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日記/2014年05月06日(TUE)/今日のまとめ
2014-05-19









【ニュース記事一覧】

ナイジェリア 女子生徒連れ去りで犯行声明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014237721000.html

ナイジェリア 女子生徒連れ去りで犯行声明
5月6日 6時57分

西アフリカのナイジェリアで先月、200人以上の女子生徒が武装集団に連れ去られた事件で、イスラム過激派が「生徒たちを売り飛ばす」と脅迫する犯行声明を出し、国内外から事件の早期解決を求める声が高まっています。

この事件は、ナイジェリア北東部のボルノ州で先月、銃で武装した集団が中高一貫教育を行っている女子校の学生寮に押し入り、200人以上の女子生徒を連れ去ったもので、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が5日、外国のメディアを通じて犯行を認めるビデオ映像を出しました。
この中で、組織の指導者を名乗る男が「欧米流の教育をやめさせるために連れ去った。生徒たちを売り飛ばす」と脅迫し、欧米流の教育を廃止するようナイジェリア政府に要求しています。
事件の発生から3週間となりますが、ナイジェリア政府は、大量の治安部隊を投入して捜索を行っているものの、生徒たちの救出には至っていません。
このため、最大の都市ラゴスでは5日、生徒たちの救出を求める数百人のデモが行われ、政府の対応が不十分だと訴えるなど不満の声が上がっています。
また、インターネット上には、生徒たちの無事を願う書き込みが世界中から寄せられ、イスラム過激派から銃撃を受けながらも女性や子どもの権利を訴えているパキスタン人のマララ・ユスフザイさんも、生徒たちの解放のために世界各国が行動を起こすよう呼びかけるなど、国内外から事件の早期解決を求める声が高まっています。


米「生徒の多くが周辺国に」

アメリカ国務省のハーフ副報道官は5日の記者会見で、「生徒の多くが周辺国に連れ去られたことを示す情報がある」と述べ、女子生徒の多くがナイジェリア国外に連れ去られたおそれがあることを明らかにしました。
そのうえで、ハーフ副報道官は、事件の解決に向け、アメリカ政府が持つ情報の提供などを通じて、ナイジェリア政府を支援していく考えを示しました。







自然界で育ったトキに2世が初めて誕生 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014245441000.html

自然界で育ったトキに2世が初めて誕生
5月6日 15時51分

新潟県佐渡市の自然界で36年ぶりに誕生したトキが作った巣で、ひなの姿が確認されました。日本でトキが絶滅したあと野生復帰の取り組みが進められるなかで、自然界で育ったトキの「2世」の誕生は初めてです。

ひながかえったのは、おととし佐渡市の自然界で36年ぶりに誕生した2歳のオスと、島根県出雲市の飼育施設で誕生して自然に放された3歳のメスのつがいの巣です。
環境省によりますと、6日午前、職員が、佐渡市の林に作られた巣の様子をカメラで撮影したところ、ひな1羽の姿を確認したということです。
日本でトキが絶滅したあと、繁殖したトキの野生復帰の取り組みが進められるなか、自然界で育ったトキが作った巣でひながかえったのは初めてです。
佐渡市では、自然界で巣立った7羽のうち、ほかにも3羽がつがいを作って卵を温めているのが確認されていて、環境省は、自然界で育ったトキの「2世」の誕生が今後も期待できるとして観察を続けることにしています。
環境省の広野行男・首席自然保護官は「トキの自然界への定着がまた一歩進んだと感じている。ひなが無事に巣立つよう見守っていきたい」と話しています。





iPS細胞 低コスト培養液を開発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014235321000.html

iPS細胞 低コスト培養液を開発
5月6日 4時16分

体のさまざまな組織になるiPS細胞を作り出すには、これまで高価な培養液が必要でしたが、慶応大学のグループが、コストが従来の10分の1ほどの新たな培養液の開発に成功し、再生医療の実用化が進むと期待されています。

コストが10分の1の新たな培養液の開発に成功したのは、慶応大学医学部の福田恵一教授らのグループです。
iPS細胞を作るのに欠かせない培養液は、動物由来の成分を使うものと使わないものがありますが、使うものはウイルス感染のリスクが指摘され、使わないものは1リットル15万円もするなど安全面やコスト面に課題がありました。今回、開発した新たな培養液は、大手食品メーカーの「味の素」と協力し、動物由来の成分を使わないようにしたほか、価格の高い成分を同じ働きを持つ安い成分に置き換えることに成功し、コストをこれまでの10分の1に抑えたということです。
福田教授は、「肝臓や心臓の再生医療では、大量の細胞が必要になるので、培養にかなりのコストがかかる。
低コストの培養液の開発は、再生医療の実現に向けた大きなステップになる」と話しています。






