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日記/2014年05月23日(FRI)/今日のまとめ
2014-05-29









【ニュース記事一覧】

大飯原発の判決受け弁護団が集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014683771000.html

大飯原発の判決受け弁護団が集会
5月23日 18時23分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所、3号機と4号機を再稼働しないよう命じる判決が出たことを受けて、全国の弁護団が23日、東京で集会を開き、判決をきっかけに国に原子力政策を見直すよう訴えました。

東京で開かれた集会は、原発に反対する弁護士で作る「脱原発弁護団全国連絡会」などが開いたもので、全国の訴訟に携わる弁護士や大飯原発の裁判の原告などおよそ150人が参加しました。
連絡会の共同代表を務める海渡雄一弁護士が「判決は原発事故の問題点を真正面から見据えた判断で判決の指摘を受け、国は原子力政策を根本から見直すべきだ」と訴えました。
再稼働しないよう命じた今回の判決に対し、関西電力が22日控訴したため名古屋高裁金沢支部で2審の審理が続きます。
全国連絡会によりますと、現在、大飯原発を含め全国の16の原発や原子力施設を対象に運転をしないことなどを求める訴えが起こされていて、集会では弁護団の連携を強め、今後も各地で訴えが認められるよう取り組むことなども確認しました。






沖縄本島沖ではえなわ切断 米海軍艦船か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014689921000.html

沖縄本島沖ではえなわ切断 米海軍艦船か
5月23日 22時32分

先週から今週にかけて沖縄本島の南西沖の太平洋で、沖縄県のマグロ漁船が仕掛けたはえなわが相次いで切断されていたことが分かり、沖縄防衛局は漁業者の目撃情報などから付近を航行していたアメリカ海軍の艦船がはえなわを切断した可能性があるとみて事実関係を調べています。

沖縄県などによりますと、今月16日から21日にかけて沖縄本島の南西およそ110キロの太平洋で、沖縄県内の漁業協同組合に所属するマグロ漁船が仕掛けたはえなわを切断される被害が相次ぎました。
被害に遭ったのは5隻で、漁協によりますと、漁業者が目撃した情報から、はえなわを切断したのは付近を航行していたアメリカ海軍の艦船の可能性があるということです。
沖縄防衛局はアメリカ軍の艦船による被害の可能性があるとみて、漁協の要請を受けてアメリカ軍に照会するなど事実関係を調べています。
沖縄近海でのマグロはえなわ漁では、去年のこの時期にも同じ海域で操業していた漁船のはえなわが切断される被害がありました。
被害に遭った漁船が所属する沖縄県近海鮪漁業協同組合の我如古清組合長は「アメリカの艦船による被害だとすればもってのほかで抗議したい。ほかの船にも被害がないか確認したい」と話しています。






クロマグロ 陸上の研究施設で産卵成功 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014678741000.html

クロマグロ 陸上の研究施設で産卵成功
5月23日 16時44分

高級食材として知られる天然のクロマグロが減少するなか、クロマグロの稚魚を安定的に供給しようと、産卵技術の開発に取り組んでいる長崎市の研究施設で、陸上の研究施設としては世界で初めて、クロマグロの産卵に成功しました。

クロマグロの産卵に成功したのは、独立行政法人、水産総合研究センターの長崎市にある施設です。
クロマグロに卵を産ませるために設けられた陸上の水槽で、今月16日、初めて産卵が確認され、翌朝までにおよそ9600粒の受精卵が採取されました。
これまで海上の研究施設やクロマグロを飼育する水族館で産卵が確認されたことはありましたが、陸上の研究施設としては世界で初めてです。
この研究施設は天然のクロマグロが減少するなか、クロマグロの稚魚を安定的に供給するのに必要な産卵技術を開発しようと、国が予算を投じて去年、完成しました。クロマグロの産卵は自然環境に大きく左右され、卵の安定的な確保が難しいため、この施設では、陸上の水槽で水温や日照時間を制御して産卵に適した環境を作ることで、受精卵を安定的に確保することを目指してきました。
水産総合研究センターでは人工的に卵から育てた稚魚を平成28年度には年間10万匹、安定供給できる技術の確立を目指していて、今回の産卵の成功は第一歩となります。


