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日記/2014年05月22日(THU)/今日のまとめ
2014-05-29









【ニュース記事一覧】

奄美大島沖 国内初の大規模上陸訓練 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014647731000.html

奄美大島沖 国内初の大規模上陸訓練
5月22日 17時27分

自衛隊は、南西諸島の防衛力を強化するとして、22日、鹿児島県奄美大島沖の無人島で、国内で初めてとなる離島を使った大規模な上陸訓練を行いました。

今月10日から行われている訓練には、海上自衛隊の艦艇4隻と、航空自衛隊の戦闘機やヘリコプターなど11機、それに陸上自衛隊の離島防衛専門部隊などのおよそ1300人が参加しています。
奄美大島の沖合に停泊する海上自衛隊の輸送艦「しもきた」の艦内では、上陸する隊員たちが相手に発見されにくいよう顔に迷彩を施し、小型ボートに小銃などを積み込みました。
輸送艦は、格納庫の大型ハッチを開けるとそのまま海に出られる構造になっていて、およそ50人の隊員が6人ずつボートに分乗し、上陸地点となる奄美大島沖の無人島、江仁屋離島に向け出発しました。
そして互いに手で合図を交わしながらゆっくりと砂浜に近づき、一斉に上陸すると、小銃を手に周囲を警戒しながら展開していきました。
自衛隊は、アメリカ本土の演習場で、海兵隊と本格的な上陸訓練を行っていますが、国内で離島を使った大規模な上陸訓練を行うのは今回が初めてです。
現場を視察した自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は「今回、地元の理解が得られ、国内で初めて上陸作戦の一連の流れを訓練することができた。こうした訓練を重ね、自衛隊の上陸作戦能力を高めていきたい」と述べました。
また、同じ時期に中国とロシアが合同演習を行っていることについては「今回の上陸訓練は以前から計画していたもので、時期は重なったが中国とロシアの合同演習を意識したものではない」と述べました。
さらに集団的自衛権などを巡る与党協議が始まるなかでの訓練となったことについて、岩崎統合幕僚長は「訓練は今の憲法解釈のもとで行っている」と述べました。


ロシアと中国が合同演習

日本周辺では、先週、ロシア海軍のミサイル巡洋艦や戦車揚陸艦など6隻が、対馬海峡を抜けて日本海から東シナ海に入ったのを海上自衛隊が確認しています。
これらの艦艇は、20日から東シナ海で行われている中国海軍との合同演習に参加するため対馬海峡を通過したとみられています。
この合同演習は艦艇16隻などが参加して、今月26日まで長江河口の東側の東シナ海北部で行われる予定で、ほぼ同じ時期に、ロシアと中国それに自衛隊の訓練が実施される結果となりました。
防衛省は、ほかの訓練日程との兼ね合いからこの時期に実施したもので、ロシアと中国の合同演習を意識したものではないとしています。


沖縄で訓練検討も見送り

自衛隊はおととし日米共同演習の一環として、沖縄本島の西にある無人島の入砂島で大規模な上陸訓練を検討しましたが、島が東シナ海にあり、日中間のあつれきを必要以上に高めるのは好ましくないなどとして、島への上陸を取りやめ、洋上に限定した訓練に切り替えています。






西之島 噴火半年で面積約5倍に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014650321000.html

西之島 噴火半年で面積約5倍に
5月22日 18時30分

半年前から噴火活動が続く小笠原諸島の西之島を、海上保安庁が21日、上空から撮影したところ、流れ出た溶岩によって島の面積が噴火前のおよそ5倍に広がったことが分かりました。

小笠原諸島の父島の西およそ130キロにある西之島は、半年前の去年11月20日、島の南東側の海底から噴火しているのが確認され、去年の暮れには流れ出た溶岩で出来た陸地が元の島と陸続きになりました。
21日午後、海上保安庁が航空機から撮影した映像では、2か所ある火口からほぼ1分に1度のペースで噴火が発生し、噴煙や噴石が噴き上がっていたほか、火口の1つには赤い溶岩が見え、活発な活動が続いていました。
島の東側や南側の波打ち際では高温の溶岩が海水に触れて白い蒸気が上がっています。
熱を感知する特殊なカメラで撮影したところ、陸地の表面温度はところによって100度を超えていたということです。
島の大きさは東西と南北、それぞれおよそ1300メートルで、面積は東京ドームのおよそ22倍に当たる1平方キロ余りと、噴火活動が始まる前のおよそ5倍に広がっていました。
海上保安庁の矢島広樹火山調査官は「西之島では地下からのマグマの供給が続いているとみられ、これからも拡大が続くのではないか」と話しています。






大飯原発訴訟で関西電力が控訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014638581000.html

大飯原発訴訟で関西電力が控訴
5月22日 12時19分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機について、21日、福井地方裁判所が運転を再開しないよう命じる判決を言い渡したことに対し、関西電力は「主張を理解してもらえず、遺憾だ」として、22日午前、名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しました。

福井県にある大飯原発の3号機と4号機の安全性を巡る裁判で、福井地方裁判所は21日、「原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められているのに、地震の揺れの想定が楽観的なうえ、原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」などと指摘して、住民側の訴えを認め、関西電力に対して運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。
関西電力は「安全上問題はない」と主張していましたが、判決について「裁判所に主張を理解してもらえず遺憾だ」として、22日午前、名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しました。


