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日記/2014年05月15日(THU)/今日のまとめ
2014-05-19









【ニュース記事一覧】

沖縄本土復帰42年 「平和の尊さを」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014480241000.html

沖縄本土復帰42年 「平和の尊さを」
5月15日 18時30分

沖縄が本土に復帰して15日で42年です。
沖縄県内では、アメリカ軍基地の閉鎖などを訴える平和行進が16日から始まるのを前に15日、那覇市で参加者が結団式を行いました。

平和行進は、本土に復帰したあとも沖縄に集中するアメリカ軍基地の負担軽減を訴えようと毎年行われているもので、およそ800人が参加して沖縄本島の各地を行進します。
16日の出発を前に、15日、那覇市で結団式が行われ、主催者が「現在に至る沖縄の歴史を共有して平和の尊さを訴えていこう」などとあいさつしました。
このあと、参加者が抱負を述べ、このうち、沖縄県の中学校の男性教諭は「将来の子どもたちにこれ以上の基地負担が及ばないよう願いながら一歩ずつ行進したい」と述べました。
また、広島から参加した女性は「沖縄の現状を自分の目で確かめながら歩きたい」と話していました。平和行進は16日、アメリカ軍の普天間基地の移設先とされる名護市辺野古を出発したあと、3つのコースに分かれて、沖縄本島各地で3日間、行われることになっています。




62の地方議会 解釈の変更に反対・慎重 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014473921000.html

62の地方議会 解釈の変更に反対・慎重
5月15日 15時35分

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について全国の62の地方議会が、これに反対、または慎重な議論を求める意見書を可決し、国会や政府に送っていたことがNHKのまとめで分かりました。

これはNHKが全国の地方議会を取材して分かったものです。
それによりますと、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について意見書を可決し、国会や政府に送った議会は、去年9月以降、先月末までで合わせて62に上ります。
このうち、行使容認に反対する意見書を可決したのが、札幌市や神奈川県大和市、大阪・吹田市など58の議会、慎重な議論を求める意見書を可決したのが、新潟市や愛知県大府市など4つの議会でした。
解釈の変更や行使容認に賛成する意見書はありませんでした。
意見書の内容を見ますと、札幌市議会が「日本の『自衛』とは無関係で、海外で戦争をする国となる憲法解釈の見直しは行わないよう強く要望する」としています。
また、東京の小金井市議会は「憲法解釈変更による集団的自衛権行使の方針は、民主政治の前提である立憲主義を否定するものだ」としているほか、高知の土佐市議会は「あえて必要とするなら、憲法改正の手続きを取り、国民の信を得て行うべき」などと指摘しています。
意見書は地方自治法99条に定められ、それ自体に法的な拘束力はありませんが、地方議会の意見を国政に反映させるための手段として広く活用されています。





「解釈変更による容認」 問題はないか NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014477351000.html

「解釈変更による容認」 問題はないか
5月15日 16時56分

集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認することについて、憲法学者からは「国家権力は憲法によって縛られる」という立憲主義の観点から問題があるなどとする批判が出ています。

このうち、慶應義塾大学の小林節名誉教授は「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を、解釈の変更で行うことを許せば、将来、憲法を土台から壊し、権力者だったら何でもできるという独裁国家を生むおそれがある。集団的自衛権の行使を容認したいのなら、堂々と憲法改正を提起して、国民的な論争を経て国民投票で可決してもらうのが筋で、それをしなかったら国家権力が憲法によって縛られるという『立憲主義』が無視されたことになる」と批判しています。
早稲田大学の長谷部恭男教授も、「憲法解釈をその時々の政権の判断で変えてしまうことは、立憲主義に深刻なダメージを与える」と指摘したうえで、「軍事衝突に巻き込まれそうになっても、これまでのように『集団的自衛権の行使は憲法上できない』と主張できず、外交交渉上の最後の手段を失うことになる」と話しています。
早稲田大学の水島朝穂教授は「政府はこれまで自衛隊について『自衛のために必要な最小限度の実力』であって戦力に当たらず、憲法違反ではないとしてきた。それにもかかわらず他国の戦争に加わる集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めると、これまで自分たちが積み上げてきた『自衛のため』という見解をひっくり返すことになる」と指摘しています。
一方、有識者懇談会のメンバーの1人で駒澤大学の西修名誉教授は、「今の憲法はそれぞれの国の固有の権利である自衛権を否定しているわけではなく、その自衛権の1つである集団的自衛権の行使のしかたを議論していくことは立憲主義に反しない。現代は、憲法で国家権力を制約するだけでなく、国家に積極的な役割を果たさせることが求められ、参政権を持つ国民がどういう国と憲法を作っていくかを主体的に考えていかなければならない」と話しています。
憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義の考え方を重視すべきだと思うかどうか、NHKが先月行った世論調査でも尋ねています。その結果、「重視すべきだ」が71%、「重視する必要はない」が11%と、重視すべきだという人が多くなっています。





自衛隊海外派遣 範囲の変遷 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014482131000.html

自衛隊海外派遣 範囲の変遷
5月15日 19時37分

国連のPKO=平和維持活動やイラク派遣など自衛隊の海外派遣を巡っては、20年余りの歴史の中で国会で議論が重ねられ、活動地域や武器使用の範囲が広げられてきました。

このうち活動地域については、PKOの場合、5原則に基づいて紛争当事者間の停戦合意が成立していることが派遣の条件になっています。
一方、朝鮮半島有事を想定した周辺事態の場合、停戦合意がないなかでも日本の領土領海や戦闘行為が行われていない公海上やその上空であれば、「後方地域」として活動できるとしています。
さらにイラク派遣では、国または国に準ずる組織による戦闘行為が行われていない地域を「非戦闘地域」とし、武装集団との銃撃戦や爆弾テロが相次いでいたイラク国内でも活動地域によっては派遣を可能としました。
また海外に派遣された際の武器使用については当初、隊員本人や同じ現場にいる派遣隊員を守る場合には武器を使用できるとしました。
平成10年には、現場に上官がいる場合は原則として個人の判断ではなく上官の命令を受けて武器を使用することにしました。
また平成13年には、守ることができる対象を隊員本人や同じ現場にいる派遣隊員だけでなく、同じ現場にいる国連職員や民間人など管理下にある人にも広げました。
さらに適用が除外されていた自衛隊の武器や車両などを守るための武器使用も可能になりました。
一方、離れた場所にいて同じ現場にはいないほかの国の部隊や民間人などを守るために駆けつける、いわゆる「駆けつけ警護」は、憲法が禁じる武力行使に当たるおそれがあるとして禁じられていますが、これまでの政府答弁では攻撃している相手が軍隊ではなく犯罪集団だった場合は必ずしも不可能ではないという見解が示されています。
このうち平成15年、当時の宮崎内閣法制局第1部長は、「相手方が単なる犯罪集団であることがはっきりしているという場合など」は、憲法上は「武器使用が許容される余地がないとは言えない」と答弁しています。