“陸上”が功を奏した理由は

人工的に育てたクロマグロの稚魚を安定供給するには、稚魚の生産に欠かせない卵も安定して確保することが必要となります。
独立行政法人の水産総合研究センターでは、これまで、鹿児島県の加計呂麻島にある施設の海上の生けすでクロマグロを飼育し、卵から稚魚を育成する研究に取り組んできました。
しかし、クロマグロの産卵は、水温や日照時間などの自然環境に大きく左右されることから、採取できる卵の量は年ごとに大きく変動し、5億粒近く採れる年もあればほとんど採れない年もありました。このため、水産総合研究センターでは、去年、長崎市に陸上の研究施設を新たに完成させて、水温や日照時間を制御して産卵に適した環境を人工的に作り出すことができる陸上水槽を使って、産卵技術の開発を進めていました。


クロマグロ資源回復が大きな課題

クロマグロを巡っては、資源が減少するなかで、漁獲規制などの資源管理と水産業の振興をどう両立させるかが大きな課題となっています。
日本が最大の漁業国となっている太平洋クロマグロは、資源量が乱獲などで過去最低の水準近くにまで落ち込んでいるうえ、漁獲されるマグロの数のおよそ98%が親になる前の未成魚というデータもあります。
さらに近年、天然のクロマグロの未成魚を生けすで育てる養殖が拡大して、資源の減少に拍車をかける要因の一つに指摘されており、クロマグロの資源回復に向けて新たな措置を打ち出す必要に迫られています。
こうした事態を受けて、水産庁はおととし、養殖場の新たな設置や規模の拡大を認めないよう都道府県に指示したほか、ことしになって10年以内に資源量を回復させるため、来年から当面の間、0歳から3歳のクロマグロの未成魚の漁獲量を、基準となる2002年から3年間の平均に比べて、半分に削減することを決めています。こうしたなか、天然の資源に頼らず人工的に産卵・ふ化させてクロマグロを育てる技術の確立が急がれています。






気象衛星「ひまわり」配信再開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014686051000.html

気象衛星「ひまわり」配信再開
5月23日 19時32分

23日午後、気象衛星「ひまわり」の画像を作成する地上のシステムに不具合が生じ、一時、気象会社などに画像が配信できなくなりましたが、気象庁は配信を再開し、不具合の原因を調べています。

23日午後0時半ごろ、気象衛星「ひまわり」で撮影している画像が一部の気象会社や放送局などに配信できなくなり、気象庁のホームページでも表示されなくなりました。
「ひまわり」の画像は、東京都内の気象庁の施設にあるシステムで30分ごとに作成され、民間事業者に配信されています。
気象庁によりますと、このシステムに不具合が生じていたということで、システムの一部を停止させたところ、正常に作動するようになったということです。
画像の配信は午後6時すぎにおよそ6時間ぶりに再開され、ホームページにも表示されています。
気象庁の内部では不具合があったシステムを経由せずに画像を作成できるため、予報などの業務に影響はなかったということです。
気象庁は「事業者のみなさまに迷惑をかけて申し訳ありません」と話し、不具合が発生した原因を調べています。






ASKA容疑者 使用認める供述 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014674991000.html

ASKA容疑者 使用認める供述
5月23日 15時19分

CHAGE and ASKAのASKA容疑者が、覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、ASKA容疑者がその後の取り調べに対し、容疑を認めたうえで、覚醒剤を使ったことについても認める供述を始めたことが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は覚醒剤を使った疑いで来週にも再逮捕する方針です。

