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日記/2014年05月27日(TUE)/今日のまとめ
2014-05-29









【ニュース記事一覧】

典子さまと千家さん 会見全文 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014769781000.html

典子さまと千家さん 会見全文
5月27日 19時01分

高円宮家の次女の典子さまと、島根県の出雲大社の神職、千家国麿さんとの婚約が、27日、内定しました。
お二人は、午後からそろって記者会見し、喜びの気持ちを語られました。
記者会見の全文です。


現在の気持ち

(記者)
お2人にお伺いします。
ご婚約が内定した現在の率直なお気持ちをお聞かせください。
本日、天皇皇后両陛下にはどのように報告し、両陛下からはどのようなお言葉がありましたでしょうか。
典子さまからお願いいたします。
(高円宮典子さま)
陛下より、お許しをいただきまして、このように婚約内定の発表をさせていただけることを、とてもうれしく思っております。
ただ、こちらの希望で、国麿さんには大変長い間お待たせをしてしまったので、その点は少し申し訳なかったかしらと思っております。
両陛下には、きょうの午前中にごあいさつを申し上げまして、両陛下からとても温かいおことばを賜りましたけれども、両陛下のお気持ちを私の口から公表するということは失礼に当たると、そう思いますので、これは私の胸の内に大切にしまっておかせていただきます。
(千家国麿さん)
同じく天皇陛下のお許しをいただきまして、また、大国主大神様のお導きのもと、このようなすばらしい方とご縁をいただきましたことを、大変うれしく思っております。
また、さぞかし殿下のほうもお喜びになっていらっしゃるのではないかと思っております。


婚約内定までの経緯

(記者)
お二人にお伺いします。
お知り合いになってから婚約されるまでの経緯をできるかぎり詳しくお願いいたします。
いつごろからお互いを結婚相手として意識されるようになったのでしょうか。
また、プロポーズの言葉もあわせてお願いいたします。
(典子さま)
私が国麿さんと初めてお会いしたのは、平成19年の4月でございます。
それ以前から私の両親と国麿さんのご両親とは大変懇意にさせていただいていたというふうに聞いておりますけれども、私も成人を迎えましてからはいろいろな会に出席をするという機会が増えまして、千家さまご夫妻とも国麿さんともお会いする回数が増えてまいりました。
そういった家族同士のお付き合いをさせていただくなかで、自然と結婚というお話が出てまいりましたけれども、私はまだ大学に在学中でございましたし、卒業後も数年はやはり成年皇族としてお務めを優先させていただきたいと申し上げて、その間は非常にゆっくりとお話を進めさせていただきました。
昨年、出雲のお社のほうのご遷宮が滞りなく終わりまして、今年は少し落ち着きましたので、そろそろ正式に発表してもよいのではないかという結論に至りました。
先ほども申し上げたとおり、とても自然な流れで出てきたお話ですので、いつごろから意識したということも特にはございません。
あとプロポーズの言葉は、ございませんでした。
(千家さん)
多少重複するところもありますけれども、宮家の皆様とおつきあいをさせていただくようになりましたのが、私が出雲に帰りましてから、妃殿下が出雲へ何度かお成りになりました。
そのとき何度かご一緒においでになられまして、そのころからご一緒する機会というものが出てまいりました。
私の家族でご案内をしましたり、地元以外でもいろいろご一緒する機会がありましたけれども、そのようななかで自然とそういうお話になりまして、今に至りますので、今おっしゃったとおりですけれども、はっきりプロポーズという形ではお話を実はしておりませんでしたけれども、こういう形に収まりまして、非常に安心し、またうれしく思っております。
(記者)。
プロポーズのような言葉はなさったことはあるんでしょうか。
(千家さん)
プロポーズのような・・・、あの・・・。
(典子さま)
それもありませんでした。


お互いの印象・理想の家族像

(記者)
お二人にお伺いいたします。
最初に会われた時と今のお互いの印象をお聞かせ下さい。
お互いのどういうところにひかれましたでしょうか。
また、結婚後にどういう家庭を築いていきたいか、理想の家族像をお願いいたします。
(典子さま)
最初にお会いしたときも、今もですけれども、おおらかで、大変誠実な方であるという印象でございます。
理想の家族像につきましては、私は元気なかつ明るく楽しい家族であってほしいというふうに願っております。
私の母もさることながら、国麿さんのご両親にも、できるかぎり長くお元気でいらしていただきたいというふうに思っております。
(千家さん)
先ほども申しましたとおり、何度か出雲の方においでになられまして、その際、妃殿下と典子さまがお話をなさっていますときに、ときに典子さまが鋭い感じで、妃殿下にご意見をおっしゃったときに、妃殿下が今度は少したじたじとされる機会がございました。
それは決して厳しく怖いという感じではなく、やはりお母様でいらっしゃる妃殿下との信頼関係、絆、そういうものが感じられまして、非常に失礼ではありますけれども、大変おかしく拝見させていただきましたし、また大変ほほえましくもあったということを覚えております。
また、同じく妃殿下が旅先で根付の撮影をなさいまして、何かの景色でしたり、周りの様子と根付を一緒に撮影をされますけれども、その際にすぐ横で、例えば物をお支えになったり、あとはすぐ横でご助言をされたり、非常にお二人の深い絆というものが感じられることができました。
そのような温かさ、優しさ、そういうものが非常に当初から印象に残っておりますけれども。
こちらのエピソードはお会いして初期のエピソードでございますけれども、今も同じようなイメージを持っております。
また、理想の家族像につきましては、私も笑顔の絶えない、そういうような家庭ができたらいいと考えております。


妃殿下からのおことばは

(記者)
典子さまにお尋ねします。
ご家族や亡くなられたお父様には、どのように今回の婚約をお伝えされますか。
また、妃殿下からは婚約にあたりどのようなおことばをかけられましたでしょうか。
(典子さま)
父を含めまして家族には、結婚のお話というものが出てから、随時報告をさせていただいておりますので、今回改めて何かということは致しませんでした。
また、母からも今回特別に何かということはございませんでした。