有識者懇の報告書の具体的な事例 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014482171000.html

有識者懇の報告書の具体的な事例
5月15日 19時37分

安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を提出しました。
報告書は日本が実行できるようにすべき具体的な行動事例として以下の事例を挙げています。


集団的自衛権

集団的自衛権については、平成20年に取りまとめた報告書で示された▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護すること、▽アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することを挙げました。
今回の報告書は、これに加え、日本近隣の有事の際、アメリカの艦船などを防護すること、攻撃国に武器を供給する可能性がある不審な船舶に対して強制的に検査をすること、アメリカ本土が武力攻撃を受けた際に不審な船舶への強制的な立ち入り検査などの支援を行うことが盛り込まれました。
また、日本が輸入する原油の大部分が通過するシーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際に国際的な機雷の掃海活動に参加することも明示しました。


PKO・集団安全保障

国連のPKO活動については、活動に参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合に、自衛隊が武器を使って救援できるようにする、いわゆる「駆け付け警護」やほかの国の部隊の後方支援を行うことを挙げています。
また、国連の決議に基づく多国籍軍などの集団安全保障措置については、イラクのクウェート侵攻の際に結成された多国籍軍のような国連の決定に基づく活動に参加し、必要な貢献をできるようにしなければならないとしています。


グレーゾーン

さらに武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンの事態として、ほかの国の潜水艦が水中に潜った状態で日本の領海に侵入し、退去要求に応じない場合や海上保安庁などが速やかに対処できない離島で武装集団が不法行為を行った場合に対処できるようにすべきとしています。




報告書提出 専門家にさまざまな意見 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014482381000.html

報告書提出 専門家にさまざまな意見
5月15日 20時06分

安倍総理大臣が設置した有識者懇談会が、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を提出したことについて、専門家からは、さまざまな意見が出ています。

「行使容認は早急に必要だ」

拓殖大学海外事情研究所教授の川上高司さんは、「日本を取り巻く安全保障環境は激変しており、領海領空を巡る争いや、北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威が日に日に増しているうえ、アメリカが軍事費を削減したことで、相対的に抑止力が低下している。このため日米同盟を強化する必要があり、集団的自衛権の行使容認は早急に必要だ」と評価しました。
一方で、憲法解釈の変更による行使容認について、川上さんは、「集団的自衛権の行使は、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性も生まれるものであり、この国の在り方の根底に関わることなので、広く国民で議論を行ったうえで、憲法を改正して容認すべきだ」と話しています。
また、懇談会が、報告書の中で歯止めとして集団的自衛権を行使する際の6つの要件を挙げていることについては、「歯止めをかけたことで、必要な場所で集団的自衛権を行使できないということになれば、ほかの国の信用を失うことにもなりかねず、集団的自衛権の行使を容認するからには、歯止めを設けずフルに使えるようにすべきだ」と指摘しています。


「個別的自衛権で対応可能な事例も」

安全保障が専門で、流通経済大学教授の植村秀樹さんは、「日本が対応する必要がない事例や、個別的自衛権でも対応できる事例が含まれている。国民が、集団的自衛権の行使容認を受け入れやすい事例を並べている印象があり、結論ありきで、世論をミスリードするおそれがある」と指摘しています。
そのうえで、「集団的自衛権を認めることで、戦闘行為に巻き込まれたり、武力を行使したりする可能性が高まるため、戦後、武力行使に慎重だった日本に各国が寄せてきた信頼が失われるおそれがある。さらに自衛官が犠牲になったり、発砲したりする可能性が格段に高くなるため、戦後70年近くの間に積み上げてきた日本の在り方を大きく変えることにつながる」と話しています。
また、集団的自衛権の行使を容認した場合の歯止めについて、植村さんは、「示された6つの要件は、集団的自衛権を発動する手順を定めたものにすぎない。国際法の常識の範囲であり、特に抑制的な内容ではなく、歯止めにはならない」と指摘しています。


「歯止めの在り方議論していくべき」

集団的自衛権の行使を容認した場合の歯止めをどうするのかについて、有識者懇談会のメンバーの1人で、駒澤大学名誉教授の西修さんは「国際法上の縛りに加え、『日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある』といった条件を定めており、その範囲でしか行使できないので歯止めになる。さらに必要最小限の行使を容認していくのであり、政府、国会、国民それぞれが歯止めの在り方を議論していくべきだ」と話しています。


「政権の判断で簡単に外される可能性も」

一方、容認に反対する立場から、憲法学が専門で早稲田大学教授の長谷部恭男さんは、「『攻撃された国からの明確な支援の要請や、第三国の領域を通過する場合にその国の同意を得ること』は、国際法上、当然、要求されるもので、行使を限定する条件と呼ぶに値しない。また制限を設けるとしても、その時々の政権が政策的な判断で定めた条件に過ぎず、政権の判断で簡単に外される可能性もある」と話しています。