CHAGE and ASKAのASKA、本名、宮崎重明容疑者(56)は知人の栩内香澄美容疑者(37)の東京・港区の自宅マンションで、先月、2度にわたって覚醒剤を隠し持っていたとして、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
警視庁によりますと、これまでASKA容疑者は、「今まで覚醒剤を所持したことはありません」と供述し、容疑を否認していたということですが、その後の取り調べに対し、容疑を認めたうえで、「覚醒剤を使ったことがある」などと覚醒剤の使用についても認める供述を始めたことが警視庁への取材で分かりました。
東京・目黒区のASKA容疑者の自宅からは、十数回使用できる量の覚醒剤とみられる粉末や、吸引するのに使ったとみられるガラス製のパイプなどが見つかっているほか、尿検査や毛髪鑑定でも覚醒剤を使ったことを示す陽性反応が出ているということです。
警視庁は覚醒剤を使った疑いで、来週にもASKA容疑者を再逮捕する方針です。
一方、栩内容疑者は現在も容疑を否認しているということです。





都内の公立学校 教職員ら122人が体罰 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014660481000.html

都内の公立学校 教職員ら122人が体罰
5月23日 6時25分

東京都教育委員会が昨年度、都内のすべての公立学校を対象に体罰について調査したところ、合わせて111校の122人の教職員などが体罰を行っていたことが分かりました。

東京都教育委員会は去年12月、都内にあるすべての公立の小中学校と高校合わせて2184校の児童や生徒、教職員を対象に体罰について調査しました。
その結果、昨年度体罰が行われていたことが分かったのは合わせて111校で、前の年度と比べて35校減りました。
また体罰を行ったのは教職員や部活動の指導者など合わせて122人で、前の年度と比べて3分の2に減少しました。
一方、都教育委員会は何が体罰に当たるのか現場の教員や指導者に共有してもらうため、去年に続いて体罰のあった学校名を公表しました。
このうち世田谷区の都立総合工科高校では、野球部の指導者が生徒の態度を指導しようと足を蹴ったり張り手をしたりして体罰を繰り返し、胸や足にけがを負わせたということです。
また練馬区の区立光が丘夏の雲小学校では、担任の教諭がいすを蹴り倒した児童に対して、4日間、中腰の状態で授業を受けさせたということです。
東京都教育委員会は「教員の意識を分析し研修の充実を図るなどして体罰の撲滅を目指したい」と話しています。






夕張メロン初競り 2玉で250万円 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014667461000.html

夕張メロン初競り 2玉で250万円
5月23日 11時48分

北海道夕張市特産の「夕張メロン」がことし初めて競りにかけられ、これまでで最も高い価格に並ぶ2玉で250万円の値がつきました。

夕張メロンの初競りは、23日午前7時から札幌市中央卸売市場で行われました。
ことしは好天に恵まれ日照時間も長かったためメロンは順調に育ち、去年のおよそ5倍の246玉が初競りにかけられました。
競りは威勢のいいかけ声と共に進み、編み目がくっきりと浮き出て丸みもあり形がよいメロンの値が瞬く間に上がり、2玉250万円で競り落とされました。
これは夕張市が財政破綻し地元を応援しようという声が高まるなか行われた平成20年の初競りに並ぶ最も高い価格です。
最高値で競り落とした札幌市の食材卸会社の滑川鎌一郎社長は「250万円の価値はあります。夕張メロンを通じて北海道の食のすばらしさを発信したい」と話していました。
夕張メロンの出荷は来月中旬から最盛期を迎え、8月いっぱい続くということです。





8月11日「山の日」再来年から祝日に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014669571000.html

8月11日「山の日」再来年から祝日に
5月23日 12時52分

再来年から8月11日を山の恵みに感謝する「山の日」と定め、新たな祝日にする改正祝日法が、23日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。

祝日法が改正されるのは平成17年以来で、8月に祝日ができるのは初めてです。
改正祝日法は、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めるため、8月11日を「山の日」と定め、新たな祝日にするとしています。
自民党や民主党など与野党9党が共同で国会に提出し、23日の参議院本会議で採決が行われた結果、賛成多数で可決され、成立しました。
8月に祝日ができるのは初めてで、年間の祝日は15日から16日に増えることになります。
祝日法が改正されるのは、昭和天皇の誕生日にあたる4月29日を「昭和の日」と名称を変え、5月4日を「みどりの日」と定めた平成17年以来のことです。
この法律は、再来年から施行されます。