原告団「断固として戦う」

関西電力が控訴したことについて、原告団の中嶌哲演団長は「原告側の主張が全面的に認められた判決で、高裁でひっくり返すのは難しいと思うが、関西電力もその難しさを覚悟のうえで控訴したなら断固として戦う。今回のような画期的な判決が出ても、関西電力が、まだ原発を動かそうとしているのにはあきれる」と話しています。


官房長官「最優先にすべきは安全」

菅官房長官は午前の記者会見で、「原発については、福島における事故の教訓を踏まえて、安全を確保することが大前提であり、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいと言われる水準の規制基準によって、徹底的に審査を行っている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「その基準に適合した原発について、国としては、その結果を、地元の皆さんに丁寧に説明をしていく姿勢は変わらない。最優先にすべきは安全だと思う」と述べました。






帰国から10年 拉致被害者の訴えは NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014651931000.html

帰国から10年 拉致被害者の訴えは
5月22日 19時21分

北朝鮮に拉致された地村さんと蓮池さん夫妻の子どもたちが帰国を果たして22日で10年になります。
子どもたちは順調に日本社会に溶け込み、充実した生活を送っていますが、それぞれの被害者からは、拉致問題解決への道筋が依然見えないことへの危機感を訴える声が上がっています。

北朝鮮に拉致された地村保志さん富貴恵さん夫妻と蓮池薫さん祐木子さん夫妻の子どもたち合わせて5人は、両親の帰国から1年7か月後の平成16年5月22日に北朝鮮から帰国を果たしました。
現在、地村さんの子ども3人はそれぞれ地元の企業などに就職し、蓮池さんの子ども2人も大学院や東京の会社に進み、順調な暮らしを送っているということです。
地村さんと蓮池さん夫妻は、子どもたちが帰国して10年になるのに合わせて、22日までに談話を発表しました。
この中で、地村さん夫妻は「帰国当初はことばも分からず、大きな不安を持っていましたが、国民の皆様の温かい励ましで順調に日本社会に溶け込むことができ、現在はそれぞれの職場で充実した生活を送っています」としています。その一方で、拉致問題については、「いまだ一向に進展が見られず、こうした状況が続いていることは最も心を痛めるところです」と訴えています。
また、蓮池さん夫妻も「拉致問題に何の進展も見られない現実を政府は重く受け止め、現在、日朝間に見える新しい動きをぜひとも全面解決につなげてほしい」としていて、解決への道筋が依然、見えないことへの危機感を訴えるとともに、北朝鮮に残された被害者の早期帰国を求めています。





遠隔操作事件 片山被告が起訴内容認め謝罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014635141000.html

遠隔操作事件 片山被告が起訴内容認め謝罪
5月22日 18時20分

パソコンの遠隔操作事件で、片山祐輔被告の裁判が保釈が取り消され再び勾留されてから初めて東京地方裁判所で開かれました。
片山被告は「全部事実です」と述べ、起訴された内容をすべて認めたうえで、一連の事件で誤って逮捕された人などに謝罪しました。

インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)は、他人のパソコンを遠隔操作しインターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われています。
裁判では一貫して無罪を主張してきましたが、3日前、一転して弁護団に自分が一連の事件の犯人だと認めました。
保釈を取り消され、再び勾留されたあと初めての裁判が22日午前10時から東京地方裁判所で開かれました。
20日、身柄を拘束されたときと同じ黒いポロシャツを着て法廷に出た片山被告は、裁判長から改めて認否を尋ねられると「全部事実です」と述べて、起訴された内容をすべて認め、無罪主張を撤回しました。
そのうえで、弁護士に促され、「今まで多くの人をだましていました。脅迫した方々、誤認逮捕された方々、うそをついてだましてしまった人たち、すべてを裏切りました。すべての人に本当に申し訳ないです」と謝罪しました。
また、検察官から認めた理由を問われると「みずから真犯人を名乗るメールを送ったことがばれ、言い逃れできないと思った。死ぬことを考えたが、死にきれなかった」と述べました。


必要があれば追起訴を検討

片山被告が一連の犯行を認めたことを受け、検察は22日の裁判の中で、他人のパソコンを遠隔操作するウイルスのプログラム作成過程や今月16日に報道機関などに送りつけられたメールについても捜査を行い、必要があれば追起訴することを検討する考えを示しました。
また片山被告の弁護士は、この捜査のために来週以降、片山被告の事情聴取を東京拘置所で行うことを検察官から要請されたと明らかにしました。


弁護士「法廷で謝罪を促した」

裁判のあと記者会見した佐藤博史弁護士は「片山被告は事前に法廷で謝罪したいと話していたので、罪を認めたあと、謝罪のことばを自分の口から話すよう促した。被告に自分がしたことの重大さを感じさせるためには、一連の事件の被害者を証人として出廷してもらうことが極めて重要になる」と述べました。


「『反省した被告』を演じたらだめだ」

佐藤博史弁護士は、22日の審理を終えて片山被告と接見したあと、改めて会見を行いました。
この中で佐藤弁護士は、「片山被告はきょうの法廷について『傍聴人の自分に対する視線が怖かった』と話す一方『すがすがしい気持ちもしています』と話していた。これまで偽りの無実を演じていたので、それを言わなくて済んだ、ありのまま言えばいいということから出たことばだと思う。私からは『反省した被告』を演じたらだめだと伝えた」と話しました。
また、今後の裁判について佐藤弁護士は「これまで無罪主張を前提に証人尋問などが予定されていたが起訴内容を認めたことで今後は審理の内容が見直されることになる。現時点では判決がいつになるかは分からない」と話しました。