「国民にデメリット説明を」

自衛隊のイラク派遣当時、内閣官房副長官補を務めた元防衛官僚で、国際地政学研究所理事長の柳澤協二さんは、集団的自衛権を巡る報告書の記述について、「集団的自衛権を行使してほしいという他国からの要請を断ることもできるとしているが、助けを要請されて助けないとなったら政治的なダメージは計り知れず、結局、集団的自衛権は歯止めが何も効かないというのが本質だ」としています。
そのうえで、「政権は必要最小限度で行使を容認するとしているが、一度風穴が開けば将来は何でもできるようになってしまう」と懸念を表明しています。
さらに「報告書では、集団的自衛権の行使について、容認しないと日米同盟が持たないとか、抑止力を高めるために必要だとしているが、日本が戦争で被害に遭う可能性があることなど、リスクやデメリットが示されていない。デメリットをしっかりと国民に認識してもらったうえで、判断を求めないのは一種の詐欺的な行為だ」と指摘しています。
そして「自衛隊は発足以来、幸い1人の戦死者も出さなかった。もし集団的自衛権の行使が容認されれば、将来的にはそうした犠牲を強いることになるという認識が必要だ。そのことが、日本にとって本当によいことなのか、戦略的な合理性があるのかなど、すべてを考慮して議論すべきなのに、今の政権には『とにかく早くやりたい』という姿勢しか見えない」と話しています。





「憲法9条を守れ」 国会周辺で抗議活動 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014482531000.html

「憲法9条を守れ」 国会周辺で抗議活動
5月15日 20時06分

国会周辺では、集団的自衛権の行使を容認することに反対する人たちが抗議活動を行い総理大臣官邸に向けて「憲法9条を守れ」などと訴えました。

集団的自衛権の行使を容認するよう求める有識者懇談会の報告書が提出されたことを受けて、国会の周辺では15日夜、憲法を守る立場の団体や、労働組合の呼びかけで抗議活動が行われました。
主催者の発表で、およそ2000人が集まり、集団的自衛権の行使を容認することに断固反対だとして、「憲法9条を守れ」などと訴えました。
集会に参加した22歳の会社員の女性は「安倍政権は憲法を強引に変えようとしているように思える。このように自由な集会ができる状況も変わってしまうのではないかと心配です」と話していました。また69歳の男性は「経済対策などもっと目を向けることがあるはずで安倍政権には建設的で平和を重視した政策を徹底してほしい」と話していました。




首相会見全文 その1 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014484051000.html

首相会見全文 その1
5月15日 20時58分

安倍総理大臣は有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見しました。
内容は以下のとおりです。

本日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出されました。
外交、安全保障、そして法律の専門家の皆さんが約2年半、検討をそして議論を重ねてきた結果です。まず冒頭、柳井座長、北岡座長代理をはじめ委員の方々の高い見識と貢献に心から感謝御礼申し上げたいと思います。
本日はこの報告書を受けて、今後どのように検討していくか、その基本的方向性について国民の皆様に私から直接ご説明させていただきたいと思います。
この報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということであります。
具体的な例でご説明をしたいと思います。
今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。
その場所で突然紛争が起こることも考えられます。
そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。
このような場合でも日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。
あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在アジアでアフリカでたくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。
この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動している国連のPKO要員もいると思います。
しかし彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している自衛隊と共に汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです。
これが現実なんです。
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。
その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に何もできないということでいいのでしょうか、内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずです。
そして人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態にあって、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。
連日ニュースで報じられているように、南シナ海ではこの瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これはひと事ではありません。
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています。
東京も大阪も皆さんの街も例外ではありません。
そして核兵器の開発を続けています。
テロやサイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えてきます。
これは私たちに限ったことではありません。
もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない。
これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空、航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々をはじめとするアジアの友人たちからも高い支持を頂きました。
世界が日本の役割に大きく期待をしています。
いかなる事態においても国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。
今後、政府与党において具体的な事例に則してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。
これまでの憲法解釈の下でも可能な立法措置を検討します。
例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団がわが国の離島に上陸してくるかもしれない、こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。
さらにPKOや後方支援など国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。
そのうえで、なお現実に起こりうる事態に対して万全の備えがなければなりません。
国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。
しかしそんなことは断じてありえない。
日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていきます。
そのことは明確に申し上げておきたいと思います。
むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
今回の報告書では2つの異なる考え方を示していただきました。
1つは個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。
しかしこれは、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えません。
従ってこの考え方、いわゆる芦田修正論は政府として採用できません。
自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。
もう1つの考え方はわが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。
生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない、憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることは禁じられていない。
そのための必要最小限度の武力の行使は許容される。
こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。
政府としては、この考え方について今後さらに研究を進めていきたいと思います。
切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか、それとも一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに与党協議に入りたいと思います。
与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を国民の命と暮らしを守るため閣議決定してまいります。今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。
十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。
日本は戦後70年近く一貫して平和国家としての道を歩んできました。
これからもこの歩みが変わることはありません。
しかし平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。
私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない、そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。
テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保証はどこにもありません。
政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。
私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう常日頃から隙のない備えをするとともに各国と協力を深めていかなければなりません。
それによって抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。
今後検討を進めるにあたり、国民の皆様のご理解を心からお願いを申し上げる次第であります。
私からも引き続き、あらゆる機会を通して丁寧に説明をしていきたいと思います。
再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない、彼らが乗っている米国の船を今私たちは守ることができない。
そして世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても守ることができない。
そして一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら彼らは救援に訪れる。
しかし私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。
おそらく世界は驚くことでしょう。こうした課題に、日本人の命に対して、守らなければいけない、その責任を有する、私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。
私からは以上であります。





首相会見全文 その2 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014484301000.html

首相会見全文 その2
5月15日 20時58分

安倍総理大臣は有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見しました。質疑応答は以下のとおりです。


