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日記/2014年05月14日(WED)/今日のまとめ
2014-05-19









【ニュース記事一覧】

若田光一さん 元気に帰還報告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014450451000.html

若田光一さん 元気に帰還報告
5月14日 18時36分

若田光一さんたち3人を乗せた宇宙船「ソユーズ」は、現地時間の14日午前7時58分(日本時間午前10時58分)ごろにカザフスタン中部の平原に着陸しました。

若田さんは着陸からおよそ30分後、4人の地上スタッフに抱えられながら2番目に宇宙船の外に運び出されました。
そして、スタッフや報道陣から「お帰りなさい」と声をかけられると、笑顔で応じたり手を振ったりして元気な姿を見せ、用意されたいすに座ると、電話で家族に無事の帰還を報告していました。
若田さんの隣には、おととし「ソユーズ」で宇宙飛行を経験した星出彰彦さんもいて、若田さんに声をかけていました。
若田さんは、テントの中で医師による検査を受けたあと、記者団の取材に応じ「地球はかけがえのないふるさとだと思う。多くの人と仕事ができてよかった。今はゆっくり休みたい」と話していました。


若田さん「任務全うできた」

宇宙船「ソユーズ」で無事に帰還した若田光一宇宙飛行士は、カザフスタンの平原に着陸したあと、現地で記者団の取材に応じました。
この中で、若田さんは「地球というのは、われわれのかけがえのないふるさとだと感じながら、半年間、仕事をさせてもらった」と話しました。
そして、国際宇宙ステーションの船長を務めたことについて、「日本をはじめ世界各国の参加パートナーのすばらしいチームワークのおかげで任務を全うできた。ロシアやアメリカの仲間と一緒に力を合わせて仕事をできたことを、とてもうれしく思っている」と述べて、その意義を強調していました。
若田さんは、また「私が経験させてもらったことをできるだけ多くの皆さんに、少しでも早く伝えたい。きょうはゆっくりと眠って、休みたい」と話していました。






もんじゅ点検漏れは保安規定違反 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014439521000.html

もんじゅ点検漏れは保安規定違反
5月14日 13時55分

点検漏れなどを理由に、事実上、試験運転の禁止命令を受けている福井県の高速増殖炉もんじゅについて、原子力規制委員会は、新たに見つかった点検漏れなどは安全確保のための取り組みを定めた「保安規定」に違反していると判断し、改善状況を厳しく確認することを決めました。

もんじゅを巡っては、安全上重要なものを含むおよそ1万4千点の機器で、点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会は、去年5月、日本原子力研究開発機構に対し、事実上、試験運転の禁止を命令しています。
原子力研究開発機構は、その後、点検の計画や体制の見直しを終え、規制委員会に報告しましたが、原子力規制庁のことし3月の検査で、配管を支える部品や装置のスイッチでの新たな点検漏れや、点検記録の修正を決められた手続きで行っていなかったことが明らかになりました。
この問題で規制委員会の会合で議論が行われ、担当者が、点検漏れや点検記録の修正について、安全確保のための取り組みを定めた「保安規定」に違反すると報告しました。
そのうえで、規制委員会は、今後の検査でもんじゅの改善状況を厳しく確認することを決めました。
もんじゅが「保安規定」に違反したのは、点検漏れが最初に見つかって以来5回目で、規制委員会の田中俊一委員長は、「問題は根深いので今後も注意深く監視してほしい」と話しました。


「指摘重く受け止める」

新たに見つかった点検漏れなどについて、原子力規制委員会から「保安規定」に違反すると判断されたことについて、日本原子力研究開発機構は、「今回の指摘を重く受け止め、点検が不十分とされたものについては、管理を徹底させていくとともに、今後、さらに点検計画の確認と見直し作業を進めながら、安全確保のための万全な体制を築けるよう努めていきたい」としています。




火災の工場 市に認可申請行わず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014449611000.html

火災の工場 市に認可申請行わず
5月14日 17時36分

東京・町田市にある金属加工会社の工場で起きた爆発火災を受けて、町田市が記者会見し、金属加工会社が工場の設置に必要な市への認可申請を行っていなかったことを明らかにしました。