片山被告「正パスワードでログインした」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014642861000.html

片山被告「正パスワードでログインした」
5月22日 15時01分

片山祐輔被告は、弁護士から一連の事件をすべて認めた理由を尋ねられ、「最後に送ったメールの中で『“onigoroshijuzo2”のメールアドレスにログインした』と宣言しました。真犯人しか知りえない正しいパスワードでログインしてしまいました。正しくログインできるのは犯人しかありえないということになると思いました」と淡々と説明しました。

片山祐輔被告は、20日、身柄を拘束されたときと同じような黒地に白いボーダーラインのポロシャツを着て法廷に現れました。
保釈中は弁護士の隣に座って裁判を受けていましたが、22日は、2人の刑務官に挟まれる形で被告席に着きました。
席に着くとすぐ、片山被告は傍聴席を見渡したり、両手を組んだりして落ち着かない様子でした。
裁判の冒頭、弁護士が事件への関与を認めるに至った事情を説明している間、片山被告は背中を丸めて下を向いたままでした。
そして裁判長から改めて認否について聞かれると、小さな声で「全部事実です」とだけ述べて、起訴された内容をすべて認めました。裁判長は「ほかに付け加えることがありますか」と確認しましたが片山被告は「ないです」と答えました。
このあと弁護士から「『おわびをしないといけない』と話していたが、誰に何を言いたいのか」と促されると片山被告は「今まで多くの人をだましていました。まず最初の脅迫の対象の方々、誤認逮捕された方々、うそをついてだましてきた人たち、弁護士、警察官、検察官、裁判官、無実を信じて支援をしてきてくれた方々、すべてを裏切りました。メールにも本当にひどいことを書きました。ジャーナリストを殺すとか、裁判長のことも書きました。なぜかというと『片山は書かないだろう、世話になっている人、裁く人のことを書くことはないだろう』とメールを読んだ人は思うと思ったので。片山ではありえない文章を書きました。すべての人に本当に申し訳ないです。謝罪します」と述べました。
また、検察官に一転して関与を認めた理由を問われると、「メールがばれてしまって言い逃れできないので、あれがばれた時点で3つの選択肢が浮かびました。1つ目はしらを切り通す。2つ目は全部認める。3つ目は死んでしまうことで、1分で結論が出て死ぬことを考えました。そして山の中をさまよったり、電車に飛び込もうとしましたが死にきれませんでした」と答えました。
これに対し検察官が「なぜ、しらを切り通そうと思わなかったのか」と尋ねると「無理だと思いました。携帯電話に指紋がついているのを考慮していませんでした。自分の指紋が出ていますので」と説明しました。
さらに検察官が「自分がだまされたという主張は今回は無理だと思ったのか」とたたみかけると「はい」と答えました。
このあと弁護士からも一連の事件をすべて認めた理由を尋ねられ、片山被告は「最後に送ったメールの中で『“onigoroshijuzo2”のメールアドレスにログインした』と宣言しました。真犯人しか知りえない正しいパスワードでログインしてしまいました。そこさえなければ、『有罪になるのが怖くてメールは送ったが一連の事件はやっていない』と言い逃れることもできたが、正しくログインできるのは犯人しかありえないということになると思いました」と淡々と説明しました。







群馬と栃木の山火事 被害は約8億円に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014630351000.html

群馬と栃木の山火事 被害は約8億円に
5月22日 6時28分

先月15日、群馬県桐生市で発生し、栃木県足利市に燃え広がった山火事は、現地調査の結果、合わせて260ヘクタール余りが焼け、被害総額は7億7000万円余りに上ることが分かりました。

先月15日、群馬県桐生市菱町で発生した山火事は、隣の栃木県足利市に燃え広がり、1週間後に鎮火宣言が出されましたが、その後、再び白煙が上がったため自衛隊のヘリなどで消火活動を行い、最終的に発生から17日後に消し止められました。
その後、群馬県や栃木県などが現地調査を行った結果、桐生市側で190ヘクタールほど足利市側で70ヘクタールほどの合わせて260ヘクタール余りが焼け、被害総額は7億7000万円余りに上ることが分かりました。
火事の原因については警察が調べを進めています。






名古屋市 「待機児童ゼロ」発表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014643261000.html

名古屋市 「待機児童ゼロ」発表
5月22日 15時17分

保育所の空きを待っているいわゆる「待機児童」の数が、2年前まで全国で最も多かった名古屋市は、ことし4月1日の時点で、待機児童がゼロになったと発表しました。一方で、750人余りの児童が希望の保育所に入れず、市から提示された保育所を断った場合は、待機児童とは数えられないということで、名古屋市は今後、こうした児童の数も減らしていきたいとしています。

