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日記/2014年05月26日(MON)/今日のまとめ
2014-05-29









【ニュース記事一覧】

STAP論文新たな疑義 理研は調査せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014739441000.html

STAP論文新たな疑義 理研は調査せず
5月26日 19時13分

STAP細胞の論文のグラフや画像に、新たに見つかった疑義について、理化学研究所は、一部の著者からすでに論文を取り下げる意向が示されていることを理由に調査は行わないことを決めました。

STAP細胞の論文について理化学研究所は、小保方晴子研究ユニットリーダーがねつ造と改ざんの2つの不正行為を行ったと認定して調査を終了し、これを基に関係者の処分の検討を進めています。
こうしたなか、先週新たにこれらの不正以外にも複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容を研究所の別の検証チームがまとめていたことが分かりました。
これを受けて外部の有識者などで作る改革委員会は、研究所に対し正式な調査を求めていましたが、理化学研究所は26日、一部の著者からすでに論文を取り下げる意向が示されていることを理由に調査は行わないことを決めました。


専門家「常識的には考えられない」

これについて、研究の倫理問題に詳しい東京大学医科学研究所の上昌広特任教授は「論文を取り下げるかどうかと不正かどうかの調査は別の話で、常識的には考えられない対応だ。まだ表に出ていない不正の構造が隠れている可能性もあり、再発を防ぐためにも調査する必要がある。小保方リーダー以外の著者の責任があいまいにされてしまう可能性もあり、調査しないと決めた理化学研究所の組織の在り方が問われる」と話しています。





被災後も花を咲かせた桜並木を伐採 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014731281000.html

被災後も花を咲かせた桜並木を伐採
5月26日 15時28分

東日本大震災の津波で被害を受けたあとも花を咲かせ被災者を励ましてきた岩手県釜石市の桜並木を、地区のかさ上げ工事のため伐採する作業が始まり、市民らが別れを惜しみました。

釜石市嬉石町の国道45号線沿いにあるおよそ160メートルの桜並木は、津波で海水をかぶり枝も折れるなどの被害を受けましたが、その後も花を咲かせ、被災した人たちに勇気を与えてきました。
しかし、地区の復興事業で最大5メートル盛り土をするかさ上げ工事を行うため、伐採されることになりました。
26日から始まった伐採作業では、木が倒れないように幹や枝にワイヤーを掛けて固定したあと、作業員が電動のこぎりで木の根元を切っていきました。
現場には、津波に負けず花をつけた桜の生命力に感動し、植樹活動をしている「釜石に桜を植える会」の会長、中川淳さんなどが訪れ、桜並木との別れを惜しんでいました。
作業は27日まで行われ、33本ある桜の木がすべて伐採されたあと、年内にもこの地区のかさ上げ工事が始まる見通しです。
中川さんは「40年間眺めてきた桜が一瞬にして倒れるところを見ていろんなことを感じました。古いものが処理されて新しい町にどう生まれ変わっていくのか考えさせられました」と話していました。






避難者に生活資金 東電に支払い命じる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014730081000.html

避難者に生活資金 東電に支払い命じる
5月26日 15時28分

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県から京都市に自主的に避難した男性が、事故の影響で仕事ができなくなったとして東京電力に生活資金を支払うよう仮処分を求めたのに対し、京都地方裁判所は、事故との関係を認めて月額40万円の支払いを命じました。

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県から京都市に自主的に避難した40代の男性は、事故の影響でPTSD=心的外傷後ストレス障害になり仕事ができなくなったとして、東京電力に1億3000万円余りの賠償を求めています。
男性は去年12月、「賠償金の仮払いがないと生活が維持できない」として、月額60万円の支払いを求める仮処分を申し立てていました。
これについて京都地方裁判所の佐藤明裁判長は、今月20日、仕事ができなくなったことと事故との関係を認めて、東京電力に対し、今月から1年間、男性に月額40万円を支払うよう命じました。
男性の代理人や東京電力によりますと東京電力が、原発事故のあと避難した人に、和解で賠償金を支払った例はこれまでにあるということですが、生活資金の支払いを命じた仮処分の決定は初めてだということです。
今回の決定について、井戸謙一弁護士は「生活に困窮している避難者が、生活資金を確保しながら東京電力との訴訟を闘う道筋を開いたものだ」と話しています。
一方、東京電力は「詳細については回答を差し控えたい。今後、内容を精査したうえで対応したい」としています。