今回の火災を受けて、町田市は14日午後5時から記者会見を行いました。
それによりますと、金属加工会社「シバタテクラム」は、4年前の平成22年1月に町田市小川にあった工場を廃止し、町田市成瀬にマグネシウム合金などを扱う工場を新設しました。
この際、東京都の条例で市への認可申請が義務づけられているにも関わらず、行っていなかったということです。
このため、町田市は、同じ年の8月に会社に対し、申請を行うよう指導しましたが、現在まで申請は行われていないということです。
また、今の場所に移る前の古い工場では、平成15年までの少なくとも2回、火災が起きていたということです。
町田市は、4年前に会社側に認可申請を行うよう指導して以降、対応を取っていなかったということで、市の環境保全課の古屋中課長は、「対応に問題があった。リスクの高い施設に対し、継続的に指導監督を行う態勢を早急に整えたい」と話しています。






マグネシウム防火対策 消防庁が全国に通知 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014455591000.html

マグネシウム防火対策 消防庁が全国に通知
5月14日 22時29分

東京・町田市の金属加工会社の工場で起きた爆発火災を受けて、総務省消防庁は、マグネシウムなど、水で消火できない物質を取り扱う事業所の防火対策を徹底するよう都道府県と政令指定都市を通じて全国の消防本部に通知しました。

この中では、各事業所でマグネシウムなど水で消火できない物質に火や水が接触しないようにして出火防止を徹底することや、初期消火に必要な砂や専用の消火剤の準備、事業所から消防への通報態勢などを改めて確認するよう求めています。






大麻所持の疑い 千葉の小学校教諭を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014456021000.html

大麻所持の疑い 千葉の小学校教諭を逮捕
5月14日 21時01分

千葉県佐倉市の小学校の教諭が、東京・六本木に止めた車の中で大麻の破片を所持していたとして大麻取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
調べに対し教諭は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは千葉県佐倉市立内郷小学校の教諭、伊藤健太容疑者(27)です。
警視庁の調べによりますと、伊藤教諭は今月5日の午前4時すぎ東京・六本木のコインパーキングに止めた自分の車の中で大麻の破片を所持していたとして大麻取締法違反の疑いが持たれています。
パトロール中の警察官が車の中で友人と寝ていた伊藤教諭に職務質問した際、車内の灰皿などの周りに落ちていた破片を見つけ、検査の結果、大麻と確認されたため、その場で逮捕したということです。これまでの調べで、伊藤教諭は、車で都内を訪れ飲食したあと車内で休んでいたということで、警視庁がいきさつを詳しく調べています。
調べに対し「私の大麻ではなく、一緒にいたのとは別の友人のものだ」と容疑を否認しているということです。
内郷小学校は「教諭が逮捕されたのは事実だが詳細については把握していない」と話しています。




中学校教諭 ストーカー容疑で逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014458391000.html

中学校教諭 ストーカー容疑で逮捕
5月14日 23時05分

さいたま市の市立中学校の58歳の教諭が、知り合いの女性教諭に繰り返し電話をかけ、面会を求めるなどしたとしてストーカー規制法違反の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのはさいたま市の市立中学校の教諭、福田勝彦容疑者(58)です。
警察の調べによりますと、福田教諭は先月、知り合いの20代の女性教諭に繰り返し電話をかけ、面会を求めるなどしたとしてストーカー規制法違反の疑いが持たれています。
これまでに女性に断わられたにもかかわらず、電話や口頭で繰り返し誘ったり交際を求めたりしたとして警察から注意や警告を受けていたということで、警察の調べに対し、「結婚して幸せにしたかった。会えないので会って、おわびをしたかった」と供述し、容疑を認めているということです。
さいたま市教育委員会は、福田教諭が去年2月からことし4月にかけ、女性教諭に20回以上にわたって交際や結婚などを迫ったとして去年12月、厳重注意していましたが、14日付けで停職1か月の懲戒処分にしました。
さいたま市教育委員会の稲葉康久教育長は「相手方の女性や生徒や保護者などに多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています。






古美術店の強殺事件 群馬の夫婦逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014435191000.html