皇族をお迎えすることについて

(記者)
千家さんにお尋ねいたします。
出雲大社に皇族をお迎えすることについてのお気持ちをお聞かせ下さい。
(千家さん)
大変畏れ多く、光栄に思っております。
私どもの家の初代が、皇祖・天照大神の次男と伝えられております。
その2000年を超える時を経て、今こうしてきょうという日を迎えたということに深いご縁を感じております。


皇室を離れることについて

(記者)
最後に典子さまにお尋ねいたします。
女性宮家の問題について結論が出ないなかで、皇室を離れることについてのお気持ちをお聞かせ下さい。
また、出雲で新たな生活をされることへのお気持ちも併せてお願いいたします。
(典子さま)
私は女性宮家の話題について何かを申し上げるという立場にはおりませんので、そこは切り離して答えさせていただきます。
幼いころから結婚をするという場合には皇籍を離れると教わってまいりましたので、そのことに関して今改めて何かを感じるということはございません。
生まれ育った宮家を離れるということに対しての、少しばかりの寂しさですとか、出雲での生活に対する多少の不安といったものはありますけれども、それは多くの女性がお嫁に行くというときに感じるものと大差ないのではないかというふうに思っております。






1号機 配管から新たな水漏れ見つかる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014775071000.html

1号機 配管から新たな水漏れ見つかる
5月27日 23時06分

東京電力福島第一原子力発電所1号機の格納容器の損傷を調べる調査で、格納容器につながる配管から新たな水漏れが見つかりました。この場所は、去年11月にロボットの調査で汚染水の流れが見つかった場所の真上に当たり、東京電力は、この配管の損傷部分が汚染水の漏えい場所とみて止める方法などを検討するとしています。

新たな水漏れが見つかったのは、福島第一原発1号機の事故で溶け落ちた核燃料が入っている格納容器につながる配管で、ロボットに搭載されたカメラが捉えた画像では茶色く見える配管に水の漏えい場所が黒く写っています。
この配管は去年11月の調査で汚染水の流れが見つかった、圧力抑制室と呼ばれる格納容器の下部にあるドーナツ状の部分の真上にあります。
このため東京電力は、この配管の損傷部分から漏れた水が格納容器の下部に流れ落ちているものとみて、さらに調査を進め、止める方法などを検討するとしています。汚染水の格納容器からの漏えい場所は3号機でも見つかっていて、2号機では今後、格納容器下部にある圧力抑制室を中心に調査が行われます。





中間貯蔵施設 環境相が町長に協力求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014754501000.html

中間貯蔵施設 環境相が町長に協力求める
5月27日 11時57分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡って、石原環境大臣は施設の建設が計画されている福島県の2つの町の町長と会談し、地元が強く求めている福島県外での最終処分をどのように法律で定めるかなどを説明して、今月末から始まる住民説明会への協力を求めました。

27日は石原大臣が福島県郡山市を訪れ、中間貯蔵施設の建設が計画されている双葉町と大熊町の町長などと会談しました。
このなかで、石原大臣は「住民説明会は大変、重要な場であり、施設について理解をいただけるよう努めたい」と述べました。
中間貯蔵施設を巡っては、福島県などが保管を始めてから30年以内に県外で最終処分することを法律で定めるよう強く求めていて、会談で、石原大臣は、施設の運営を国の特殊会社に担わせ、会社について定めた法律を改正して、この内容を盛り込むことや、法律で施設に関する国の責務を明確に位置づけることなどを説明しました。さらに、施設の跡地利用について、地域の復興や振興につながるよう地元の意向が反映できる方策を検討していくことなどを伝え、今月31日から始まる住民説明会への協力を求めました。
中間貯蔵施設について、政府は来年1月の搬入開始を目指していて、住民説明会などを通じて建設への理解を求め、できるだけ早く地元の同意を得たい考えです。
会談のあと、石原環境大臣は「前向きで具体的な提案をして、了としたいという回答をいただいた。詰め切れていないことがあるのは事実なので、しっかりと前向きに検討していくという話をさせていただいた。地域振興策や生活再建策は国全体のテーマなので、政府を上げて検討し、しっかりと回答したい」と述べました。






公益法人 全国で300超が清算できず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014748521000.html

公益法人 全国で300超が清算できず
5月27日 7時12分

国や都道府県が所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、全国の300を超す法人が、実体のないいわゆる幽霊法人になったり役員と連絡が取れなくなったりして、資産を清算できずにいることが、NHKの取材で分かりました。
これらの法人には少なくともおよそ100億円の資産があったとされ、国などに移して公益性の高い事業に使うことが法律で定められていますが、その多くは行方すら分からなくなっているということです。

かつて公益法人とされ、税の優遇や行政から補助金を受けていた財団法人や社団法人を巡っては、運営が不透明なことなどを理由に100年以上前に作られた制度が改正され、改めて公益性を認定し直す手続きが進められていますが、全国で426の法人が期限である去年11月までに申請を行わず、強制的に解散させられました。
こうした法人について、所管する国や都道府県にNHKが取材したところ、80%近い336の法人で、理事がすべて死亡するなどして実体のないいわゆる幽霊法人になったり、役員と連絡が取れなくなったりして、資産を清算できずにいることが分かりました。
これらの法人には、制度改革が始まった平成20年の時点で、把握されているだけでも99億2000万円余りの資産があったとされ、国などに移して公益性の高い事業に使うことが法律で定められています。
しかし、半数を超える176の法人については、国や自治体が資産の行方すら把握できない状態だということです。
行政改革に詳しい日本大学総合科学研究所の有川博教授は「税の優遇や補助金によって蓄えられた資産であるにもかかわらず、これまで国や自治体の監督や実態把握が十分でなかった。速やかに実態を把握したうえで、公的な事業に使えるようにすることが求められる」と指摘しています。







元同級生の女 中国で身柄を拘束 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014766661000.html