「山を考える国民運動に」

日本山岳ガイド協会の会長を務める谷垣法務大臣は閣議のあと記者団に対し、「大変うれしい。山は決して登山者だけのものではなく、富士山が世界遺産に登録されたように信仰や美術の対象でもあるし、美しい日本列島の景観を構成する大きな要素にもなっている。山がわれわれの生活にもたらす多面的な意味を考える国民運動につながってほしい」と述べました。






児童ポルノ所持罰則へ大筋合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014660991000.html

児童ポルノ所持罰則へ大筋合意
5月23日 4時06分

いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党5党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から1年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。

「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。
自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ1年間審議されない状況が続いています。
こうしたなか、改正案を提出した3党に加え民主党と結いの党の実務者が22日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真などを処分するための猶予期間として、「法律の施行から1年間は罰則を適用しない」ことで大筋で合意しました。
またアニメやCGの取り扱いについては、「表現の自由が脅かされる」などとして改正案から削除することになりました。
与野党5党は今後、党内で調整したうえで今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。





難病医療費助成の2法律が成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014669521000.html

難病医療費助成の2法律が成立
5月23日 12時52分

難病患者に対する医療費の助成制度について、対象の病気を今の56種類からおよそ300種類に増やす一方、これまで自己負担がなかった重症の難病患者にも、一定の負担を求めるなどとした2つの法律が、参議院本会議で可決され、成立しました。

このうち、難病患者に対する医療費の助成制度についての法律は、対象の病気を今の56種類からおよそ300種類に増やし、自己負担を原則3割から2割に引き下げる一方で、これまで自己負担がなかった重症の難病患者にも、一定の負担を求めるなどとしたものです。
また、改正児童福祉法は、小児がんなど長期の療養が必要な子どもへの医療費の助成制度について、対象の病気を今の514種類からおよそ600種類に拡大するなどとしたものです。
これらの法律は、23日の参議院本会議で可決され、成立しました。厚生労働省は、来年1月からの新たな制度の実施を目指していて、法改正によって助成の対象の患者は、今のおよそ92万人からおよそ165万人に増えるとしています。





「日本版NIH」体制整える法律成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014670821000.html

「日本版NIH」体制整える法律成立
5月23日 14時24分

「日本医療研究開発機構」を設立し、研究開発予算を一元的に管理することを柱とした、いわゆる「日本版NIH」の体制を整えるための法律が、23日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

法律は、最先端医療の研究開発の司令塔となるいわゆる「日本版NIH」の体制を整えるため、総理大臣を本部長にすべての閣僚がメンバーとなる「健康・医療戦略推進本部」を設け、研究開発の推進計画を策定するとしています。
また、独立行政法人「日本医療研究開発機構」を設立し、各省庁に分かれている研究開発予算を一元的に管理して、大学や研究所に配分することなどが盛り込まれています。
法律は、23日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決され、成立しました。
法律の成立を受けて、政府は、来年4月に「日本医療研究開発機構」を設立し、基礎研究から製品化までを一体的に推進することにしています。







タイのクーデター 陸軍司令官が首相代行 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014661581000.html

タイのクーデター 陸軍司令官が首相代行
5月23日 4時56分

22日、軍がクーデターを宣言したタイでは、全権を掌握する陸軍司令官が当面首相の職務を代行し、暫定政権の選出を進めるものとみられます。

反政府デモの長期化やインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは22日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言し、夜間外出禁止令や5人以上の集会の禁止などを相次いで発表しました。
これを受けて首相府周辺やバンコク郊外で集会を続けてきた反政府デモ隊や政権支持派のグループはそれぞれ集会を中止し、大きな混乱は起きていません。
関係者によりますとプラユット司令官は22日、軍主導で行われた政権側と反政府デモ隊などとの協議で、インラック前首相の失職後も残る閣僚の総辞職を迫ったところ拒否されたためクーデターを決断したということです。
クーデターにより閣僚は全員職務停止となり、当面はプラユット司令官が首相の職務を代行して暫定政権の選出を進めるものとみられます。
一方、バンコクでは夜間外出禁止令を受けて主要な公共交通機関が運行時間を短縮し、商業施設が閉店時間を早めるなど市民生活への影響が出始めています。
タイには現在、バンコクを中心に少なくとも5万人余りの日本人が暮らしており、多くの日系企業が進出しているだけに今後、企業活動などに影響を及ぼすことが懸念されています。
クーデター宣言を受けてバンコクの日本人学校は23日、休校措置をとったほか、日本大使館は現地の日本人に不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。


