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日記/2014年05月21日(WED)/今日のまとめ
2014-05-29









【ニュース記事一覧】

地下水バイパス 初の放出は560トン NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014609731000.html

地下水バイパス 初の放出は560トン
5月21日 13時39分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の発生を抑える対策「地下水バイパス」で、くみ上げた地下水が21日、初めて海に放出されました。

福島第一原発では、建屋に流れ込む地下水の影響で、汚染水が1日およそ400トンのペースで増えていて、「地下水バイパス」は建屋に流れ込む前の地下水を山側でくみ上げて海に放出し、汚染水の発生を抑える対策です。
先月くみ上げられた地下水の検査の結果、放射性物質の濃度が国の基準より低く定めた目標値を下回ったとして、国と東京電力は21日午前10時25分から海に放出する作業を始めました。
福島県の職員など東京電力以外の第三者が立ち会うなか、「免震重要棟」にある操作盤でポンプの起動や弁を開ける操作をして地下水を放出しました。
21日はおよそ560トンの地下水が配管を通じて原発の専用港の南側にある排水口から放出され、作業は午後0時42分に終わったということです。
今後の放出は1週間に1回程度行われ、本格的に稼働すれば、1日に増える汚染水400トンのうち、最大100トン程度を減らすことができるということです。
汚染水の問題を解決するには、さまざまな対策を実施する必要がありますが、その1つの地下水バイパスが想定した効果をあげられるか注目される一方で、放出する地下水の放射性物質の濃度の厳格な監視や地下水位の低下で建屋の汚染水が流出するなどの悪影響が出ないようにすることが課題になります。






大飯原発 運転再開認めない判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014612701000.html

大飯原発 運転再開認めない判決
5月21日 22時01分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の安全性を巡る裁判で、福井地方裁判所は21日、「原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められているのに、確たる証拠のない楽観的な見通しの下に成り立っている」と指摘し、住民側の訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。
東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。

福井県にある大飯原発の3号機と4号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが、去年9月に定期検査に入り、現在、運転を停止しています。
裁判を起こした周辺住民などは「安全対策が不十分だ」として運転を再開しないよう求め、これに対し、関西電力は「安全上問題はない」と反論していました。
判決で福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、はじめに「福島の原発事故では15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められている」と述べました。
そのうえで「原発の周辺で起きる地震の揺れを想定した『基準地震動』を上回る揺れがこの10年足らずの間に、全国の原発で5回も観測されていることを重視すべきだ。大飯原発の基準地震動も信頼できない」と指摘し、さらに「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能などに欠陥がある。原発の安全性などが確たる証拠のない楽観的な見通しの下に成り立っている」と述べました。
そして「福島第一原発の事故では一時、250キロ圏内の住民の避難が検討されたことがある」などとして、原告のうち、原発から250キロ圏内の住民について訴えを認め、関西電力に対して大飯原発の3号機と4号機を運転再開しないよう命じました。
福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてです。
最後に樋口裁判長は「電力会社側は原発の運転が電力供給の安定性やコストの低減につながると主張するが、多くの人の生存そのものに関わる権利と電気代の問題を並べて判断することは法的に許されない」と述べ、「豊かな国土と国民が根を下ろして生活していることを取り戻せなくなることが国の財産の喪失だ」と強調しました。
大飯原発を含む全国の原発を巡っては、現在、原子力規制委員会が運転再開の前提となる安全審査を進めているところで、21日の判決は原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。


全国の原発裁判にも影響か

原子力発電所や原子力施設を対象に運転の停止などを求める訴えは、弁護団によりますと全国でおよそ30件起こされていて、21日の判決は各地の今後の裁判にも影響を与えそうです。
原発の運転停止などを求めた訴えは愛媛県の四国電力伊方原発に対する裁判など、昭和40年代から各地で起こされましたがほとんどが退けられてきました。
このうち石川県の北陸電力志賀原発と福井県の高速増殖炉「もんじゅ」を巡る裁判では、原告の訴えを認める判決も出されましたがこの2件もその後、高等裁判所や最高裁判所で訴えが退けられて確定しました。
しかし3年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原発などに対する裁判や仮処分の申し立てが再び各地で相次いで起こされています。
「脱原発弁護団全国連絡会」によりますと、現在、建設中や建設予定も含めて北海道から九州までの16の原発や原子力施設を対象に運転をしないことや設置を許可しないことなどを求めて合わせておよそ30件の訴えが起きていて、21日の判決は各地の今後の裁判にも影響を与えそうです。
また、原発事故のあと全国の弁護士会でも原発に関するシンポジウムや勉強会が開かれたり、裁判官が審理の進め方などを意見交換する司法研修所の研究会でも、原発訴訟がテーマとして取り上げられるなど関心が高まっていました。