元同級生の女 中国で身柄を拘束
5月27日 17時46分

大阪の准看護師の女性が行方不明になり、東京都内のトランクルームで遺体で見つかった事件で、女性のパスポートを不正に使って中国の上海に出国した疑いがある元同級生の日系ブラジル人の女が27日、上海の日本総領事館に出頭し、不法滞在の疑いで身柄を拘束されたということです。
警察は外交ルートなどを通じて中国側と身柄の引き渡しについて協議を進めることにしています。

大阪・西成区の准看護師、岡田里香さん(29)は、ことし3月下旬に行方不明になったあと、東京・八王子市のトランクルームで遺体で見つかりました。
警察は岡田さんのパスポートを不正に使って、今月3日に中国の上海に出国した疑いのある岡田さんの元同級生で日系ブラジル人の29歳の女が事情を知っている疑いがあるとみて、旅券法違反などの疑いで逮捕状をとり、行方を捜査していました。
そして27日昼ごろ、上海の日本総領事館に女が出頭し、中国の公安当局に不法滞在の疑いで身柄を拘束されたということです。
警察によりますと、女は岡田さんの名義のクレジットカードを不正に入手し、出国先の中国でも使っていた疑いがあるということです。
警察は外交ルートなどを通じて中国側と身柄の引き渡しについて協議を進めることにしています。


「おとなしい子だったので驚いている」

身柄を拘束された日系ブラジル人の女について大阪・西成区に住む中学校の元同級生の女性は「おとなしい子だったのでまさかという思いで本当に驚いています。2人共友達だったので何があったのかとても複雑な気持ちです。分からないことだらけでみんな困惑しています。自ら出頭したと聞いているので2人の間に何があったのかきちんと話してほしいです」と話していました。
日系ブラジル人の女を知る女性は「女は、幼いころから大阪・西成区の岡田さんの実家の近くで両親と兄弟の4人で暮らしていました。近くの住民によくあいさつをしていて、おとなしそうな印象でした。地元の中学校を卒業したあとはブラジルに住んでいる祖母を頼ってブラジルの高校に進学しましたが数年後、大阪の実家に戻ってきました。そのころは近所のスーパーでアルバイトをしていましたが、最近は姿を見かけなくなっていました」と話していました。






遠隔操作事件 保釈金全額は没収せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014748241000.html

遠隔操作事件 保釈金全額は没収せず
5月27日 5時08分

パソコンの遠隔操作事件で保釈が取り消された元会社員について、裁判所は、保釈金1000万円のうち600万円を没収することを決めました。
全額を没収しなかったことについて弁護団は、母親が自分の生活資金から保釈金を準備したことなどが考慮されたのではないかとしています。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし3月に1000万円の保釈金を納付して保釈されていました。
しかし片山被告は今月、自分が真犯人と主張するメールを送ったとみられることや一時連絡が取れなくなったことから保釈を取り消され、拘置所に再び勾留されました。こうしたケースでは保釈金が全額没収されることもありますが、東京地方裁判所は27日までに、納付した1000万円全額ではなく、600万円を没収することを決めました。
残りの400万円は今後、返還されることになりますが、弁護団は、「保釈金は被告の母親が自分の生活資金から準備した」という上申書を提出していたことから、「こうした事情などを考慮して全額没収としなかったのではないか」としています。
被告の次の裁判は今月30日に行われ、パソコンのプログラムに関する企業の担当者が証言する予定です。





「ロト6」当せん番号詐欺で11人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014774711000.html

「ロト6」当せん番号詐欺で11人逮捕
5月27日 22時49分

「宝くじの『ロト6』の当せん番号を教える」などとうその電話をかけて、さいたま市の79歳の女性からおよそ700万円をだましとったとして千葉県警察本部は東京などに住む男女11人を詐欺の疑いで逮捕しました。
警察は、グループが同じ手口でおよそ500人から合わせて1億円をだましとった疑いもあるとみて調べることにしています。

逮捕されたのは、東京・品川区の自称・自営業、佐藤逸紀容疑者(30)ら、東京と神奈川に住む20代から30代の男女11人のグループです。
警察の調べによりますと佐藤容疑者らは、さいたま市の79歳の女性に架空の会社の社員を名乗って繰り返し電話をかけ「宝くじの『ロト6』の当せん番号を教えるので情報提供料を振り込んでほしい」などとうそを言い、去年8月から10月にかけて9回にわたり現金およそ700万円をだましとったとして詐欺の疑いが持たれています。
調べに対して佐藤容疑者ら10人は容疑を否認し、1人は容疑を認めているということです。
警察は27日、東京・豊島区のグループの拠点となっているビルの一室などを捜索し、同じ手口でおととし以降、全国のおよそ500人から合わせて1億円をだましとった疑いもあるとみて押収した資料を分析するなどして調べることにしています。






ASKA容疑者 覚醒剤など使用で再逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014760991000.html

ASKA容疑者 覚醒剤など使用で再逮捕
5月27日 16時52分

CHAGE and ASKAのASKA容疑者が覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、警視庁は、ASKA容疑者が覚醒剤と合成麻薬のMDMAを使った疑いが強まったとして再逮捕しました。
今後、薬物を使うようになったいきさつや入手先について捜査を進める方針です。

再逮捕されたのは「CHAGE and ASKA」のASKA、本名、宮崎重明容疑者(56)です。
警視庁の調べによりますと、ASKA容疑者は今月上旬から今月17日にかけて覚醒剤と合成麻薬のMDMAを都内周辺で使ったとして、覚醒剤取締法違反と麻薬取締法違反の疑いが持たれています。
警視庁は、ASKA容疑者が知人の栩内香澄美容疑者(37)が住む東京・港区のマンションで覚醒剤を隠し持っていたとして今月17日に逮捕し、捜査を進めていましたが、逮捕直後の尿検査で覚醒剤とMDMAの両方を使ったことを示す陽性反応が出たことなどから27日、再逮捕しました。
また、栩内容疑者についても覚醒剤を使った疑いで再逮捕しました。
警視庁によりますと、ASKA容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、栩内容疑者は「覚醒剤は使用していません」と容疑を否認しているということです。
警視庁は今後、ASKA容疑者が違法な薬物を使うようになったいきさつや入手先について捜査を進める方針です。