古美術店の強殺事件 群馬の夫婦逮捕
5月14日 11時08分

今月3日、東京・国立市の古美術店で、経営者の男性が殺害され、古美術品のつぼや刀剣などが奪われた事件で、警視庁は、群馬県みなかみ町に住む陶芸家の66歳の男と49歳の妻を強盗殺人の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、群馬県みなかみ町小仁田の陶芸家、櫻井正男容疑者(66)と妻の久美子容疑者(49)の2人です。
この事件は、今月3日、国立市の古美術店「孤董館」の事務所で、経営者の田代正美さん(73)が胸などを刃物で刺されて殺害され、古美術品のつぼや刀剣のほか財布が奪われたものです。
これまでの調べで、田代さんが殺害された時間帯に、店の前に男女2人が乗った車が止まっていたほか、店からつぼを運び出す男が目撃されていたことから、警視庁で車の特定を進めた結果、久美子容疑者が所有者と分かり、2人が事件に関わった疑いが強まったということです。
警視庁によりますと、櫻井容疑者は、これまでに20回ほど自分が作った焼き物を田代さんに売ったことがあるということです。
調べに対し、櫻井容疑者は、「金を借りに行ったが、交渉がうまくいかず刺した」と供述し、久美子容疑者は「私は殺していない。夫が財布や骨とう品を取ってきた」と供述しているということで、警視庁で詳しい動機やいきさつを調べています。





認知症で行方不明 去年390人が死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014438571000.html

認知症で行方不明 去年390人が死亡
5月14日 13時43分

認知症や、その疑いがあって行方不明になり、その後、死亡が確認された人は、去年1年間におよそ390人に上り、おととしの人数を上回ったことを14日の衆議院厚生労働委員会で警察庁が明らかにしました。

14日の衆議院厚生労働委員会では、認知症や、その疑いがあり、行方不明になる人が年間1万人近くに上っていることから、政府の対応などを巡って質疑が交わされました。
この中で、警察庁の辻生活安全局長は、暫定的な数字としたうえで、認知症やその疑いがあって行方不明になり、その後、死亡が確認された人は、去年1年間におよそ390人に上り、おととしの359人を上回ったことを明らかにしました。
この問題を巡って、政府は、自治体や警察、住民などが連携して、行方不明になった人を捜す「SOSネットワーク」という仕組みを各地で導入するなどして、行方不明になった人の早期発見に向けた態勢整備を進めていくことにしています。



トップ10入りの錦織「次はトップ5」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014430371000.html

トップ10入りの錦織「次はトップ5」
5月14日 4時28分

テニスの日本の男子選手として初めて世界ランキングでトップ10に入った錦織圭選手が電話での会見を開き、「次はトップ5を目指したい」と新たな目標を掲げました。

錦織選手は、先月の大会の優勝に続いて、11日まで開かれたマドリード・オープンでも準優勝し、シングルスの世界ランキングで日本の男子選手で初めてトップ10に入る9位となりました。
錦織選手は13日夜に電話での会見を開き、「トップ10はうれしいが、まだ実感がないので、1年くらい維持したい。次はトップ5を目指したい」と、さっそく新たな目標を述べました。
一方で、決勝を棄権することになったけがの状況については、「以前痛めた股関節をかばっているうちに、腰や周辺を痛めてしまった。まだしっかり歩けない状態で、これから検査をするが、全仏オープンには出場するつもりで、しっかり治したい」と話しました。
また最近の好調の要因については、新たに指導を受けているマイケル・チャンコーチの存在を挙げ、「攻撃面を強化してもらい、プレーの質が変わってきた。今は勇気を持って、攻めるテニスができている。これからはもっと強い体が必要になるが、四大大会の優勝も近くなったと思う」と自信をのぞかせていました。
錦織選手はアメリカにある練習拠点に戻ってけがの回復に努めていて、今月25日から始まる四大大会の全仏オープンを目指すことにしています。




ケネディ大使 福島第一原発視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014452031000.html