中間貯蔵施設 「国の責務明確化」で合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014745181000.html

中間貯蔵施設 「国の責務明確化」で合意
5月26日 23時08分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、地元が強く求めている、福島県外での最終処分を法律で定めることについて、政府・与党が「施設に関する国の責務を明確に位置づける」などの具体的な方針で合意したことが分かりました。

中間貯蔵施設について、建設候補地の双葉町と大熊町では、最終処分場になるのではないかという不安が根強いことから、政府は施設の運営を担わせる、PCB=ポリ塩化ビフェニルの無害化処理を行う国の特殊会社を規定した法律を改正して、福島県外での最終処分を定める方針を決めています。
この法制化について、政府・与党が、施設に関する国の責務を明確に位置づけるとともに、運営を担う会社の名称に「中間貯蔵」ということばを盛り込むという具体的な方針で合意したことが分かりました。
また、すでに閣議決定されている「貯蔵開始後、30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」という内容を法律で規定するということです。中間貯蔵施設を巡っては、石原環境大臣が27日、福島県を訪れ、法制化を強く求めてきた福島県の副知事や、双葉町と大熊町の町長と会談することにしていて、こうした方針などを説明し、今月31日から始まる住民説明会への協力を求めるものとみられます。





自衛隊機飛行差し止め判決で国が控訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014743051000.html

自衛隊機飛行差し止め判決で国が控訴
5月26日 20時43分

神奈川県の厚木基地周辺の住民が航空機の騒音被害を訴えた第4次厚木基地騒音訴訟で、国は自衛隊機の夜間と早朝の飛行の差し止めを認めた1審判決を不服として、26日、東京高等裁判所に控訴しました。

第4次厚木基地騒音訴訟は、基地周辺の住民およそ7000人が在日アメリカ海軍と海上自衛隊の航空機の騒音被害を訴え、基地を管理する国を相手取って起こしたものです。
横浜地方裁判所は今月21日、騒音被害の違法性を認めて、国に対し防衛大臣がやむをえないと認める場合を除き、午後10時から午前6時までの間、自衛隊機の飛行の差し止めを認める判決を言い渡しました。
これに対して、国は判決のうち飛行の差し止めについて「自衛隊機の活動は国の安全を保つために必要で、差し止めは受け入れられない」として、26日、東京高等裁判所に控訴しました。
また、1審判決はおよそ70億円の賠償も命じましたが、国はこれに対しても、今後、控訴する方針です。





山口組ナンバー2 懲役6年確定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014743611000.html

山口組ナンバー2 懲役6年確定
5月26日 21時18分

指定暴力団山口組のナンバー2で、名古屋市に本部がある「弘道会」の総裁が、建設業者から現金4000万円を脅し取った罪に問われた事件の裁判で、被告側が26日、最高裁判所への上告を取り下げ、懲役6年の判決が確定しました。

名古屋市に本部がある「弘道会」総裁の高山清司被告(66)は、平成18年までの2年間に京都市の土木建設業の男性からみかじめ料の名目で現金4000万円を脅し取ったとして恐喝の罪に問われました。
これまでの裁判で、高山被告は「事件には関わっていない」と無罪を主張しましたが、1審と2審は、いずれも「組員と共謀して脅迫したと認められる」として懲役6年を言い渡していました。
被告側は、判決を不服として最高裁判所に上告していましたが、26日、上告を取り下げ、懲役6年の判決が確定しました。
検察は近く高山被告を収監するとみられます。






元交際相手殺害の男に懲役16年の判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014735981000.html

元交際相手殺害の男に懲役16年の判決
5月26日 17時38分

去年11月、千葉県市川市の路上で、元交際相手の22歳の女性を包丁で刺して殺害した罪などに問われた24歳の男に対する裁判員裁判で千葉地方裁判所は、「女性と復縁できず、一方的に怒りや恨みを募らせた動機は身勝手だ」と述べて懲役16年の判決を言い渡しました。