集団的自衛権行使容認 官邸前で反対集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014773571000.html

集団的自衛権行使容認 官邸前で反対集会
5月27日 21時40分

集団的自衛権などを巡る与党協議で、27日、2回目の会合が開かれるなか、総理大臣官邸前では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する人たちが集会を開きました。

集会は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する立場の関東地方の100以上の団体に呼びかけて、午後6時半から始まりました。
総理大臣官邸前には、主催者の発表でおよそ300人が集まり、「憲法は国民のものだ」とか「戦争をする国にするな」などと大きく書かれた紙を手に、「海外での武力行使に反対し、与党で勝手に決めることは認めない」などと訴えました。
参加した50代の看護師の女性は「集団的自衛権に対する関心が職場で徐々に高まっているのを感じます。日々、人の命を助ける仕事に携わっていますが、自衛隊が海外の戦争に派遣されるのは反対です」と話していました。
また、60代の元教員の男性は「今、はっきりと反対の意思を表明しておかないと大変なことになると思うので、こうした集会を通じて集団的自衛権の行使容認を止めたい」と話していました。







集団的自衛権 具体的事例の全容判明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014748821000.html

集団的自衛権 具体的事例の全容判明
5月27日 5時08分

集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府が27日示す15の具体的事例の全容が明らかになり、集団的自衛権については、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際、自衛隊が各国と共同で民間の船舶の護衛をすることなど8つの事例が盛り込まれています。

政府は、27日開かれる与党協議の2回目の会合で、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例などを示すことにしており、その全容が明らかになりました。
それによりますと、具体的な事例は合わせて15例で、このうち集団的自衛権を巡っては、日本周辺で有事が起きた際やアメリカが武力攻撃を受けた際の、アメリカ艦船の防護や他国の不審な船舶に対する強制的検査などのほか、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際、自衛隊が各国と共同で民間の船舶の護衛をすることなど、最も多い8つの事例が盛り込まれています。
また、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応では、日本の離島に武装集団が上陸し、不法行為を行った場合への対処など3事例を、「国連PKOを含む国際協力など」の分野では、武力行使を容認する国連決議に基づく多国籍軍への後方支援など4事例を盛り込んでいます。
そして、具体的事例には、それぞれ自衛隊法や周辺事態法など、改正が必要となる法律の条文のほか、法改正を検討するよう求める、政府としての問題意識も盛り込まれています。
27日の協議で、自民・公明両党は、15の事例のうち、「グレーゾーン事態」と「国際協力など」の合わせて7つの事例の説明を受けたあと、グレーゾーン事態への対応を検討することにしています。そのうえで、自民党は集団的自衛権の議論に早期に入るため、27日はグレーゾーン事態に加えて国際協力の議論にまで入りたいとしています。
これに対し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党は、「いずれのテーマも重要な課題であり、1つ1つ丁寧に議論すべきだ」として、27日はグレーゾーン事態に絞って、どのような法整備が必要かなどの詰めた議論を行いたいとしていて、双方の駆け引きが展開される見通しです。






集団的自衛権 与党協議で「15事例」提示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014770741000.html

集団的自衛権 与党協議で「15事例」提示
5月27日 19時12分

集団的自衛権などを巡る2回目の与党協議が開かれ、政府は、集団的自衛権の行使容認や、新たな法整備をしなければ実行できないと考える事例など15の具体的事例を示しました。
27日の協議では、いわゆるグレーゾーン事態への対応などを巡って意見が交わされましたが、結論は出ず、来週、改めて議論することになりました。

集団的自衛権などを巡る与党協議は、27日朝、国会内で、2回目の会合が開かれました。
会議の冒頭、座長を務める自民党の高村副総裁は「この協議の目的は、当面の政府方針を作ることであり、法案ができた段階で、より精緻な議論が行われることになる。きょうの時点では大きな方向性を議論してほしい」と述べました。
これに対し、座長代理を務める公明党の北側副代表は「具体的な事例に即した議論がスタートする。国民の理解を得ながら進めていくことが大事であり、1つ1つの事例をしっかりと議論させてもらいたい」と述べました。
この後、政府側が、集団的自衛権の行使を容認しなければ、実行できないと考える事例など15の具体的な事例を示し、このうち武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応と、国連PKOを含む国際協力などの合わせて7つの事例を説明しました。
これを受けて、グレーゾーン事態への対応について検討が行われ、公明党は、事例のうち、日本の離島などに武装集団が上陸し不法行為を行った場合などに、政府が、どう対処するか、考え方を明らかにするよう求め、来週の会合で改めて議論することになりました。
一方、自民党は、国際協力などについて、国連のPKO活動に参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた際に、自衛隊が武器を使って救援できるようにする、いわゆる「駆け付け警護」や、国連決議に基づく、多国籍軍への後方支援などを実施しやすくするための法整備が必要だと指摘しました。
また、自民党は、集団的自衛権の行使容認を巡る議論に早期に入りたいとしており、来週の協議では、これに関連した事例について政府側から詳しく説明を受けたいという考えを示しました。
自民党の高村副総裁は、党の役員連絡会で、「私が思ったようには早く進んでいないが、公明党が思っているよりは早く進んでいるかもしれない。何とか、いい結果を出したい」と述べました。
自民党の石破幹事長は、記者会見で「安倍総理大臣は、いわゆるグレーゾーン事態、国際協力、集団的自衛権の行使について、与党に協議してもらいたいという意向だ。与党が、一体として、それについての見解をまとめるのは当然だ」と述べました。
公明党の山口代表は、記者会見で、集団的自衛権の行使容認について「国民の受け止めが、まだ分かれている状況なので、どう理解を深めていくかが大事な課題だ」と述べました。


