していくことを確認しました。
そしてウクライナの安定に向けた支援が必要だという認識で一致し、安倍総理大臣は日本としてOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の特別監視団への拠出金などとして合わせて80万ユーロの支援を行うことを説明しました。
また安全保障政策を巡って、安倍総理大臣がみずからが掲げる「積極的平和主義」を説明し、「イギリスがアジア太平洋地域にさらに関与することを歓迎したい」と述べたのに対し、キャメロン首相は、「日本の積極的な役割を歓迎する」と応じました。
そのうえで両首脳は安全保障分野での協力を拡大するため、両国の外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「2プラス2」の開催や、自衛隊とイギリス軍が災害救援活動などで水や燃料などを互いに提供できるようにするACSA=物品役務相互提供協定の締結に向けた交渉の開始、それに新たな防衛装備品の共同開発を進めることなどで合意しました。
さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、おととしのロンドン大会の経験を踏まえ、サイバー攻撃への対策や警備などの分野で協力を推進していくことで一致しました。






石破幹事長とヘーゲル国防長官が会談 NHKニュース

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石破幹事長とヘーゲル国防長官が会談
5月2日 4時19分

アメリカを訪問している自民党の石破幹事長はヘーゲル国防長官と会談し、集団的自衛権の行使容認はアジア太平洋地域の安定に寄与するとして理解を求め、ヘーゲル国防長官は同盟国として支持する考えを示しました。

自民党の石破幹事長は日本時間の2日未明、国防総省を訪れ、ヘーゲル国防長官とアジア太平洋地域の安全保障情勢などを巡って意見を交わしました。
この中で石破氏は、集団的自衛権の行使容認について、「アジア太平洋地域の安定に役立つものだ。安倍政権として行使容認の政府方針の閣議決定を目指している」と述べ、理解を求めました。
これに対しヘーゲル国防長官は、「同盟国として日本の安全保障政策の変革に向けた努力を支持したい」と述べ、支持する考えを示しました。
また石破氏が沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、「沖縄の負担軽減を実現しながら地域の抑止力を維持することが重要だ」として協力を求めたのに対し、ヘーゲル国防長官は、「アメリカとしても、ありとあらゆる形でサポートしていきたい」と答えました。
一方、ヘーゲル国防長官が地域の平和と安定に向けた日米韓3か国の連携の重要性を指摘したのに対し、石破氏は「安倍総理大臣と韓国のパク・クネ大統領の首脳会談が実現するよう努力したい」と述べ、日韓関係の改善に努める考えを示しました。






中国の海洋進出 日米同盟強化で一致 NHKニュース

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中国の海洋進出 日米同盟強化で一致
5月2日 11時11分

アメリカを訪問している自民党の石破幹事長は日本時間の2日早朝、バイデン副大統領と会談し、中国が海洋進出の動きを強めていることを踏まえ、日米同盟を強化することで、中国に国際的なルールを順守させていくことが重要だという認識で一致しました。

この中で自民党の石破幹事長は、安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使容認について、「安倍政権として憲法解釈の変更を閣議決定し、そのあと必要な法整備を行いたい」と述べ、理解を求めました。
これに対しバイデン副大統領は、「日本の集団的自衛権の行使容認を歓迎する」と述べたうえで、中国が海洋進出の動きを強めていることを踏まえ、「日本とアメリカがしっかりと協力関係を強化することで、中国に国際的なルールを順守させていくことが極めて重要だ」と述べ、石破氏も「全く同感だ」と応じました。
またバイデン副大統領は、オバマ大統領が、沖縄県の尖閣諸島にアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されると明言したことについて、「私もその考えを支持しており、非常に重要なことだ」と述べました。
これに対し石破氏は、「日本の領土は、まずは日本がしっかりと守っていくことが重要だが、そのうえで日米で協力できるところを考えていきたい」と述べました。
さらに両氏は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日米双方が譲歩することで交渉妥結に向けて一致点を探ることが必要だという認識で一致しました。





