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日記/2014年05月10日(SAT)/今日のまとめ
2014-05-19









【ニュース記事一覧】

「ひめゆり学徒隊」しのぶ 都内で同窓会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014353271000.html

「ひめゆり学徒隊」しのぶ 都内で同窓会
5月10日 20時18分

太平洋戦争末期の沖縄戦で「ひめゆり学徒隊」として動員され、多くの生徒が犠牲になった沖縄の女学校の卒業生らが都内で同窓会を開き、命を落とした友人らに祈りをささげました。

集まったのは、戦前、那覇市にあった沖縄師範学校女子部と県立第一高等女学校を卒業し、戦時中の疎開や戦後の結婚などで今は関東地方で暮らしている人たちです。沖縄戦で2つの学校からは、「ひめゆり学徒隊」として240人の生徒や教員が動員され、負傷した兵隊の看護に当たるなか半数を超える136人が犠牲になりました。同窓会では年に1度都内で会合を開いていて、ことしはおよそ100人の会員うち82歳から90歳までの24人が集まり、全員で黙とうして、命を落とした友人らに祈りをささげました。
同窓会には、「ひめゆり学徒隊」として動員され生き延びた横浜市に住む吉村秀子さん(88)も出席しました。
吉村さんは年に20回ほど当時の体験を語る活動を続けているということで、「絶対に戦争をしてはいけないということを生き延びた者の一人として伝え続けていきたい」と話していました。
ひめゆり同窓会東京支部の崎浜和子会長は、「高齢化で年々参加者が減ってますが、ひめゆりという歴史を背負い平和への願いを込めて同窓会を続けていきたい」と話していました。




「宝くじ当たる」詐欺 7300万円余被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014355391000.html

「宝くじ当たる」詐欺 7300万円余被害
5月10日 20時18分

埼玉県越谷市の55歳の女性が、情報会社の社員を名乗る男から「会員になれば宝くじが当たる」などとうその電話を受け、会員になるための費用などとして現金7300万円余りをだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、ことし3月、越谷市に住む55歳の女性の自宅に情報会社の社員を名乗る男から「私たちは宝くじの当選を代行している会社です。会員になれば1等も思いのままです」などと電話がありました。
その後、「会員になるにはお金が必要だ。何億円というお金が当たるので費用を支払ってください」などと繰り返し電話があり、女性は現金を6回にわたって情報会社の社員を名乗る男に手渡したり、指定された都内の住所に郵送したりして合わせて7370万円をだまし取られたということです。
女性は今月上旬、男と連絡が取れなくなったことから現金の郵送先の住所を訪ねたところ、会社が存在していなかったためだまされたことに気付いたということです。警察は詐欺事件として捜査しています。





沿岸部被災地 宅地買い取りは44% NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014353151000.html

沿岸部被災地 宅地買い取りは44%
5月10日 19時03分

東日本大震災の発生から11日で3年2か月となります。
沿岸部の被災地では、津波の被害を受けた住宅の跡地を自治体が買い取る事業が進められていますが、買い取りが終わったのは予定の44%にとどまっていることが分かりました。

被災地では、津波の被害を受け住宅の建設が制限された地域の人たちに高台などに移転してもらうため、自治体が跡地を買い取る事業が進められています。
NHKが、この事業を進めている岩手、宮城、福島の25市町村に買い取りの進捗(しんちょく)状況を聞いたところ、登記上の土地の数で買い取りが予定されている土地5万5972か所のうち、買い取りが終わったのは2万4632か所で、全体の44%にとどまっていることが分かりました。
面積で見ても、買い取り予定の2450ヘクタールのうち契約が済んだのは1074.5ヘクタールで、43.9%にとどまっています。
土地の数の比較で最も買い取りが進んでいる自治体は、▽岩手県野田村で96.4%、次いで▽福島県新地町が89.7%、▽宮城県亘理町が81.4%などとなっています。
一方、進んでいないのは、▽福島県浪江町が0%、▽岩手県大船渡市が2.1%、▽宮城県石巻市が3.4%などとなっています。
買い取りが進まない要因について自治体側は、土地の境界線を確定させる「地籍調査」が行われていない地域が多かったことや、集団移転先の造成に時間がかかっていること、さらに福島県では自宅跡地が避難区域に指定され、立ち入りが制限されて手続きが遅れたことなどが影響していると説明しています。
住宅跡地の買い取りが進まないことで、仮設住宅などで暮らす人からは「住宅を再建するための資金計画が立てられない」といった声も上がっており、被災者の生活再建に影響が出ています。