集団的自衛権■15の具体的事例

27日に示された具体的事例は、政府が、集団的自衛権の行使容認や、新たな法整備をしなければ実行できないと考えているもので、合わせて15例あります。
このうち、いわゆるグレーゾーン事態への対応が3例、国連のPKOや集団安全保障に関するものが4例、集団的自衛権に関係するものは8例となっています。
「武力攻撃に至らない侵害への対処」、いわゆるグレーゾーン事態への対応については、▽日本の離島などに武装集団が上陸し不法行為を行った場合への対処や、▽公海上で訓練をしていた自衛隊が、日本の民間船舶が武装集団から不法行為を受けている事案に遭遇した際の対処、それに▽武力攻撃が発生していない段階で、日本周辺で、弾道ミサイルの警戒にあたっているアメリカ軍の艦船の防護の3例を挙げています。
さらに、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会の報告書にグレーゾーン事態の例として盛り込まれた、ほかの国の潜水艦が、水中に潜った状態で、日本の領海に侵入し、退去要求に応じない場合への対処は、与党内に、示すことに否定的な意見もあったことから、参考事例として盛り込まれています。
「国連PKOを含む国際協力等」では、▽武力行使を容認する国連決議に基づく、多国籍軍への後方支援、▽国連のPKO活動に参加する、NGO職員や、ほかの国の部隊が攻撃を受けた際に、自衛隊が武器を使って救援できるようにする、いわゆる「駆け付け警護」、▽PKOで、負傷したNGO職員などの輸送に向かう際に、妨害する武装集団を排除するための武器使用、それに▽海外で日本人がテロなどに巻き込まれた際、その国の同意があれば、自衛隊が救出活動にあたることの4例を示しています。
集団的自衛権については、日本周辺で有事が起きた際、▽海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船を防護することや、▽防御能力が十分でないアメリカの輸送艦や補給艦が武力攻撃を受けた際の防護、それに▽攻撃国に武器を運んでいる可能性がある不審な船舶を強制的に停船させ検査する事例を挙げています。
また▽日本の上空を横切り、アメリカに向かう弾道ミサイルを迎撃することや▽弾道ミサイル発射の警戒のため、防御能力が低下しているアメリカ艦船の防護、▽日本の周辺国からアメリカ本土が、大量破壊兵器で攻撃を受けた際に、日本周辺で対処する、アメリカの輸送艦や補給艦を防護することが明記されています。
さらに、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際、▽国際的な機雷の掃海活動に参加することや、▽各国と共同で、民間の船舶の護衛をすることなども盛り込み合わせて8例を挙げています。






国民年金法改正案 衆院で可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014760051000.html

国民年金法改正案 衆院で可決
5月27日 15時02分

国民年金の保険料の納付率を上げるため、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度の継続などを盛り込んだ国民年金法などの改正案が、衆議院本会議で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。

政府は、国民年金の保険料の納付率が60%程度にとどまっていることから、納付率を上げるための対策などを盛り込んだ国民年金法などの改正案を国会に提出しています。
改正案は、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度について、来年9月までの特例措置となっていることから、支払える期間を現在の過去10年分から過去5年分に短縮したうえで、来年10月以降も継続するとしています。
また、所得の低い人の保険料の支払いを猶予している制度について、再来年7月から対象年齢を現在の20歳以上30歳未満から20歳以上50歳未満に広げることなどが盛り込まれています。
改正案は、27日の衆議院本会議で採決が行われた結果、賛成多数で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。






過労死防止対策法案 衆院で可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014760071000.html

過労死防止対策法案 衆院で可決
5月27日 17時18分

過労死や過労自殺をなくすため、国が実態調査を行って効果的な防止対策を講じることなどを定めた法案が、衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。

27日の衆議院本会議では、自民党の後藤茂之厚生労働委員長が、過労死や過労自殺をなくすための国の取り組みを定めた法案を提案し、「近年、過労死が多発し大きな社会問題になっている。本人や家族だけではなく社会にとっても大きな損失だ」と述べました。
法案では、過労死や過労自殺の実態調査を行って効果的な防止対策を講じることを国に義務づけているほか、遺族や過労で重い病気を経験した人などをメンバーとする協議会を設け、政府は協議会での意見を踏まえて防止対策の基本方針を盛り込んだ大綱を策定し、閣議決定するなどとしています。
法案は、過労死や過労自殺の遺族で作る団体の代表らが傍聴に訪れるなか、採決が行われた結果、全会一致で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。


遺族「過労死ない社会を」

過労死や過労自殺を防ぐ法律の制定を求めて署名活動を行ってきた「全国過労死を考える家族の会」の人たちは法案の採決を傍聴した後、記者会見を開きました。
このなかで会の代表で夫を過労による自殺で亡くした寺西笑子さんは「家族を失う悲しみを繰り返してはいけないという思いで活動してきたが、ようやく衆議院で法案が可決され感無量です。法律を一日でも早く成立させて過労死のない社会を実現していきたい」と話しました。





首相 「人口減で教育などの在り方検討を」 NHKニュース

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首相 「人口減で教育などの在り方検討を」
5月27日 23時38分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、教育や地方などに関する予算の効率化が議論され、この中で民間議員は今後、少子化が進むことが見込まれるなか、小中学校の教員の新規採用を抑制するとともに、学校の統廃合を促すため学校の設置基準を見直すことなどを提言しました。
これに対し、西川文部科学副大臣は「生徒の数が減れば教員の数を自動的に減らせるというものではない。特別な支援が必要な生徒も増加しており、教員の質と量の両方を確保していくことが必要だ」と指摘しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「人口減少が見込まれるなか、地域の活性化に向けて地方自治体の創意工夫や努力が反映されるよう、インフラ整備や教育など行政サービスの提供の在り方や政策手段などを大胆に見直していくことが必要だ」と述べ、人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
一方、会議では麻生副総理兼財務大臣が、法人税の実効税率の引き下げに関連して、今週取りまとめる財政制度等審議会の提言に「税収が想定より伸びて財政収支が改善した場合でも、その分を歳出の増加や減税に充てるべきではない」などとする内容が盛り込まれる予定だと説明しました。
これに対し、民間議員から「足元の経済再生を確かなものにすることも重要だ」などとして、税収が伸びた分は法人税の実効税率引き下げの財源に充てるべきだという反論が相次ぎ、引き続き議論することになりました。