千葉県松戸市の無職、岡逸人被告(24)は、去年11月、市川市の路上で、元交際相手の湯浅栞さん(当時22)を包丁で刺して殺害したとして、殺人などの罪に問われました。
26日の裁判員裁判の判決で、千葉地方裁判所の佐々木一夫裁判長は、「女性と復縁できず、女性の長女にも会えないことに一方的に怒りや恨みを募らせた動機は身勝手だ。長女もいる前での非情な犯行で、被害に遭った女性の無念さは計り知れない」と指摘しました。一方で、「起訴内容を素直に認め、反省のことばも口にしている」などと述べて懲役20年の求刑に対し懲役16年の判決を言い渡しました。






爆竹投げ込みをネットで中継 書類送検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014732501000.html

爆竹投げ込みをネットで中継 書類送検
5月26日 16時00分

先月、名古屋市の繁華街にあるコーヒーのチェーン店に爆竹を投げ込み、営業を妨害したとして、20代の男2人が書類送検されました。
2人は事件の状況をパソコンのカメラで撮影しながら、インターネットで中継していました。

書類送検されたのは、いずれも無職で、名古屋市中村区の29歳の男と、愛知県春日井市の21歳の男の2人です。
警察の調べによりますと、2人は、先月4日の夜、名古屋市中区の「スターバックスコーヒー栄東急イン店」に爆竹を投げ込み、客を避難させるなど、店の営業を妨害したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。
2人は事件の状況をパソコンのカメラで撮影しながら、インターネットの動画の投稿サイトで中継していました。
これを非難する書き込みが相次いだことなどから、翌日、29歳の男が警察署に出頭してきたということです。
警察によりますと、2人はネットを通じて知り合い、これまでの任意の調べに対して、容疑を認め「話題になると思ったが、今は反省している」と話しているということです。






小保方氏側が懲戒委員会に弁明書 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014742031000.html

小保方氏側が懲戒委員会に弁明書
5月26日 20時24分

STAP細胞の問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人の弁護士が記者会見し、処分を検討している懲戒委員会に対し、小保方リーダーを懲戒解雇などにしないよう求める弁明書を出したことを明らかにしました。

STAP細胞の論文について、理化学研究所は小保方晴子研究ユニットリーダーがねつ造と改ざんの2つの不正行為を行ったと認定して調査を終え、懲戒委員会が関係者の処分を検討しています。
これについて、小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士が記者会見し、26日、懲戒委員会に対し、小保方リーダーを懲戒解雇などにしないよう求める弁明書を提出したことを明らかにしました。
弁明書では「小保方リーダーは研究や実験を行っていて、改ざんやねつ造には当たらず、懲戒解雇などを行った場合、行きすぎた処分で法律に反する」と主張しています。
また、外部の有識者などで作る改革委員会に対しても今月17日に意見書を出し、弁明の機会が十分与えられなかったことなど、調査委員会の問題点についても審議するよう求めたということです。
三木弁護士は処分の内容によっては裁判を起こす考えを改めて示しました。







AKB事件容疑者「誰でもよかった」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014739331000.html

AKB事件容疑者「誰でもよかった」
5月26日 19時13分

25日、岩手県滝沢市で行われた人気アイドルグループ「AKB48」の握手会でメンバー2人など合わせて3人が男に突然切りつけられてけがをした事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された男は調べに対し、「人を殺そうと思ってやった。殺すのは誰でもよかった」と供述していることが警察への取材で分かりました。
警察は詳しい動機を調べています。

この事件は25日、岩手県滝沢市で行われていた「AKB48」の握手会でのこぎりを持った男が突然メンバーに切りかかり、川栄李奈さん(19)と入山杏奈さん(18)、それに20代のスタッフの男性の合わせて3人がけがをしたものです。
警察は青森県十和田市の無職、梅田悟容疑者(24)を殺人未遂の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、梅田容疑者は「人が集まるところで、人を殺そうと思ってやった。殺すのは誰でもよかった」と供述していることが新たに分かりました。
警察は詳しい動機を調べています。
また、のこぎりは折りたたみ式で梅田容疑者は当時、手提げ袋を持っていたということで、警察は、のこぎりを会場に持ち込んだ経緯についても詳しく調べています。