船田氏 憲法改正 2年後までに初発議を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014353921000.html

船田氏 憲法改正 2年後までに初発議を
5月10日 18時14分

自民党の船田憲法改正推進本部長はさいたま市で記者会見し、憲法改正について、これから10年ほどの間で数回にわたって改正案を発議し、国民投票で是非を問いたいとしたうえで、2年後の参議院選挙までに最初の発議を行うことを目指す考えを示しました。

この中で自民党の船田憲法改正推進本部長は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が今の国会で成立する見通しとなっていることに関連して、「国民投票を3回か4回程度行うことを考えており、10年というのが1つのめどではないか」と述べ、これから10年ほどの間で数回にわたって憲法の改正案を発議し、国民投票で是非を問いたいという考えを示しました。
そのうえで船田氏は、「選挙のたびに国会の勢力図が変わることを考えると、現在の勢力図で最初の発議が決められるとありがたい」と述べ、2年後の参議院選挙までに憲法の改正案の最初の発議を行うことを目指す考えを示しました。
憲法改正を巡って船田氏は今月3日の講演で、最初の発議では、環境権の創設や有事などの際に国民の権利を一部制限して総理大臣の権限を強める「緊急事態条項」を加えることなどを、国民投票で問いたいという考えを示しています。




防衛相ジブチ訪問 活動拠点機能強化を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014347081000.html

防衛相ジブチ訪問 活動拠点機能強化を
5月10日 4時21分

小野寺防衛大臣は、日本時間の9日夜、アフリカ東部のジブチを訪れ、ソマリア沖の海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の部隊を視察し、ジブチの活動拠点の機能強化を検討していく考えを示しました。

小野寺防衛大臣は、南スーダンに続いて日本の時間の9日夜、ソマリア沖の海賊対策のため自衛隊が活動拠点を置くアフリカ東部のジブチを訪れ、P3C哨戒機や護衛艦の部隊を視察しました。
このうち、哨戒機部隊への訓示で、小野寺大臣は「50度を超える猛暑の厳しい生活環境の中にあっても常に強い信念と誇りを持って、平和な海を守るという重要な役割を担っていただきたい」と述べ、隊員ら一人一人と握手を交わしました。
また、小野寺大臣は停泊中の護衛艦「いなづま」に乗り込み、海賊に現地のことばで警告するための装置や見張りが身を守る盾などの説明を受けました。
ジブチの活動拠点について、小野寺大臣は記者団に対し「ジブチはアフリカで災害が起きたときの国際緊急援助活動などの拠点として有効だ。海賊対策だけでなく役割をさらに拡大させることも検討する必要がある」と述べ、輸送や備蓄などの観点から機能強化を検討していく考えを示しました。






武器貿易条約 日本が正式な締約国に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014350831000.html

武器貿易条約 日本が正式な締約国に
5月10日 12時44分

戦車やミサイルなどの通常兵器の取り引きを規制する初めての国際条約、「武器貿易条約」が先月、参議院本会議で承認されたことを受けて、日本政府は国連に条約の受諾書を提出し、正式な締約国となりました。

「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器とは異なり、これまで規制がなかった通常兵器の国際的な取り引きを初めて規制する条約で、日本などが主導して去年4月に国連総会で採択されました。
条約では、戦車やミサイル、小型の銃などの通常兵器の取り引きについて各国が管理を強化し、国連安全保障理事会の決議や国際法に違反する事態を招くおそれがある場合には、取り引きを禁止することなどを定めています。
先月、参議院本会議で条約の承認案が可決されたことを受けて、9日、日本政府がニューヨークの国連本部に条約の受諾書を提出しました。
条約は118か国が署名しており、50か国が締約手続きを終えた時点で発効することになっていて、日本は32番目の締約国となりました。
国連日本代表部の吉川元偉大使は、「通常兵器の取り引きを規制することは世界の紛争や内乱を抑止し被害を食い止めることにもつながる。条約の作成を主導した日本として、ほかの国にも早期の締約を働きかけたい」と話していました。