政治的混乱の鎮静化が最優先か

タイの軍はこれまで一連の政治的な混乱にできるかぎり関与しない立場をとってきました。
軍が関与しても双方の対立が長引けば、軍や軍の上位にある王室の権威が失墜するという慎重な判断があったとみられます。
その方針を一変させて20日に全土に戒厳令を発令して以降も、軍は反政府デモ隊と政権支持派の対話を促し、いわば仲介役を務めていました。
しかし22日までの2日間にわたって開かれた双方の協議は、政権側が議会選挙の早期やり直しを主張したのに対し、デモ隊側も政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を主張しました。
双方が従来の主張を繰り返し、交渉が決裂したことで軍がクーデターの宣言に踏み切ったとみられています。
クーデターにより全権が軍に委ねられたことで、今後は軍主導で政治の枠組みが決められていく見通しで、当面はプラユット司令官が首相の職務を代行して暫定政権の発足を進めることになります。
全権の掌握が長期間に及ぶと経済などへの大打撃となることから、前回2006年のクーデターのときのように、新憲法や新首相の選出、その後の選挙日程の発表などをやつぎばやに行う可能性もあります。
そのためにもまずは、双方のデモ隊を解散させ、政治的な混乱の鎮静化を最優先で図っていくものとみられます。


国際社会からの懸念高まる

タイで起きた軍によるクーデターについてアメリカのケリー国務長官は22日、「失望した。いかなる軍事クーデターも正当化できない」とする声明を発表し、タイの軍の行動を批判しました。
そのうえでケリー長官は、タイの政治指導者が拘束されたりメディアの報道が規制されたりしていることに懸念を示し、早期の選挙による民政復帰を求めました。
さらにケリー長官は、「アメリカの法律に基づき軍事面やその他の分野での支援を見直している」として、タイへの軍事支援などを見直す考えを示しました。
アメリカの法律では、民主的な選挙で選ばれた政権がクーデターによって倒されたと認定した場合、財政援助を停止すると定められています。
またEU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表の報道官は「強い懸念を持って事態を注視している」として懸念を示ました。
そして「民主主義の基本原則は文民による統治」だとしたうえで、「できるだけ早くあらゆる勢力が参加する選挙を実施することが重要だ」と述べ、選挙による早期の民政復帰を促しました。
国連のパン・ギムン事務総長は22日、報道官を通じて緊急の声明を発表し、「軍による政権の奪取に強い懸念を抱いており、一刻も早く憲法にのっとった民主的な統治に戻り、すべての勢力による対話を通じて長期的な安定がもたらされることを望む」としています。






ベトナム首相が中国批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014675531000.html

ベトナム首相が中国批判
5月23日 15時53分

南シナ海で中国と激しく対立するベトナムのズン首相は、22日、フィリピンで開かれた国際会議で演説し、中国による石油の掘削作業は、平和を脅かすものだと批判したうえで、世界経済にも予測不可能な影響を与えるとして国際社会にベトナムへの支援を訴えました。

フィリピンの首都マニラでは、22日から「世界経済フォーラム東アジア会議」が始まり、各国の政府関係者や企業経営者らを前に、フィリピンのアキノ大統領やインドネシアのユドヨノ大統領らが演説を行いました。
この中でベトナムのズン首相は、中国の国有石油会社がベトナムとの領有権争いを抱える南シナ海の海域で、海底の掘削作業を始めたことについて、重大な国際法違反で地域の平和と安定、海洋の安全保障を脅かすものだと批判し、即時撤去するよう中国に求めました。
そのうえで、南シナ海は各国の主要な海上交通路になっているとして「紛争のリスクはこの交通を妨げ、地域および世界経済に予測不可能な影響を与える」と指摘して、国際社会にベトナムへの支援を訴えました。
各国の代表が自国の経済状況について発表するなか、南シナ海情勢と中国への批判に多くを費やしたズン首相の演説は異例で、再三の抗議にもかかわらず掘削をやめない中国に対抗するため国際社会の支援を取り付けたいベトナムの状況をうかがわせていました。







