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日記/2014年05月07日(WED)/今日のまとめ
2014-05-19









【ニュース記事一覧】

美味しんぼの“鼻血” 双葉町が抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014280991000.html

美味しんぼの“鼻血” 双葉町が抗議
5月7日 23時18分

小学館の雑誌に連載されている漫画「美味しんぼ」(おいしんぼ)の中に、東京電力福島第一原子力発電所を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面があり、地元の福島県双葉町が「風評被害を生じさせている」として、小学館に対して抗議文を送りました。

双葉町が抗議したのは、先月28日に発売された「週刊ビッグコミックスピリッツ」に掲載されている、雁屋哲さん原作で花咲アキラさんが描く漫画「美味しんぼ」の内容についてです。
主人公の新聞記者たちが東京電力福島第一原子力発電所を取材したあと、鼻血が出たり、ひどい疲労感に襲われたりする場面などが描かれているほか、双葉町の前町長が実名で登場し、「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語っています。
これについて、双葉町が7日午後5時にメールとファックスで小学館に対して抗議文を送りました。
抗議文では、「鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実はありません」としたうえで、「復興を進める福島県全体にとって許しがたい風評被害を生じさせているほか、福島県民への差別を助長させることになる」としています。
この漫画の表現を巡っては、小学館が今月1日付けの「スピリッツ」の公式ツイッターで「多数のご批判とご意見を頂戴致しました。お寄せ頂いた内容すべてを真摯(しんし)に受け止め、今後の誌面作りに活かしてまいります」とコメントしています。
今回の抗議については7日夜、NHKの取材に対して「担当者がいないのでコメントできない」としています。
福島県双葉町によりますと、双葉町には、雑誌が出たあとの先月30日から6日までに、「福島県産の農産物は買えない」とか「福島県には住めない」、「事実と異なるので小学館に抗議すべき」などの意見が、電話やメールで数十件寄せられているということです。


「美味しんぼ」とは

「美味しんぼ」は、「食」をテーマにした雁屋哲さん原作で、花咲アキラさんが描く人気漫画です。
芸術家で、希代の美食家でもある海原雄山と、その息子で新聞記者の山岡士郎の、親子の確執や料理を巡るぶつかり合いなどが描かれています。
昭和58年に漫画雑誌で連載が始まり、単行本は現在までに110巻、刊行され、累計の発行部数は1億2000万部に達しています。
作品は、食にとどまらず、環境問題のような社会が抱える課題にも踏み込み、東日本大震災のあとは「福島の真実」と題して、原発事故による健康への影響や食品の汚染を取り上げてきましたが、その事実関係を巡って批判も受けていました。






津波被害の宮城・石巻 4年ぶりに田植え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014269011000.html

津波被害の宮城・石巻 4年ぶりに田植え
5月7日 20時22分

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の北上川沿いの水田で、地元の農業生産法人が4年ぶりに田植えを再開しました。

田植えが行われたのは、石巻市福地地区です。
この地域では、震災の大津波によって広大な水田が浸水しましたが、がれきの撤去や土壌改良などを行い、ことしは162ヘクタールの水田が復旧しました。
7日、地元の農業生産法人のメンバーら7人が、農家から借り受けた水田で田植えを行いました。
メンバーらは4年ぶりとあって初めは戸惑いながらも、石巻市から貸し出された最新の田植え機を使って次第にスムーズに作業を進めていました。
北上川沿いの地区では、海水と共に流れ込んだとみられる除草が難しい種類の雑草が田んぼのあちこちで見つかり、新たな対策が必要になっているほか、河口に最も近い長面地区では、今も水没した農地があるなど、200ヘクタール余りが復旧していないということです。
農業生産法人の社長、大槻幹夫さん(70)は「4年ぶりに田植えが再開でき、感無量です。震災直後に全国から駆けつけてくれたボランティアなど、支援してくれた人たちの思いに応えるためにも、農業に励んでいきたい」と話しています。





原発事故直後の作業で被ばく 東電などを提訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014273761000.html

原発事故直後の作業で被ばく 東電などを提訴
5月7日 18時06分

東京電力福島第一原子力発電所で事故直後に働いた元作業員が「放射線量が高いことを伝えられないまま、作業をさせられて被ばくした」と主張し、東京電力や下請けの企業などに1100万円の賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、福島県いわき市に住む48歳の元作業員の男性で、訴えによりますと、男性は下請け企業の作業員として事故直後の平成23年3月24日に、福島第一原発3号機のタービン建屋で地下に電源ケーブルを接続する作業に当たったということです。
地下には放射性物質に汚染された水たまりがあり、空間の放射線量は1時間当たり400ミリシーベルトが計測されましたが、作業を続けたため、およそ1時間半の間に20ミリシーベルトを超える被ばくをしたと主張しています。
男性は「放射線量が高いことを全く伝えられず作業をさせられ、無用な被ばくをした。裁判を通じて労働環境の改善を求めたい」として、東京電力と所属していた下請け企業などに1100万円の賠償を求める訴えを、7日、福島地方裁判所いわき支部に起こしました。
原発の事故後に働いた作業員は、これまでに3万人を超え、健康管理が課題になっています。
訴えについて東京電力は「詳細は承知していませんが、訴えの内容や主張を詳しくうかがったうえで、真摯(しんし)に対応して参ります」というコメントを出しました。


原発作業員の被ばく状況

原発作業員の被ばくに対しては、法律や規則で5年間で100ミリシーベルト、年間でも50ミリシーベルトを超えないよう定められています。
東京電力によりますと、福島第一原発の事故のあとに働いた作業員は、ことし3月末現在でおよそ3万3000人に上り、平均の被ばく線量は12ミリシーベルトですが、緊急時に働いた作業員の中には600ミリシーベルトを超える被ばくをしたケースもあるということです。
このため厚生労働省は、作業員の健康への影響が懸念されるとして、緊急時に働いた作業員を対象に健康診断の結果などをデータベース化する取り組みを始めています。





熊本の鳥インフル すべての制限解除 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014283661000.html