梅田容疑者の母「あまりしゃべらずおとなしい子」

25日、岩手県で開かれた人気アイドルグループ、AKB48のイベントでメンバーらが男に切り付けられた事件で、逮捕された梅田悟容疑者の母親はNHKの取材に対して、「事件前日の24日午前4時半ごろ散歩に行くと言って自転車で家を出てから電話にも出ず何をしているのかなと思っていた。大変なことをしてしまった。どう謝ればよいのか分からない」と話しました。
そのうえで梅田容疑者について「息子の部屋ではアイドルグループの本などは見たことがない。あまりしゃべらずおとなしい子で1か月くらい家にこもりきりで外に出ないこともあった」と話しました。


隣に住む女性「おとなしい雰囲気」

青森県十和田市の梅田容疑者の自宅の隣りに住む女性は「ふだんは、ほとんど顔を合わせることはなかったが、2か月ほど前、母親から元気にしていると聞いていた。実際に元気そうに自転車に乗る梅田容疑者の姿も見かけることがあった。おとなしい雰囲気だが、どうして事件を起こしてしまったのか、とてもショックだ」と話していました。


同級生「おとなしく無口な印象」

青森県三沢市の高校で、梅田容疑者と同じ学年だった23歳の女性は「おとなしくて無口な印象で、こんなことをするようには見えず、びっくりしました。同級生がこのような形で逮捕されて悲しいです」と話していました。





AKB事件で公演中止など相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014737671000.html

AKB事件で公演中止など相次ぐ
5月26日 20時43分

25日、岩手県で開かれた人気アイドルグループ、AKB48のイベントで、メンバーらが男に切りつけられてけがをした事件を受けて、AKB48や姉妹グループの公演の中止や延期が相次ぎました。

AKB48の運営会社のAKSなどによりますと、東京・秋葉原の「AKB48劇場」で26日夜に開かれる予定だった公演が中止となったほか、夕方、金沢市内で開かれる予定だった握手会も延期されました。
さらに、握手会を主催しているキングレコードは、今月31日にナゴヤドームで、来月1日に千葉の幕張メッセでそれぞれ開く予定だった握手会を延期することを決めました。
また、大阪を拠点に活動しているAKB48の姉妹グループ、NMB48は26日午前の公演を取りやめ、延期しました。
午後6時半からの公演は予定どおり行ったということです。
一方、名古屋を拠点に活動しているAKB48の姉妹グループ、SKE48は26日午後6時半からの専用劇場での公演を予定どおり実施したものの、観客席の最前列の席を空けて舞台との距離を通常より広げたほか、公演のあとにメンバーと観客とが手を高く上げて合わせる「ハイタッチ」をしばらく見送るなど、警備の体制を強化しました。
このほか、福岡を拠点にしているHKT48も26日午後6時半からの劇場公演について、警備体制を強化したうえで実施しました。
AKB48は「会いに行けるアイドル」をコンセプトに、各地で握手会を開くなど、ファンとの交流を積極的に行ってきましたが、今回の事件で警備体制の見直しが迫られています。







AKB 海外でも報道 台湾紙は一面で NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014735951000.html

AKB 海外でも報道 台湾紙は一面で
5月26日 17時38分

25日、岩手県で開かれた人気アイドルグループAKB48のイベントで、メンバーらが男に切りつけられた事件は、海外メディアも大きく報じています。

台湾の有力紙は1面トップも

AKB48の人気が高い台湾では、今回の事件について、4大新聞と言われる有力紙のうち2紙が1面トップで伝えていて、非常に関心が高いことを示しています。
2紙とも紙面を大きく割いて関連記事も掲載し、AKB48が「会いに行けるアイドル」というコンセプトの下で多くのファンを引きつけてきたことなどを紹介ています。
また、被害に遭ったメンバーのうち、川栄李奈さんが去年11月に台湾で行われた握手会に参加していたことや、台湾でもアイドルやタレントがファンから嫌がらせを受けることがあり、安全の確保が課題となっていると指摘しています。
AKB48は台湾でも人気が高く、サイン会や握手会などのイベントがたびたび行われているほか、台北にはAKB公認の関連グッズ専門店もあります。
台湾では先週、地下鉄の車内で刃物を持った男が乗客を無差別に切りつけ、4人が死亡する事件が起きたこともあって、今回の事件は、新聞に加えてテレビでも大きく取り上げられ、非常に関心が高まっています。