ケネディ大使 福島第一原発視察
5月14日 18時36分

アメリカのケネディ駐日大使は、就任後初めて福島県を訪問して東京電力福島第一原発を視察し、アメリカ政府が汚染水問題の解決を支援したいとする声明を出しました。

アメリカのケネディ大使は、14日から2日間の日程で福島県を訪れています。
14日は福島第一原発を訪れ、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出し作業が進められている4号機の様子や、事故対応の最前線となった1号機と2号機の中央制御室を視察して回りました。
中央制御室では、施設が津波の被害を受けて電源を失ったときの状況について、東京電力の担当者から説明を受けていました。
ケネディ大使は、視察のあと「アメリカ政府は、とりわけ汚染水問題の解決に向けて日本政府と東京電力を支援するため、私たちの経験や能力を提供していきたい」とする声明を発表し、アメリカとして支援していく考えを表明しました。
ケネディ大使は、15日は、福島県楢葉町の沖合に建設された「浮体式」の風力発電施設を視察するほか、被災した子どもたちを支援する施設を訪問することにしています。




原爆ドーム前で憲法解釈変更に反対 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014447781000.html

原爆ドーム前で憲法解釈変更に反対
5月14日 16時46分

集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認しようという動きに反対する人たちが14日、広島市の原爆ドーム前で集会を開きました。

集会は、憲法を守る立場の団体や労働組合に所属する人たちおよそ30人が広島市中区の原爆ドーム前で開きました。
集まった人たちは、「有識者の懇談会という私的な学習会が提出した報告書を基に、一方的に憲法解釈を変えるとすれば異常な事態だ」という意見や、「子どもや孫が戦場に行かなくてもよい環境を作ろう」などと次々に反対意見を訴えました。
集会に参加した「広島県9条の会ネットワーク」事務局長の石口俊一弁護士は、「憲法9条の本質的な部分を解釈で変えてもよいというお墨付きを与えることの問題がある。また、場合によっては、自衛隊が殺し、殺されることを正当化することは広島の考えと反している」と話していました。
集会を開いた団体などは、報告書が提出される15日も広島市中心部で反対を訴える集まりを開くことにしています。






集団的自衛権で民主「党の立ち位置示したい」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014455551000.html

集団的自衛権で民主「党の立ち位置示したい」
5月14日 21時56分

民主党は、安全保障総合調査会を開き、集団的自衛権を巡って、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会が15日、提出する報告書が示す具体的な事例などに照らして、行使を容認するかどうか党の見解を示すことを確認しました。

民主党は14日、およそ2か月半ぶりに安全保障総合調査会を開き、集団的自衛権を巡る議論を本格的に再開しました。
この中で、調査会の会長を務める北澤元防衛大臣は、「安倍総理大臣が設置した有識者懇談会が、あす提出する報告書に即して議論を進め、党としての立ち位置をはっきりと示したい」と述べました。そして、今後、政府・与党の協議の状況もにらみながら、具体的な事例などに照らして、行使を容認するかどうか党の見解を示すことを確認しました。
集団的自衛権を巡って、民主党内では、執行部を中心に行使容認に慎重な意見がある一方、一部の中堅若手議員などから、行使を容認するよう求める声が出ていて、調査会では、丁寧に議論を進めたいとしています。






廃炉や汚染水対策強化の改正法成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014438421000.html

廃炉や汚染水対策強化の改正法成立
5月14日 13時43分

東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速するため、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」の組織を見直し、廃炉や汚染水対策で指導などができるようにする改正法が、14日の参議院本会議で可決・成立しました。

14日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した改正法は、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」の組織を見直し、専門的な技術委員会を設けて東京電力福島第一原発の廃炉や汚染水対策について指導や勧告ができるようにする内容になっています。
また、東京電力の廃炉や汚染水対策で資金や人員などが不十分な場合は、政府が是正措置を命令できるようにすることも盛り込んでいます。
改正法では、これまで東京電力任せで対応が後手に回ってきたと批判された福島第一原発の廃炉作業や汚染水対策について、政府が関与を強める内容となっています。
法律の改正に伴って、現在の組織の名称は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に変更されます。




医療介護の制度改正案 野党抗議のなか可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014450021000.html

医療介護の制度改正案 野党抗議のなか可決
5月14日 17時53分

一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなど、医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ法案の採決が衆議院厚生労働委員会で行われ、審議が不十分だとして野党側が抗議するなか、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