熊本の鳥インフル すべての制限解除
5月8日 0時31分

熊本県多良木町の養鶏場で確認された鳥インフルエンザで、熊本県はウイルスの拡大は見られなかったとして、周辺の養鶏農家に出していたすべての制限を8日午前0時に解除しました。

熊本県多良木町の養鶏場で確認された鳥インフルエンザで、熊本県は今月1日、周辺の養鶏農家のニワトリに感染が拡大していないことが検査で分かったとして、ウイルスが検出された養鶏場など2か所から、3キロから10キロの範囲にある養鶏農家に出していた、ニワトリや卵の域外への出荷を制限する措置を解除しました。
その後も周辺でのウイルスへの感染が確認されなかったことから、熊本県は8日午前0時に、3キロ圏内の養鶏農家に出していたニワトリや卵の移動を禁止する措置を25日ぶりに解除しました。
これで、今回の鳥インフルエンザに関するすべての措置が解除されました。
これを受けて熊本県の蒲島知事は8日、鳥インフルエンザの「終息宣言」を行うことにしています。






小保方氏「多忙で差し替えを忘れたミス」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014259631000.html

小保方氏「多忙で差し替えを忘れたミス」
5月7日 12時28分

STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、調査委員会がねつ造と認定した画像について、「極めて多忙ななかで差し替えを忘れたミスだ」などとして、改めて不正はなかったと主張する文書を、弁護士を通じて理化学研究所に提出しました。

STAP細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会が、データの改ざんとねつ造に当たる不正行為を、小保方リーダーが行ったと認定したのに対し、小保方リーダーは調査のやり直しを求める不服申し立てを行い、調査委員会が再調査するかどうか審査しています。
小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は7日、不服申し立ての理由を補充するため、今月4日に理化学研究所に提出した文書の要約を公表しました。
それによりますと、調査委員会がねつ造と認定した画像について、小保方リーダーは、アメリカの大学から所属が替わるなど極めて多忙な時期に論文を書き、ほかの研究者に先を越されるかもしれないという思いがあるなかで、画像の差し替えを忘れるミスが起きたとしています。
また、研究不正を巡る判例を紹介したうえで、改めてねつ造や改ざんには当たらないと主張し、調査委員会の結論は、STAP細胞があるかどうかを検証する理化学研究所の検証チームの結果を待ってから出すよう求めています。
小保方リーダーは「当時の状況を理解して、不正には当たらないと認定していただきたい。そのうえで再度、理化学研究所でSTAP細胞の研究を進めたい」と話しているということです。
理化学研究所は、再調査を行うかどうか近く結論を公表することにしています。






外環道の建設現場事故で1人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014280581000.html

外環道の建設現場事故で1人死亡
5月7日 21時54分

7日、東京・世田谷区の東名高速道路と東京外環自動車道を結ぶジャンクションの建設現場で、鉄筋40本が落下して作業員3人が下敷きになり、このうち31歳の男性が死亡、2人が大けがをしました。

7日午後1時半ごろ、東京・世田谷区大蔵の東名高速道路と東京外環自動車道を結ぶ東名ジャンクションの建設現場で、足場にあった鉄筋合わせて40本が3メートル下に落下し、作業員の男性3人が下敷きになりました。
警視庁によりますと、この事故で、下請け会社の社員で神奈川県大和市の成木卓哉さん(31)が死亡したほか、30代と50代の2人が足や腕の骨を折る大けがをしました。
これまでの調べで、落下したのは長さ10メートル前後の鉄筋で、合わせて4トンほどの重さがあったということです。
中日本高速道路会社によりますと、東京外環自動車道は平成32年度の開通を目指して、東名高速道路と中央自動車道を結ぶ区間の工事が行われていて、事故が起きた東名ジャンクションの建設現場では、地下に縦穴を掘るため、その周囲で鉄筋を組み立てる作業が行われていたということです。
警視庁は、業務上過失致死傷の疑いがあるとみて作業手順などを調べています。





上越の海難事故 通常の3倍の高波だった NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014272731000.html

上越の海難事故 通常の3倍の高波だった
5月7日 19時08分

大型連休中の今月4日、新潟県上越市の海岸で、小学生3人が海に流され助けようとした大人と合わせて5人が死亡した事故で、当時、現場付近の波の高さは通常の3倍ほどの1.5メートルだったことが分かりました。
海岸は水深が急に深くなる所で、警察と海上保安部は、小学生たちは高波にさらわれ溺れたとみて詳しい状況を調べています。

今月4日の午後、上越市柿崎区の海岸で、長野県上田市から遊びに来ていた小学生3人が海に流され、助けようと海に入った父親や近くで釣りをしていた男性も溺れ、合わせて5人が死亡しました。
現場付近には当日の早朝まで波浪注意報が出されていて、海上保安部によりますと、波の高さは通常の3倍ほどの1.5メートルに上り、強い引き波も見られたということです。
また、現場の海岸は水深が急に深くなる所で、海水浴場に指定されていないため、沖合には高波の被害を防ぐ波消しブロックや防波堤はありませんでした。
警察と海上保安部は、こうした条件が重なって、波打ち際で遊んでいた小学生たちが打ち寄せた高波にさらわれ溺れたとみて詳しい状況を調べています。


「大人でも危険な状態」

今回の事故について、現場の地形や水の事故への対策に詳しい長岡技術科学大学の犬飼直之助教は「現場は遠浅になっておらず、海岸近くでも水深が深いため、大きな波が勢いを保ったまま打ち寄せる危険性がある」と指摘したうえで、「当時の映像からは大きな波が海岸まで駆け上がり引き波も強くなっていることが分かり、大人でも足をすくわれてしまうほど危険な状態だ」と分析しています。
犬飼助教によりますと、日本海は風向きが変わりやすく波の動きも変化しやすいということで、「急に大きな波が押し寄せることもあるので救助に行く場合は、泳ぎに自信があっても、クーラーボックスなど体を浮かせるものを持っていくことが必要だ」と話していました。




腹くう鏡の手術後に死亡 さらに3人 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014279761000.html

腹くう鏡の手術後に死亡 さらに3人
5月7日 21時04分

千葉県がんセンターで腹くう鏡を使った手術を受けた患者が死亡していたことが明らかになったことを受けて、千葉県が過去6年にわたって調べたところ、さらに3人の患者が同じ手術を受けた数日後に死亡していたことが分かり、県は合わせて9人の死亡について第三者による検証委員会の調査の対象にすることになりました。