質疑応答

Q。
総理は憲法解釈の変更に言及されました。
歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一政権の判断で変更するとしたら憲法が政府の政策を制限する立憲主義の否定ではないでしょうか。政権が自由に憲法解釈を変更しても問題ないとお考えですか。
総理は日本が再び戦争する国になることは断じてないと強調しました。
しかし集団的自衛権を認めれば、将来的に自衛隊が他国の戦争に参加する可能性は否定できません。これが総理の掲げる積極的平和主義でしょうか。
A。
今、私が説明をしたように、この事態でも私たちは、この船に乗っている、もしかしたら子どもたちを、お母さんや多くの日本人を助けることはできないんです。
守ることもできない。
その能力があるのにそれで本当にいいのかということを私は問うているわけであります。
立憲主義にのっとって政治を行っていく、当然のことであります。そのうえにおいて、私たち政治家はこうしたことができないという現状から目を背けていていいのかということを皆さんにも考えていただきたいと私は思います。
人々の幸せを願って、まさに生存していく権利があるわけであります。
そしてその権利を私たち政府は守っていく責任があるんです。
その責任を放棄しろと憲法が要請しているとは私には考えられません。
会見をご覧になっている皆さんや、皆さんのお子さんやお孫さんがこうした立場になるかもしれないという、そのことを考えていただきたいと思います。
この議論は国民の皆様一人一人に関わる現実的な問題であります。北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています。
このような日本を取り巻く安全保障環境の大きな変化を踏まえて、7年がかりでこの問題に取り組んできました。
いかなる事態にあっても国民の命と暮らしは守っていく責任が私たちにはあるはずです。
こうした観点から研究を進めて参ります。
他方、私は日本国憲法が集団的自衛権を含め自衛のためならすべての活動を許しているとは考えていません。
自衛隊が武力行使を目的として他国での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。それは今申し上げたとおりであります。
憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていきます。
今回の検討によってですね、他国の戦争に巻き込まれるといった批判があります。
こうした批判は1960年の安保改正の際、盛んに言われました。この安保条約の改正によってむしろ反対論の中心はそこにあったんです。
この日米安保の改正によって日本は戦争に巻き込まれる。
さんざんそう主張されました。
しかし50年たってどうだったでしょうか。
この改正によってむしろ日本の抑止力は高まり、アジア太平洋地域においてアメリカのプレゼンスによって、今、平和がより確固たるものになるというのは日本人の常識になっているではありませんか。まさに私たちが進めていこうとすることは、その抑止力を高めていく、そして日本人の命を守るためにやるべきことはやらなければならないという観点から検討していかなければならないということであります。
巻き込まれるという受け身の発想ではなくて、国民の命を守るために何をなすべきかという能動的な発想を持つ責任があると私は思います。
繰り返しになりますが抑止力が高まることによって、より戦争に巻き込まれることはなくなると私はこのように考えています。
Q。
総理はみずからが設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書を受け、憲法解釈の変更が適切なのか与党に協議を要請しましたが、安保法制懇には「人選に偏りがあり中立性を欠く」との指摘もあります。
この点をどうお考えですか。
また公明党は、集団的自衛権に関し「連立政権合意に書いていないテーマ」とし、2012年12月の衆院選、昨年7月の参院選でも大きな争点にはなっていません。安全保障政策の重大な変更を検討するにあたり、衆院を解散して国民の信を問う考えはありませんか。
A。
安保法制懇については、こうした課題についてまさに正面からずっと考えてきた皆さんにお集まりをいただきました。
こうした問題です。
こうした問題に正面から取り組んできた、いただいた皆さん、どうすれば日本人の命を守ることができるかということをまじめに考えてきていただいた皆さんに集まっていただきました。
報告書でも安全保障環境の変化に留意をして、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守るために何をなすべきか、まさに専門的かつ現実的なご議論をいただいたと思います。
その中で私たちは報告書、ご議論をいただいた報告書のすべてを私たちは検討対象とはしないという判断を下したわけであります。
選挙との関係におきましては、前回の衆議院選挙、また参議院選挙でも私の街頭での演説を聞いていた方々はご承知のことだと思いますが、私は国民の生命、財産、領土、領海は断固として守り抜いていくと申し上げてきました。
まさに、いかなる事態にあっても、このような事態にあっても私はその責任を果たしていかなければならないと考えていると申し上げてきたわけであります。
この検討はこうした国民との約束を実行に移していくものであると私は確信をしております。
Q。
集団的自衛権の憲法解釈の見直しに向けた取り組みは、既にアメリカからも支持を取り付けているが、外遊の場などを通じアジアや欧州各国の首脳から具体的にどのような感触を得られているか。
見直しに当たっては国民や公明党、自民党の理解が不可欠だが、今後どのようなスケジュール感で論議を深めていくのか。
A。
昨年、私はASEAN10か国を訪問致しました。
その際、この集団的自衛権の解釈の変更等々につきましても、こうした実例を示しまして説明を致しました。
すべての国々から理解が得られたと思います。
理解と支持を得られたと思います。そしてまたことし、先般欧州を訪れ、やはり詳細な説明を致しました。
ご支持を頂いたところで、各国から支持を頂きました。
またNATO演説においては、この集団的自衛権の解釈変更を含めて集団安全保障におけるわれわれの責任等についても説明をしたわけでございますから、各国ご説明を致しましたが、各国から高い支持を頂いたと思います。
ある国の代表の方はですね、手を挙げて憲法9条に言及をされまして、この憲法9条、この解釈についても日本の、日本人の命を守るために、あるいは地域の、世界や平和を確固たる、するために、その解釈の変更を検討しているということは素晴らしいと、日本が大きな変化を遂げたという支持を頂いたところであります。
これからもこうした日本の安全保障政策についてはしっかりと諸外国に訪問しながら、なんと言っても国際協調が大切でありますから、これからも積極的に貢献をしていきたいと思います。
また今後のスケジュールについてでありますが、期限ありきではありません。
今後内閣法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと考えています。
与党協議の結果に基づきまして、憲法解釈の変更が必要と判断されればこの点を含めて改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため閣議決定してまいります。
今後国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得るための努力を継続をしています、していきます。
十分な検討を行い、準備ができ次第必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。
その際、抽象論や観念論ではなくて個別具体的な事例に則して議論をし、国民の皆様の理解を得ていきたいと思います。
Q。
このところ南シナ海の方で中国とベトナムやフィリピンなどの対立が急激に緊迫化しています。
総理も先ほど人ごとではないとおっしゃったが、南シナ海の状況に集団的自衛権の行使の容認により、この地域での日本の役割や貢献にどのような変化があると思いますか。
A。
わが国の平和国家としての歩みは今後、今後もですね、決して変わることはありません。
わが国は一貫して紛争の平和的解決を重視してまいりました。
法の支配、航海の自由、上空飛行の自由が尊重されなければなりません。
力による現状変更は一切認めない。私たちが検討するのはまさにこのような状況であります。
このような状況が発生したとき、日本人の命に危険が迫っているにも関わらず、何もできなくていいのかということであります。
またこうした解釈変更の検討によってですね、軍事費が増大するのではないか、軍備が拡大するのではないかというそういう指摘もありますが、それは的外れであります。
中期防で5年間の総額をすでに閣議決定しておりまして、これが変更されることはありません。
安全保障の分野では様々な事態が起こりうるわけですが、今申し上げましたように私たちが検討しているのはこうした事態であるということであります。
Q。
集団的自衛権の行使容認を含めた憲法解釈の変更や関連法整備に向けて、冒頭で説明した代表的な例を含め政府は詳細な事例集をまとめていると思うが、それでも想定外のことが起きた場合への対応についてはどうお考えでしょうか。
A。
安全保障を考えるうえにおいてですね、あらかじめ事態を、将来起こりうる事態をですね、想定することは容易なことではないと思います。
これまでですね、ともすれば想定したこと以外の事態は起こらないという議論が行われてきました。事実ですね、今私が挙げた例、こうした例から目を背けてずっと今日に至ったんです。
つまりそんなことは起こらないということで目を背けてきたと言ってもいいと思います。
内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があります。
想定外は許されないわけであります。
国民の命と暮らしを守るため現実に起こりうるあらゆる事態に対して切れ目ない対応を可能とするため、万全の備えをなしていくことが大切だろうと思います。
Q。
法制懇の報告書について伺います。総理はすべてを検討対象としないと、事例に則してとおっしゃいましたが、法制懇の報告書にもいくつかの事例が入っていますが、どれを検討対象とするのか、どれをしないのか、その理由も合わせて教えてください。
A。
今回はですね、2つの異なる考え方を報告書によって示していただきました。
1つはですね、個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また国連の集団安全保障措置への参加といったですね、国際法上合法な活動には憲法上の制約はないという考え方であります。
しかしこれはですね、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないと考えます。
私は政府が、私は憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えません。
したがってこの考え方、いわゆるですね芦田修正論でありまして、われわれが自衛権を行使できるのは芦田修正によるという考え方でありますが、その考え方は政府としては採用しないということであります。
もう1つの考え方は、わが国の重大な、安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方でありまして、政府としてはこの考え方について今後さらに研究を進めていきたいと思います。