札幌市の大型書店で破裂ボンベ 近くにくぎ数百本 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014247681000.html

札幌市の大型書店で破裂ボンベ 近くにくぎ数百本
5月6日 18時17分

6日朝、札幌市北区の大型書店で、カセットこんろ用のボンベが破裂した状態で見つかり、近くから固形燃料とくぎ数百本も見つかりました。店のひさしには、ボンベの一部が突き刺さって穴が開いていて、警察は器物損壊事件として捜査しています。

6日午前7時半ごろ、札幌市北区新川の大型書店「コーチャンフォー新川通り店」で、出入り口のひさしにカセットこんろ用のボンベの一部が突き刺さっているのを、清掃作業員の男性が見つけました。
警察によりますと、近くから固形燃料とカセットこんろ用のボンベが2本見つかり、このうち1本が破裂した状態だったほか、長さ3.5センチほどのくぎ数百本が散乱していたということです。店は開店前で、けがをした人はいませんでした。
ひさしには直径7センチほどの穴が開いていて、警察は器物損壊事件として捜査しています。
札幌の北警察署の管内では、ことし1月から先月初めにかけて札幌市北区の警察施設や大型商業店で、カセットこんろ用のボンベが爆発するなどの事件が5件相次ぎ、このうち警察官舎で起きた事件に関与したとして、51歳の女が先月30日に逮捕され、今月に入っても4日、石狩市にある警察の駐在所でボンベが破裂する事件が起きています。
買い物に訪れていた50代の男性は「最近、似たような事件が多すぎます。どうしてこういうことをするのか分からないし、自分が行くような場所で起きているので怖いです」と話していました。
家族と店に来ていた30代の女性は「子どもを1人にしたり、ちょっと目を離すことも心配になる。早く事件が無くなってほしいです」と話していました。





富士山滑落 天候悪く2人を救助できず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014247931000.html

富士山滑落 天候悪く2人を救助できず
5月6日 18時51分

富士山の山頂付近では、今月4日、火口の周りでスノーボードをしていた男性が滑落して意識がない状態で見つかり、男性の救助活動に加わった別の男性も滑落して行方が分からなくなっています。

警察は6日、救助隊を現場に向かわせるとともに、ヘリコプターも出して2人の救助と捜索を再開しました。しかし、天候が悪く、救助隊は途中までしか登ることができず、ヘリコプターも山頂に近づけなかったということです。
警察は7日も、天候の状況を見ながら救助活動を行うとしています。





「ピンポン交流」日中関係改善のきっかけを NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014249041000.html

「ピンポン交流」日中関係改善のきっかけを
5月6日 20時26分

冷え込んでいる日中関係の改善に一役買いたいと、1970年代にアメリカと中国の国交正常化のきっかけとなったいわゆる「ピンポン外交」にならって、日本と中国の卓球愛好家たちが卓球を通じて交流する催しが6日、都内で開かれました。

東京・新宿区の大学の体育館で開かれたこの催しは、中国側が呼びかけて日中の卓球愛好家20人ずつが参加して行われました。
呼びかけたのは上海のテレビ局が放送する中国で唯一の日本語番組のキャスター、呉四海さんで、冷え込んでいる日中関係を民間の交流で少しでも改善したいと、卓球を通した、現代版の「ピンポン外交」を思いつきました。
ピンポン外交は、1971年に行われた名古屋大会で、当時国交がなく対立関係だったアメリカと中国のチームの交流が、日本の卓球関係者の仲立ちをきっかけに始まったもので、その後の米中の国交正常化や日中の国交正常化にもつながりました。
会場では熱戦が繰り広げられ、試合の終盤、中国側から「中日卓球の縁(えん)」と書かれた特注の陶器製のラケットがプレゼントされました。
最後は日本側、中国側、双方の歓声のなか、このラケットを使って試合を行い、交流を深めていました。
日本側の代表でアートディレクターの浅葉克己さんは、「ますます人的交流を重ねていきたい。今度われわれが上海に行ってもいいので続けていきます」と話していました。
今回の催しを呼びかけた呉さんも、今後もこの「ピンポン外交」を続けていきたいとしたうえで、「自分の力では政治を変えることまではできないが、今回のような民間の交流を通じて友好を進めていきたい」と話していました。