千葉市中央区にある千葉県がんセンターで、6年前からことし2月の間に、腹くう鏡を使ってすい臓がんや胆のうなどを取り除く手術を受けた合わせて6人の患者が死亡しました。
このうち3人の患者は、手術を受けてから時間が経過した1か月から9か月後に死亡し、県はがんや老衰、それに手術後の合併症が原因だったとしていますが、合わせて6人について、第三者による検証委員会で手術の方法に問題がなかったかどうか調べるとしていました。
その後、千葉県が過去6年間にわたって同じ手術を受けた患者を調べた結果、3年前と4年前、手術の4日後から6日後に死亡した患者がほかに3人いたことが分かったということです。
院内の会議ではいずれも手術に問題はなかったと判断されていましたが、千葉県はこの3人のケースも含め合わせて9人の死亡について、検証委員会の調査の対象にすることになりました。






住友電工 5億円余で株主代表訴訟和解 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014271731000.html

住友電工 5億円余で株主代表訴訟和解
5月7日 18時06分

大手電機メーカーの住友電気工業が、光ケーブルなどの販売で談合やカルテルを繰り返したことについて、株主が当時の役員らに対し、会社が支払った課徴金を賠償するよう求めた裁判で、役員が会社に5億円余りを支払うことで和解が成立しました。
原告の代理人の弁護士によりますと、株主代表訴訟の和解金としてはこれまでで最高額だということです。

大阪市の大手電機メーカー住友電気工業は、光ケーブルや自動車に使われるワイヤーハーネスと呼ばれる電線の販売で、談合やカルテルを繰り返したとして、公正取引委員会から課徴金の支払いを命じられ、88億円を納付しました。
これについて、関西に住む株主の男性が、社長を含む当時の役員22人に対し、同じ額を賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしていました。
大阪地方裁判所の和解勧告を受けて、協議が進められた結果、役員らが会社に解決金として5億2000万円を支払うことや会社が事実関係を調査して、再発防止策をまとめるなどの内容で7日和解が成立しました。
原告の代理人の由良尚文弁護士によりますと、株主代表訴訟の和解金としては、これまでで最高額だということです。
和解について、由良弁護士は「住友電気工業の再発防止策が、充実したものになることを期待したい」と話しています。
一方、住友電気工業は「今回のようなコンプライアンスに関わる問題が、今後、起きないように対応していきたい」としています。





小泉氏と細川氏 原発ゼロ目指し法人設立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014279731000.html

小泉氏と細川氏 原発ゼロ目指し法人設立
5月7日 21時04分

小泉元総理大臣や細川元総理大臣が中心となって、再生可能エネルギーの普及・促進に取り組む一般社団法人の設立総会が東京都内で開かれ、今後、全国でタウンミーティングを開くなどして、原発ゼロの実現を目指した活動を展開していくことになりました。

細川元総理大臣は、ことし2月の東京都知事選挙に「原発即時ゼロ」を掲げて立候補し、支持した小泉元総理大臣とそろって街頭演説を行うなどしましたが、落選しました。
その後も小泉・細川両氏は「原発ゼロの国づくりを目指す」という考えを示していて、立場を同じくする著名文化人らと共に、7日夜、東京都内のホテルで一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開きました。
この中で、代表理事に就任した細川氏は「政府は先に原発を再稼働する方針を打ち出したが、事故に対する反省も教訓もなく、とんでもないことだ。不条理と戦わなければならないと決意し東京都知事選挙を戦ったが、今後も『正すべきは正す』という姿勢を貫いていく」と述べました。
また発起人の1人の小泉氏は「東京都知事選挙では『原発が安全でコストが安いというのは大うそだ』と訴えてきた。選挙の敗北にもくじけないところが細川氏と私のいいところだ。自然エネルギーを発展させようという動きを加速させるとともに、原発のない国づくりのために頑張っていく」と述べました。
推進会議では今後、全国でタウンミーティングを開くなどして、再生可能エネルギーを普及・促進し、原発ゼロの実現を目指すほか、原発の運転再開と原発の輸出に反対する活動を展開していくことにしており、与野党からは、来年春の統一地方選挙などで、小泉・細川両氏が政策の一致する候補者を支援するのではないかという見方も出ています。
小泉元総理大臣は設立総会のあと記者団に対し、「東京都知事選挙で細川氏を応援したのは例外中の例外であり、これから選挙で候補者を応援することはない。選挙となると、権力闘争も出てくるし、あつれきも出てくる。『原発ゼロ』に絞って国民運動をやっていこうという気持ちであり、『原発をゼロにしてほしい』という国民の気持ちがあれば、政治は変わってくる」と述べました。
また、細川元総理大臣は「私たちの目標は原発をゼロにするための国民的な運動であり、政治的な運動や選挙には関わりたくない。地方に行って再生可能エネルギーの利用を促進している人を励ましたり、現場を視察したりすることで運動を広げていく」と述べました。


菅官房長官「いろいろやるのは自由」

菅官房長官は記者会見で、「政治を引退された方がいろいろなことをやるのは自由ではないか。政府としては、先般のエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとしており、しっかりと取り組んでいく。政府としては決定したことを粛々と一つ一つ着実にやっていくことに尽きる」と述べました。


自民・石破氏「方向性は違わない」

自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し、「自民党としては、再生可能エネルギーの比率を上げていくという方針は変わらず、小泉元総理大臣らと方向性は違わない。ただ、『原発即ゼロ』と言われても、それによって放射性廃棄物が消えてなくなるわけではなく、経済に与える影響も甚大なものがある」と述べました。


民主・海江田氏「統一地方選への影響は考えられず」

民主党の海江田代表は記者会見で、「民主党は先の東京都知事選挙で細川氏を支援しており、細川氏も、2030年代に原発稼働ゼロを目指すという党の考えを理解しているだろう。ただ、一般社団法人は政党とは異なるものであり、違った動きとなるだろう。来年春の統一地方選挙への影響は考えられず、それ以上の感想はない」と述べました。