判決のポイント

判決は、全国の原発で行われている地震の想定の根拠について「楽観的な見通しに過ぎない」と厳しく批判しました。


基準地震動について

全国の原発では国の基準に基づいて、電力会社が原発の周辺で起きる可能性のある地震の揺れの強さを想定して「基準地震動」を定めています。
裁判のなかで関西電力は、大飯原発の「基準地震動」を700ガルとしてきました。
しかし、21日の判決では、「この10年足らずの間に『基準地震動』を超える揺れが5回観測されていることを重視すべきだ。地震大国の日本において、大飯原発に基準地震動を超える揺れの地震が来ないというのは、根拠のない楽観的な見通しに過ぎない」と厳しく批判しました。


冷却機能の欠陥

また、原子炉の冷却機能についても「基準地震動より小さな揺れでも原子炉を冷やす電源や給水する機能が同時に失われ、重大な事故が起きるおそれがある」と指摘しました。


放射性物質の閉じ込め

さらに、放射性物質を閉じ込める構造についても「使用済み核燃料プールの設備が堅固なものではないため、設備の破損によって、冷却水や電源が失われた場合、放射性物質を閉じ込められない状態になる」と指摘しました。
そのうえで、これまでの関西電力の対応について「国民の安全よりも、事故はめったにおきないという見通しのもとに行われてきたと言わざるをえない」と強く批判しました。


原告団「満足のいく判決」

判決のあと、「差し止め認める」と書かれた紙を示した原告団の南康人さんは、「今回の判決は満足のいくものだ。今後は、この判決をもとに全国の原発に関しても訴えていきたい」と述べました。
そのうえで、関西電力に対しては「きょうの判決を真摯(しんし)に受け止めてもらい、控訴しないよう訴えていきたい」と話しました。


関西電力「速やかに控訴」

判決について、関西電力は「これまでの主張が裁判所に理解してもらえなかったことについて、誠に遺憾だと考えている。判決文の詳細を確認したうえで、速やかに控訴の手続きを行い、控訴審において、引き続き、安全性を主張していきたい」というコメントを出しました。


「追い風になる」

21日の判決を受けて、関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の運転中止を求めて京都地方裁判所に訴えを起こしている原告団が記者会見しました。
この中で、原告団の一人で、福島県から京都府に避難している福島敦子さんは、「福島県で起きた原発事故の影響を考えれば、原発の稼働を止めるのは重要で当たり前の判決だ。各地で原発の運転差し止めを求めている裁判の追い風になる」と話しました。
また、弁護団長の出口治男弁護士は「司法が国民の生命を守る役割を果たしてくれた判決だと思う。京都地裁での訴訟も頑張っていきたい」と話しました。


官房長官「政府方針は変わらない」

菅官房長官は午後の記者会見で、福井地方裁判所が大飯原発の3号機と4号機の運転を再開しないよう命じる判決を言い渡したことに関連し、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定する政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、福井地方裁判所が関西電力に対して、大飯原子力発電所の3号機と4号機を運転再開しないよう命じる判決を言い渡したことについて、「国は当事者ではなく、コメントすることは控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「原子力規制委員会で安全が確認されれば、原発を運転再開する方針に変わりはないのか」と質問したのに対し、「そこはまったく変わらない」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定する政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
そして、菅官房長官は「世界で最も厳しいといわれる安全基準でしっかりと審査していただくなかで、その結果を待つということだ。少しでも恣意的(しい)なものや、政府の意思が入って再稼働させるべきではなく、あくまでも安全を客観的に判断してもらったうえで再稼働することが正しいと思う」と述べました。