“グレーゾーン”法整備先行 意見強まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014237301000.html

“グレーゾーン”法整備先行 意見強まる
5月6日 4時16分

集団的自衛権の扱いを巡り、自民党内では、公明党の意向を踏まえ、秋の臨時国会で、集団的自衛権の行使とは関係ない武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンに対処するための法整備を先行させるべきだという意見が強まっています。

集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は、来週にも政府の有識者懇談会から報告書の提出を受け、政府内での検討や与党との協議を本格化させる考えです。
そのうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する時期については、「与党で一致することが極めて重要であり、場合によっては時間を要することもある」と述べ、慎重な姿勢を堅持する公明党との調整を丁寧に進める意向です。
これを受けて、公明党は、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じない場合など、集団的自衛権の行使とは関係ない武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンに対処するための法整備などの検討を先行させるよう求めることにしています。
これについて、自民党の石破幹事長も「沖縄県の尖閣諸島の情勢などを考えれば、個別的自衛権の見直しにも、十分、プライオリティー、優先順位がある」と述べるなど、自民党内では、公明党の意向を踏まえ、秋の臨時国会で、集団的自衛権の行使容認のための法整備より、いわゆるグレーゾーンに対処するための法整備を先行させるべきだという意見が強まっています。







首相「和食で日仏交流の促進を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014237451000.html

首相「和食で日仏交流の促進を」
5月6日 4時42分

フランスを訪れている安倍総理大臣は日本時間の5日夜、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」を普及させるためのレセプションに出席し、「和食」を通じた日本とフランスの交流の促進を呼びかけました。

パリにある日本大使公邸で開かれたレセプションには、フランスの政府関係者や料理人らが招かれ、安倍総理大臣とオランド大統領も出席しました。
この中で、安倍総理大臣は、「『和食』の自然への敬意や素材の重視はフランス料理とも共通だ。フランスのシェフが和食のエッセンスを取り入れることも多く、日仏の料理人の交流は食の世界に新しい風を吹き込むと確信している」と述べ、「和食」を通じた日本とフランスの交流の促進を呼びかけました。
会場では、たけのこなどの春野菜の天ぷらや桜餅などの和菓子のほか、和牛など日本の食材を使ったフランス料理もふるまわれ、オランド大統領も「和食」に舌鼓を打っていました。
このあと、安倍総理大臣は、パリの凱旋門にある「無名戦士の墓」で献花を行ったほか、日本文化を発信する「パリ日本文化会館」を訪れ、日本のアニメと伝統芸能をテーマにした展示などを視察しました。
安倍総理大臣は、日本時間の6日夕方、日本がOECD=経済協力開発機構に加盟してことしで50年を迎えるのを機に、パリのOECD本部で演説し、安倍政権の経済政策について説明することにしています。







首相OECDで講演 経済再生へ向け改革強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014248201000.html

首相OECDで講演 経済再生へ向け改革強調
5月6日 19時02分

安倍総理大臣はパリのOECD=経済協力開発機構の本部で講演し、「改革にこだわり続けることで『アベノミクス』は初めて完成する」と述べ、日本経済の再生に向けて、さまざまな改革に取り組む決意を強調しました。また、各国との間でEPA=経済連携協定の交渉を多角的に進める考えを示しました。

安倍総理大臣は、日本がOECD=経済協力開発機構に加盟して、ことしで50年を迎えるのを機に、日本時間6日夕方、パリのOECD本部で講演しました。
この中で、安倍総理大臣は経済再生への取り組みについて、「『三本の矢』によって日本経済は生まれ変わり、今まさにデフレから脱却しようとしている。かつて『世界経済のエンジン』であった活力あふれる日本経済が再び帰ってきた。恩恵は日本全体にあまねく広がりつつあり、大胆な改革を断行する条件は整った」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、経済再生と財政再建、社会保障改革を同時に達成することや、2020年をめどに電力市場を完全に競争的な市場に改革すること、それに、さらなる法人税改革に取り組む決意を示し、「私は改革を恐れない。改革にこだわり続けることによって『アベノミクス』は初めて完成する」と述べました。
さらに安倍総理大臣は「私の改革リストのトップに来るアジェンダは、世界の経済パートナーとのEPA=経済連携協定の交渉を加速することだ」と述べ、各国との間でEPAの交渉を多角的に進める考えを示し、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPAの一日も早い成立を目指すほか、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉は最終局面にあるとして、早期締結に向けて交渉をさらに加速させると強調しました。
一方で、世界経済で存在感を強める中国を念頭に、公正な競争ルールが新興国などとの間で共有される必要があると指摘しました。
また、安倍総理大臣は、ロボット技術を幅広い分野で活用するための基本計画を早急にまとめて成長戦略に盛り込む考えや、ワーク・ライフ・バランスを考慮した労働制度の見直しを進め、女性が輝く社会の実現を目指す考えを示しました。