維新・松野氏「何らかのインパクト」

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は記者会見で、「総理大臣経験者の2人が、このような形で立ち上がったことに感動を覚える。国のエネルギー政策を変えたいという思いで活動を再開したと思うので、興味を持って今後の動きを注視していきたいし、エネルギー問題を通じて国政にも何らかのインパクトを与えるのではないか」と述べました。


みんな・水野氏「今後の動きを見極めたい」

みんなの党の水野幹事長は記者会見で、「放射性廃棄物の処理に関する問題など、将来に負の遺産を残してはならないという小泉元総理大臣らの訴えに、共感するところもある。ただ、一部の政策が一致すれば、すべて一緒にやるというわけでもないので、今後の動きを見極めたい」と述べました。


共産・穀田氏「動き見極める」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「法人がどういう方向で動き出すかを見極める必要があり、軽々にいいとか悪いとは言えない」と述べました。






滋賀 嘉田知事が表明「知事選に立候補せず」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014272071000.html

滋賀 嘉田知事が表明「知事選に立候補せず」
5月7日 17時25分

滋賀県の嘉田知事は大津市で開かれた会合で、7月に行われる知事選挙への対応について、「就任以降、県民との約束を実現し、次の世代に向けて種を埋め込んだ」などと述べ、立候補しないことを表明しました。

この中で嘉田知事は、7月13日に投票が行われる滋賀県知事選挙への対応について、「就任以降、県民との約束を実現し、次の世代に向けて種を埋め込んだ。私自身は、滋賀県知事選挙には立候補しない」と述べ、立候補しないことを表明しました。
このあと、嘉田知事は立候補を検討している民主党の三日月大造衆議院議員と共に記者会見し、「知事は2期8年が区切りだと思っていた。今後どうするか迷ったが、きのう、三日月氏と原発政策のすり合わせができ、引かせてもらえると思った」と述べました。
嘉田知事は平成18年の知事選挙で、「もったいない」をキャッチフレーズに、東海道新幹線の新しい駅の建設計画の凍結を訴えて初当選し、滋賀県で初めての女性知事となり、県内でのダム建設計画の見直しなどに取り組みました。嘉田知事はおととしの衆議院選挙では、「日本未来の党」を結成し、代表に就任しましたが、知事と政党の代表を兼任することへの批判が出たことなどもあって、およそ1か月で代表を辞任しました。
滋賀県知事選挙には、これまでに、自民党と公明党が推薦する元内閣参事官の小鑓隆史氏と共産党が推薦する党県委員会常任委員の坪田五久男氏が立候補を表明しています。






首相 NATO演説で中国の動き批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253311000.html

首相 NATO演説で中国の動き批判
5月7日 5時05分

ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、NATO=北大西洋条約機構の本部で演説し、「東シナ海や南シナ海では、力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と述べ、中国による沖縄県の尖閣諸島周辺での領海侵入や、東シナ海での防空識別圏の設定などを批判しました。

ヨーロッパ歴訪の最後の訪問国ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の6日夜遅く、ブリュッセルにあるNATO=北大西洋条約機構の本部で演説しました。
この中で、安倍総理大臣は、中国の対外姿勢や軍事動向について、「わが国を含む国際社会の懸念事項となっている。軍事費を毎年10%以上伸ばし続け、最近の10年間でも4倍に拡大しており、しかも内訳が明らかにされない不透明な形で行われている」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「東シナ海や南シナ海では、力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と述べ、中国の艦船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していることや中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことなどを批判しました。
また、安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」を説明したうえで、「現在、憲法と集団的自衛権などの関係について議論を進めている。今後、世界の平和と安定のために、日本はいかなる貢献が可能で、そのためにどのような法整備をなすべきか政府としての方針をまとめたい」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示しました。
さらに、安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、「力による現状変更を許してはならない。アジアにも影響を与えるグローバルな問題であり、すべての当事者が法の支配や領土の一体性を尊重し、最大限の自制を発揮して責任ある行動を取ることを強く求める」と述べるとともに、今月下旬の大統領選挙が円滑に行われるよう日本も積極的に支援する考えを示しました。
日本の総理大臣によるNATOでの演説は、安倍総理大臣自身が7年前に行って以来で、演説の最後に、「日本とNATOは基本的な価値観を共有しており『信頼できる必然のパートナー』として、新たな協力のページを開いていけることを楽しみにしている」と呼びかけました。





首相「日本はNATOの必然的パートナー」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253471000.html

首相「日本はNATOの必然的パートナー」
5月7日 6時05分

ベルギーを訪問している安倍総理大臣は、NATO=北大西洋条約機構のラスムセン事務総長と会談し、みずからが掲げる「積極的平和主義」に基づいて、幅広い分野で協力を強化していくことで一致しました。

この中で安倍総理大臣は、「日本はNATOの『必然的パートナー』であり、積極的平和主義を実践する観点からも協力を重視している」と述べました。
これに対し、ラスムセン事務総長は「日本とNATOの関係強化は進んでおり、安倍総理大臣が掲げる積極的平和主義を歓迎する」と述べました。
そして、安倍総理大臣とラスムセン事務総長は、ソマリア沖の海賊対策に当たる自衛隊とNATOの部隊による共同訓練の実施や、日本政府からNATO本部への女性職員の派遣など、幅広い分野で協力を強化していくことで一致し、具体的な協力内容をまとめた文書に署名しました。
また、ウクライナ情勢を巡って、ラスムセン事務総長が「国際社会が一体となって対応していくことが大事だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「日本はNATOやG7=先進7か国の各国と連携して対応していく。ロシアに責任あるプレーヤーとしての役割を果たすよう促していくことが重要であり、協力していきたい」と応じました。
このあと、安倍総理大臣は共同記者会見で、「アジアとヨーロッパの安全保障は密接に関連しており、法の支配をはじめとした基本的価値を共有する日本とNATOの協力が重要だ」と述べました。
また、ラスムセン事務総長は共同記者会見で、ウクライナの情勢について「ヨーロッパの安全保障にとって、冷戦終結以来、最も深刻な危機に直面している」としたうえで、「このような危機において、日本のように同じ考えを持ったパートナーと対話していくことは、世界の安全保障上の課題を解決する際の鍵となる」と述べ、日本との関係を強化する重要性を強調しました。
また、ラスムセン事務総長は、ウクライナ情勢の緊張を受けて、ロシアと国境を接する加盟国のバルト3国やポーランドなどに、警戒や監視に当たる戦闘機や艦艇を追加派遣するなど、集団的な防衛態勢を強化しているとしたうえで、「必要であれば、さらなる措置を取ることもためらわない」と述べ、状況次第では防衛態勢をさらに強化する考えを示しました。