中越の船が再び衝突 新たなけが人も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014347431000.html

中越の船が再び衝突 新たなけが人も
5月10日 5時04分

南シナ海で中国とベトナムの船が衝突したあと、双方のにらみ合いが続くなか、ベトナム政府は9日、再び双方の船が衝突してベトナム側に新たに3人のけが人が出たことを明らかにし、両国の間の緊張が一層高まっています。

中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の西沙諸島周辺の海域では、今月、中国の国有石油会社が海底の掘削作業を進めようとしたのを発端に、両国の当局の船どうしが複数回にわたって衝突し、双方のにらみ合いが続いています。ベトナム政府によりますと、9日、ベトナムの海上警察と共に周辺海域で中国の石油会社の掘削装置の撤去を呼びかけていた漁業資源監視部隊の船が中国側の船に衝突されたり、放水されたりしたということです。
これによってベトナム側に新たに3人のけが人が出たということで、双方の船による一連の衝突で、ベトナム側のけが人は合わせて9人となりました。
ベトナム政府の当局者はNHKの取材に対し「主権に関わる問題で引き下がることはできない」として、中国の石油会社の掘削装置が撤去されないかぎり、ベトナムの船が現場海域を退くことはできないという姿勢を重ねて示しています。
周辺の海域には今も中国の船が80隻余り、ベトナムの船がおよそ30隻とどまっているということで、再び衝突が起きたことで両国の間の緊張が一層高まっています。




ベトナム “漁船も妨害” 国民の不満高まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014350151000.html

ベトナム “漁船も妨害” 国民の不満高まる
5月10日 12時09分

南シナ海で起きた中国とベトナムの当局の船どうしの衝突について、ベトナムの国営テレビは衝突現場の近くで操業していたベトナムの漁船も中国の船から妨害を受けていると報じ、ベトナム国民の間で中国に対する不満が高まっています。

中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の西沙諸島周辺の海域では、今月、中国の国有石油会社が海底の掘削作業を進めようとしたのを発端に、両国の当局の船どうしが複数回にわたって衝突し、双方のにらみ合いが続いています。
ベトナム政府によりますと、9日も漁業資源監視部隊の船が中国側の船に衝突されたり放水されたりして3人がけがをしました。
10日朝のベトナムの国営テレビは、衝突した現場の近くで操業していたベトナムの漁船も中国の船から妨害を受けていると伝えていて、「中国の船がぶつかってきて通信機器が機能しなくなった」などとする船長のインタビューを放送しています。
一連の中国の行動を受けて、インターネット上では11日に中国大使館の前などで抗議デモを行うことが呼びかけられており、ベトナム国民の間で中国に対する不満が高まっています。






南シナ海 ASEANが深刻な懸念を表明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014354581000.html

南シナ海 ASEANが深刻な懸念を表明
5月10日 19時19分

10日からミャンマーで始まったASEAN=東南アジア諸国連合の会議では、南シナ海で中国とベトナムの当局どうしの船が衝突して緊張が高まっていることについて意見が交わされ、事態の悪化に対し深刻な懸念を表明する緊急の声明が発表されました。

ASEANの会議は、今回初の議長国を務めるミャンマーの首都ネピドーで2日間の日程で始まりました。
初日の10日はASEAN10か国の外相会議が開かれ、南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが複数回にわたって衝突し、今もにらみ合いが続いている事態について意見が交わされました。
この中でベトナムのミン外相は、中国側の行為は地域の平和と安定を脅かすもので見過ごすことはできないと批判しました。
また、同じように中国との間で南シナ海の島々の領有権問題を抱えるフィリピンのデルロサリオ外相も、国際法に明確に違反する行為だとして、ASEANが中国に対し一致結束した対応を打ち出すよう求めました。
会議のあとデルロサリオ外相は記者団に対し、「地域の平和と安全を守るためASEAN諸国は共通の立場を見いだすだろう」と述べました。
そして討議の結果、ASEANとして事態の悪化に対し深刻な懸念を表明し、中国との間で法的拘束力のあるルール、「行動規範」の策定を早急に行うべきだなどとする緊急の声明を発表しました。
南シナ海を巡る問題は、11日の首脳会議の場でも議論される予定です。