真犯人メール 隠していたPCで書いた NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014618151000.html

真犯人メール 隠していたPCで書いた
5月21日 17時57分

パソコンの遠隔操作事件で、再び勾留された元会社員が弁護団に対し、「有罪判決に備えて真犯人を名乗るメールを隠していたパソコンで書いた。保釈前から内容を考えていた」と話していることが分かりました。
元会社員のマンションの駐輪場から、メールの作成に使われた疑いがあるパソコンが押収されていて、警視庁で解析を進めています。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され裁判で一貫して無罪を主張してきました。
しかし、今月16日に報道各社などに届いた真犯人を名乗るメールを片山被告が送っていたことが分かると、一転して一連の事件を自分の犯行と認め、保釈も取り消されて、東京拘置所に再び勾留されました。
このメールについて片山被告が弁護団に対し、「メールは有罪判決が出た場合に備えて保釈前から内容を考えていた。隠していた小型のパソコンで文面を書いて、SDカードに保存して携帯電話に移して送信した。1か月ほど前から実際に作り始めていた」と話していることが分かりました。
また、「メールの送信には送信予約ができるアプリを使い当初は有罪判決が出て2日後くらいに送る計画だった。無罪だった場合は、キャンセル指令を出すつもりだった」と話しているということです。
片山被告の自宅マンションの駐輪場の屋根裏から、メールの作成に使われた疑いがある小型のパソコンが押収されていて、警視庁で解析を進めています。






貨物船衝突 双方の航海士を書類送検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014622671000.html

貨物船衝突 双方の航海士を書類送検
5月21日 19時02分

ことし3月、神奈川県三浦市の沖合で外国船籍の貨物船どうしが衝突し1隻が沈没し、7人が死亡した事故で、横須賀海上保安部は、双方の船が安全確認や危険を避ける措置を怠ったなどとして、それぞれの船の航海士2人について業務上過失致死傷などの疑いで書類送検しました。

ことし3月18日未明、三浦市沖の浦賀水道で、パナマ船籍の貨物船、「ビーグル3」と韓国船籍の貨物船、「ペガサス・プライム」が衝突し、「ビーグル3」が沈没し、乗っていた中国人7人が死亡し、現在も2人が行方不明になっています。
この事故について横須賀海上保安部は、「ビーグル3」は、「ペガサス・プライム」が正面から航行してきたにもかかわらず、周囲を確認しないまま右に旋回し「ペガサス・プライム」も警笛を鳴らすなど危険を避ける措置を取らなかったため衝突したと断定しました。
そして双方の船の当直責任者だった「ビーグル3」の中国人乗組員で事故で死亡した崔立偉2等航海士(28)と、「ペガサス・プライム」のミャンマー人乗組員、テゥー・レイン・キョー2等航海士(28)の2人について、それぞれ業務上過失致死傷と業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。





竹富町 教科書単独採択地区に決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014620481000.html

竹富町 教科書単独採択地区に決定
5月21日 19時27分

沖縄県竹富町が、地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っている問題で、沖縄県教育委員会は、21日従来の教科書の採択地区から竹富町だけを分離して、単独の地区として設定することを決めました。

沖縄県の竹富町教育委員会は、中学校の公民の教科書で、石垣市や与那国町と作る八重山地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っていて、改善を求めた国からの是正要求に応じず、教科書の採択地区の単位を町単独で設定するよう、沖縄県教育委員会に求めていました。
これについて沖縄県教育委員会は、21日の定例会で対応を協議し、宮城奈々教育委員長が、八重山地区の各自治体は地理的条件などで異なる特色を持っていて、教科書に対する独自のニーズがあるほか、採択の前に行う教科書の調査研究についても退職教員の活用で町単独で可能だなどと指摘しました。
そのうえで「こう着状態にある現状を打開する」として、町の意向を尊重し、八重山地区から竹富町だけを分離して単独の地区として設定することを決めました。
会議のあと、沖縄県教育委員会の諸見里明教育長は「長く続いた混乱が、これで収束に向かうと思う。国には、問題を長引かせないよう求めていきたい」と話しました。
竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長はNHKの取材に対し、「町単独で教科書を採択したいというわれわれの願いを県教育委員会が理解してくれたことは本当によかったと思うし、こんなにうれしいことはない。今後も県教育委員会と協力しながら地域の特色に合った教育を行いたい」と述べました。