中国メディア「計画的で組織的なテロ」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014667861000.html

中国メディア「計画的で組織的なテロ」
5月23日 14時51分

中国・新疆ウイグル自治区のウルムチで、車が暴走したうえ爆発物を投げつけるなどして120人以上が死傷した事件で、中国国営メディアは、「計画的で組織的なテロだ」と伝え、中国の公安当局が組織的な犯行とみて捜査しているという見方を示しています。

新華社通信によりますと、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチでは22日、野菜などを売る朝市にナンバープレートのない2台の車が強引に突っ込んで暴走し、次々と人々をはねたあと、何者かが車から爆発物を投げつけるなどして31人が死亡、94人がけがをしました。
新華社通信は、22日現地入りした郭声コン公安相(※王へんに昆)が現場を視察したなどと伝える記事を23日未明配信し、この中で今回の事件について、「現場に残された証拠から、計画的で組織的なテロだ」と伝え、中国の公安当局が事件を組織的な犯行とみていることを示しています。
また、中国共産党系の新聞、「環球時報」も、23日付けの紙面で今回の事件に詳しい人物の情報だとして「テロリストと疑われる5人が死亡し、捜査している」と、組織的な犯行だという見方を伝えており、公安当局は、ウルムチでの相次ぐ事件を受け、治安対策とともに事件の捜査に全力を挙げていることを強調しています。


一夜明けた現場は

爆発事件から一夜明けた23日朝のウルムチ市内の現場では朝市が開かれず、歩行者の通行もできなくなり、自動小銃を持った武装警察が警備に当たるなど、ものものしい雰囲気に包まれています。
22日爆発事件が起きたのは、ウルムチ市内の中心部を南北に走る「公園北街」という通りで、地元の人によりますと、およそ500メートルの区間で毎朝7時ごろから9時ごろまで野菜などを売る朝市が開かれます。
しかし23日朝は7時をすぎても開かれず、大勢の警察官と外国メディアの記者やカメラマンの姿が目立ちました。
通りの歩道の一角には事件の犠牲者を悼むためとみられる花が供えられた場所がありました。
また、通り沿いの建物の一部は窓ガラスが割れていて、爆発の衝撃を受けたものとみられます。
事件を目撃した女性は「SUV車が突っ込んできて人をはねた。そのあと、あちらでもこちらでも爆発が起きて、死ぬほど驚いた」と振り返りました。
また、通りにある商店で羊の肉を販売している男性は「2台の車が猛スピードで走ってきた。爆発音が聞こえて、何十人もの人が店の中に逃げてきた」と話していました。
現場近くでは、報道陣が通行人などにインタビューするのを警察が妨害してきて、時間がたつにつれて動員される警察官の人数は膨れ上がり、自動小銃を持った武装警察も配置されています。
午前中は、一時、規制によって歩行者が通行できなくなるなど、ものものしい雰囲気に包まれています。






ウイグル自治区 伝統衣装着用禁止に反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014686541000.html

ウイグル自治区 伝統衣装着用禁止に反発
5月23日 21時40分

22日、120人以上が巻き込まれる殺傷事件が起きた中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰するウイグル族に対して、当局が伝統的な衣装の着用を禁じる動きを強めていて、反発が広がっています。