BBCも詳報

イギリスの公共放送BBCは、切りつけられたメンバー2人の顔写真を使いながら事件を詳しく伝え、AKB48については、「日本やアジアの国々で大人気で、『世界で最もメンバーの数が多いポップグループ』としてギネス記録に認定された」と紹介しています。
さらに「月曜日に予定されていたコンサートや、ファン向けのイベントが中止された」と今回の事件の影響が広がっていることも伝えています。


ロイター「日本では極めて珍しい暴力的な事件」

また、ロイター通信やAP通信などの通信社も事件を大きく伝えていて、このうちロイター通信は「『握手会』など、多くのイベントで大ざっぱな安全検査しか行われていない」というAKB48のファンの話を紹介したうえで、「日本では極めて珍しい暴力的な事件は、この国に驚きを残した」と説明しています。こうした通信社の記事を使って、アメリカやフランス、シンガポール、それにニュージーランドなどのメディアも今回の事件を報じており、波紋は海外にも広がっています。






自衛権「グレーゾーン」議論巡り駆け引き NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014717771000.html

自衛権「グレーゾーン」議論巡り駆け引き
5月26日 4時08分

集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、法整備の方針を早期に決めるため、いわゆるグレーゾーン事態への対応はできれば27日で議論を終えたいとしているのに対し、公明党は時間をかけて丁寧に議論するよう主張し、議論の進め方を巡る駆け引きが活発になる見通しです。

集団的自衛権などを巡る与党協議は、2回目の会合が27日に開かれ、政府側が、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例など、15程度の具体的な事例を示す方針です。
自民・公明両党は、具体的な事例の説明を受けたあと、27日の会合で、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応の検討に入ることにしています。今後の与党協議の進め方について、自民党は、集団的自衛権の行使容認やグレーゾーン事態への対応などを一体として、夏までに法整備の方針を決めたいとしてきました。ただ、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しに間に合うようにするためには、議論を急ぐ必要があるとして、できれば今の国会の会期中に方針を決めるのが望ましいという意見が出ており、27日の会合でグレーゾーン事態への対応の検討を終え、来週は集団安全保障などのテーマに移りたいとしています。
これに対し、行使容認に慎重な公明党は「時間をかけて丁寧に議論すべきだ」と主張し、グレーゾーン事態への対応も、武器の使用基準など法整備の骨格などを詰めるには一定の時間が必要だとしており、協議の進め方を巡る駆け引きが活発になる見通しです。
一方、国会では、集団的自衛権の行使容認を巡って、28日は衆議院予算委員会、29日には参議院外交防衛委員会で、いずれも安倍総理大臣に出席を求めて集中審議が行われることになっています。





日朝政府間協議 再調査への北の対応焦点 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014718061000.html

日朝政府間協議 再調査への北の対応焦点
5月26日 4時23分

日本と北朝鮮の政府間協議が、日本時間の26日からスウェーデンで開かれ、日本側は拉致問題の解決に向けて、拉致被害者の再調査を強く求める方針です。
そして、北朝鮮が実効性のある再調査に取り組むと確認できれば、制裁措置の一部の段階的な緩和を検討することにしており、北朝鮮側の対応が焦点になります。

日本と北朝鮮の政府間協議は、ことし3月に中国の北京で行われたのに続き、日本時間の26日から3日間の予定で、スウェーデンのストックホルムで行われ、日本から外務省の伊原アジア大洋州局長ら、北朝鮮からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使らが出席します。
今回の協議では前回に続き、拉致、核、ミサイルなどの懸案について意見が交わされる見通しで、日本側は、拉致被害者の再調査など、拉致問題の解決に向けた取り組みを改めて強く求める方針です。
一方、北朝鮮側は、日本による制裁措置の解除などを引き続き求めるものとみられます。
日本と北朝鮮のこれまでの実務者協議では、2008年に北朝鮮が、日本政府が認定した拉致被害者のほか、行方不明者も対象に全面的な再調査を行い、日本側が調査の結果を直接確認できるように協力することを約束する一方、日本側が航空チャーター便の日本への乗り入れを認めるなど、制裁措置の一部を解除することでいったんは合意しました。
しかし、北朝鮮側はその後、総理大臣の交代などを理由に調査の開始を見送り、実施されないままになっています。
日本側は、この合意も念頭に、今回の協議で北朝鮮が再調査の枠組みを具体的に示すなど実効性のある再調査に取り組むと確認できれば、日本が独自に行っている制裁措置の一部の段階的な解除を検討することにしており、北朝鮮側の対応が焦点になります。