安倍首相 国際社会の平和に貢献の考え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014249211000.html

安倍首相 国際社会の平和に貢献の考え
5月6日 21時39分

ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣はパリで、スロベニアのブラトゥシェク首相と会談し、みずからが掲げる「積極的平和主義」に基づき、国際社会の平和と安定の確保のため積極的に貢献していく考えを伝えました。

スロベニアは、日本が議長国を務めるOECD=経済協力開発機構の閣僚理事会で副議長国を務めていて、安倍総理大臣は日本時間の午後6時すぎからブラトゥシェク首相と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、「日本とヨーロッパを取り巻く安全保障環境を踏まえ、スロベニアを含むヨーロッパ諸国と連携していきたい」と述べるとともに、みずからが掲げる「積極的平和主義」に基づいて、国際社会の平和と安定の確保にこれまで以上に積極的に貢献していく考えを伝えました。
そして両首脳は、ウクライナ情勢が緊迫の度合いを深めるなど、国際情勢が大きく変化するなかで、日本とスロベニアが国際社会のさまざまな課題に協力して対応していくことで一致しました。






中国 天安門事件の集会参加者を拘束 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014247091000.html

中国 天安門事件の集会参加者を拘束
5月6日 21時56分

中国の北京で、天安門事件から25年になるのを前に、事件の真相究明などを訴える集会に参加した弁護士や学者らが相次いで公安当局に拘束され、中国の指導部が共産党の一党支配に対する批判が強まることに神経をとがらせていることがうかがえます。

1989年に起きた天安門事件から来月で25年になりますが、中国政府は事件そのものをタブー視し、一部の学生による「暴乱」だったとする立場を見直す動きはありません。
こうしたなか、関係者によりますと、今月3日、事件で家族を亡くした遺族や民主化運動に関わった人たちが北京市内に集まり、政府に対して、事件の真相究明や犠牲になった人たちへの賠償を訴えたということです。
ところが、参加者のうち、市民の権利擁護に取り組み、ことし2月に東京で行われた講演でも中国の人権侵害の実態を訴えた弁護士の浦志強氏が騒ぎを挑発した疑いで、6日、正式に身柄を拘束されたほか、中国を代表する改革派知識人の徐友漁氏など複数の参加者と連絡が取れない状態が続いていて、公安当局による取り調べが行われているものとみられています。
中国の指導部は、このところ、共産党に批判的な人たちへの締めつけをさらに強めていて、事件から25年という節目を前に、共産党の一党支配に対する批判の機運が高まることに神経をとがらせていることがうかがえます。





韓国旅客船沈没 捜索のダイバーが急死 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014241741000.html

韓国旅客船沈没 捜索のダイバーが急死
5月6日 11時33分

韓国の旅客船沈没事故で、6日朝、安否の分からない人の捜索活動に当たっていた民間のダイバーが水中で意識不明となり、病院に運ばれましたが死亡し、海洋警察が死因などについて詳しく調べています。

先月16日に韓国南部で起きた旅客船セウォル号の沈没事故では、今も、現場海域でダイバーらが24時間態勢で捜索活動を続けています。
こうしたなか、韓国海洋警察によりますと、6日午前6時すぎ、水深25メートルほどまで潜っていたダイバーとの通信が途絶えました。ダイバーは救助されたものの、意識がない状態だったということで、ヘリコプターで病院に運ばれましたが死亡が確認されました。
死亡したダイバーは、海難救助などを専門とする民間企業に所属し、セウォル号の不明者の捜索に参加したのは6日が初めてだったということです。
現場の海域は潮の流れが速いうえ、連日の捜索活動でこれまでもダイバーが体調不良を訴えて病院に運ばれたケースがありましたが、死亡者が出たのはこれが初めてで、海洋警察が死因などを詳しく調べています。
沈没事故では、これまでに修学旅行中だった高校生など263人の死亡が確認され、今なお39人の安否が分かっていません。