このうち、自治区西部のアクス地区にある幼稚園では、今月に入ってから当局からの指示だとして、携帯電話のショートメールで保護者に対し、伝統的な衣装を園児に着せた場合には退園させるという通知が出されたということです。また、アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は同じアクス地区のクチャ県で今月20日、スカーフを着用した女子学生らが拘束されたことに抗議する数百人規模のデモが起き、目撃者の話として、警察当局との衝突で少なくとも4人が死亡したと伝えています。
このほか、地元メディアによりますと、今月に入って自治区政府が伝統的な衣装のモデルを定め、宗教色が濃くないものに「標準化」していくことを決めたということです。
近年、ウイグル族の間ではアイデンティティーの高まりなどを受けて、宗教的な色彩の濃い服装を着用する人々が増えていますが、自治区政府は「テロ組織に惑わされている」などととして取締りを強める考えです。
ウイグル族の間では、政治や経済の面で圧倒的な力を持つ漢族との間に大きな格差があることに加え、民族の習慣や宗教活動への締めつけに対して反発が強まっています。





北朝鮮「砲撃はでっちあげ」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014668181000.html

北朝鮮「砲撃はでっちあげ」
5月23日 12時32分

北朝鮮は、22日に朝鮮半島西側の黄海で、北朝鮮軍が韓国軍の艦艇の近くに砲撃したとする韓国側の発表を、「でっちあげだ」と否定するとともに、韓国側の艦艇が先に砲撃したとして、韓国を「懲罰する」と威嚇しました。

韓国国防省は22日、朝鮮半島西側の黄海で、北朝鮮軍が韓国側の海域に向けて発射した砲弾2発が韓国軍の艦艇近くに着弾し、これに対して、韓国軍の艦艇も北朝鮮側に向けて5発の砲弾を発射したと発表しました。
これについて、朝鮮人民軍の現地司令部は23日、「ありもしない事実をでっちあげてわめきたてている」と真っ向から否定しました。
そのうえで、「確認された事実は、韓国軍の艦艇が中国漁船の取締りを口実に北側の海域に侵入し、下手な手出しをした」として、韓国側が先に砲撃したと主張し「通常の警戒勤務中だったわが軍の艦船と中国漁船に対し砲撃をしたパク・クネらを容赦なく懲罰する」と威嚇しました。
これに先立って北朝鮮は、今月21日、韓国軍が、朝鮮半島西側の黄海で北朝鮮の警備艇が南側の海域に侵入したとして警告射撃をしたことに反発して、海上の境界線近くを航行する韓国軍の艦艇は「例外なく攻撃対象となる」と挑発していました。


菅官房長官「自制求める」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府としては、関係省庁と緊密に連携しながら情報を集約をしている。引き続き、関係諸国と連絡を取りつつ、情報分析に全力を挙げたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「アメリカ、韓国などと緊密に連携し、地域の緊張を高めるいかなる行動も控えるよう北朝鮮に求めていきたいし、万全の態勢を期したい」と述べ、北朝鮮側に対し、来週26日からスウェーデンで行う政府間協議でも、自制を求める考えを示しました。






ウクライナ東部の戦闘激化 死者30人超 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014661501000.html

ウクライナ東部の戦闘激化 死者30人超
5月23日 4時56分

ウクライナで大統領選挙が迫るなか、東部では選挙の妨害活動を繰り返す親ロシア派の武装集団と暫定政権との戦闘が激化し、双方で合わせて30人余りの死者を出すなど、緊迫の度合いが高まっています。

ウクライナの暫定政権は、今月25日に行われる大統領選挙の妨害活動を繰り返す東部の親ロシア派の武装集団に対して軍事作戦を続けていて、「最終段階に入った」として攻勢を強めています。
東部の中心都市ドネツクから南におよそ40キロの町、ボルノバハの検問所では、21日夜から22日未明にかけて双方の間で銃撃戦になり、武装集団側の20人が死亡しました。
また、暫定政権によりますと、ウクライナ軍側は兵士13人が死亡したということです。
一方、ルガンスク州では、正体不明の武装集団が炭鉱4か所を占拠したということで、親ロシア派が経済基盤を強化するため、東部の基幹産業である石炭産業の掌握に乗り出したものとみられます。
ウクライナではことし2月の政変後の混乱を収拾するため、今月25日に大統領選挙が行われますが、東部では選挙を直前にして戦闘が激化しており、緊迫の度合いが高まっています。





「シリア人権侵害」国連安保理で決議案否決 NHKニュース

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「シリア人権侵害」国連安保理で決議案否決
5月23日 7時30分