大統領訪問で高揚感 国際社会は反発も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014347961000.html

大統領訪問で高揚感 国際社会は反発も
5月10日 7時05分

大統領訪問で高揚感 国際社会は反発も

ロシアのプーチン大統領は9日、一方的に編入を宣言したウクライナ南部のクリミアを初めて訪問し、国際社会の反発をよそに現地は祝賀イベントが開かれるなど高揚感に包まれました。

ロシアのプーチン大統領は第2次世界大戦で旧ソビエトがナチスドイツに勝利した記念日に合わせて、ことし3月にみずからが編入を宣言したクリミアを初めて訪れました。
プーチン大統領は軍港都市セバストポリに駐留するロシア海軍の黒海艦隊の軍事パレードに出席したあと、市民を前に演説しました。
この中でプーチン大統領は、クリミアは帝政時代からロシアの領土であり続けたと強調したうえで「ロシアはクリミアと共に一層強くなる」と述べました。
クリミアはロシア系の住民が60%以上を占め、ことし3月に行われた住民投票ではロシアへの編入を求める人が圧倒的多数を占めました。
セバストポリでは、夜になって祝賀イベントが開かれ、集まった人たちは花火が打ち上げられるたびに歓声を上げたり、ロシアの国旗を振ったりして喜びを表していました。
花火を見に来た女性は「こんなにすばらしい式典は初めてです。ロシアになるときを待っていました」と話しました。
また、別の男性も「感極まる思いです。プーチン大統領にはクリミアを二度と手放さないでほしい」と述べ、ロシアの編入に対する国際社会の反発をよそに現地は高揚感に包まれていました。


米「挑発的で不必要な訪問」

プーチン大統領が一方的に編入を宣言したクリミアを初めて訪れたことについて、アメリカ国務省のサキ報道官は9日の記者会見で「挑発的で不必要な訪問だ」と批判しました。
また、ドネツク州のマリウポリで起きた親ロシア派と暫定政権との銃撃戦について、サキ報道官は「親ロシア派が引き起こしたもので、多数の死者が出たことを非難する」と述べ、親ロシア派に対し武力に訴えるのをやめるよう求めました。






シリア アサド政権側がホムスを奪還 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014348161000.html

シリア アサド政権側がホムスを奪還
5月10日 8時28分

内戦が続くシリアで、アサド政権側は反政府勢力の重要な拠点だった中部の都市ホムスを奪還し、来月に強行する大統領選挙を前に支配地域を拡大するため一段と攻勢を強めるものとみられます。

シリア中部で反政府勢力の重要な拠点となってきたホムスでは、包囲を続けてきた政府軍と反政府勢力の間で一時的な停戦が成立し、7日から反政府勢力の撤退が進められてきました。
戦闘員とその家族ら2000人余りは、政権側が用意したバスに乗って9日までにホムス郊外へと退去しました。
シリアの国営通信は「ホムスの旧市街を解放した」と伝えたほか、国営テレビも戦闘におびえることなく市街地を歩く人々の様子を中継で伝えるなど、アサド政権側がホムスを奪還したと報じています。シリア第3の都市ホムスは反政府勢力にとって戦闘員や物資を南のダマスカスや北のアレッポなどに送る戦略上の重要な拠点でした。反政府勢力側は、NHKの電話取材に対し「態勢を立て直してホムスを取り戻す」と話していますが、アサド政権側は来月に強行する大統領選挙を前に支配地域をさらに拡大するため、反政府勢力に対して一段と攻勢を強めるものとみられます。






衝突続く南スーダンで停戦合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014348971000.html