集団的自衛権巡る論点は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014485901000.html

集団的自衛権巡る論点は
5月15日 22時27分

集団的自衛権の行使を巡って、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は15日、憲法解釈を変更し、行使を容認するよう求める報告書を提出しました。
戦後日本の安全保障政策の大転換となりえる議論が本格化することになりそうです。


安保法制懇とは

政府の有識者懇談会は、正式名称を「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」と言い、安倍総理大臣の私的諮問機関として議論を続けてきました。
メンバーは14人で、座長は柳井俊二元外務事務次官、座長代理が北岡伸一国際大学学長で、経歴を見ますと学識経験者が9人、元官僚、元自衛官が4人、財界人が1人となっています。
全員がこれまでに発表した論文などの中で、集団的自衛権の行使を容認することにいずれも肯定的な意見を明らかにしています。


報告書とは

報告書は、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているとして、日本の平和と安全を維持するためには従来の憲法解釈では十分に対応できないとしています。
そのうえで、憲法上認められる必要最小限度の自衛権の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈すべきだとして、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求めました。


集団的自衛権を巡る論点

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、さまざまな論点があります。
主なものとして、1.憲法解釈の変更という手続きを取ることの是非、2.行使を容認した場合に歯止めが効くかどうか、3.今の解釈で認められている個別的自衛権や警察権でどこまで対応できるのか、この3点が挙げられます。


論点1.憲法解釈の変更という手続きを取ることの是非

憲法解釈の変更という手続きを取ることの是非について、慶應義塾大学の小林節名誉教授は、「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を解釈の変更で行うことを許せば、将来、憲法を土台から壊し、権力者だったら何でもできるという独裁国家を生むおそれがある。集団的自衛権の行使を容認したいのなら、堂々と憲法改正を提起して、国民的な論争を経て、国民投票で可決してもらうのが筋だ」と批判しています。
一方、有識者懇談会のメンバーの1人で駒澤大学の西修名誉教授は、「今の憲法はそれぞれの国の固有の権利である自衛権を否定しているわけではなく、その自衛権の1つである集団的自衛権の行使のしかたを議論していくことは立憲主義に反しない。現代は、憲法で国家権力を制約するだけでなく、国家に積極的な役割を果たさせることが求められる」と話しています。


論点2.行使を容認した場合に歯止めが効くかどうか

行使を容認した場合に歯止めが効くかどうかについて、自衛隊のイラク派遣当時、内閣官房副長官補を務めた、元防衛官僚の柳澤協二さんは、「集団的自衛権を行使してほしいという他国から要請されて助けないとなったら、政治的なダメージは計り知れないため、結局、集団的自衛権は歯止めが効かない。自衛隊は発足以来、1人の戦死者も出さなかったが、集団的自衛権の行使が容認されれば、そうした犠牲を強いることになるという認識が必要だ。こうしたリスクやデメリットもすべて考慮して議論すべきだ」と指摘しています。
一方、駒澤大学名誉教授の西修さんは、「報告書では、国際法上の縛りに加え、『日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある』といった条件を定めている。その範囲でしか行使できないようにすれば、歯止めになる。さらに、必要最小限の行使を容認していくのであり、政府、国会、国民それぞれが歯止めの在り方を議論していくべきだ」と話しています。