憲法解釈変更の閣議決定「期限ありきでない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253541000.html

憲法解釈変更の閣議決定「期限ありきでない」
5月7日 7時05分

ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の7日未明、NATO=北大西洋条約機構の本部で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、「期限ありきではない」と述べ、慎重な姿勢を堅持する公明党との調整を丁寧に進める考えを重ねて示しました。

ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、ブリュッセルにあるNATO=北大西洋条約機構の本部で演説したあと、日本時間の7日未明、ラスムセン事務総長との共同記者会見に臨みました。
この中で安倍総理大臣は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「演説でも具体的な事例を挙げて説明し、われわれが何を検討していくかご理解いただいた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、「『いつまでに』と期限を決めているわけではない。期限ありきではなく、与党においてもじっくり議論いただきたいと考えている」と述べ、慎重な姿勢を堅持する公明党との調整を丁寧に進める考えを重ねて示しました。





ラオスに24億円余の無償資金協力へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253621000.html

ラオスに24億円余の無償資金協力へ
5月7日 9時05分

岸田外務大臣は、訪問先のパリで、ラオスのトンルン副首相兼外相と会談し、ラオス経済の活性化などに役立てるため、24億円余りの無償資金協力を行うことを表明しました。

OECD=経済協力開発機構の閣僚理事会に出席するためパリを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の7日未明、ラオスのトンルン副首相兼外相と会談しました。
この中で岸田大臣は、「日本とラオスは、来年、外交関係樹立60周年を迎える。日本企業のラオスへの関心も高まっており、さらに幅広い分野で関係強化を図りたい」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、ラオス経済の活性化に向けて、南部のセコン川に橋を架ける費用としておよそ22億円、それに、ラオスの人材育成を支援するため、公務員らを日本の大学に留学させる費用として、およそ2億5000万円の無償資金協力を行うことを表明しました。
これに対し、トンルン副首相兼外相は「日本の支援に感謝している。今後も連携を深めていきたい」と述べました。





高村氏 日中首脳会談実現に引き続き努力 NHKニュース

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高村氏 日中首脳会談実現に引き続き努力
5月7日 12時00分

自民党の高村副総裁は記者団に対し、5日に行った中国の最高指導部のメンバーとの会談について、「今後の関係改善につながる可能性はある」と述べ、引き続き日中首脳会談の実現などに努力する考えを示しました。

自民党の高村副総裁らは、5日に北京で、中国共産党の序列3位で全人代=全国人民代表大会の張徳江委員長と会談し、高村氏が、ことし秋に北京で開催される予定のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて習近平国家主席と会談したいという安倍総理大臣の意向を伝えたのに対し、張委員長は「習主席に伝える」とする一方で、関係悪化の主たる原因は日本側にあると指摘しました。
これについて、高村氏は「張委員長は『100%日本が悪い』と言ったわけではない。外交では、関係が悪化したときに『主たる原因は相手方にある』と、大体考えるものなので、これなら今後の関係改善につながる可能性はある」と述べました。
そのうえで、高村氏は「今回の訪中で区切りがつくということではなく、これからも戦略的互恵関係を取り戻すために努力していきたい」と述べ、引き続き、日中首脳会談の実現などに努力する考えを示しました。





官房長官 今国会中の閣議決定こだわらず NHKニュース

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官房長官 今国会中の閣議決定こだわらず
5月7日 12時28分

官房長官 今国会中の閣議決定こだわらず

菅官房長官は記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、慎重な姿勢を堅持する公明党の理解を得ることを最優先に、今の国会の会期中の閣議決定にこだわらない考えを明言しました。

この中で菅官房長官は、集団的自衛権の行使容認について、「政府の有識者懇談会から報告書の提出を受けて、これを参考にして、政府としては基本的な考え方、その方針を示したうえで、内閣法制局の意見を踏まえながら与党と相談し、憲法解釈の変更の閣議決定を行いたい」と述べました。
そして菅官房長官は、記者団が「閣議決定の時期は今国会にこだわらないのか」と質問したのに対し、「特別こだわらない。まず与党の理解をいただくことが最優先と考えている」と述べ、慎重な姿勢を堅持する公明党の理解を得ることを最優先に、今の国会の会期中の閣議決定にこだわらない考えを明言しました。
また菅官房長官は、与党内から秋の臨時国会では集団的自衛権の行使とは関係ない、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンに対処するための法整備を先行させるべきだという意見が出ていることについて、「国会での進め方は党と相談しながらと思っているが、そういうこともありうるのではないか」と述べました。





首相 「EPAは来年中の大筋合意を」 NHKニュース

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首相 「EPAは来年中の大筋合意を」
5月7日 21時54分

ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領らと定期首脳協議を行ったあと共同で記者会見し、日本とEUのEPA=経済連携協定について、来年中の大筋合意を目指す考えを示しました。

安倍総理大臣とEUのファンロンパイ大統領らとの定期首脳協議は、日本時間の7日夕方から1時間半にわたって行われました。
冒頭、安倍総理大臣は「ウクライナ情勢をはじめ世界が不透明感を増すなか、基本的価値を共有する日本とEUが共に積極的な役割を果たす責任がある」と述べました。
協議で安倍総理大臣は、みずからが掲げる積極的平和主義に基づいて国際社会の平和と安定に貢献していく方針を説明し、EU側も歓迎する意向を示しました。
また両首脳は、日本とEUのEPA=経済連携協定について、早期締結が重要だとして、交渉を加速させることで一致しました。
さらに、協議では▽ウクライナで今月25日に予定されている大統領選挙が公正に行われるよう支援していくことや、▽中国が海洋進出を強める東アジア情勢を巡り、公海での航行の自由を確保する重要性などを確認しました。
このあと安倍総理大臣はファンロンパイ大統領らと共同で記者会見し、「EPAの早期締結の重要性を確認した。日本としては2015年中の大筋合意を目指していきたい」と述べました。