首相 女性の積極的な登用へ環境整備を NHKニュース

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首相 女性の積極的な登用へ環境整備を
5月27日 14時20分

安倍総理大臣は、働く女性の地位向上について話し合う会議に出席し、女性を積極的に登用する動きを、社会全体に定着させるため、企業などへの働きかけを強めるとともに、子育て支援なども充実させていく考えを強調しました。

安倍総理大臣は東京都内で、在日アメリカ商工会議所などが開いた働く女性の地位向上について話し合う会議に出席し、「これまでの企業の発想は男性中心だったが、消費者の半数は女性であり、女性の発想が流れ込むことで新たなイノベーションが生まれる。女性が輝く社会を実現したとき、活力ある日本を作り出せると確信している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「2020年までに主導的地位の3割以上が女性となる社会を目指す。女性登用の動きを社会全体に定着させていくため、各企業に、管理職への登用、育成計画を策定していただくよう環境整備を進めていく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、「保育所の待機児童ゼロを目指し、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保する。さらに、小学校に就学後、親が仕事などをしている間、放課後の児童を預かる学童保育の定員を5年間で新たに30万人分整備し、安心、安全な居場所を提供していく」と述べ、子育て支援なども充実させていく考えを強調しました。






防衛相多国間で空のルール検討を NHKニュース

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防衛相多国間で空のルール検討を
5月27日 10時55分

小野寺防衛大臣は、記者団に対し、東シナ海で自衛隊機に中国の戦闘機が異常に接近したことに関連し、航空自衛隊と中国を含めた太平洋地域の各国の空軍などとの間で、不測の事態を避けるための多国間のルール作りも検討すべきだという考えを示しました。

東シナ海を飛行していた自衛隊機2機に、中国の戦闘機が、一時、30メートルから50メートルまで異常に接近したことを踏まえ、政府は、不測の事態を防ぐため、日本と中国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の運用を早期に開始すべきだとしています。
これについて、小野寺防衛大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「『海上連絡メカニズム』は、海も空も両方含まれる内容で、日中間での構築が大事だが、これまで、日本側からの申し出に対して、中国側は、なかなか対応してこなかった」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は、「2国間で難しいのであれば、まず、はじめに、太平洋地域の各国の海軍が結んだ行動基準のようなものを、空でも結ぶことも1つの考え方ではないか」と述べ、航空自衛隊と中国を含めた太平洋地域の各国の空軍などとの間で、不測の事態を避けるための多国間のルール作りも検討すべきだという考えを示しました。





自衛隊トップ ミャンマー国軍司令官と会談 NHKニュース

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自衛隊トップ ミャンマー国軍司令官と会談
5月27日 21時40分

自衛隊トップの岩崎統合幕僚長はミャンマーの国軍司令官と会談し、中国とベトナムの船がにらみ合いを続けるなど、緊張が高まっている南シナ海の問題を念頭に、話し合いによる解決が重要だという認識で一致しました。

ミャンマーを訪問している岩崎茂統合幕僚長は27日午前、首都ネピドーでミン・アウン・ライン国軍司令官と会談しました。
この中で、双方はアジア太平洋地域の安全保障情勢などについて意見を交換し、中国の国有企業による石油の掘削作業をきっかけに、中国とベトナムの船がにらみ合いを続けるなど、緊張が高まっている南シナ海の問題を念頭に、話し合いによる解決が重要だという認識で一致しました。
また、日本とミャンマーの防衛当局の交流と協力事業をさらに発展させるため、自衛隊とミャンマー国軍との間でハイレベルの交流を促進させることで一致しました。ミャンマーは、ことし、ASEAN=東南アジア諸国連合の議長国を務め、南シナ海問題などで指導的な役割を担っているほか、軍事政権時代に中国との結びつきがとりわけ強かったことから、今回の自衛隊トップのミャンマー訪問は中国をけん制するねらいもあるとみられます。






異常接近 中国駐在大使も抗議 NHKニュース

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異常接近 中国駐在大使も抗議
5月27日 1時02分

東シナ海で、自衛隊機に中国の戦闘機が一時、異常に接近した問題で、中国駐在の木寺大使は中国の劉振民外務次官に対し、非常に危険な行為だとして厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めました。

東シナ海の日中中間線付近で24日、監視飛行をしていた自衛隊機2機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、30メートルから50メートルまで接近しました。
この問題で、中国駐在の木寺大使は26日夕方、中国外務省を訪れてアジア担当の劉振民次官と面会し、偶発的な事故につながりかねない非常に危険な行為だとして厳重に抗議し、再発防止を強く求めました。
劉次官が「自衛隊機が中国の防空識別圏に進入し、ロシアとの合同軍事演習の偵察と妨害を行ったため、中国軍機が緊急発進した」と主張したのに対し、木寺大使は「自衛隊機の活動は国際法上、何ら問題のない正当なもので、危険な行為や演習の妨害は一切行っていない。中国側の主張は事実関係も国際法上も妥当ではなく、全く受け入れられない」と反論しました。そのうえで、不測の事態を防ぐため、日中の防衛当局間の海上連絡メカニズムの運用を早期に始めるべきだという考えを伝えました。これに対し劉次官は、日本側の指摘は事実に反するとしたうえで、中国側としても不測の事態を回避するためには両国間の意思疎通が重要だという考えを示したということです。






ベトナム漁船 中国漁船に衝突され沈没か NHKニュース

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ベトナム漁船 中国漁船に衝突され沈没か
5月27日 4時34分

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の海域で、中国による石油の掘削作業をきっかけに双方の船のにらみ合いが続くなか、ベトナムの国営テレビは26日、周辺の海域でベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され沈没したと伝えました。