論点3.今の解釈で認められている個別的自衛権や警察権でどこまで対応できるのか

今の解釈で認められている個別的自衛権や警察権でどこまで対応できるのかについて、例えば、報告書で示された事例のうち、公海上で攻撃されたアメリカの艦船を自衛隊が守るケースなどは、個別的自衛権で対応できるという指摘があります。
安全保障が専門で、流通経済大学教授の植村秀樹さんは、「報告書には、日本が対応する必要がない事例や、個別的自衛権でも対応できる事例が含まれている。国民が集団的自衛権の行使容認を受け入れやすい事例を並べている印象があり、結論ありきで、世論をミスリードするおそれがある」と指摘しています。
一方、安全保障が専門で、拓殖大学海外事情研究所教授の川上高司さんは、「日本を取り巻く安全保障環境は激変しており、領海領空を巡る争いや、北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威が日に日に増している。ほかの国が日本を守ってくれているのに、日本がほかの国を守れない現状は改めていかなければならない。日米同盟を強化するためにも、集団的自衛権の行使容認は早急に必要だ」と指摘しています。





中国は強い警戒感 NHKニュース

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中国は強い警戒感
5月15日 21時17分

中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で「安倍政権が発足してから軍事分野において今までにはなかったふるまいをわれわれは目にしている。中国を含むアジア諸国と国際社会には日本が本当はどんな意図を持ち、将来どんな方向に進むのかということに対し、強く警戒する理由が十分にある。われわれは日本に対し、平和的な発展の道を歩み続け、歴史を直視して深く反省し、地域の平和と安定に建設的な役割を果たすよう求める」と述べました。




韓国は今後の議論見守る姿勢 NHKニュース

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韓国は今後の議論見守る姿勢
5月15日 21時17分

韓国外務省の報道官はコメントを発表し、「安全保障を巡る日本の議論は平和憲法の精神を堅持して透明性を維持するなかで、地域の安定と平和に寄与する方向で行われなければならない」と述べました。
そして、「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼすことになるものは韓国の要請か、同意がない限り決して容認できない」と述べて、日本が集団的自衛権を行使するにあたって韓国に影響がある場合には韓国政府の事前の合意が必要だという立場を強調しました。
そのうえで、「日本が安全保障の問題を扱う場合には過去の歴史に起因する周辺国の疑問と憂慮を払拭(ふっしょく)しなければならない」と述べ、引き続き、日本での議論を注意深く見守る姿勢を示しました。




在日米軍 硫黄島の離着陸訓練を公開 NHKニュース

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在日米軍 硫黄島の離着陸訓練を公開
5月15日 9時00分

在日アメリカ海軍が小笠原諸島の硫黄島で行っている空母艦載機の離着陸訓練が14日、報道関係者に公開されました。

公開されたのは、在日アメリカ海軍の空母「ジョージ・ワシントン」の艦載機の離着陸訓練です。
訓練は、本土から南におよそ1200キロ離れた小笠原諸島の硫黄島で、今月8日から19日まで12日間の予定で行われ、戦闘機「FA-18」などのパイロットおよそ100人が参加しています。訓練は日中と夜間に行われ、艦載機は島の滑走路を空母の甲板に見立てて着陸直後に再び離陸する「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる訓練を繰り返していました。
この訓練は、部隊が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地に移転する計画に伴い、岩国基地により近い鹿児島県の馬毛島を移転先として検討されています。
在日アメリカ海軍司令部のデニス・ミケスカ大佐は、「訓練は安全を保つために必要不可欠なもので、そのために時間制限なく利用できる恒久的な訓練施設が必要だ。馬毛島は候補地の1つだが、訓練施設を作るのであれば、近隣住民の理解を得ることが必要だ」と話しています。




格納容器から漏えい場所初確認 NHKニュース

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格納容器から漏えい場所初確認
5月15日 22時09分

東京電力福島第一原子力発電所3号機で、事故で溶け落ちた核燃料がある格納容器の、配管の貫通部から水がすぐ外側の部屋に流れ出している様子が確認され、東京電力は格納容器からの汚染水の漏えい場所とみて止める方法を検討することにしています。
格納容器からの漏えい場所が具体的に確認されたのは初めてです。

福島第一原発3号機では、事故で溶け落ちた核燃料がある格納容器の損傷を調べるため遠隔操作のカメラを使った調査が行われています。
この調査で、格納容器のすぐ外側の主蒸気隔離弁室と呼ばれる部屋で格納容器内部から伸びる配管を通すための貫通部から水が流れ落ちている様子が確認されました。
水は鉛筆2本から4本分の太さで継続して流れ落ちていて、床全体に広がりながら、格納容器と反対の方向に流れているということです。
東京電力は配管の貫通部が損傷して、核燃料を冷やした汚染水が漏れ出しているとみて止める方法を検討することにしています。
メルトダウンが起きた福島第一原発の1号機から3号機では格納容器が損傷し、汚染水が流れ出していますが、具体的な漏えい場所が確認されたのは初めてです。
格納容器の損傷箇所を特定するための調査は1号機では、汚染水が流れているのが見つかった格納容器の底の部分を中心に、2号機では、格納容器の下部にあるドーナツ状の圧力抑制室という部分を中心に遠隔操作のロボットで調査が行われることになっています。
いまの計画では、溶け落ちた核燃料は格納容器の損傷を補修して水をため、放射線を遮りながら取り出す方法が想定されているため、今後の調査や補修方法の検討の結果が注目されます。






ネットバンキング不正送金被害が最悪に NHKニュース

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ネットバンキング不正送金被害が最悪に
5月15日 16時01分

インターネットバンキングの不正送金事件の被害は、ことしに入ってから14億円を超え、過去最悪だった去年1年間の被害をすでに上回りました。

預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどしてIDやパスワードを盗み取り不正に金を移すインターネットバンキングの不正送金事件は、去年、被害総額がおよそ14億600万円で過去最悪となりました。
しかし、ことしに入っても被害は増え続け、警察庁によりますと、今月9日までに合わせて873件、およそ14億1700万円の被害が確認され、すでに去年の被害総額を上回りました。
被害は58の金融機関に広がり、特に地方銀行や信用金庫などの地域の金融機関では、被害件数が去年1年間の2倍の100件、金額も去年の3.4倍の4億円余りと大幅に増えています。
また、地域の金融機関では企業など法人口座の被害が9割を占め、犯人グループが地方銀行などの法人口座を狙って犯行を繰り返しているとみられています。
警察庁は15日、全国銀行協会など金融機関の9つの関連団体に対し「危機的な状況だ」として対策の強化を要請しました。
警察庁は、預金者のパソコンが気付かないうちにウイルスに感染し、数か月後に被害を受けたケースもあるとして、対策ソフトを最新の状態にして、パソコンを確認するよう注意を呼びかけています。