韓国大統領「遺族に申し訳なく心が重い」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014245151000.html

韓国大統領「遺族に申し訳なく心が重い」
5月6日 15時30分

韓国の旅客船沈没事故で、パク・クネ大統領は6日、ソウルの仏教寺院で行われた法要で、「国民の生命を守るべき大統領として申し訳ない」と述べ、犠牲者の家族に寄り添う姿勢を示しました。

韓国では、旧暦の4月8日に当たる6日は釈迦の誕生日の祝日で、パク・クネ大統領はソウルの寺院で行われた法要に参加しました。
この中でパク大統領は、旅客船セウォル号の沈没事故に関して、「国民の生命を守るべき大統領として、生徒たちと家族を突然失った遺族たちにどのように慰めをすべきかと考えると申し訳なく、心が重い」と述べました。
そのうえで、パク大統領は「国民の安全と生命を守ることができるよう、国のあらゆる政策とシステムを根本的に変える。社会にはびこる不条理と弊害を正して正義を打ち立てるために力を集めてほしい」と述べて、安全を重視した社会づくりに向けて国民に協力を求めました。
韓国で、釈迦の誕生日に行われる法要に大統領が参加したのは今回が初めてです。
沈没事故を巡る政府の対応に国民の批判が続くなか、パク大統に対しても、「被害者に冷淡だ」という声もあり、大統領としては、犠牲者の家族に寄り添う姿勢をアピールするねらいがあったとみられます。







ウクライナ東部 暫定政権が軍事作戦強化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014237481000.html

ウクライナ東部 暫定政権が軍事作戦強化
5月6日 4時42分

ウクライナ東部では、親ロシア派が中心都市の州政府の庁舎を占拠してまもなく1か月となるなか、暫定政権は武装集団に対する軍事作戦を強めていて、市民の間に戦闘の拡大への懸念が高まっています。

ウクライナ東部では、地元行政府などの占拠を続ける親ロシア派の武装集団に対し、暫定政権が3つの町で軍事作戦を続けています。このうち、武装集団の主要な拠点となっているスラビャンスクでは5日、銃撃戦で4人が死亡、およそ30人がけがをしたほか、ウクライナ軍のヘリコプター1機が撃ち落とされるなど、軍と武装集団との戦闘が激しさを増しています。また、親ロシア派が州政府の庁舎を占拠してから6日で1か月となる中心都市のドネツクでは、暫定政権の軍事作戦に備えて自警団が武装する動きを強めています。
庁舎を占拠する親ロシア派のメンバーの1人は、「最後までここに残って戦う」と徹底抗戦する姿勢を強調していました。
こうした状況に市民の間では不安が高まっていて、30代の女性は、「街は日に日に緊張が増している。ニュースを見ていると恐ろしくなる」と話していました。
親ロシア派は、今月11日に、ドネツク州など2つの州で自治権の拡大を求める住民投票を強行する構えを見せており、これに反対する暫定政権は軍事作戦をさらに強化するものとみられ、戦闘の拡大が懸念されています。






ウクライナ東部 戦闘で30人以上死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014249051000.html

ウクライナ東部 戦闘で30人以上死亡
5月6日 20時26分

ウクライナ東部では、軍と親ロシア派の武装集団の戦闘で、双方合わせて30人以上が死亡するなど混乱が拡大するなか、中心都市ドネツクの空港では、ほとんどの便が運航を停止したり、一部の銀行が営業を取りやめたりするなど、市民生活にも影響が出始めています。

ウクライナ東部では、自治権の拡大を求める親ロシア派が、今月11日に住民投票を強行する構えを示すなか、暫定政権は、地元政府の建物の占拠を続ける武装集団への軍事作戦を強化しています。
暫定政権は6日、スラビャンスクなどの戦闘で、ウクライナ軍の兵士4人が死亡したほか、武装集団側も30人以上が死亡したと発表しました。
中心都市ドネツクでは、国際空港でほとんどの便が運航を停止したほか、暫定政権寄りの銀行も、これまでに、親ロシア派に支店を襲われ安全が確保できないとして、営業を取りやめました。
これによって、現金の引き出しができなくなり、混乱が長引くにつれ、市民生活への影響も出始めています。
こうしたなか、ドネツク州で武装集団側と交渉を行ってきたタルタ知事が、6日、暫定政権側と地方への権限移譲について意見を交わすためキエフに向かうなど、事態打開を模索する動きも出ています。
しかし、親ロシア派の武装集団の幹部はロシア国営通信とのインタビューで、「われわれは、最後まで戦う。この町を守ることができなかったときには住民も全滅するだろう」と述べ、徹底抗戦の構えを強調しました。