「北方領土交渉の方針に変更なし」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014726721000.html

「北方領土交渉の方針に変更なし」
5月26日 13時17分

菅官房長官は午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢を巡る制裁を踏まえ、北方領土問題で日本側の出方を見極める考えを示したことに関連して、平和条約交渉を進めていく政府の基本方針に変わりはないという考えを強調しました。

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ情勢を巡る欧米の制裁に日本が加わってから初めて北方領土問題について触れ「領土交渉をする用意があるが、日本にその用意があるのか分からず聞きたい」と述べ、日本側の出方を見極める考えを示しました。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「プーチン大統領は従来の立場を繰り返すとともに『北方四島すべてが交渉の対象である』と述べているのだと思う。プーチン大統領の発言は、全体を見るとかなり踏み込んでいて、いろいろなことを述べている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結しようという基本方針に変わりはない。去年4月、安倍総理大臣がロシアを訪問した際に合意した日ロ共同声明を踏まえ、平和条約交渉を進めていく考えに全く変わりはない」と述べました。
さらに菅官房長官は、プーチン大統領のことし秋の日本訪問について「現時点で何ら変更はないと考えている」と述べました。





バングラデシュへ最大6000億円支援 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014741921000.html

バングラデシュへ最大6000億円支援
5月26日 21時18分

安倍総理大臣は、バングラデシュのハシナ首相と総理大臣官邸で会談したあと、道路や港などのインフラ整備を進めるため、円借款を中心に最大で6000億円の支援を行うなどとした共同声明を発表しました。

安倍総理大臣は26日夕方、日本を訪問しているバングラデシュのハシナ首相と総理大臣官邸で会談しました。
この中で安倍総理大臣は、「伝統的な友好関係をさらに強化していきたいと考えており、首脳会談を契機に、両国間に包括的なパートナーシップを構築したい」と述べました。
これに対しハシナ首相は、「日本との関係をもっとも重視しており、両国は相互への尊敬と深い友情と誠意ある協力によって深く結ばれている。私の使命は、バングラデシュを『中所得国』に引き上げることであり、日本はわが国の前進に重要な役割を果たしてくれている」と述べました。
このあと両首脳は、会談の成果を盛り込んだ共同声明に署名し、記者発表しました。
それによりますと、道路や港、火力発電所など、バングラデシュのインフラ整備を進めるため、円借款を中心に最大で6000億円の支援を行うとしています。
また、両国の経済関係の強化を目指し、企業も参加する「官民合同経済対話」を新たに設置するほか、政策対話を強化するため、外務省の事務次官級協議を開始することや、バングラデシュでの将来的な原子力発電所の建設プロジェクトに向けて、情報交換を行っていくなどとしています。






首相 中国機異常接近で抗議を指示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014725741000.html

首相 中国機異常接近で抗議を指示
5月26日 13時00分

安倍総理大臣は、26日午前、小野寺防衛大臣と総理大臣官邸で会談し、自衛隊機に中国の戦闘機が一時、異常に接近したことを受けて、今後とも警戒監視を着実に行うとともに外交ルートを通じてしっかり抗議するよう指示しました。

小野寺防衛大臣は24日、東シナ海の日中中間線付近で監視飛行をしていた自衛隊機2機に、中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、30メートルから50メートルまで接近したことを受けて26日午前、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に報告しました。
これに対し安倍総理大臣は「今後とも警戒監視を着実に行うとともに、外交ルートを通じてしっかり抗議してほしい」と指示しました。
これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で「決してあってはならず、偶発的な事故につながりかねない、極めて危険な行為だと認識しており、誠に遺憾だ。政府としては、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとともに、今後とも周辺海域における警戒監視活動に万全を期していく。中国側に不測の事態の回避や防止のため、自制とともに責任ある行動を強く求めていきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、中国国防省が「自衛隊機が中国の防空識別圏に進入し、ロシアとの合同軍事演習に対して偵察と妨害を行った」と主張していることについて、「軍事演習の区域外であり妨害するような危険な行為を行った事実は一切ない。国際法にのっとった正当な行為だ」と反論しました。






中国 「日本の行動危険」と逆に批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014742151000.html