投げ技で障害 元指導者の有罪判決確定 NHKニュース

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投げ技で障害 元指導者の有罪判決確定
5月15日 12時53分

6年前、長野県松本市の柔道教室で、小学生に投げ技をかけ、重い障害が残るけがをさせたとして検察審査会の議決で強制的に起訴された元指導者の裁判で、執行猶予の付いた1審の判決が確定しました。
強制起訴の裁判で有罪判決が確定したのは全国で初めてです。

平成20年5月、長野県松本市で行われた柔道教室で元指導者の小島武鎮被告(41)は当時、小学6年生の澤田武蔵さん(17)に投げ技をかけて重い障害が残るけがをさせたとして、業務上過失傷害の罪で強制的に起訴されました。長野地方裁判所は先月30日、「技量・体格が未熟な者が、強い力で畳に打ち付けられれば、体に何らかの障害が起きることは十分に予見できる」などとして小島元指導者に禁錮1年、執行猶予3年を言い渡しました。
この判決に対し、小島元指導者は期限の14日までに控訴せず、1審の判決が確定しました。
検察の捜査で不起訴になったあと、検察審査会の議決で強制的に起訴された事件はこれまでに全国で合わせて8件ありますが、有罪判決が確定したのは初めてです。


「指導の在り方を考えるスタート」

澤田さんの母親の佳子さんは「ここまで来るのにこんなに長い時間がかかり、残念だというのが率直な気持ちです。これで終わりではなくスポーツ指導の在り方を考えるスタート地点に立ったのだと思います」と話していました。




比 中国の埋め立ての写真公開 NHKニュース

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比 中国の埋め立ての写真公開
5月15日 22時09分

南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で中国が一部の浅瀬を埋め立てている問題で、フィリピン政府は埋め立ての経緯を記録した写真を公開するとともに、中国の活動は国際法に違反しているとして改めて懸念を表明しました。

この問題は中国とフィリピンなどが主権を争っている南シナ海の南沙諸島の浅瀬ジョンソン南礁で、中国が埋め立てを進めているものです。
この浅瀬について、フィリピンの外務省は15日、現場の海域をおととしからことしにかけて上空から撮影した4枚の写真を公開しました。
このうち、おととし3月と去年2月に撮影された写真では、中国が浅瀬の内側に設置したとみられるレーダーのようなものがついた建造物が確認できるものの、その周辺に陸地はありません。
ところが、ことし2月に撮影された写真では、建造物の周辺の海が白い砂でだ円状に埋め立てられ始めています。
さらに、その1か月後の3月に撮影された写真では、埋め立てをした浅瀬の周囲に浸食を防ぐ囲いのようなものが設置されているのが確認できます。
フィリピン軍によりますと、作業はその後も続いているということで、中国側は埋め立てをさらに拡張したうえで、新たな軍事拠点を構築しようとしている可能性もあると分析しています。
これについて、フィリピン外務省は一帯はフィリピンの排他的経済水域の中にあり、中国側の行動は国際法に違反しているとして改めて懸念を表明し、反発を強めています。




南シナ海の緊張続く 日系企業の被害も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014460991000.html

南シナ海の緊張続く 日系企業の被害も
5月15日 6時45分

中国とベトナムの当局の船が衝突し、領有権を巡る緊張が続く南シナ海の海域にNHKの取材班が入りました。
一方、ベトナム国内では反中国デモの一部が暴徒化して工業団地を襲撃し、中国企業と間違えられた日系企業も被害を受けました。

中国とベトナムが領有権を巡って争う南シナ海の西沙(パラセル)諸島の周辺海域では、中国の国有石油会社が掘削作業を始めようとしたことをきっかけに、双方の当局の船が衝突して緊張が続いています。
NHKの取材班は14日までにベトナムの海上警察の船に乗って10時間以上かけて現場海域に到着しました。
緊張の発端となった中国の掘削装置の近くでは、ベトナムの船が近づくとすぐに中国の船が進路を阻み、多いときには1隻のベトナムの巡視船を4隻の中国海警局の船が取り囲んで追い返していました。
両国の船は50メートルほどの距離にまで近づくと、互いに「ここはわが国の領海だ。退去せよ」と大音量で警告し合い、緊迫した状況が続いています。
こうしたにらみ合いが続くなか、ベトナム国内では反中国デモが相次ぎ、南部のホーチミン近郊では、13日から14日にかけて暴徒化した一部のデモ隊が工業団地を襲撃しました。
日系企業は看板に漢字があるため台湾や韓国の企業と一緒に中国企業と間違えられ、窓ガラスを割られるなどの被害を受けたことから、地元の日系企業の団体は日の丸を掲げるなどの対策を各社に呼びかけています。
また、現地の日本人学校は15日一日休校とすることを決めており、中国への反発が高まるなか、ベトナムの日本人社会にも思わぬ影響が広がっています。


米「国際法による解決が唯一の方法」

南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが衝突するなど緊張が高まっていることについて、アメリカ・ホワイトハウスのライス大統領補佐官は14日、講演で、「外交的な解決を困難にするような挑発的な行為は、何の役にも立たない。中国がやっていることは挑発的だ」と批判しました。
そのうえで、「領有権を巡る問題は、国際法に基づいて解決するのが唯一の方法だ」と述べ、事態を平和的に解決するよう促しました。


「漢字」の工場を無差別に

中国に対する抗議デモで、暴徒化した一部の参加者から襲撃された、ベトナム南部ホーチミンの近郊にある工業団地に14日夜遅く、NHKの取材班が入りました。
工業団地からデモ隊は離れたもようでしたが、複数の工場で門の柵がなぎ倒されたり、建物や守衛室の窓ガラスが割られたりしたことが確認できました。
被害を受けた工場の多くは門の近くに企業名を漢字で記した看板を掲げていて、暴徒化したデモ参加者たちは、漢字の看板がある工場はみな中国の企業だと思い込んで無差別に襲ったとみられています。
日系企業や韓国系企業の工場の中には、目立つ場所にそれぞれの国の国旗とベトナムの国旗を並んで掲げ、「私たちの会社はベトナムを支持しています」などと大きく書かれた横断幕を張り出して中国企業ではないことを強調しているところもあります。
工業団地内の至る所に警察官が配置されて警備に当たっており、団地内の労働者たちに対して、スピーカーを使って暴力的な行動を控えるよう呼びかける姿も見られました。