文部科学省「遺憾だが適法」

沖縄県教育委員会の決定について、文部科学省の教科書課は、「国としては、八重山地区は一体だと考えており、指導に沿っていない決定で遺憾だが、来年度使用する教科書の採択は、竹富町単独でも適法ということになる。あす、沖縄県の教育長が報告に訪れるので、改善を求めてきた今年度の対応については、報告を聞いてから検討する」と話しています。






認知症で行方不明防ぐカプセル配布 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014622701000.html

認知症で行方不明防ぐカプセル配布
5月21日 19時02分

認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になる人が全国で相次いでいることから、栃木県壬生町ははいかいのおそれがある人が名前や連絡先などを記入した紙を常に携帯するためのカプセルの配布を始めました。

カプセルは長さ6センチほどのアルミ防水製の筒で、中には名前や住所、緊急連絡先など10の項目を記入する紙が入っていて、首にかけられるようになっています。
21日は、壬生町の健康福祉センターに地域の民生委員およそ70人が集まり、町の担当職員がカプセルについて説明しました。
この後、民生委員は認知症やその疑いがあり、はいかいのおそれがある人がいる家を訪ねていつも携帯しておくよう呼びかけていました。
90歳の父親が外出中に帰れなくなり、警察に保護されたことがあるという女性は「外出中に家の方向が分からなくなることがあるようなので、カプセルがあると安心です」と話していました。
壬生町によりますと、この5年間にはいかいなどで行方不明になった認知症のお年寄りは町内でおよそ50人いて、ほとんどが保護されていますが、1人は死亡したということです。
壬生町健康福祉課の菅野久美子高齢福祉係長は「はいかいしているお年寄りはとても不安に思っていると思うので、このカプセルがお年寄りを無事に自宅に届けられる命綱のようになればいいです」と話していました。






知人女性を暴行死 20代の女3人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014619081000.html

知人女性を暴行死 20代の女3人逮捕
5月21日 18時20分

東京・新宿区のマンションの部屋で、知人の女性を鉄パイプで殴るなどしてけがをさせたとして、この部屋に住む20代の女3人が傷害の疑いで逮捕されました。
女性はその後死亡し、警視庁は容疑を傷害致死に切り替えて捜査する方針です。

逮捕されたのは、いずれも無職で、新宿区新宿にあるマンションの同じ部屋に住む関香織容疑者(26)と高橋愛美容疑者(20)、それに篠塚佳那容疑者(20)です。
警視庁の調べによりますと、関容疑者らは19日、マンションの部屋で、知人で中野区若宮に住む橋本妙子さん(31)を鉄パイプで殴るなどしてけがをさせたとして傷害の疑いがもたれています。
橋本さんは部屋に寝かされていましたが、20日夜になって3人が「友人の具合が悪い」と通報し、橋本さんは運ばれた病院で21日朝、死亡しました。
警視庁によりますと、3人は橋本さんと以前からの知り合いで、調べに対し、「別の人の悪口を言ったのを告げ口したので腹が立った」などと容疑を認めているということです。
警視庁は今後、容疑を傷害致死に切り替えて捜査することにしています。






脱税に問われた弁護士ら2人に無罪判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014617661000.html

脱税に問われた弁護士ら2人に無罪判決
5月21日 18時20分

全国の商業地で、ビルをリフォームして転売する不動産取り引きを巡り、東京の弁護士ら2人が、所得税8億円余りを脱税した罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「取り引きによる収益は2人のものとは言えない」と判断して、無罪を言い渡しました。