名古屋市の待機児童の数は、平成23年度と平成24年度に2年連続で1000人を超え、全国で最も多くなり、平成25年度も280人となっていたため、名古屋市は、保育所の新設や増設を進め、定員を増やすなどの対策を行ってきました。
その結果、名古屋市は、ことし4月1日の時点で待機児童がゼロになったと発表ました。
河村市長は、22日午前、記者団に対し、「市民や保育所の協力で、待機児童をゼロにすることができた。今後も全力を挙げて『働く母ちゃん』を応援していきたい。今後、もっと申し込みが増えるのはうれしい悲鳴だと思うので、どんどん申し込んでほしい」と述べました。
一方、希望する保育所に入れなかった児童が、ことし4月1日の時点で756人いて、市から提示された保育所を断った場合は、待機児童とは数えられていないということです。
中には、自宅から遠く離れた保育所を提示されて、断ったケースもあったということで、名古屋市は、今後、こうした児童の数も減らしていきたいとしています。
「待機児童ゼロ」という発表について、名古屋市の小さな子どもがいる保護者からは評価する声が聞かれました。
このうち8か月の男の子の母親は、「名古屋市は待機児童が多いので保育所は無理だと託児所付きの職場を探していましたが、これで安心して仕事を探せます」と話していました。
また、来年4月に入所希望の9か月の男の子の母親は「待機児童がゼロになったことは、よかったです。ただ、家から遠いなど、どこでも入れればいいというわけではないので、希望の保育所に入れるようにしてもらえたらうれしいです」と話していました。





中学校講師が児童買春で逮捕 川崎 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014654701000.html

中学校講師が児童買春で逮捕 川崎
5月22日 20時49分

川崎市の中学校の非常勤講師の男が、インターネットの出会い系サイトで知り合った17歳の少女に、神奈川県内のホテルで現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、川崎市高津区にある市立中学校の非常勤講師、坂口元容疑者(50)です。
警視庁の調べによりますと、坂口講師は、去年11月、神奈川県内のホテルで17歳の無職の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いが持たれています。
これまでの調べで、坂口講師はインターネットの出会い系サイトを通じて少女と知り合ったということで、この少女の話などから坂口講師が関わったとみて警視庁が捜査していました。
調べに対し、「そのとおりです」と容疑を認めているということです。
川崎市教育委員会によりますと、坂口講師は中学校で音楽を担当しているということです。
川崎市教育委員会の高梨憲爾職員部長は「教職員の行為により、生徒や保護者、それに関係者の皆さまにご迷惑をかけ、深くおわびいたします。詳細な事実確認のうえ、厳正な対処を行うとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。





白神山地周辺に鹿の監視カメラ設置 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014644561000.html

白神山地周辺に鹿の監視カメラ設置
5月22日 16時09分

世界自然遺産に登録されている白神山地の周辺でニホンジカの目撃が増え、生態系への影響が懸念されていることから、林野庁などは青森県西目屋村の山林などに鹿の生息状況を調べる監視カメラの設置を始めました。

世界自然遺産に登録されている白神山地の周辺では、生息しないとされてきたニホンジカがここ数年、相次いで目撃されていて、食害などによる生態系への影響が懸念されています。
このため林野庁と環境省は、ニホンジカの生息状況を調べるため、世界遺産の登録地域を含む広い範囲に監視カメラを設置することを決め、作業を始めました。
このうち22日は、登録地域からおよそ3キロの西目屋村川原平の山林で、東北森林管理局の職員6人が林道沿いのブナの木にワイヤーなどで小型のカメラをくくりつけていました。
監視カメラは赤外線で動物の体温を感知すると、自動的にシャッターを切る仕組みで、毎月、データを回収して、鹿が写っているかどうか確認します。
鹿の目撃情報が寄せられた場所やその付近などに、来月までに合わせて65台のカメラを設置する計画だということです。
東北森林管理局津軽白神森林生態系保全センターの石田和彦所長は「ニホンジカの分布状況を調べ、被害が出る前に具体的な対策を検討したい」と話していました。







「地球儀ふかんする外交」さらに訪問検討 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014630981000.html

「地球儀ふかんする外交」さらに訪問検討
5月22日 6時28分

安倍総理大臣は、みずから掲げる「地球儀をふかんする外交」を推進するため、来月、ベルギーで開かれるG7=先進7か国の首脳会議に合わせてイタリアなどを訪れるほか、ことし7月以降、オーストラリアなどオセアニアの国々や中南米の各国を訪問することを検討しています。

安倍総理大臣は「地球儀をふかんする外交」を掲げ、積極的な首脳外交を推進しており、総理大臣就任後、これまでに37か国を訪れています。
こうしたなか、安倍総理大臣は国会の了解が得られれば、今月下旬からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に日本の総理大臣として初めて出席することにしています。
また、来月上旬にベルギーで開かれるG7=先進7か国の首脳会議に出席し、これに合わせてG7で唯一訪問していなかったイタリアや、カトリック教会の中心地であるバチカンを訪れる方向で最終調整しています。
さらに、ことし7月上旬にはオーストラリアやニュージーランドなどオセアニアの国々を、7月下旬以降にはメキシコやチリ、ブラジルなど中南米の各国を訪問することを検討しています。
安倍総理大臣としては、各国で「積極的平和主義」に基づいて世界の平和と安定に貢献していくことや、TPP=環太平洋パートナーシップ協定やEPA=経済連携協定の交渉を推進していくことなどを説明し、安全保障や経済分野での関係強化を図りたい考えです。





結い 「自主憲法」受け入れられない NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014643991000.html

結い 「自主憲法」受け入れられない
5月22日 15時51分

結いの党の柿沢政策調査会長は、党の代議士会で、日本維新の会の石原、橋下両共同代表が21日夜、合流を巡り会談したことに関連し、「自主憲法」という趣旨を合流に向けた基本政策に盛り込むことは受け入れられないという考えを示しました。