首相訪欧 “外交・安保政策に支持” NHKニュース

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首相訪欧 “外交・安保政策に支持”
5月7日 22時14分

安倍総理大臣は日本時間の7日夜、訪問先のベルギーで記者会見し、「わが国が進める外交・安全保障政策は間違っていない。その確信を得ることができた欧州訪問だった」と述べ、集団的自衛権の行使容認を含め、積極的平和主義に基づく外交・安全保障政策に各国から支持が得られたという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、現在の国際情勢について「東アジアでも欧州でも安全保障環境は一層厳しさを増している。今こそ日本と欧州が協調して、対応することが求められている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「力による現状変更は認めてはならず、法の支配や海洋の自由といった原則を、訪問したすべての国と改めて確認できたことは大変有意義だった。わが国が進める外交・安全保障政策は間違っていない。その確信を得ることができた欧州訪問だった」と述べ、集団的自衛権の行使容認を含め、積極的平和主義に基づく外交・安全保障政策に各国から支持が得られたという考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、「日本経済の復活、雇用情勢の改善には、どの国でも強い関心が寄せられた。8回の首脳会談を通じて『アベノミクス』が世界から評価され、日本経済の動向に世界が注目している。そのことを改めて実感したしだいだ。私たちは改革を恐れてはならない」と述べ、規制改革などを通じて経済成長を図る考えを強調しました。




首相 集団的自衛権の検討方向性示す考え NHKニュース

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首相 集団的自衛権の検討方向性示す考え
5月7日 23時49分

安倍総理大臣は日本時間の7日夜、訪問先のベルギーで記者会見し、集団的自衛権の行使容認に関連して、来週提出される政府の有識者懇談会の報告書を踏まえ、今後の検討の方向性を政府方針として示す考えを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、憲法解釈の変更を閣議決定する時期について「期限ありきではない」と述べ、今の国会の会期中には必ずしもこだわらない考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「政府の有識者懇談会で、現在、最終的な詰めを行っており、今月12日の週にも報告書を提出していただく予定だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「政府としては報告書が提出されたのちに、その内容も踏まえて、安全保障の法的基盤の再構築に関して政府がどのように検討を進めるか、基本的方向性を示す考えだ」と述べ、今後の検討の方向性を政府方針として示す考えを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、記者団が「今の国会の会期中に必ずしもこだわらないのか」と質問したのに対し、「期限ありきではない。まずはしっかりと与党において議論していただきたいと思っている」と述べ、今の国会の会期中には必ずしもこだわらない考えを示しました。
また安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、「日本は、力を背景とした現状変更を決して容認できない。ロシアが平和的、外交的解決に貢献することを強く期待している。G7=先進7か国およびヨーロッパ諸国と連携を密にしつつ、日本としての役割を果たしていく。同時に日本としてはロシアとの対話を維持しながら問題解決に貢献していく考えだ」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、中国との関係について「さまざまな分野、レベルでの対話や交流を積み上げ、より高い政治レベルでの対話につなげていくべきだ」と述べたうえで、「日本と中国は、地域と国際社会の平和と安定への大きな責任を有する大国だ。お互いに前提条件を付けずに胸襟を開いて話し合うべきであり、私の対話のドアは常にオープンだ。中国側にも同様の姿勢を取ってもらいたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、原子力発電所の運転再開について「安全を確保する大前提のもと、世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて科学的・技術的に審査を行い、これに適合する原発は再稼働を進めていく。国も前面に立って立地自治体と関係者の理解を得るよう取り組んでいく。このようなプロセスを丁寧に進める必要があり、再稼働の時期については、いつまでと決めてはいない」と述べました。





ベトナム 独立戦争勝利60年で式典 NHKニュース

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ベトナム 独立戦争勝利60年で式典
5月7日 16時52分

ベトナム政府は、フランスからの独立戦争に勝利した激戦地、ディエンビエンフーで戦勝60年の記念式典を開き、党の指導の下、独立を勝ち取った歴史を強調し、共産党一党支配の正当性を改めて訴えました。

ベトナム北西部の山岳地帯にあるディエンビエンフーは、フランスからの独立戦争最後の激戦地で、ベトナム軍がフランス軍の要塞をゲリラ戦で攻略して勝利を収めました。
ディエンビエンフーの戦いが終結してからちょうど60年となる7日、現地で記念の式典が開かれました。
式典には歴代の共産党書記長や国家主席が出席し、フランスからの独立戦争を指揮した故ホーチミン国家主席の肖像画を掲げた車を先頭にベトナム軍の兵士らが会場の競技場を行進しました。
式典でチュオン・タン・サン国家主席は「この歴史的な勝利は党の指導と故ホーチミン国家主席のリーダーシップ、それに、国民の結束によって得られたものだ。当時の人民の精神は、より豊かな国家を目指す、社会と経済の発展の中で受け継がれなければならない」と訴えました。
ベトナム政府としては、共産党の指導力でベトナムが独立を果たしたという歴史的役割を強調することで、共産党一党支配の正当性を国民に改めてアピールするねらいがあります。





ベトナム海上警察船 中国船と複数回衝突 NHKニュース

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ベトナム海上警察船 中国船と複数回衝突
5月7日 19時33分

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で、中国が一方的に海底の掘削を進めているとしてベトナムが反発を強めている問題で、このところベトナム海上警察の巡視船が現場近くで中国当局の船と複数回にわたって衝突し、双方の間の緊張が高まっています。