ドネツク州知事「地方分権で合意の見通し」

ウクライナ東部ドネツク州のタルタ知事は、6日、首都キエフに向かう専用機の中でNHKのインタビューに応じ、「暫定政権と地方への権限移譲について話し合う。ドネツク州の提案にもとづいて合意する見通しだ」と述べ、地方分権について暫定政権と合意できるとの見方を示しました。
そのうえで、「地方への権限移譲が実現すれば、問題は解決に向かう」と述べ、自治権の拡大を求めて州庁舎などの占拠を続ける親ロシア派との対立が激化するなかで、暫定政権が地方分権に同意すれば緊張緩和につながるとの考えを示しました。


巻き添えの看護師の葬儀

ウクライナ東部では、軍が親ロシア派の武装集団への軍事作戦を続けるなか、戦闘に巻き込まれて死亡した21歳の女性看護師の葬儀が行われ、集まった人々は、暫定政権側への怒りをあらわにしていました。
ロイター通信が目撃者の話として伝えたところによりますと、看護師は今月3日、軍事作戦が行われているクラマトルスク近郊の道路で病院に向かう途中、ウクライナ軍の装甲車から銃撃されて死亡したということです。
クラマトルスクでは、5日、中心部の広場で亡くなった看護師の葬儀が行われ、親族や友人らが花をささげて、最後の別れを告げました。
葬儀に参加した住民の1人は「まだ子どもだったのに無差別に撃たれて殺されたなんて、この国に正義は存在していない」と話し、暫定政権に対する強い怒りを示していました。
ウクライナ軍と親ロシア派の衝突が激しさを増すなかで、一般市民の犠牲もでており、住民の間では不安が一層、広がっています。





ポリオ感染者が倍増 WHO「緊急事態」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014237691000.html

ポリオ感染者が倍増 WHO「緊急事態」
5月6日 6時41分

WHO=世界保健機関は5日、パキスタンやシリアなど10か国でポリオの感染者が増え、ほかの国に感染が広がるおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国に警戒を呼びかけています。

ポリオは幼い子どもが感染しやすく手足のまひなどの後遺症が残る感染症で、WHOによりますと、根絶に向けた取り組みを進めた結果、感染が続いている国はパキスタンやアフガニスタン、それにナイジェリアの3か国にまで減っていました。
しかし、シリアやカメルーンなど7か国でも新たに感染者が確認されたり増えたりしていて、ことしに入ってからの感染者は74人と去年の同じ時期に比べ2倍以上に上っています。
このためWHOは5日、声明を発表し、ポリオの感染が広がるおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国に警戒を呼びかけ、予防接種などの対策を迅速に取るよう求めています。
声明でWHOは、シリアのような内戦や紛争が続く地域では、いったんは、ポリオを根絶しても予防接種が行われずに再び流行するリスクが高いと指摘しています。
WHOが感染症のリスクに対して「緊急事態」を宣言したのは、豚インフルエンザが流行した2009年4月以来、5年ぶりです。




米 157年前の沈没船から1億円相当の金塊 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014243631000.html

米 157年前の沈没船から1億円相当の金塊
5月6日 12時44分

大西洋で157年前に沈没したアメリカの船から、時価にして1億3000万円余りに上る金の延べ棒や金貨が回収されました。

この船は、アメリカの商船セントラルアメリカ号で、1857年、大量の金を積んで西海岸のサンフランシスコからニューヨークに向かう途中、南部サウスカロライナ州の沖合でハリケーンに巻き込まれて沈没しました。
船は水深2200メートルの深海に沈んだままで、このほど、アメリカの民間の調査団体が潜水艇を使って2時間にわたって調査したところ、金の延べ棒5本と、20ドル金貨2枚を見つけ、回収しました。
今回、見つかった金は、重さが合わせて30キロほどで、時価にしておよそ130万ドル(日本円で1億3000万円余り)に上るということです。
セントラルアメリカ号が運んでいた金は、当時、ニューヨークの多くの銀行が苦しい資金繰りを乗り切るために必要としていたもので、沈没によって銀行の経営破綻が相次ぎ、「1857年恐慌」の引き金になったとされています。
船内にはまだ大量の金が残っているとみられていて、調査団体は、今後、金の回収作業を本格的に進めることにしています。






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