ベトナム国営テレビによりますと、現地時間の26日午後4時ごろ、中国の石油会社が設置した掘削装置から南に30キロ余り離れた地点で、ベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され沈没しました。
沈没した漁船には10人が乗っていましたが、付近にいた仲間の船に全員救助されたということです。中国による石油の掘削作業をきっかけにした中国・ベトナム双方の海上でのにらみ合いでは、当局の船以外に漁船も動員されていましたが、ベトナムの漁船が中国側の船と衝突して沈没したと報じられたのはこれが初めてです。
ベトナム国営テレビは現場では依然として緊迫した状況が続いていると伝えていて、漁船にも大きな被害が出たことで、ベトナム国民の反中国感情がさらに高まることが懸念されています。




中越漁船衝突 国際会議で議論を NHKニュース

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中越漁船衝突 国際会議で議論を
5月27日 12時07分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され沈没したと伝えられたことについて、「事実であれば極めて危険な行為だ」としたうえで、今週末にシンガポールで開かれる国際会議で、南シナ海や東シナ海の現状を踏まえ、建設的な議論が行われることに期待を示しました。

このなかで菅官房長官は、ベトナムの国営テレビが、南シナ海でベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され沈没したと伝えたことについて、「事実であれば人命に関わりかねない極めて危険な行為だ」と述べました。
そして菅官房長官は「関係国が緊張感を高めるような一方的な行動は慎んで、国際法を順守して冷静に対応し、地域の安定回復のために努力することが大事だ。わが国としても関係諸国と連携を取っていきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、アジア・太平洋地域の安全保障を巡って各国の防衛相らが意見を交わすため、今週末にシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」について、「緊張が高まっている南シナ海や東シナ海の現状を踏まえて、この地域の平和と安全のために、さまざまな建設的な議論が行われることを期待したい」と述べました。
「アジア安全保障会議」には、安倍総理大臣も日本の総理大臣として初めて出席し、基調講演を行うことにしています。


防衛相「大変ゆゆしき問題」

小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「中国の公船も周辺にいながら、こういうことが起きたのは大変ゆゆしき問題だ。漁船は魚を取るためのもので、漁船どうしがこうした衝突事案を起こすのは、普通はあまり考えられない。中国の漁船がどういう意図でベトナム漁船に衝突したのか、国際社会の中で、しっかり事実関係を明らかにしていく必要がある」と述べました。






ベトナム外務省が声明 中国を強く非難 NHKニュース

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ベトナム外務省が声明 中国を強く非難
5月27日 23時06分

ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は27日午後、声明を発表し、南シナ海の海域でベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され転覆するなど中国による危険な行為が相次いでいるとして強く非難しました。

そのうえで「中国側の行動はベトナムの主権を侵害するものであり、南シナ海の状況をさらに複雑にさせるものだ。ベトナムは中国に対し、漁業者の生命や財産を危険にさらす非人道的行為の即時中止と漁業者への適切な補償を求める」として、中国側に行動を自制するよう求めました。
また、ベトナム外務省は27日、ハノイの中国大使館の担当者に抗議の文書を手渡したことを明らかにしました。






中国 南シナ海で第2段階の作業 NHKニュース

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中国 南シナ海で第2段階の作業
5月27日 12時07分

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の海域で、中国による石油の掘削作業をきっかけに双方の船のにらみ合いが続く中、中国側は27日、第2段階の作業を始めたと発表し、作業の中止を求めるベトナム側の反発が強まることが予想されます。

中国国有の大手石油会社、中国海洋石油の子会社は、南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の海域で行っている石油の掘削作業について、27日、「第1段階のボーリング作業は順調に終えた。掘削機を移動させて第2段階の作業を始めた」と発表しました。
そのうえで、「このボーリング作業は、8月中旬に終了する予定だ」としており、ベトナム側の反対にもかかわらず作業は当初の計画通り、続ける方針を明らかにしました。
この海域では、中国による石油の掘削作業をきっかけに中国・ベトナム双方の海上でのにらみ合いが続き、当局の船以外に漁船も動員されており、ベトナムの国営テレビは、26日、ベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され、沈没したと伝えました。
これに対し、中国国営の新華社通信は27日、「ベトナムの漁船が中国の漁船の動きを妨害して衝突した際に転覆した」と伝えるなど対立が激しくなっています。
こうしたなか、中国側は、今回の発表を通じて作業を続ける方針を鮮明にし、この海域での自らの権利を内外に誇示する狙いがあるものと見られますが、ベトナム側の反発が一段と強まることが予想されます。





アキノ大統領 「中国は国際合意に反している」 NHKニュース

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アキノ大統領 「中国は国際合意に反している」
5月27日 21時40分

南シナ海の領有権問題で、中国が南沙諸島の一部を埋め立てていることについて、フィリピンのアキノ大統領は過去に中国と東南アジア各国が問題の解決を目指して取り決めた国際合意に反していると批判し、各国と対応を協議する考えを示しました。

フィリピンのアキノ大統領は27日、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島に近いパラワン島の海軍基地で行われた海軍創設記念の式典で演説しました。
このなかでアキノ大統領は、「この基地は南沙諸島におけるわれわれの領有権防衛の最前線であり、基地の強化は国民と領有権の防備を強固にする」と述べ、中国の海洋進出を念頭に前線の基地と海軍力を強化する方針を示しました。そのうえで、南沙諸島の浅瀬、ジョンソン南礁で中国が埋め立てを進めていることについて、中国とASEAN=東南アジア諸国連合は、2002年の行動宣言でこうした行動を自制することを決めており、中国はこの国際合意に違反していると批判し、今後、各国と対応を協議する考えを示しました。中国とASEAN各国は領有権問題の平和的な解決を目指し、南シナ海での活動に法的な拘束力のあるルールを設けることを協議していますが、中国側の一連の行動で、今後の協議は難航が予想されます。







中国 極端な宗教思想抑え込みへ NHKニュース

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中国 極端な宗教思想抑え込みへ
5月27日 4時06分

中国の新疆ウイグル自治区で多数の死傷者が出る事件が相次いでいることを受けて、中国共産党指導部は26日、会議を開き、社会の安定のために極端な宗教思想のまん延を抑え込む一方で、愛国心を養うための宗教教育は強化する方針を決め、少数民族への締めつけを一層強めるものとみられます。