中国 「日本の行動危険」と逆に批判
5月26日 20時43分

東シナ海の上空で、自衛隊機に中国の戦闘機が一時、異常に接近し、日本政府が危険な行為だと抗議している問題で、中国外務省の報道官は26日、「日本側の行動は非常に危険だ」などと逆に日本側を批判しました。

東シナ海の日中中間線付近で24日、監視飛行をしていた自衛隊機2機に、中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、30メートルから50メートルまで接近し、日本政府は「危険な行為だ」として中国政府に抗議しています。
これに対して、中国外務省の秦剛報道官は26日の定例会見で、「われわれの立場はすでに国防省が声明を発表している」と述べ、中国国防省が25日、声明で出した「自衛隊機2機が中国の防空識別圏に進入し、ロシアとの合同軍事演習に対して偵察と妨害を行った。このため、中国軍機が緊急発進した」などとする主張を強調しました。
さらに秦報道官は「日本側の行動は非常に危険なもので、非常に挑発的なものでもある」と述べ、逆に日本側を批判しました。





中国 防空識別圏の既成事実化ねらいか NHKニュース

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中国 防空識別圏の既成事実化ねらいか
5月26日 4時08分

東シナ海で飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が一時、異常に接近した問題について、中国政府は「自衛隊機が中国の防空識別圏に進入したからだ」と主張しており、去年発表した防空識別圏の既成事実化を進め、この空域での自衛隊の活動を抑え込むねらいがあるものとみられます。

東シナ海の日中中間線付近で24日、監視飛行をしていた自衛隊機2機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時30メートルから50メートルまで接近したことから、日本政府は「危険な行為だ」として中国政府に抗議しました。
これについて中国国防省は25日、ホームページ上に声明を出し、「自衛隊機2機が中国の防空識別圏に進入し、ロシアとの合同軍事演習に対して偵察と妨害を行った。このため中国軍機が緊急発進した」と主張しました。
さらに、「日本側が一切の偵察と妨害をやめなければ、これによって引き起こされるすべての結果は日本が負うことになる」と警告しました。
中国国防省は去年11月、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと一方的に発表し、日本やアメリカから強く非難されました。中国国防省はこの空域でアメリカ軍や自衛隊が中国の監視活動を行っていると以前から反発しており、戦闘機の緊急発進によって、去年設定した防空識別圏の既成事実化を進め、この空域での日米の活動を抑え込むねらいがあるものとみられます。






中韓外相 対北・対日で連携強化 NHKニュース

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中韓外相 対北・対日で連携強化
5月26日 21時37分

中国の王毅外相は、韓国のユン・ビョンセ外相とソウルで会談し、挑発を繰り返している北朝鮮への対応や、日本との歴史認識を巡る問題で、韓国との連携を強める姿勢を示しました。

中国の王毅外相は、26日、就任以来初めて韓国を訪問し、ユン・ビョンセ外相と会談しました。
冒頭、ユン外相は、「北朝鮮の核開発を認めない両国の共通認識を確認し、明確なメッセージを出す機会にしたい」と述べ、中国が北朝鮮に厳しい姿勢を見せることに期待を示しました。
これに対し、王毅外相は、「地域、国際情勢の深刻な変化に応じて、韓国をより緊密なパートナーと考えたい」と述べて、韓国との連携を重視する姿勢を強調しました。北朝鮮は、新たな核実験の兆候とも受け止められる動きを見せているのに加え、先週、朝鮮半島の西の黄海で、南北の境界線近くを航行中の韓国軍の艦艇の近くに2発の砲弾を撃ち込むなど軍事挑発を繰り返しており、国際社会の懸念が高まっています。
両外相は、26日の会談で緊密な関係をアピールし、北朝鮮に対して、軍事挑発をエスカレートさせないよう求めた形です。
また、歴史認識の問題や、日本の集団的自衛権を巡る動きについても意見を交わしたものとみられ、王外相の発言は、韓国との共同歩調を強めて、日本をけん制するねらいもあるものとみられます。






タイ 軍主導の統治 国王が承認 NHKニュース

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タイ 軍主導の統治 国王が承認
5月26日 19時59分

タイでクーデターを宣言したプラユット陸軍司令官は26日、プミポン国王から国の全権を掌握する評議会の議長に正式に任命され、王室を後ろ盾に、今後、軍が主導して国を統治していくことが認められました。