東京・千代田区の小谷平弁護士(72)と元妻の小谷万里子公認会計士(63)は、東京の都心などで、商業ビルをリフォームして転売する不動産取り引きなどで得た22億円余りの所得を隠し、およそ8億4000万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われました。
裁判で被告側は「不動産取り引きは複数の会社が行っているので、個人の所得には当たらない」などと無罪を主張したのに対し、検察側は「事務所がなく従業員がいないなど会社には実態がなく、実質的に被告らの個人事業だ」と主張していました。
21日の判決で東京地方裁判所の鹿野伸二裁判長は「不動産取り引きの資金は、それぞれの会社の口座から出ており、法律的には、取り引きの主体は会社だと判断すべきで、収益が個人のものだったとは言えない」として、2人に無罪を言い渡しました。
弁護士によりますと、無罪判決について小谷万里子さんは「裁判に4年という長い期間がかかったので、無罪となりほっとしています」と話していたということです。
弁護士は「国税局と検察には、無謀な刑事告発と起訴をしたことに猛省を促したい。被告は2年3か月も身柄を拘束され、判決までも長い期間が経過しており、控訴をしないよう求めたい」と話しています。
判決について、東京地方検察庁の堺徹次席検事は「検察の主張が認められず、2人を無罪とされたことは遺憾だ。判決内容を十分に検討して、適切に対処したい」というコメントを出しました。






高村氏 政権代わるたび解釈変わることない NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014607691000.html

高村氏 政権代わるたび解釈変わることない
5月21日 12時24分

自民党の高村副総裁は記者団に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「100に1つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。

このなかで高村副総裁は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が、政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「必要最小限度に限って行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは100に1つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。
また高村氏は、公明党が行使容認を巡ってこれまでの憲法解釈との論理的な整合性が重要だと指摘していることについて、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするための必要最小限度の自衛権は許される』というこれまでの憲法解釈の法理の部分はそのまま踏襲するので、継続性や整合性は十分ある」と述べました。






海洋秩序維持へ マレーシアと連携確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014626851000.html

海洋秩序維持へ マレーシアと連携確認
5月21日 21時49分

安倍総理大臣は21日夜、日本を訪れているマレーシアのナジブ首相と総理大臣官邸で会談し、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し、緊張が高まっていることを踏まえ、法の支配に基づく海洋秩序の維持に向けて連携して取り組んでいくことを確認しました。

会談の冒頭で、安倍総理大臣が「マレーシアは、来年のASEAN=東南アジア諸国連合の議長国であり、地域の課題も含め、広範な協力関係を一層深めていきたい」と述べたのに対し、マレーシアのナジブ首相は「2国間関係は、ますます良好になっており、互いに有益な協力関係を深めたい」と応じました。
そして、両首脳は、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていることを踏まえ、法の支配に基づく海洋秩序の維持に向けて連携して取り組んでいくことを確認したほか、ASEAN諸国の海上警備分野での人材育成に協力していくことで一致しました。
また、安倍総理大臣は、日本の安全保障政策について、「積極的平和主義」に基づいて地域の平和と安定に貢献していく方針や、集団的自衛権の行使容認を視野に検討を進めていることを説明し、理解を求めました。
会談のあと両首脳はそろって記者会見し、安倍総理大臣は、「マレーシアとの協力は2国間関係にとどまらない。今後も緊密に意思疎通を図り、地域の課題についても一層連携を強化していきたい」と述べました。
また、ナジブ首相は、「会談では、ASEAN諸国の結束が地域の問題解決に重要だということで一致した。日本や各国と協力して、ASEANの共同体作りに努めたい」と述べました。







中ロなどで首脳会合 米などけん制へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014598601000.html

中ロなどで首脳会合 米などけん制へ
5月21日 6時20分

中国やロシアなど20か国以上の国々がアジアの安全保障問題について話し合う国際会議が、21日、中国の上海で開かれます。
中国とロシアは欧米や日本とは異なる対抗軸を作り、アメリカなどをけん制したい考えです。