日本維新の会の石原、橋下両共同代表が21日夜、結いの党との合流を巡って会談し、石原氏は、みずからが求める「自主憲法」の制定という趣旨が基本政策に盛り込まれるならば、合流に反対しない考えを示しました。
これに関連して、結いの党の柿沢政策調査会長は、党の代議士会で、維新の会との政策責任者レベルの会談では、憲法改正について、「自主憲法」という文言は盛り込まない方向で調整していくことを確認したと報告しました。
そのうえで、柿沢氏は「石原、橋下両氏の会談で話し合われたことは、維新の会の中の話だ。『自主憲法』という文言が入っている以上、認められない」と述べ、「自主憲法」の制定という趣旨を合流に向けた基本政策に盛り込むことは受け入れられないという考えを示しました。





「自主憲法」盛り込まれれば合流反対せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014631021000.html

「自主憲法」盛り込まれれば合流反対せず
5月22日 5時22分

日本維新の会の石原、橋下両共同代表が21日夜、会談し、石原氏は結いの党との合流について、みずからが求める「自主憲法の制定」という趣旨が基本政策に盛り込まれるならば、反対しない考えを示しました。
これを受けて、維新の会は改めて結いの党との政策協議を急ぎたいとしています。

日本維新の会の石原、橋下両共同代表は21日夜、名古屋市で会談し、結いの党との合流に向けて焦点となっている憲法改正の取り扱いなどを巡って協議しました。
関係者によりますと、会談で、橋下氏は、石原氏が強く求めている「自主憲法の制定」という趣旨を基本政策に盛り込む考えを伝えました。
これに対し、石原氏は、橋下氏の提案を前提に「結いの党と憲法観は異なるが、自民党の『一強多弱』の状況を打破する必要性は理解できる」などと述べ、合流に反対しない考えを示しました。
石原氏は会談のあと記者団に対し、橋下氏との間で、結いの党との合流を巡る方向性で一致し、この問題で、党が分裂することはないという考えを明らかにしました。
ただ、結いの党は、これまでの政策協議で、石原氏が求める「自主憲法の制定」に難色を示していることから、維新の会としては結いの党の理解を求め、今月中の合意を目指して、改めて協議を急ぎたいとしています。





グレーゾーン対応 海保か自衛隊かが論点へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014630911000.html

グレーゾーン対応 海保か自衛隊かが論点へ
5月22日 4時44分

集団的自衛権などを巡る与党協議で、公明党が武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態について、海上保安庁などが対応することを中心に検討すべきだとしているのに対し、自民党内では自衛隊の積極的な活用を求める意見が出ていて、論点になる見通しです。

集団的自衛権などを巡る与党協議では、武装集団が日本の離島に上陸してくる場合など、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応について、来週、検討が始められることになっていて、自民・公明両党は、沖縄県の尖閣諸島での不測の事態を念頭に、法整備が喫緊の課題だという認識で一致しています。
具体的な対応について、公明党は、北側副代表が「海上自衛隊が出動すれば、相手も軍隊が出てきて、軍事衝突の危険が増す」と述べるなど、海上保安庁などが警察権を行使して対応することを中心に検討すべきだとしています。
自民党も、海上保安庁の対応能力を高めることは必要だとしていて、与党協議では、海上保安庁の武器使用基準を緩和する法整備を行うことや、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化するためのガイドラインを新たに策定することなどが議論されるものとみられます。
ただ、自民党内では、「高性能な小型爆弾などを携行した武装集団が離島に上陸した場合には警察権ではなく、自衛権を発動しなければ対応できない」として、自衛隊の積極的な活用を求める意見が出ていて、論点になる見通しです。






防衛相「騒音訴訟判決受け入れ難い」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014647351000.html

防衛相「騒音訴訟判決受け入れ難い」
5月22日 17時06分

小野寺防衛大臣は参議院外交防衛委員会で、神奈川県の厚木基地の騒音訴訟で横浜地方裁判所が自衛隊機の夜間と早朝の飛行の差し止めを認める判決を言い渡したことについて、受け入れ難い内容だとして、関係機関と協議し今後の対応を検討する考えを改めて示しました。

この裁判は、神奈川県の厚木基地の周辺住民が航空機の騒音被害を訴えて国に飛行の差し止めなどを求めていたもので、横浜地方裁判所は21日、自衛隊機の夜間と早朝の飛行の差し止めを認める判決を言い渡しました。
これについて、小野寺防衛大臣は22日の参議院外交防衛員会で「厚木基地では、P3C哨戒機による周辺海域の警戒・監視や、US2救難飛行艇による海難救助や急患輸送など、国民の生命を守り、国の安全を保つために必要な任務を行っている」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「今回の判決は防衛省にとって受け入れ難い内容を含むものだ」と述べ、関係機関と協議し今後の対応を検討する考えを改めて示しました。






北朝鮮の前向き対応で制裁一部解除も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014640051000.html

北朝鮮の前向き対応で制裁一部解除も
5月22日 13時39分

菅官房長官は午前の記者会見で、今月26日からスウェーデンで行われる日本と北朝鮮の政府間協議について、北朝鮮が拉致被害者の実質的な再調査に応じるなど前向きな対応を示せば、制裁の一部解除も検討する考えを示しました。