衝突続く南スーダンで停戦合意
5月10日 11時05分

民族対立を背景にした衝突が続く南スーダンで、政府側と反政府勢力側の双方の指導者が会談し、戦闘を停止することで合意しました。

南スーダンでは去年12月以降、民族対立を背景に、マシャール前副大統領を支持する反政府勢力と政府軍との大規模な武力衝突が続き、これまでに数千人が死亡し、およそ120万人が国内外に避難しています。
事態の悪化を受け、アメリカが双方に対する制裁を決めるなど戦闘の停止を求める国際社会の圧力が高まるなか、9日、キール大統領とマシャール前副大統領が隣国エチオピアの首都アディスアベバで、衝突が始まって以来初めて会談しました。
仲介者を交えて行われた会談の結果、今後24時間以内にすべての戦闘を停止することで合意し、2人は報道陣の前で握手を交わしました。
合意には来年予定されている大統領選挙が行われるまでの間、暫定政府を樹立して統治に当たることなども盛り込まれています。
しかし、南スーダンの衝突を巡っては、ことし1月にも双方が停戦することでいったん合意したものの守られなかった経緯があることから、今回の合意によって戦闘が終結に向かうかは予断を許さない状況です。





旅客船沈没事故 船会社の社長を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014346791000.html

旅客船沈没事故 船会社の社長を逮捕
5月10日 0時54分

韓国の旅客船の沈没事故で、海洋警察などの合同捜査本部は業務上過失致死などの疑いで船会社の社長を逮捕し、事故原因の1つとみられる過積載が行われた経緯などについて調べを進めています。

先月16日に韓国南部で起きた旅客船セウォル号の沈没事故では、これまでに修学旅行中だった高校生など269人の死亡が確認され、今なお35人の行方が分かっていません。
この事故について、捜査を進めている海洋警察と検察の合同捜査本部は9日、セウォル号を運航していた会社、チョンヘジン海運の社長、キム・ハンシク容疑者を業務上過失致死などの疑いで逮捕しました。
セウォル号は、貨物の重さが987トンに制限されていたにもかかわらず、事故当時は、その3.6倍に当たるおよそ3600トンが積み込まれていたことが分かっていて、さらに客室部分の増築や積み荷の固定が不十分だったことなどから、傾いた船が水平に戻ろうとする力「復原力」が損なわれたおそれがあるとみられています。
この船では、過去にも過積載が繰り返し行われ、日本円でおよそ2億9000万円の不当な利益を得ていたことも明らかになっていて、合同捜査本部はキム社長がどのような指示を出していたのかなど過積載が組織的に行われた経緯などについて解明を進めています。
これで、この事件での逮捕者はキム社長らチョンヘジン海運の5人を含めて20人となりました。





核拡散防止の準備委 合意なく閉幕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014349771000.html

核拡散防止の準備委 合意なく閉幕
5月10日 11時34分

NPT=核拡散防止条約の再検討会議に向けて先週から開かれていた準備委員会の会合は、核軍縮や核の拡散防止の進め方を巡って核兵器の保有国と非保有国との意見の対立が埋まらず、合意に至らぬまま閉幕しました。

この会合は、およそ190か国が加盟するNPTの再検討会議が来年開かれるのを前に、その準備委員会として先週からニューヨークの国連本部で開かれていたものです。
会合では、アメリカやロシアなど5つの核兵器保有国が初めて核軍縮に向けた共通の項目について報告を行ったほか、核の拡散防止に向けた取り組みを強調しました。
これに対して非保有国からは、核軍縮の取り組みが不十分だとする声や核兵器を全面的に禁止する条約を目指すべきだという意見も上がり、双方の対立は埋まりませんでした。
また焦点となっている中東の非核化を目指す国際会議の開催についても議論されましたが、具体的な進展は見られませんでした。
このため、来年の再検討会議に向けた勧告案が採択されないまま会合は閉幕し、記者会見したロマンモレイ議長は「核兵器のない世界を目指す道のりは長く険しいが、核軍縮や核不拡散はすべての国の安全につながる」と述べ、引き続き各国に歩み寄りを求めていく姿勢を示しました。
日本政府は唯一の被爆国として核兵器の廃絶に向けた訴えを続ける一方で、核保有国と非保有国が歩み寄れる現実的な方法での核軍縮を目指すべきだという立場で、被爆から70年となる来年の再検討会議に向けて主導権を発揮していけるかが問われそうです。







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