今回の首脳会合には、20か国以上の加盟国のうち、議長国の中国の習近平国家主席のほか、ロシアのプーチン大統領やイランのロウハニ大統領ら10か国余りの首脳が出席します。
これに先立ち、習主席とプーチン大統領は20日に首脳会談を行ったあと共同声明を発表し、内政干渉と一方的な制裁に反対することや、歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対することなどで一致しました。
中国は、ウクライナ問題でロシアが欧米から受ける制裁に反対し、ロシアは歴史認識の問題で中国への支持を表明した形です。
さらに両首脳は、海軍の合同演習の開会式にも出席し、軍事分野での連携もアピールしました。
こうした接近の背景には、両国を取り巻く国際情勢があり、中国は尖閣諸島の領有権を主張して日本と対立しているほか、南シナ海でも船の衝突をきっかけにベトナムから反発を受け、海洋進出に批判が高まっています。
また、ロシアもことし3月、ウクライナのクリミアを一方的に編入したことで欧米と日本から制裁を受け、国際的な孤立を深めています。
中国とロシアは、今回の会議でも欧米や日本とは異なる対抗軸を作り、アメリカなどをけん制したい考えで、連携を強めながら今後どのような行動をとっていくのか、欧米、日本にとっても目が離せないものとなりそうです。





ロシア 中国に天然ガス輸出へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014626751000.html

ロシア 中国に天然ガス輸出へ
5月21日 21時40分

ロシアは21日、中国に対して天然ガスを30年間にわたって総額4000億ドルで輸出するとした合意文書に署名したと発表し、両国は、エネルギー分野でも結び付きを一層強めています。

合意文書は、中国の上海で21日、プーチン大統領と習近平国家主席の立ち会いの下、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」と「CNPC」=中国石油天然ガスとの間で交わされました。
ガスプロムによりますと、合意文書では、ロシアで産出した天然ガスをパイプラインを通じて中国に30年間にわたって輸出することになっており、契約総額は30年間で4000億ドル(日本円でおよそ40兆円)に上るということです。
ロシアから中国へのガスの輸出は長年交渉が続いてきましたが価格が折り合わず、プーチン大統領が20日、上海を訪れたあとも交渉が続けられた結果、訪問最終日の土壇場で合意に至りました。
ロシアは輸出先の多様化を図るため、アジアへの輸出に力を入れようとしていて、一方の中国も長期にわたってパイプラインで安定して天然ガスの供給を受けるメリットが得られます。
中国国営の新華社通信によりますと、合意文書ではガスの供給は2018年から始まると伝えています。
中ロ両国は20日からのプーチン大統領の中国訪問で、軍事面も含めた緊密な関係を誇示したのに続いて、エネルギー分野でも、結び付きを一層強めています。






習主席「アジアの安全はアジアで守る」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014607511000.html

習主席「アジアの安全はアジアで守る」
5月21日 12時24分

中国やロシアなど26の国と地域が加盟するアジア信頼醸成措置会議の首脳会合が21日上海で開かれ、議長国・中国の習近平国家主席は演説で「アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならない」と述べ、アメリカのアジア重視の姿勢を念頭に、アジアの安全保障を巡る新しい秩序を中国主導で作ろうという姿勢を強く打ち出しました。

アジア信頼醸成措置会議は、安全保障問題などに関するアジアの地域協力を話し合う枠組みで、加盟する国と地域は今回2つ増えて26になり、このうちロシアのプーチン大統領やイランのロウハニ大統領ら10か国余りの首脳が21日の首脳会合に出席しました。
午前は、議長国・中国の習近平国家主席が基調演説を行い、習主席は「第三国に向けた軍事同盟の強化は、地域の安全を利することにはならない」と述べ、アメリカが日本やフィリピンとの同盟を強化する動きをけん制しました。
さらに「アジアの問題は結局、アジアの人々が処理しなければならず、アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならない」と述べ、アメリカのアジア重視の姿勢を念頭に、アジアの安全保障を巡る新しい秩序を中国主導で作ろうという姿勢を強く打ち出しました。
会合は21日午後まで開かれ、議論の締めくくりとして「上海宣言」を採択する見通しですが、加盟国の中にはベトナムも含まれていて、南シナ海での緊張について宣言の中でどう扱うのか注目されます。





上海でアジア信頼醸成措置会議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014624161000.html