内戦が続くシリアで行われている人権侵害を国際刑事裁判所に付託すべきだとする決議案が、国連の安全保障理事会で採決にかけられましたが、ロシアと中国が拒否権を行使して否決されました。

この決議案は、シリアでアサド政権と反政府勢力の双方が多くの人権侵害を行っており、一部が国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして安保理が国際刑事裁判所に付託して司法手続きを始めるべきだとするもので、フランスが提出し日本を含む65か国が共同提案国になっています。
決議案の採決は22日に行われ、安保理理事国のうち13か国が賛成したものの、ロシアと中国が拒否権を行使して否決されました。このあと安保理では、欧米各国が「拒否権の行使は犯罪行為の容認だ」と非難したのに対して、ロシアや中国は「内戦を終わらせる政治的な解決を優先すべきだ」などと反論しました。
安保理では去年からシリアの化学兵器の廃棄や人道支援への協力を求める決議が採択されましたが、再び欧米とロシアとの対立が表面化した形です。
国際社会の足並みがそろわないなかで、アサド政権は反政府勢力への攻勢を強め、来月には一方的に大統領選挙を実施して、勝利を収めることで政権の正当性を全面に掲げる方針です。
決議案を提出したフランスのアロー国連大使は記者団に対し、「このままではより多くのシリア国民が命を落とすことになるだろう。政権による蛮行とその支持者を前に無力感を感じる」と話していました。






シリア 大統領支持集会で20人超死亡 NHKニュース

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シリア 大統領支持集会で20人超死亡
5月23日 22時55分

激しい内戦が続くなか、来月、大統領選挙が行われるシリアで、アサド大統領を支持する集会が反政府勢力の攻撃を受けて市民など20人以上が死亡し、選挙を前に政府側、反政府側の攻防が激しくなっています。

政府軍と反政府勢力の激しい内戦が続くなか、シリア政府は来月3日に大統領選挙を行う予定で、再選が確実視されるアサド大統領をはじめ、候補者の選挙運動が各地で進められています。
シリアの国営メディアや反政府勢力によりますと、南部のダラアで22日夜、特設のテントでアサド大統領を支持する集会が開かれていたところ、反政府勢力による迫撃砲弾が直撃したということです。反政府勢力によりますと、この攻撃で市民を含む少なくとも21人が死亡し、およそ30人がけがをしたということです。
シリアではこのところ、政府軍が反政府勢力の拠点を相次いで奪還するなど攻勢を強める一方、選挙を認めない立場の反政府勢力側も反撃を続けており、双方の攻防が激しさを増し、巻き添えになる市民の犠牲が後を絶たない状況となっています。






女生徒連れ去り 過激派組織を制裁対象に NHKニュース

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女生徒連れ去り 過激派組織を制裁対象に
5月23日 9時27分

西アフリカのナイジェリアで女子生徒200人以上を連れ去ったイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」について、国連の安全保障理事会の委員会は国際テロ組織アルカイダとの関連が認められるとして、資産を凍結し武器や資金の提供を禁じる制裁対象に加えることを決めました。

ナイジェリアでは先月、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が学校から200人以上の女子生徒を連れ去ったほか、爆弾テロを相次いで引き起こすなどして急速に治安が悪化しています。
国連の安全保障理事会で国際テロ組織アルカイダに対する制裁を検討する委員会は22日、「ボコ・ハラム」をアルカイダの関連組織と認め、制裁対象に加えることを決めました。
これによって国連加盟国は、「ボコ・ハラム」と関連する資産を凍結し、「ボコ・ハラム」が資金や武器などを入手しないよう監視するといった義務を負うことになります。
安保理のアルカイダ制裁委員会の委員長を務めるオーストラリアのクインラン国連大使は記者団に対し、「各国ともボコ・ハラムがアルカイダと関連した危険な組織であることを認識し、制裁に協力するよう国内の監視体制を整えてほしい」と話していました。
「ボコ・ハラム」が女子生徒を連れ去った事件を巡っては、アメリカ軍も情報収集活動に乗り出すなど国際的な反響が広がっています。








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