首相 ロンドン五輪の跡地を視察 NHKニュース

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首相 ロンドン五輪の跡地を視察
5月2日 18時52分

イギリスを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の2日夕方、おととしのロンドンオリンピック・パラリンピックのメイン会場の跡地で整備が進められている「オリンピック・パーク」を視察しました。

安倍総理大臣が訪れた「オリンピック・パーク」は、おととしのロンドンオリンピック・パラリンピックのメイン会場の跡地で、競技場の一部をスポーツ施設に再利用するなどの整備が進められています。
安倍総理大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや日本とイギリスでそれぞれ開催されるラグビーのワールドカップの成功に向けて、開催地どうしの協力を進めるための覚書の署名式に立ち会ったあと、競泳が行われた会場や旧選手村の施設などを視察しました。
安倍総理大臣は視察後、記者団に対し「実際に会場を訪れてみて、素材の50%はリサイクルできる素材を使っていることや、大会後の施設の再活用に向けて、観客席を減らすことを想定して設計されていることなど、大変参考になった。東京大会まで『まだ6年ある』というよりも『もう6年しかない』という気持ちになった。組織委員会の皆さんにも、大車輪で計画を練ってほしい」と述べました。
これに先立って安倍総理大臣は、ロンドン中心部とロンドン大会の会場を結ぶ高速鉄道で使用されている、日本の「日立製作所」が製造した車両にも試乗しました。
安倍総理大臣は、イギリスでの一連の日程を終えて、日本時間の2日夜、次の訪問国のポルトガルに向かうことにしています。






山口代表 集団的自衛権は慎重な立場で NHKニュース

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山口代表 集団的自衛権は慎重な立場で
5月2日 13時06分

公明党の山口代表は東京都内で街頭演説し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡る自民党との協議にあたっては、集団的自衛権の行使は認められないとしてきたこれまでの政府の憲法解釈を踏まえ、慎重な立場で臨む考えを強調しました。

この中で公明党の山口代表は、安倍総理大臣が意欲を示している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「これからいろいろな考え方が提起されるだろうが、なぜ、どのように変えるのかを慎重に議論しながら、国民の理解を求める道筋が重要だ」と述べました。
そのうえで山口氏は「政府の一貫した考えを基本的に尊重する立場で、国際社会の状況の変化にどう対応するか、具体的な議論をしていきたい」と述べ、今後本格化する見通しの自民党との協議にあたっては、集団的自衛権の行使は認められないとしてきたこれまでの政府の憲法解釈を踏まえ、慎重な立場で臨む考えを強調しました。また山口氏は憲法改正について、「憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が今の国会で成立すると期待している。将来的に国民のコンセンサスを得られるならば、環境権や地方分権などを憲法に加えてもいいと思っており、落ち着いて議論していきたい」と述べました。





米政府高官 日中の衝突避けるルールを NHKニュース

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米政府高官 日中の衝突避けるルールを
5月2日 4時19分

アメリカ政府高官は、海上自衛隊と中国海軍など太平洋地域の各国海軍が不測の事態を避けるための行動基準を定めたことについて「非常に前向きな動きだ」と評価し、これをきっかけに日本と中国の間でも沖縄県の尖閣諸島を巡り衝突を避けるためのルール作りが進むことに期待を示しました。

アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は1日、ワシントンで講演しました。
この中でラッセル次官補は、先月、海上自衛隊と中国海軍など太平洋地域の20か国余りの海軍が、相手の艦艇に射撃管制レーダーを照射するといった行為を避けるとする行動基準を定めたことについて「控えめな内容ではあるが不測の事態が起こるリスクを減らす非常に前向きな動きだ」と評価しました。
そのうえでラッセル次官補は「これをきっかけに日本と中国の間でも東シナ海での衝突を避けるためのルール作りが進んでほしい」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日本と中国が対話を進めることに期待を示しました。
オバマ大統領は先週日本を訪問した際、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言しましたが、一方で事態を平和的に解決することが重要だという考えも強調しており、アメリカとしては引き続き日本と中国に対話を促していくものとみられます。






「北朝鮮には人権侵害はない」と主張 NHKニュース

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「北朝鮮には人権侵害はない」と主張
5月2日 5時53分