上海でアジア信頼醸成措置会議
5月21日 20時05分

中国やロシアなど26の国と地域が加盟するアジア信頼醸成措置会議の首脳会合が21日に上海で開かれ、議長国・中国の習近平国家主席は演説で、「アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならない」と述べ、アメリカのアジア重視の政策を念頭に、アジアの安全保障を巡る新しい秩序を中国主導で作ろうという姿勢を強く打ち出しました。

アジア信頼醸成措置会議は安全保障問題などに関するアジアの地域協力を話し合う枠組みで、加盟する国と地域は今回2つ増えて26になり、このうちロシアのプーチン大統領やイランのロウハニ大統領ら10か国余りの首脳が、21日の首脳会合に出席しました。
午前は議長国、中国の習近平国家主席が基調演説を行い、「第三国に向けた軍事同盟の強化は、地域の安全を利することにはならない」と述べ、アメリカが日本やフィリピンとの同盟関係を強化する動きをけん制しました。
さらに「アジアの問題は結局、アジアの人々が処理しなければならず、アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならない」と述べ、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めるなか、アメリカがアジア重視の政策を進めているのを念頭に、アジアの安全保障を巡る新しい秩序を中国主導で作ろうという姿勢を強く打ち出しました。
会合は21日午後まで開かれ、最後に「上海宣言」を採択しました。
終了後、習主席は記者団に対し「われわれは主権と独立、領土の保全と内政不干渉など国際関係の基本原則を順守することを重ねて確認した」と明らかにしたうえで「複雑な安全保障の脅威に有効に対処するには、安全保障に関する古い観念を徹底的に捨て去らなければならない」と述べました。





米 ロ政府関係者12人に制裁 人権侵害で NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014601831000.html

米 ロ政府関係者12人に制裁 人権侵害で
5月21日 9時19分

アメリカ政府は、ロシアの政府関係者12人に対し、人権侵害に関わったとしてアメリカへの入国を禁止する制裁措置を発表しました。
ウクライナ情勢を巡ってアメリカとロシアの対立が深まるなか、新たな火種となることが予想されます。

アメリカは、ロシアの政府関係者による汚職を指摘した弁護士のマグニツキー氏が逮捕・起訴され、刑務所で暴行されて5年前に死亡したことを受け、おととし、この事件に関わった政府関係者に対して、アメリカへの入国を制限するなどの制裁を科す法律を制定しました。
アメリカ国務省と財務省は20日、この法律に基づき、マグニツキー氏の逮捕に関わった捜査員や収容施設の所長ら12人に対し、アメリカへの入国を禁止し、アメリカ国内での資産を凍結すると発表しました。
アメリカ政府は去年、この法律に基づき、すでに18人のロシア政府関係者を制裁対象に指定しています。
アメリカとロシアが、ウクライナ情勢への対応を巡って対立を深めるなか、アメリカ政府が新たに12人のロシア政府関係者を制裁対象に加えたことから、これが両国関係の新たな火種となることが予想されます。





米高官 国際社会が一致し中国非難が重要 NHKニュース

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米高官 国際社会が一致し中国非難が重要
5月21日 11時08分

南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンの対立が深まっていることについて、アメリカ政府高官は、中国が一方的に現状を変更しようとしていることが問題だとして、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。

アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は20日、議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言しました。
このなかでラッセル次官補は、南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンが対立を深めていることについて、中国が石油の掘削作業を進めようとするなど、一方的に現状を変更しようとしていることが問題だという認識を改めて示しました。
そのうえでラッセル次官補は「中国の一方的な行為に対する国際社会の厳しい非難は、必ずや北京の政策決定者の考えに影響を及ぼすだろう」と述べ、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。
また、アメリカ企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、司法省が中国人民解放軍の5人の将校を産業スパイなどの罪で起訴したことについてラッセル次官補は「アメリカ企業の秘密をサイバー空間で盗み取ることは許さないというオバマ大統領の決意の表れだ」と述べ、アメリカ政府として、この問題に対し厳しい姿勢で臨む考えを強調しました。






フィリピンとベトナム 連携し中国に対抗 NHKニュース

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フィリピンとベトナム 連携し中国に対抗
5月21日 21時06分