ベトナム海上警察の副長官は7日、記者会見し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、このところ中国当局の船が多数集まっていると指摘しました。
そして今月3日と4日、そして7日の合わせて3日間、現場海域をパトロールしていたベトナム海上警察の巡視船などが、中国当局の船と複数回にわたって衝突し、ベトナム側に複数のけが人が出たことを明らかにしました。
この会見でベトナム側は、海上警察の船から撮影した中国海警局の船に衝突された瞬間とする映像も公開しました。
一方、中国外務省の華春瑩報道官は7日定例会見で、ベトナムとの間で衝突があったかどうかについては確認を避けたうえで、「ベトナム側が中国企業の正常な活動を妨害することは、中国の主権を侵害し、国際法と国際関係の基本規範に反するもので、中国側は絶対に受け入れられない」と述べました。
ベトナム政府は、中国国有の石油会社が西沙諸島の周辺で今月から一方的に海底の掘削を進めているとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに、双方の間の緊張が一段と高まっています。




中国公安省幹部が主要駅を一斉視察 NHKニュース

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中国公安省幹部が主要駅を一斉視察
5月7日 20時22分

鉄道の駅を狙った無差別殺傷事件が相次ぐ中国で6日夜、警察にあたる公安省の幹部が全国の主要な駅の警備態勢を一斉に視察し、同様の事件の再発防止に躍起になっています。

中国ではことし3月、雲南省の昆明駅で刃物を持った集団が利用者を無差別に切りつけて29人が死亡、130人以上がけがをしました。
先月30日には新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅で爆発が起きて死傷者が出たほか、6日も広東省の広州駅で男が利用者を刃物で切りつける事件がありました。
中国の警察にあたる公安省は事態を重くみて、幹部が6日夜、全国の主要な駅を一斉に視察しました。
このうち、北京市の警察トップを兼ねる傅政華次官は、北京駅など市内の4つの駅を見て回りました。
7日付けの地元の新聞は拳銃で武装した傅次官の写真を掲載し、次官が「1発で敵を制圧できるよう技量を磨け」と現場の警察官に指示したなどと伝えています。
6日夜はこのほか、郭声※コン公安相が湖南省の長沙駅を、別の次官が上海駅や江蘇省の蘇州駅をそれぞれ視察して警備態勢を点検しており、同様の事件の再発防止に躍起になっています。
(※コンは「王」ヘンに「昆」)




比 南シナ海で違法操業の中国船を拿捕 NHKニュース

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比 南シナ海で違法操業の中国船を拿捕
5月7日 18時06分

中国とフィリピンが領有権を争っている南シナ海の海域で、フィリピンの警察は違法操業を行っていたとして中国の漁船を拿捕(だほ)しました。
中国政府は抗議の姿勢を示し、海警局の船を現場に派遣しており、緊張が高まることが懸念されています。

フィリピンの国家警察によりますと、南シナ海にあるフィリピン南西部のパラワン島からおよそ100キロの海域で、7日午前、中国の漁船が違法操業を行っていたためフィリピンの海上警察の監視船が漁船を拿捕したということです。
フィリピンの警察は、ワシントン条約で絶滅危惧種に指定されているウミガメ350匹が中国の漁船から見つかっているとして、野生動物の保護を規定したフィリピンの国内法に違反した疑いで、中国人船長を含む11人を逮捕したとしています。
現場はフィリピンと中国などが領有権を争っている南沙諸島の海域で、これについて、中国外務省の華春瑩報道官は7日の記者会見で「中国は南沙諸島とその周辺の海域に争いようのない主権を有している」と主張しました。
そのうえで「中国外務省とフィリピンにある中国大使館はフィリピン側に対し、理にかなった説明を求めるとともに、乗組員と船を直ちに解放するよう要求した。また、フィリピン側に対し、二度といかなる挑発も行わないよう警告する」と述べました。
さらに中国政府は現場海域に海警局の船を派遣したことを明らかにしており、中国とフィリピンの間で緊張が高まることが懸念されています。




米 南シナ海掘削を巡り中国を批判 NHKニュース

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米 南シナ海掘削を巡り中国を批判
5月7日 9時05分

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、中国が一方的に海底の掘削を進めているとして、ベトナムが抗議している問題で、アメリカ国務省の報道官は「中国の行為は挑発的だ」と批判し、掘削を中断して、対話を通じて解決するよう求めました。

ベトナム政府は、中国国有の石油会社が、今月から中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で海底の掘削を進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しています。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は6日の記者会見で、「中国の行為は挑発的であり、地域の平和と安定に役立たない」と述べ、中国を批判しました。
そのうえで「関係各国は国際法に基づいて、それぞれの主張を明らかにしたうえで、どのような活動なら受け入れられるのか合意すべきだ」と述べ、中国側は掘削を中断し、対話を通じて問題を解決するべきだという考えを示しました。
南シナ海の領有権問題を巡って、アメリカは、オバマ大統領が先月、フィリピンを訪れた際に、「大国には国際法を守るより大きな責任がある」と述べ、中国をけん制していました。





「高官人事は違憲」タイ インラック首相失職 NHKニュース

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「高官人事は違憲」タイ インラック首相失職
5月7日 17時25分

タイの憲法裁判所は7日、インラック首相が、3年前に行った政府高官の人事について、首相がみずからの利益のために介入した不当なもので、憲法違反だとする判決を出し、これによりインラック首相と一部の閣僚が、失職しました。

この裁判は、インラック首相が3年前、親族を国家警察本部の長官に就けるために、国家安全保障会議の事務局長の人事に介入したとして、首相に反発する上院議員28人が、憲法違反に当たるとする訴えを起こしていたものです。
タイの憲法裁判所は7日、この人事について、首相や大臣の失職に関わる憲法の規定のうち、「国の機関の職員の任命や異動にあたって、みずからの地位を利用して、自己の利益のために干渉または介入してははらない」とする条項に違反するとする判決を出し、「インラック首相の首相としての立場は終わった」と述べました。
これにより、インラック首相と問題の人事に関わったスラポン外相など9人の閣僚が失職しました。
一方、裁判所は、そのほかの閣僚は次の内閣が成立するまで職務を継続するべきだとの判断を示し、ポンテープ副首相は、複数いる副首相のうち二ワットタムロン副首相が当面、首相の職務を代行すると明らかにしました。
反政府デモが続くタイでは、インラック首相が事態を打開するために議会を解散し、ことし2月に選挙が行われましたが、憲法裁判所の判断により無効となり、7月にやり直しの選挙が行われる見通しです。
今回の判決に、インラック首相を支持するグループは反発を強め、近く大規模な抗議行動を計画しており、判決に勢いづく反政府デモ隊との対立が激化することが、懸念されています。