国連人権理事会で北朝鮮の人権状況に対する審査が行われ、各国からは組織的で重大な人権侵害に強い懸念が示されるとともに国連などの調査を国内に受け入れるべきだといった注文が相次いで出されました。

国連人権理事会では各国の人権状況について4年に1度審査を行っていて、1日には北朝鮮が審査の対象となりました。
北朝鮮の人権状況を巡っては、国連の特別委員会が組織的で重大な人権侵害が行われ、人道に対する罪に当たるとする報告書を今年3月に人権理事会に提出したばかりです。
審査ではおよそ80か国が発言を行い、報告書を受けて多くの国から北朝鮮の人権侵害に強い懸念が示されるとともに、国連などの調査団を国内に受け入れるべきだといった発言が相次ぎました。
また日本政府は、拉致問題の解決へ向けて北朝鮮が明確なスケジュールを示し具体的な行動を取るよう求めました。
これに対して北朝鮮の代表団は、人権理事会の審査には誠実に取り組むと発言しながらも、特別委員会の報告書を強く否定し、北朝鮮には人権侵害はないとする従来の主張を繰り返しました。
また日本人に対する拉致については「完全に解決しており、新たに議論したり明らかにしたりすることは何もない」と述べるにとどまりました。
今回の審査は先の報告書に続き、人権理事会の場を通じて北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の圧力がさらに高まっていることを印象づける形となりました。






沈没船運航会社社員 積載量データ改ざん NHKニュース

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沈没船運航会社社員 積載量データ改ざん
5月2日 18時10分

韓国の旅客船沈没事故で、船を運航していた会社の社員が、事故の直後に積み荷の重さを実際より軽く見せかけようと積載量のデータを改ざんしていたことが分かり、検察などの合同捜査本部は、この会社が過積載の危険性を認識しながら運航を続けていた疑いがあるとみて調べています。

先月16日に韓国南部で起きた旅客船セウォル号の沈没事故では、これまでに修学旅行中だった高校生など226人の死亡が確認され、今なお76人の安否が分かっていません。
この事故では、船に安全が確保できるとされる量のおよそ3.6倍の重さの貨物が積み込まれており、傾いた船が元に戻ろうとする力が損なわれた可能性があるとみられています。
これについて、検察などの合同捜査本部が調べた結果、事故が起きた直後、船を運航していた会社の物流の担当者が、事務所でコンピューターを操作し、セウォル号の記録のうち、積み荷の重さを実際より軽く見せかける改ざんを行っていたことが新たに分かったということです。
この担当者は、事故発生のおよそ50分後に電話してきた別の社員に対し、「貨物の積載量を調整した」と話し、その後、この別の社員が記録を確認したところ、貨物の量が180トン分軽くなっていたということです。
こうしたことから合同捜査本部は、この会社が過積載の危険性を認識しながら運航を続けていた疑いがあるとみて調べています。





ソウル 地下鉄で追突事故238人けが NHKニュース

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ソウル 地下鉄で追突事故238人けが
5月2日 22時16分

韓国の首都ソウルの地下鉄で2日午後、電車どうしの追突事故が起き、消防によりますと、238人がけがをしているということです。

2日午後3時半ごろ、韓国の首都ソウルの中心部に近い地下鉄2号線のサンワンシムニ駅で、ホームに停車していた電車に後続の電車が追突しました。
ソウルの消防によりますと、この事故で2人が骨折するなど、これまでに238人がけがをして、病院で手当てを受けるなどしているということです。
ソウルの日本大使館によりますと、これまでのところ、けが人に日本人が含まれているという情報はないということです。
この路線を運行しているソウルメトロによりますと、後続の電車の運転士は非常ブレーキをかけたものの、止まれずに追突したと話しているということです。
ソウルメトロは、駅の手前はカーブしているため、この運転士は直前まで前の電車が見えなかったのではないかと話しています。
また、電車には前の電車との距離を維持するための装置がついているということで、警察は後続の電車がなぜ追突したのかなど事故の原因を調べています。
韓国では、先月16日に起きた旅客船沈没事故で、乗客の避難誘導を適切に行わなかった船長や大幅な過積載をしていた船会社など、多くの関係者の安全に対する意識の低さが指摘されています。
そうしたさなかに今回の事故が起きたことで、交通機関の安全性に対する懸念がさらに高まるものとみられます。