南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まるなか、ともに中国との対立を深めるフィリピンとベトナムの首脳が会談し、中国の行動は国際法に違反するとして強い懸念を示すとともに海洋の安全保障の分野で協力を強化し、連携して中国に対抗していく方針を打ち出しました。

フィリピンのアキノ大統領とベトナムのズン首相は21日午後、首都マニラの大統領府で会談し、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突するなど緊迫化する周辺情勢について意見を交わしました。会談のあと両首脳は声明を発表し、ベトナムのズン首相は中国による石油の掘削作業は国際法に違反し、南シナ海の平和と安定に対する深刻な脅威だと強調しました。
そのうえで、ズン首相は「ベトナムとフィリピンは中国の違法行為に対し、協力して対抗していくことを決めた」と述べました。
また、アキノ大統領は「われわれは海洋国家として共通の課題に直面しており、両国間の協力は海洋資源のより効果的な保護を可能にする」と述べ、海軍や海上警察どうしの連携など海洋の安全保障の分野で協力を強化する考えを示しました。フィリピンとベトナムはそれぞれ南沙(スプラトリー)諸島の領有権を主張するなど両国の間でも領有権問題を抱えていますが、両首脳は今回、こうした問題を棚上げするかたちで連携して中国に対抗する方針を打ち出したといえ、今後は、ほかの周辺国へも協力を求めて中国への圧力を強めたい考えです。





タイ 軍主導で双方代表が初会合 NHKニュース

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タイ 軍主導で双方代表が初会合
5月21日 19時27分

反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されたタイでは、21日、軍が政権側とデモ隊側、双方の代表者を一堂に集めた初めての会合を開き、今後、対話によって事態打開に向けた解決策を打ち出せるのかが焦点です。

反政府デモが続き、首相が失職に追い込まれるなど混乱が長期化するタイでは、治安の確保を目的に軍が、20日から全土に戒厳令を発令して、デモの規制などに乗り出し、対立を深める政権側とデモ隊側の双方に対話を呼びかけました。
治安確保の指揮をとるプラユット陸軍司令官は、21日午後から政権側とその支持派の代表者やデモ隊を主導するステープ元副首相、それに与野党の代表などを集めた会合を開きました。
国を二分する対立を続けてきた政権側とデモ隊側の代表が一堂に会するのは、一連の混乱が始まってから今回が初めてです。
会合で政権側は、やり直しの議会選挙による事態打開を主張しているのに対して、デモ隊側は政治改革が先だとして、選挙を経ない暫定政権の樹立を求めたものとみられます。
21日の会合では結論は出ず、22日も対話を続ける予定で、政治的な中立を訴える軍としては、双方の主張の隔たりを埋め、妥協点を探りたい考えで、軍主導で事態打開に向けた解決策を打ち出せるのかが焦点です。






ナイジェリア 爆弾テロで118人死亡 NHKニュース

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ナイジェリア 爆弾テロで118人死亡
5月21日 6時20分

西アフリカ・ナイジェリア中部の都市で、爆弾が相次いで爆発して少なくとも118人が死亡し、先月、200人以上の女子生徒を連れ去る事件を起こしたイスラム過激派による犯行という見方が出ています。

ナイジェリア中部の都市ジョスの繁華街で20日午後、2度にわたって大きな爆発がありました。
現場は市場やバスターミナルの近くで、爆発が起きたとき、多くの市民が集まっていて、地元の治安当局によりますと、これまでに少なくとも118人の死亡が確認されたほか、けが人も多数に上っているということです。
当局者によりますと、車に仕掛けられていた爆弾が爆発したということで、治安当局では市民をねらった爆弾テロとみて調べています。
ナイジェリアでは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が北東部のボルノ州で先月、200人以上の女子生徒を連れ去る事件を引き起こしたほか、首都アブジャでも先月、70人以上が死亡した爆弾テロを起こしています。
今回の事件について犯行声明などは出されていませんが、この地域でも爆弾テロを起こしたことがあるボコ・ハラムによる犯行という見方が出ています。
ナイジェリアでは豊富な石油資源を背景に高い経済成長が続く一方で、ボコ・ハラムによるテロなどで、ことしすでに2000人以上が死亡していて、治安が極端に悪化しています。








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