日本と北朝鮮の政府間協議は、ことし3月、およそ1年4か月ぶりに再開し、次回の協議は今月26日から3日間、スウェーデンのストックホルムで行われます。
これについて菅官房長官は「今回の協議では、拉致問題を含む双方が関心を有する事項を幅広く取り上げる予定だ。拉致問題は国民の生命や安全に直接関わる重大な問題であり、政府として解決に向けて全力を尽くす考えに変わりはなく、北朝鮮から前向きな対応を引き出すべく取り組むことを期待したい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「前向きな回答があれば、制裁の解除も検討するのか」と質問したのに対し、「北朝鮮から前向きな答弁を引き出すことが最優先であり、諸懸案の解決のために最も効果的な方法を取るという従来からの方針は変わらない」と述べ、北朝鮮が拉致被害者の実質的な再調査に応じるなど前向きな対応を示せば、制裁の一部解除も検討する考えを示しました。





首相 南シナ海は外交的に解決を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014641591000.html

首相 南シナ海は外交的に解決を
5月22日 14時19分

安倍総理大臣は、マレーシアのマハティール元首相と総理大臣官邸で会談し、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていることについて、外交的な手段によって問題が解決されるべきだという認識で一致しました。

安倍総理大臣は、日本を訪れているマレーシアのマハティール元首相と22日午前、総理大臣官邸でおよそ20分間にわたって会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていることについて、「外交的な接触が必要であり、衝突ではなく、外交的に解決されるべきだ」と述べました。これに対し、マハティール元首相は「私も同じ考えであり、平和裏に解決すべきだ」と述べ、外交的な手段によって問題が解決されるべきだという認識で一致しました。






日越 平和的解決必要との認識で一致 NHKニュース

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日越 平和的解決必要との認識で一致
5月22日 21時57分

安倍総理大臣は22日夜、東京都内でベトナムのブー・ドク・ダム副首相と会談し、南シナ海で中国とベトナムの緊張が高まっていることに関連して、「中国の一方的な掘削活動による地域の緊張を憂慮している」と述べ、国際法に基づく平和的な解決が必要だという認識で一致しました。

この中でベトナムのダム副首相は、「ズン首相から『安倍総理大臣の積極的平和主義のもとでの努力を歓迎する。日本が地域の平和と安定のため、一層重要な役割、貢献をされることを期待している』というメッセージを預かっている」と述べました。
そのうえでダム副首相は、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていることについて、「ベトナムは問題の解決のためにあらゆる外交努力を払ってきている。国際法にのっとって平和的手段を通じて解決しようとしており、引き続き日本の支援をお願いしたい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「中国の一方的な掘削活動による地域の緊張を憂慮している。日本としては法の順守、法の支配の重要性を引き続き訴えていく」と述べ、国際法に基づく平和的な解決が必要だという認識で一致しました。また安倍総理大臣は、先にベトナムで起きたデモで一部の企業に被害が生じたことに関連して、「日本企業が安心して活動できるよう今後も配慮してほしい」と述べました。






越副首相「中国が安定脅かす」 NHKニュース

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越副首相「中国が安定脅かす」
5月22日 20時49分

南シナ海の領有権問題を巡り、中国との対立が続くベトナムのブー・ドク・ダム副首相は22日、都内で講演し、中国の海洋進出の動きについて、「地域の安定や海上の航行が脅かされている」と述べて、中国を批判し、国際法や対話に基づく平和的な解決が必要だと強調しました。

ベトナムのブー・ドク・ダム副首相は22日、都内で開かれたアジアをテーマにした国際会議で講演しました。
この中でダム副首相は、南シナ海で中国による石油の掘削作業をきっかけに中国とベトナム当局の船がにらみ合いを続けていることについて、「地域の安定や海上の航行が脅かされている。われわれの主権を侵害する行為には断固抗議する」として中国を強く批判しました。
そのうえで、「ベトナムは地域の平和と安定を維持するために平和的な解決が必要だという考えを常に持っている」と述べ、国際法や対話に基づく解決が必要だと強調しました。
また、同じく会議で講演したシンガポールのリー・シェンロン首相やマレーシアのナジブ首相も、南シナ海の領有権問題について、国際法に基づく平和的な解決を呼びかけ、名指しは避けたものの中国をけん制しました。





ベトナム 反中デモの被害企業を支援 NHKニュース

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ベトナム 反中デモの被害企業を支援
5月22日 8時30分

南シナ海の領有権問題を巡って、中国との対立が続くベトナムでは、政府が中国に対する抗議デモで被害を受けた外資系企業に対し、減税などの支援を行うことを決め、海外からの投資をつなぎ止めて、経済への影響を最小限に抑えたいねらいがあるものとみられます。

南シナ海で中国による石油の掘削作業をきっかけに、中国とベトナムの当局の船のにらみ合いが続くなか、ベトナムでは先週、中国に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、外資系企業などが襲撃されて、工場が焼かれるなどの被害が相次ぎました。
ベトナムのズン首相は21日、被害を受けた外資系企業に対し、法人税や関税などの減税や国家銀行からの融資の拡大などを盛り込んだ支援策を発表しました。
ベトナムでは最大の貿易相手国である中国との対立が長期化することへの懸念から、株価や通貨ドンが下落するなどの影響が出始め、市民の間では資産を守ろうと金を買い求める動きも広がっています。ハノイの宝飾店では、男性客が「金を買いに来たが、最近は価格が上がって困っている」と話していました。
ベトナム政府は経済への懸念が広がるなか、早期に対策を打ち出すことで、これまで成長を支えてきた海外からの投資をつなぎとめ、影響を最小限に抑えたいねらいがあるものとみられます。