プラユット司令官は26日、国民から絶大な尊敬を集めるプミポン国王から「国家平和秩序評議会」の議長に正式に任命され、これにより軍の主導する評議会が国の実権を掌握することが認められました。
その後、記者会見したプラユット司令官は「軍は平和と秩序を取り戻すために必要なことをやっている」と述べて国民にクーデターへの理解を求めました。
そのうえで、軍主導で政治や社会の改革を進めるとして、新たな組織や暫定的な立法機関を設立する方針を示しました。
ただ暫定首相を置くかどうかや、民政に戻るために必要な選挙を行う時期については今後の状況しだいとして明言を避けました。
またタイではクーデター以降、市民による抗議行動が日増しに強まっていますが、プラユット司令官は会見で「抵抗するならば、より厳しい法的措置を取る」と述べ、軍事法廷で裁かれることになると警告しました。
一方、軍は25日夜から26日の未明にかけて一時拘束していたインラック前首相や反政府デモ隊を主導したステープ元副首相を釈放しました。
その後、インラック前首相の動静は伝えられていませんが、支持者らは軍政に対する不満を強めており、今後の動向が注目されます。


市民の受け止めはさまざま

プラユット陸軍司令官の会見は、地元のテレビ局によってタイ全土で放送され、バンコクの街角では大勢の人がその様子を見守りましたが、受け止め方はさまざまです。
会見を見た会社員の男性は「軍の方針に賛成です。軍が前面に出たことで争いが収まり、情勢が安定しています」と話していました。
一方、屋台街で料理人として働く女性は「私たち市民は軍に逮捕されることを恐れて自分の考えを自由に述べることすらできなくなっています。これは民主主義ではなく軍による独裁です」と軍の対応を批判していました。





タイの社会活動家「スラムの天使」釈放 NHKニュース

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タイの社会活動家「スラムの天使」釈放
5月26日 17時38分

タイでクーデター後、軍によって拘束されていた著名な社会活動家、プラティープ・ウンタム・秦さん(61)が25日、軍の施設から釈放されました。

プラティープさんはバンコクのスラムで貧困層を支援する活動を長年続けてきたことから「スラムの天使」と呼ばれ、アジアのノーベル平和賞とも言われる「マグサイサイ賞」も受賞しています。
日本人の夫を持ち、最近は特に政治的な活動はしていなかったというプラティープさんですが、クーデターが宣言された今月23日、軍の施設に出向くよう命じられ、そのまま身柄を拘束されました。
家族や支援者によりますと、プラティープさんは25日午後、2日ぶりに軍の施設から釈放され、健康状態に問題はなく、元気だということです。
軍はクーデター後、およそ150人の政治家やデモの参加者などを拘束しましたが、この中にはプラティープさんのように政治対立と直接関係ない人たちも含まれているとされています。






ポーランド 社会主義最後の大統領死去 NHKニュース

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ポーランド 社会主義最後の大統領死去
5月26日 10時38分

1989年に起きた東欧諸国の民主化の先駆けとなったポーランドで、社会主義体制最後の大統領を務め、民主化に一定の役割を果たしたヤルゼルスキ氏が、25日、入院先の病院で亡くなりました。
90歳でした。

ヤルゼルスキ氏は1923年にポーランド東部で生まれ、第2次世界大戦中に軍に入隊し、戦後は国防相などを務めて、1981年に首相に就任しました。
当時、社会主義体制だったポーランドでは、ワレサ氏が率いる自主管理労働組合「連帯」を中心に民主化を求める動きが活発になっていましたが、ヤルゼルスキ氏は戒厳令を出して力で押さえ込みを図りました。
その後、民主化路線に転換し、1989年には「連帯」などの反体制側との対話の場を設けました。
この年、ヤルゼルスキ氏は大統領に就任し、ほかの東欧諸国に先駆けて初めての自由選挙を行うなど、民主化に向けた手続きを進め、翌90年に政界を引退しました。
ヤルゼルスキ氏は2009年、NHKの取材に対し、当時戒厳令を出した理由について、国内が不安定になると旧ソビエトの介入を招くおそれがあり、国を守るためやむをえなかったと説明しました。
ヤルゼルスキ氏は今月初め脳卒中になり、治療を受けていましたが、25日、入院先の首都ワルシャワの病院で亡くなりました。







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