14日の衆議院厚生労働委員会では、一定以上の所得がある高齢者を対象に、介護サービスの自己負担を今の1割から2割に引き上げることや、医療事故で患者が死亡した場合に、国が指定した民間の第三者機関が調査を行うことなど、医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ法案の審議が行われました。この中で、安倍総理大臣は、「いわゆる『団塊の世代』が要介護対象者となっていくなか、さまざまな改革を行う必要がある」と述べるとともに、医療事故の調査に関連して、「同じ原因で人の命が失われることがあってはならない」などと指摘し、法案の重要性を強調しました。
このあと与党側が質疑を打ち切るよう求める動議を提出し、民主党など野党側が審議が不十分だとして抗議するなか、採決が行われた結果、法案は自民・公明両党の賛成多数で可決されました。






中ロ海軍 20日から東シナ海で合同演習 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014430401000.html

中ロ海軍 20日から東シナ海で合同演習
5月14日 4時18分

中国海軍は、ロシア海軍との合同演習を今月20日から東シナ海で行うと発表し、アメリカのオバマ大統領が沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことに反発する中国と、ウクライナ情勢を巡って欧米と対立するロシアが、軍事面でも関係を強化していることを示すねらいがありそうです。

中国海軍の梁陽報道官は13日、ロシア海軍との合同演習を今月20日から26日まで長江河口の東側の東シナ海北部で行うと発表しました。
演習には両軍から潜水艦2隻を含む16隻の艦艇のほか航空機なども参加し、敵に対する攻撃や船舶の護衛、それに捜索や救助などの訓練を行います。
中ロ海軍は大規模な合同演習をおととしから定例化し、これまでに中国沖の黄海とロシア沖の日本海で実施しましたが、東シナ海で行うのは初めてです。
梁報道官は「演習は第3国を対象としたものではない」としていますが、中国は尖閣諸島の領有権を主張して日本と鋭く対立し、アメリカのオバマ大統領が尖閣諸島に日米安保条約が適用されると明言したことに反発しています。
一方、ロシアはウクライナ情勢を巡って欧米と対立するなか、プーチン大統領が演習海域に近い上海を今月20日に訪問することにもなっていて、今回の演習には中ロ両国が軍事面でも関係を強化していることを示すねらいがありそうです。





ベトナムで反中国デモが暴徒化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014449141000.html

ベトナムで反中国デモが暴徒化
5月14日 21時01分

南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突するなど緊張が高まるなか、ベトナム南部で中国に抗議するデモに参加した市民の一部が暴徒化し、工業団地内の台湾企業100社余りと日系企業数社が、窓ガラスを割られるなどの被害を受けました。

ベトナム南部、ホーチミン近郊のビンズオン省にある工業団地で、13日から14日にかけて、南シナ海の領有権問題で対立する中国に抗議する、1万人余りの市民が参加した大規模なデモがありました。
ホーチミンにある日本総領事館などによりますと、このデモの参加者の一部が暴徒化して台湾企業100社余りと韓国や日系企業数社の工場の門を壊したり、窓ガラスを割ったりしたということです。
漢字の看板を掲げた工場などが無差別に狙われたとみられていますが、中国企業への被害については分かっていません。
これまでのところ日本人がけがをしたという情報はありませんが、台湾当局によりますと台湾企業の従業員1人が頭を棒で殴られ、けがをしたということです。
ホーチミンにあるJETRO=日本貿易振興機構によりますと、ビンズオン省の隣のドンナイ省の工業団地でも、反中国のデモが行われているということです。
地元のメディアによりますと、ベトナムの警察当局はデモの参加者およそ400人余りを一時的に拘束したということです。
一連のデモを受けて現地の日本人学校は、14日午後の授業を早く切り上げ、15日も一日、休校とする措置を取りました。
また、地元の日系企業は中国企業でないことを示すために日の丸を掲げるなどの対策を取っているということです。
南シナ海で中国とベトナムの当局が衝突して以降、ベトナムでは中国に対する反発が強まっています。





中国が南沙諸島で埋め立て 比が抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014437841000.html

中国が南沙諸島で埋め立て 比が抗議
5月14日 13時05分

南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が一部の浅瀬の埋め立てを進めていることが分かり、一帯の主権を主張しているフィリピン政府は、中国側に抗議したことを明らかにするとともに、中国が新たな軍事拠点を構築しようとしている可能性もあると見て警戒を強めています。