中国が主導「領土保全と内政不干渉」宣言 NHKニュース

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中国が主導「領土保全と内政不干渉」宣言
5月22日 8時45分

中国の上海でアジアの安全保障をテーマに開かれたアジア信頼醸成措置会議は「領土の保全を尊重し、互いに内政に干渉しない」などとした「上海宣言」を採択し、議長国の中国は、みずからが主導し、新たな国際秩序を作ろうという姿勢を強く打ち出しました。

アジア信頼醸成措置会議は安全保障問題などに関するアジアの地域協力を話し合う枠組みで、加盟する国と地域は今回2つ増えて26になり、このうちロシアのプーチン大統領やイランのロウハニ大統領ら10か国余りの首脳が21日の首脳会合に出席しました。
この中で演説した議長国・中国の習近平国家主席は、「アジアの問題は結局、アジアの人々が処理しなければならず、アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならない」と述べました。
そして、首脳会合では、「主権と独立、領土の保全を尊重し、国際的に認められた国境線は侵されるべきではないことを重ねて確認する。争いは平和的に解決し、互いに内政に干渉しないことを支持する」などとする「上海宣言」を採択しました。
終了後、習主席は記者団に対し、「複雑な安全保障の脅威に有効に対処するには、安全保障に関する古い観念を徹底的に捨て去らなければならない」と述べ、アジア重視の政策を進めているアメリカに対抗し、アジアの安全保障を巡る新しい国際秩序を中国主導で作ろうという姿勢を強く打ち出しました。






中国 ウルムチの爆発で31人死亡 NHKニュース

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中国 ウルムチの爆発で31人死亡
5月22日 17時59分

中国西部、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで、22日朝、野菜などを売る朝市に車が突っ込んだうえに何者かが車から爆発物を投げ込むなどして爆発が起き、これまでに31人が死亡し、94人がけがをしました。

国営の新華社通信によりますと、日本時間の22日午前9時前、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで開かれていた野菜などを売る朝市に2台の車が突っ込み、何者かが車から爆発物を買い物客らに向けて投げ込んだあと、車は爆発したということです。
新華社通信はこれまでに31人が死亡したほか、94人がけがをしたと伝え、けが人は病院に搬送され手当てを受けているとしています。
また、2台の車にはナンバープレートがなく強引に突っ込んできたということで、新華社通信は、目撃者の話としてけが人の多くは朝市をよく訪れるお年寄りだと伝えています。
さらに国営の中国中央テレビは、習近平国家主席が今回の爆発は「暴力テロ事件」だとしたうえで、迅速に捜査を進めて犯人を厳罰に処すとともに、同じような無差別の殺傷事件が連鎖的に起きるのを全力で防ぐよう指示したことを伝えました。
ウルムチでは、先月30日、駅で爆発が起きて3人が死亡、79人がけがをした事件が起きたばかりで、大勢の武装した警察官がパトロールするなど厳重な警戒が続いていました。


「爆発音は複数回聞こえた」

ウルムチ市内の病院は、NHKの電話インタビューに対し「病院にはけが人が運び込まれているが、取材には答えられない」と話していました。
爆発が起きた現場近くに住む男性は「朝8時ごろにすごく大きな爆発の音が聞こえ、黒い煙が見えた。爆発音は複数回聞こえた。現在は警察官がたくさん来て、街の中を警備している」と話していました。
また、同じく現場近くに住む女性は「2、3秒連続して大きな音がして、地震のような揺れを感じたので外を見たら煙と炎が見えた。炎が大きく外に出ることはできなかった。爆発があった青空市場は野菜などが売られていて、子どもを連れたお年寄りなど多くの人が買い物に訪れる場所だ。昼前にはバスなども通常どおりに走りはじめたが、通りには大勢の警察官が出ている」と話していました。


テロ事件との見方を強調

新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで起きた爆発事件について、中国外務省の洪磊報道官は22日の記者会見で、「今回の『暴力テロ事件』は人類と社会、それに文明に反するテロリストの本質を改めて示したもので、中国の国民と国際社会は声を合わせて非難すべきだ」と述べ、根拠は示さないまま、テロ事件という見方を強調しました。
そのうえで、洪報道官は「中国政府はテロリストを打ちのめす自信と能力があり、彼らのたくらみが実現することはない」と述べました。





タイでクーデター 陸軍司令官が宣言 NHKニュース

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タイでクーデター 陸軍司令官が宣言
5月22日 20時06分

反政府デモによる混乱が続き軍による戒厳令が発令されているタイで日本時間の22日夜、軍の司令官がテレビを通じて「陸海空軍などで作る評議会が全権を掌握した」としてクーデターを宣言するとともに、憲法を停止しタイ全土に夜間外出禁止令を出しました。