タイで初の女性首相、政策に批判も

インラック氏は、8年前のクーデターで失脚し国を追われたタクシン元首相の妹です。
タクシン一族の不動産会社の会長などを務めてきましたが、2011年の議会選挙で下院議員となり、その年の8月にタイで初めてとなる女性の首相に選出されました。
インラック氏は、首相就任にあたって、タクシン派と反タクシン派の対立の解消を目指し、国民和解を訴えていましたが、最低賃金の引き上げや、政府によるコメの買い取り制度など、タクシン元首相と同様に支持基盤である農村部や低所得層に手厚い政策を実施してきました。
これに対し、反タクシン派の多い首都バンコクのエリート層や中間層などからは、バラマキ政策にすぎず、国に多額の損失をもたらしているという批判や、政策決定には常にタクシン元首相が関わっているといった批判が絶えませんでした。
去年11月には、タクシン元首相の帰国に道を開く恩赦法案の成立を目指したことをきっかけに、反タクシン派の不満が一気に高まり、大規模な反政府デモに発展しました。
インラック氏が事態打開のために打って出たことし2月の議会選挙も、デモ隊によって妨害されたほか、憲法裁判所の判決で無効となり、厳しい立場に置かれていました。


タイの憲法裁判所とは

タイの憲法裁判所は1997年に設立され、政府の法案が、憲法に違反していないかどうかを判断したり、首相や議員の資格を審査したりするほか、政党に対しても違憲と判断すれば、解党を命じることができるなど強い権限を持っています。
法律家や学識経験者など9人の判事で構成されていますが、これまでもタクシン派に厳しい判断を幾度となく示し、タクシン派からは政治的な中立が守られていないとの批判も出ています。
2008年には、タクシン派の当時のサマック首相が、在任中にテレビの料理番組に出演したことは、閣僚の副業を禁じた憲法に違反するとの判断を示し、サマック氏が失職しているほか、ことし3月には、2月に行われた議会下院の選挙について、無効だとする判決を出しています。






ナイジェリアの生徒解放願う書き込み相次ぐ NHKニュース

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ナイジェリアの生徒解放願う書き込み相次ぐ
5月7日 18時36分

西アフリカのナイジェリアで200人以上の女子生徒が武装集団に連れ去られた事件を受けて、インターネット上では生徒たちの解放を願って世界中から書き込みが寄せられています。

このうち、イスラム過激派から銃撃を受けながらも女性や子どもの権利を訴えているパキスタン人のマララ・ユスフザイさんはツイッター上に「女の子たちを取り戻せ」というメッセージを記した紙を掲げたみずからの写真を載せ、生徒たちの早期解放を求めています。
また、アメリカのクリントン前国務長官もツイッターで「教育を受けることは基本的な権利であり、何も悪くない女の子たちを標的にする理由には決してならない」と書き込み、テロに立ち向かうべきだと主張しています。
さらにユニセフ=国連児童基金の親善大使を務めるプエルトリコ出身の人気歌手、リッキー・マーティンさんもツイッターで生徒の解放を求めたほか、アメリカの俳優で映画「大統領の執事の涙」で主演したフォレスト・ウィテカーさんらハリウッド映画の俳優も相次いでツイッターやフェイスブックなどで事件を批判しています。
インターネット上には生徒たちの解放を呼びかける専門のウェブサイトも立ち上げられ、世界中から生徒たちの無事を願うことばが寄せられ早期の事件解決を求めています。






ナイジェリア 新たに少女8人連れ去り NHKニュース

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ナイジェリア 新たに少女8人連れ去り
5月7日 19時08分

西アフリカのナイジェリアで、先月、200人以上の女子生徒が武装集団に連れ去られた事件で、今月に入って新たに、少なくとも8人の少女が連れ去られていたことが分かりました。

この事件は、ナイジェリア北東部で先月、武装集団が、中高一貫教育を行っている女子校の学生寮に押し入り、200人以上の生徒を連れ去ったもので、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」がナイジェリア政府に欧米流の教育を廃止するよう求める犯行声明を出しています。
連れ去られた女子生徒たちの多くが今も救出されていないなか、ユニセフ=国連児童基金などによりますと、今月4日夜にも「ボコ・ハラム」とみられる武装集団が北東部の別の村を襲い、12歳から15歳の少なくとも8人の少女を連れ去っていたことが分かりました。
ロイター通信によりますと、地元の住民は「銃を持って武装した大勢の集団がやってきて、村で銃を撃ち始めた」と話しているということです。
また、武装集団は少女たちを略奪した家畜や食料などと一緒にトラックに載せて連れ去ったということで、8人ともそのまま行方が分からなくなっているということです。




セウォル号 過積載繰り返し約3億円の不当利益 NHKニュース

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セウォル号 過積載繰り返し約3億円の不当利益
5月7日 4時04分

韓国の旅客船セウォル号の沈没事故で、この船は、先月16日の事故当日まで1年余りの間に139回にわたって貨物の過積載を繰り返し、日本円で3億円近い不当な利益をあげていたことが、合同捜査本部の調べで分かりました。

韓国の旅客船セウォル号は、客室部分の増築によって積み込める貨物量が987トンへと大幅に減りましたが、事故当時、その3.6倍に当たるおよそ3600トンを積載していたことが分かっています。
これに関連して、検察などの合同捜査本部は6日、船が去年3月から先月16日の事故当日まで合わせて241回の運航のうち、6割近い139回にわたって貨物の過積載を繰り返していたことを明らかにしました。
過積載によって得た不当な利益は29億5000万ウォン(日本円でおよそ2億9000万円)に上るとしています。
今回の事故では過積載に加えて、船を安定させるために船底に積み込むバラスト水を減らしていたため、傾いた船が元に戻ろうとする力が働かずに、転覆、沈没したとみられています。
合同捜査本部は6日、新たに船会社の役員を業務上過失致死などの疑いで逮捕し、会社が貨物の過積載を繰り返した経緯や、船の安全性をどう認識していたのかなどについて詳しく調べています。







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