フィリピン政府によりますと、中国が埋め立てを進めているのは南シナ海の南沙諸島の浅瀬ジョンソン南礁で、フィリピンとベトナムも主権を主張しています。
ジョンソン南礁では、これまでも中国が実効支配し、構造物の建設が確認されていましたが、ことし2月にフィリピン軍の航空機が偵察したところ、構造物の周辺の海が大量の砂で埋め立てられていたということです。
フィリピン政府が提供した写真では、数百メートルにわたって海が埋め立てられている様子が確認でき、ことし4月に偵察したときも作業は続けられていたということです。
フィリピンの大統領府は、13日の記者会見で、中国側に抗議したことを明らかにするとともに、ベトナムも含む多国間で話し合いをするべきだと主張しました。
この埋め立てについて、フィリピン軍は、中国が浅瀬を陸地にして支配権を強化するとともに、この一帯の軍事拠点化を進めようとしている可能性もあると見て、警戒を強めており、南シナ海の領有権問題を巡る中国と東南アジアの国々との対立はさらに深まりそうです。




北朝鮮「なくなるべき」発言に強く反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014430671000.html

北朝鮮「なくなるべき」発言に強く反発
5月14日 4時18分

12日に韓国国防省の報道官が北朝鮮について「なくなるべきだ」と発言し、これに対して、北朝鮮は強く反発する発表を相次いで行い、韓国への非難を強めています。

韓国国防省の報道官は12日に記者会見で北朝鮮について「北はうそをよくつき、国家でもない。早くなくなるべきだ」と発言しました。
これに対して北朝鮮は13日夜に国防委員会の「重大報道」と題して強く反発する発表をしました。発表は、発言について「全面的な対決宣言であり、われわれの軍隊と人民は挑発者らを無慈悲な打撃戦で完全にたたきのめす」としたうえで、韓国のパク・クネ大統領を名指しで非難しました。
さらに、北朝鮮は韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会も声明を出し、発言をした韓国の報道官を「厳罰に処すべきだ」と主張して、「そうしなければ、南の国防省も大統領府も無事では済まないだろう」と威嚇しました。
韓国と北朝鮮はことし2月に互いにひぼう中傷をしないことで合意しましたが、3月に韓国のパク大統領が南北統一を目指すうえでの構想を発表して以降、北朝鮮はパク大統領を中傷する発表を続けています。
一方、韓国も、国内で見つかった無人の小型飛行機を巡って北朝鮮を非難していて、応酬が続いています。




慰安婦問題 これまでの道義的対応で理解を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014446251000.html

慰安婦問題 これまでの道義的対応で理解を
5月14日 16時21分

岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、元慰安婦の女性への償い金の支給など、これまでの道義的な取り組みを説明することで韓国側の理解を求めていきたいという考えを示しました。

この中で、岸田外務大臣は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「財産請求権の問題は法的に解決済みという立場だが、『アジア女性基金』による償い金の支給や、おわびの手紙を届けるなど、道義的な見地からさまざまな取り組みを行っている」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「元慰安婦の方々が納得する形の取り組みが必要ではないか」とただされたのに対し、「韓国政府との間では、政府間協議などを通じて意思疎通を図り、未来志向の関係を築いていきたい」と述べ、外務省の局長級協議などを通じて、これまでの道義的な取り組みを説明することで、韓国側の理解を求めていきたいという考えを示しました。
また、岸田大臣は、南シナ海の島々の領有権を巡って、中国が「九段線」と呼ばれる境界線を主張していることについて、「そうした主張をするなら、しっかりとした国際法上の根拠を国際社会に示すことが重要だ。中国が国際法を順守し、法の支配を尊重する態度を示すよう促していきたい」と述べました。





トルコ炭鉱爆発 死者238人に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014451211000.html

トルコ炭鉱爆発 死者238人に
5月14日 22時37分

トルコ西部の炭鉱で起きた爆発事故で、これまでに238人の作業員が死亡し、現地の救急当局は、今も地下に閉じ込められている、少なくとも100人以上の作業員の救出に全力を挙げています。