タイ軍の事実上のトップ、プラユット陸軍司令官は日本時間の22日午後7時すぎ(現地時間の午後5時すぎ)、テレビを通じて「きょう午後4時半に国の全権を掌握した」と述べてクーデターを宣言しました。
そのうえでクーデターは秩序を回復するためだとして、国民に対しては「通常の生活を送るよう求める」と述べて、パニックにならないよう呼びかけました。
これに続いて軍や警察による国家平和秩序維持評議会は、現地時間の午後10時から午前5時までの間の夜間外出禁止令をタイ全土に出したほか、すべてのテレビ局とラジオ局に対して当面の間、通常の放送を停止し、評議会による発表のみを放送するよう命じ、さらに憲法を一時停止すると発表しました。
クーデター宣言の直前には、軍の呼びかけでステープ元副首相など反政府デモ隊の幹部や政権側の閣僚などが出席して対話のための協議が開かれていましたが、参加者全員が軍の兵士によって連行されました。
また評議会はその他の閣僚に対してもバンコクの軍の施設に22日中に集まるよう指示しました。
評議会はさらに、5人以上の集会を禁止し、政権支持派のグループや反政府デモの参加者に対して帰宅するよう命令しました。
このため、これまで首相府周辺やバンコク郊外で集会を続けていたそれぞれのグループは集会を取りやめ、軍が用意したバスなどで移動を始めているということです。
反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは22日、軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだすとともに、政権側とデモ隊側の対話を呼びかけていました。
しかし軍の呼びかけで開かれた協議でも政権側が議会選挙の早期やり直しを主張したのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて双方の溝が埋まりませんでした。
対立の解消の見通しが全く立たないことから、軍がクーデターに踏み切ったものとみられます。
クーデター宣言を受けて、バンコクの日本大使館は現地に住む日本人に対して可能なかぎり不要不急の外出を控え、今後の情報に注意するよう呼びかけています。






北朝鮮が韓国軍の艦艇近くに砲撃 NHKニュース

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北朝鮮が韓国軍の艦艇近くに砲撃
5月22日 19時53分

22日夕方、朝鮮半島西側の黄海で北朝鮮軍が砲弾2発を発射し、韓国海軍の艦艇の近くに着弾したため、韓国の艦艇も砲撃しました。
今のところ韓国側に被害はないということです。

韓国軍の当局者によりますと、22日午後6時ごろ、朝鮮半島西側の黄海で北朝鮮軍が韓国側の海域に向けて砲弾2発を発射しました。
当時、ヨンピョン島の南西14キロほどの海域を韓国海軍の艦艇が航行していて、2発は艦艇からおよそ150メートルしか離れていない海上に着弾しました。
これに対して韓国の艦艇は報復として北朝鮮側に向けて5発の砲弾を発射し、北朝鮮の警備艇の近くに着弾したということです。
韓国側に被害はなく、双方の船は同じ海域にとどまっていますが、その後砲撃は行われていないということです。
韓国軍では北朝鮮のさらなる挑発行為への警戒を強めるとともに、ヨンピョン島の住民や近くの海域で操業中の漁船を避難させました。
黄海では20日、北朝鮮の警備艇など3隻が南北の海上の境界線を越えて韓国側の海域に入り、警告射撃を受けたあと北朝鮮側に戻りました。
これについて北朝鮮軍は21日、軍事的な挑発だと非難するとともに海上の境界線付近を航行する韓国軍の艦艇は「攻撃対象だ」と威嚇しており、韓国側は警戒を強めていました。





北朝鮮の子ども「30%余は栄養不足」 NHKニュース

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北朝鮮の子ども「30%余は栄養不足」
5月22日 1時27分

21日まで北朝鮮を訪問していたWFP=世界食糧計画のカズン事務局長は、「北朝鮮の子どもの30%余りは栄養が足りない状況だ」と述べ北朝鮮の子どもたちへの支援は続けるべきだという考えを示しました。

北朝鮮で人道支援を行っているWFPのアーサリン・カズン事務局長は、21日までの3日間、ピョンヤンを訪れ、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長や、リ・スヨン外相と会談しました。
カズン事務局長は21日、経由地の北京でNHKの取材に応じ、北朝鮮側との会談では各国からの支援の重要性について意見を交わしたことを明らかにしました。
そのうえで、「北朝鮮では子どもの34%が栄養状態が悪く、必要な栄養をとれていない」と述べ、厳しい食糧事情の中で子どもを中心に支援を続ける必要があると強調しました。
北朝鮮への食糧支援を巡っては、核開発が続けられていることや、軍部への支援物資の横流しなどの影響で、各国やNGOからの寄付が集まりにくくなっており、支援物資の横流しを防ぐための監視が課題となっています。






ムバラク元大統領 横領罪で禁錮3年 NHKニュース

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ムバラク元大統領 横領罪で禁錮3年
5月22日 1時27分

3年前のエジプトの民主化運動で辞任に追い込まれたムバラク元大統領が21日、大統領宮殿の改築工事に充てる公金を横領した罪で、エジプトの裁判所から禁錮3年の実刑判決を言い渡されました。

ムバラク元大統領は、2011年のエジプトの民主化運動で辞任に追い込まれたあと、反政府デモを弾圧した罪などで起訴されています。
このうち、大統領宮殿の改築工事に充てる日本円で18億円相当の公金を横領した罪について、21日、エジプトの裁判所はムバラク元大統領に禁錮3年の実刑判決を言い渡しました。
ムバラク元大統領は失脚以降、カイロ市内の施設に勾留され、その後、病院で軟禁状態に置かれていますが、判決を受けて再び収監される可能性があります。
エジプトで30年近くにわたって、独裁的な政権運営を続けたムバラク元大統領の裁判は一時は国民的な関心事でしたが、その後政権についたムスリム同胞団が事実上のクーデターで権力の座を追われ、人々の関心は大統領職を追われたモルシ氏の裁判に移りつつあります。
今月26日から投票が始まる大統領選挙では、政変を主導したシシ前国防相の勝利が確実視されており、民主化運動を支えた熱気が冷めるなか、軍主導による治安の回復を求める声が大勢を占めています。








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