ベトナムで暴徒化 中国人の死者は2人に NHKニュース

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ベトナムで暴徒化 中国人の死者は2人に
5月15日 18時08分

南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突するなど緊張が高まるなか、ベトナム各地で起きた中国に抗議する一連のデモで、暴徒化した参加者が工場を放火するなどして、現地で働く中国人合わせて2人が死亡しました。

このうち、ベトナム中部ハティン省に鉄鋼会社を持つ「台湾プラスチックグループ」によりますと、14日午後、現地で建設中の工場で作業に当たっていたベトナム人従業員、数百人が中国に抗議するデモを起こし、一部が暴徒化して建物の一部を壊したり放火したりしたということです。
このデモによって、現地で働く中国人の従業員のうち1人が死亡、90人がけがをしました。
ベトナム人や台湾人の従業員にはけが人はないということです。
デモ隊は、その後も工場内で略奪行為などを続けていましたが、夜遅くになって警察などによって排除されたということです。
また、ベトナム南部、ホーチミン近郊に工場を持つ台湾の自転車部品メーカーによりますと、13日に起きた反中デモで放火された工場の焼け跡から15日、中国人技師1人が遺体で見つかったということです。
南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突するなど、領有権を巡る争いで緊張が高まるなか、ベトナムでは各地で反中デモが起き、台湾や韓国、日系企業の工場なども被害を受けています。
一連の反中デモで現地の中国人に少なくとも2人の犠牲者が出たことで、中国政府からの反発が強まることも予想されます。





アフガニスタン支援会議 平和と和解を NHKニュース

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アフガニスタン支援会議 平和と和解を
5月15日 13時25分

混乱が続くアフガニスタンへの支援策を話し合う国際会議が東京で始まり、駐留する国際部隊の大部分がことし末までの撤退を予定するなか、アフガニスタンの安定と自立に向けた国際社会の支援の継続を確認することにしています。

会議には岸外務副大臣やアフガニスタンの副外相のほか、61の国や国際機関の代表らが出席し、都内のホテルで15日午前、始まりました。
初めに岸副大臣が「アフガニスタン自身の努力と国際社会からの支援を受けて周辺諸国が共に繁栄していくために、わが国として協力を惜しまない」とあいさつしました。
これを受けてアフガニスタンのアフマディ副外相は「反政府武装勢力との戦いはまだ終わっておらず、復興も道半ばだ。新政権の最重要課題は平和と和解だ」と述べ、大統領選挙を経て発足するカルザイ政権に代わる新たな政権への国際社会の支援を呼びかけました。
アフガニスタンでは、駐留する国際部隊がことし末までに戦闘任務を終え大部分が撤退する予定ですが、反政府武装勢力のタリバンが各地で攻勢を強めるなか、国の安定と自立をいかに実現していくかが課題となっていて、会議では国際社会の支援の継続を確認することにしています。





タイ 反政府デモ拠点近くで爆発や銃撃 NHKニュース

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タイ 反政府デモ拠点近くで爆発や銃撃
5月15日 13時45分

タイでは反政府デモ隊と政権支持派との対立が深まるなか、15日未明、首都バンコクのデモ隊の拠点近くで爆発や銃撃があり、これまでに2人が死亡、20人余りがけがをし、治安の悪化が懸念されています。

タイの警察によりますと、15日午前2時すぎ、バンコク中心部にある反政府デモ隊の拠点近くで爆発や銃撃がありました。
救急当局によりますと、これまでに警備に当たっていたデモ隊の男性ら2人が死亡、24人がけがをして病院で手当てを受けているということです。
反政府デモが続くタイでは、先週、憲法裁判所の判決でインラック首相と一部の閣僚が失職しましたが、デモ隊はすべての閣僚の退陣などを求めて首相府周辺で座り込みを続けるなど圧力を強めています。これに対して、政権支持派はバンコク郊外で大規模な集会を続けており、双方の対立による治安の悪化が懸念されています。
このため、バンコクの日本大使館は現地に住む日本人や日本人観光客に対してデモや集会の会場には近づかないよう、引き続き注意を呼びかけています。




炭鉱事故の犠牲者282人 政府への反発広がる NHKニュース

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炭鉱事故の犠牲者282人 政府への反発広がる
5月15日 18時46分

トルコ西部の炭鉱で、13日に起きた爆発事故の犠牲者はこれまでに282人に上り、トルコ国内では炭鉱で働く作業員の安全を軽視していたとして、政府への反発の声が広がっています。

トルコ西部のソマにある炭鉱で、13日に起きた爆発による死者は、トルコ政府の発表でこれまでに282人に上り、トルコの炭鉱事故としては史上最悪の惨事となりました。
炭鉱内には、少なくとも数十人の作業員が今も取り残されているとみられ、460人体制で救出活動が続いています。
しかし、作業員が閉じ込められている場所は地下数百メートルから2.5キロほどと深く、炭鉱内の火災が収まらずに煙が充満していることから、救出作業は時折、中断を余儀なくされています。
炭鉱の周辺には、まだ行方が分からない作業員の家族が集まり、救出活動の様子を見守っていますが、次第に疲労や焦りの色が濃くなっています。
父親の行方を探しに来た19歳の男性は、「父が生きているのか死んでいるのか、全く情報がなく分かりません。胸が張り裂けそうで、自分の体の一部がもぎ取られたような思いです」と話していました。事故を受けて、トルコ国内では、炭鉱で働く作業員の安全を軽視していたとして、市民らの大規模な抗議デモが各地で行われ、警察との衝突に発展しているほか、労働組合が全国的なストライキを呼びかけるなど、政府に対する反発の声が広がっています。







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