トルコ西部のマニサ県ソマにある炭鉱で、13日、爆発があり、トルコのユルドゥズエネルギー天然資源相によりますと、これまでに238人の作業員が死亡したということです。
また、けが人もおよそ80人以上に上っています。
事故当時、炭鉱に入っていた780人余りの作業員のうち、これまでに360人余りが救助されていますが、今も少なくとも100人以上の作業員が地下に取り残されているということです。
救急当局は、国内各地から専門の部隊およそ300人を派遣し、救出に全力を挙げていますが、炭鉱の中では今もところどころで火災が起きていて、作業は容易ではないということです。
トルコ政府は、炭鉱内の変圧器が破裂したことが原因で火災が起きたとみていて、作業員の多くは充満した煙による一酸化炭素中毒により死亡したということです。
事故を受けて、トルコ政府は、13日から3日間を喪に服す期間とすると発表し、エルドアン首相は予定していた外遊を取りやめて現場入りし、事故の対応に当たることにしています。
トルコでは、古くから炭鉱の開発が進められてきましたが、設備が不十分なことなどから、これまでもたびたび大きな事故が起きています。


国内各地の専門部隊集まり救出作業

爆発によって炭鉱に閉じ込められた作業員の救出には、国内各地から派遣された専門の部隊が当たっています。
しかし、ユルドゥズエネルギー天然資源相によりますと、爆発による火災は発生から18時間たったあとも鎮火できておらず、立ちこめる煙が救出作業を難しくしているということです。
さらに、爆発によって地下に降りるエレベータが使えないなか、救出部隊は、一酸化炭素中毒を防ぐため酸素を内部に注入しながら懸命の作業を続けています。
現地からの映像には、毛布に包まれた作業員が救急車に運び込まれる様子や、炭鉱の入り口の周りに多くの人が集まり救出作業を見守っている姿が映っています。


事故が後を絶たず

トルコでは、石炭は天然ガスに次ぐ主要なエネルギー源で、国内の発電量のおよそ25%が石炭による火力発電で賄われています。
経済成長に伴って電力需要が急激に伸びていることから、トルコ政府は、電力の安定供給を図るため、原子力発電所の建設計画を進めるとともに、国内の炭鉱の開発にも力を入れてきました。
しかし、鉱山の設備や労働環境は劣悪で、事故が後を絶たない状況が続いています。
このうち、最も大きな被害が出たのは1992年に北部のゾングルダクの炭鉱で起きた爆発事故で、坑内で発生したガスが引火して爆発し、263人が死亡しています。
また、去年と4年前にも、同じゾングルダクで爆発事故によって合わせて38人が死亡しているほか、2009年には、北西部のブルサの炭鉱で19人が死亡する事故が起きています。
トルコのユルドゥズエネルギー天然資源相は、14日の会見で、「今回の事故はトルコの鉱山事故の歴史の中で最悪の悲劇となる可能性がある」と述べていて、鉱山の安全管理の見直しが喫緊の課題となっています。





忘れられる権利 EUの最高裁が認める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014430771000.html

忘れられる権利 EUの最高裁が認める
5月14日 4時28分

インターネットに掲載された個人情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」を巡って、ヨーロッパ司法裁判所は、検索大手のグーグルに自分の情報が掲載されたリンクを検索結果から削除するよう求めたスペイン人男性の訴えを認める判決を言い渡し、この権利を巡る今後の議論にも影響を与えそうです。

この裁判では、スペイン人の男性が、16年前に所有していた不動産が負債のために競売にかけられたことを伝える地元の新聞記事が、問題が解決したあとも自分の名前で検索すれば記事へのリンクが現れるとして、検索大手のグーグルに、このリンクを検索結果から削除するよう求めていました。
EU=ヨーロッパ連合の最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所は13日、「時間の経過と共に意味を持たなくなったデータなどについては、一定の条件の下で個人の求めに応じリンクを削除する義務がある」として、男性の訴えを認める判決を言い渡しました。
ただ、判決は、「情報の主体が公人で、公共の知る権利が優先されるような場合は、例外に当たる」としています。
この判決に対しグーグル側は、「検索企業だけでなくオンラインビジネス全体にとっても残念な判決だ」という声明を出しました。
ヨーロッパでは、インターネットに掲載された個人情報の削除を求めるいわゆる「忘れられる権利」を巡って議論が高まっていて、今回の判決は、今後の議論にも影響を与えそうです。







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