タリバンがテロ犯行声明 “安定地域”で NHKニュース

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タリバンがテロ犯行声明 “安定地域”で
5月2日 5時53分

アフガニスタンで1日、大統領選挙の有力候補の地盤で反政府武装勢力タリバンによる自爆テロがあり、市民や警察官合わせて13人が死亡し、今月下旬にも行われる大統領選挙の決選投票を前にさらなる治安の悪化に懸念が広がっています。

アフガニスタン北東部のパンジシール州にある検問所で1日、警察官の制止を振り切って近づいて来た乗用車が爆発しました。
地元の警察によりますと、この爆発で近くにいた市民や検問所の警察官など合わせて13人が死亡、15人がけがをしました。
事件のあと反政府武装勢力タリバンが犯行を認める声明を出しました。
事件のあったパンジシール州はかつてタリバン政権と戦った北部同盟の拠点だった地域で、先月行われた大統領選挙で最も多くの票を獲得し、決選投票に進む見通しになっている北部同盟出身のアブドラ元外相の地盤でもあります。
パンジシール州は最近では国内で最も治安が安定している州の1つとされてきましたが、今回の事件で今月下旬にも行われる決選投票を前にさらなる治安の悪化に懸念が広がっています。




「音速の貴公子」セナ選手 死去から20年 NHKニュース

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「音速の貴公子」セナ選手 死去から20年
5月2日 4時19分

自動車レースの最高峰F1の伝説的なドライバーで、「音速の貴公子」とも呼ばれたアイルトン・セナ選手が亡くなって20年になる1日、出身地のブラジルではファンが墓地に集まりセナ選手をしのびました。

ブラジル出身のアイルトン・セナ選手はF1で3回の総合優勝を果たすなど伝説的なドライバーとして知られ、日本でも「音速の貴公子」として人気を集めましたが、1994年にイタリアで行われたレース中の事故で死亡しました。それから20年に当たる1日、ブラジル最大の都市サンパウロにある墓地にはファンら数百人が次々と集まり、セナ選手と同じレース用のスーツを着たり花をささげたりしてしのびました。
毎年墓地を訪れるという男性は「セナ選手は夢と希望と勝利のシンボルだった」と話していました。またファンの女性は「亡くなって20年というのがとても本当だとは思えない。今でもF1のレースがある日曜日には彼のことを思い出す」と話しました。
ブラジルではことし、各地で展示会が開かれているほか、3月に行われたリオのカーニバルではセナ選手をテーマにしたサンバが披露されるなど、セナ選手は今も国民的な英雄として親しまれています。






「IEの修正プログラム提供開始」 NHKニュース

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「IEの修正プログラム提供開始」
5月2日 5時53分

アメリカのIT企業マイクロソフトは、ハッカーによる攻撃にさらされるおそれがあると指摘されていたインターネット閲覧ソフト、「インターネット・エクスプローラー」について、修正プログラムの提供を始めたと発表し、先月中旬にサポートが打ち切られた基本ソフト「ウィンドウズXP」の利用者に対しても修正版を提供するとしています。

マイクロソフトのインターネット閲覧ソフト、「インターネット・エクスプローラー」を巡っては、バージョン6から11についてシステムを危険にさらすおそれのあるぜい弱性が見つかり、ハッカーによる攻撃を受ける可能性があると指摘されていました。
マイクロソフトは、ソフトのぜい弱性を悪用した攻撃が確認されたとして緊急の対策を進めた結果、アメリカ西部時間の1日午前(日本時間の2日未明)から修正プログラムの提供を始めたと発表しました。
マイクロソフトは、先月中旬にサポートが打ち切られた基本ソフト「ウィンドウズXP」の利用者に対しても修正版を提供するとしています。
マイクロソフトによりますと、ほとんどの場合、修正プログラムは自動的に更新されるということですが、自動更新の設定になっていない場合には速やかに修正プログラムをインストールするよう呼びかけています。









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