中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党の習近平指導部は26日、政治局会議で新疆ウイグル自治区の政策について検討しました。
自治区では先月30日、中心都市ウルムチの南駅で爆発事件があったのに続き、今月22日にもウルムチの朝市で爆発事件が起きるなど、多数の死傷者が出る事件が相次いでいます。
会議ではこうした現状について「分裂主義に反対する戦いが、長期化、複雑化、先鋭化し、社会の安定を守る重要性と緊迫性が強く認識されている」などと危機感が示されました。
そのうえで、今後、社会の安定を実現させるため、自治区にイスラム教を信じるウイグル族が多く住むことを念頭に、極端な宗教思想のまん延を抑え込み、民族の団結を促すことや愛国心を養うための宗教教育を強化する方針を決めました。
自治区では今月だけでも、極端な宗教思想を紹介する映像を広めるなどしたおよそ200人が、テロに関与する疑いがあるとして当局に拘束されたと伝えられていて、会議を受けて、ウイグル族に対する締めつけが一層強まるものとみられます。






日朝政府間協議 初日終え「率直に議論」 NHKニュース

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日朝政府間協議 初日終え「率直に議論」
5月27日 4時06分

日本と北朝鮮の政府間協議が、日本時間の26日からスウェーデンで始まりました。
初日の協議のあと外務省の伊原アジア大洋州局長は「お互いの幅広い関心事項を取り上げ、真剣かつ率直に議論した」と述べ、拉致被害者の再調査など拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを強く求めたものとみられます。

日本と北朝鮮の政府間協議は、ことし3月に中国の北京で行われたのに続いて、日本時間の26日から3日間の日程でスウェーデンのストックホルムで始まり、日本から外務省の伊原アジア大洋州局長らが、北朝鮮からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使らが出席しています。
初日の協議は、休憩を挟んでおよそ4時間、行われました。
協議のあと伊原局長は記者団に対し、「お互いの幅広い関心事項を取り上げ、真剣かつ率直に議論した。北京での協議も踏まえてさらに議論したということで、そういう意味での議論の深まりはみられる」と述べました。協議で日本側は前回に続いて、拉致、核、ミサイルなどの懸案を取り上げ、拉致被害者の再調査など拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを強く求めたものとみられます。
一方、北朝鮮側は、日本が独自に行っている制裁措置の解除などを求めたものとみられます。
日本側は今回の協議で、北朝鮮が実効性のある拉致被害者の再調査に取り組むことが確認できれば制裁措置の一部の段階的な解除を検討することにしていて、北朝鮮側の出方を探りながら2日目の協議に臨むことにしています。






ロシアとの経済協力停滞に批判的な声も NHKニュース

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ロシアとの経済協力停滞に批判的な声も
5月27日 4時06分

ウクライナ情勢が緊迫するなか、欧米の大手エネルギー企業などがロシアでの天然ガスの開発などで積極的に交渉を進めていることから、日本政府内では、政治的な対立を理由にロシアとの経済面での協力を停滞させるべきではないという声が出ています。

ウクライナ情勢が緊迫するなか、ロシアは先週、サンクトペテルブルクでプーチン大統領も出席して国際経済フォーラムを開催しました。
このフォーラムに先だって、アメリカ政府は政府関係者を派遣せず、アメリカの企業に対しても出席は望ましくないという考えを示していました。
しかし、日本政府関係者によりますと、アメリカ最大手のエネルギー会社「エクソン・モービル」や、イギリスの石油大手BPなど多数の欧米企業の幹部が参加し、その一部は、天然ガスの開発などでロシアの企業との間で覚書を交わすなど、積極的に交渉を進めているということです。
これについて日本政府内では、ロシアへの対応では、G7=先進7か国で足並みをそろえる必要があるという意見の一方で、アメリカの意向に配慮して、日本企業にフォーラムに決定権のある幹部の参加を見送る動きも出たことから、政治的な対立を理由にロシアとの経済面での協力を停滞させるべきではないという声が出ています。一方、ロシアのプーチン大統領は、先週の会見で、日本政府がウクライナ情勢を巡ってG7と足並みをそろえて経済制裁に踏み切ったことを念頭に、日本側の対応をけん制する一方、北方領土問題について、「北方四島すべてが交渉の対象だ。強調したいのはロシアも解決したいと思っていることだ」と述べました。
この発言について、日本政府内では、「北方四島の帰属問題を解決したうえで、平和条約締結交渉を進めるとした日本政府の方針に一定の理解を示した踏み込んだ発言だ」という見方が出ており、領土交渉の前進に向けて、今後、ロシアとの対話をどう進めるか検討することにしています。







ウクライナ東部の空港で戦闘 40人死亡 NHKニュース

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ウクライナ東部の空港で戦闘 40人死亡
5月27日 19時12分

ウクライナ東部の中心都市ドネツクでは、国際空港を巡って軍と親ロシア派の武装集団の間で激しい戦闘が行われ、これまでに市民2人を含む40人が死亡し、暫定政権側は、空港を制圧したと発表しました。

ウクライナ東部のドネツクでは、26日、親ロシア派の武装集団が郊外にある国際空港を占拠したのに対して、ウクライナ軍が戦闘機やヘリコプターを投入して制圧に乗り出し、激しい戦闘となりました。
ドネツクのルキヤンチェンコ市長は、27日、これまでの戦闘で市民2人を含む合わせて40人が死亡し、31人がけがをしたと発表しました。
暫定政権のアバコフ内相によりますと、ウクライナ軍は、27日、空港を制圧したということで、軍事作戦の報道担当者は、武装集団のメンバー、200人以上を殺害したとしています。
ドネツクでは、27日未明に何者かが地元アイスホッケーチームの競技場に放火したほか、バスなど一部の交通機関が運行を取りやめるなど、混乱が市の中心部にも拡大し、市民の中には、ほかの町へ避難する動きも出ています。
このほか、ドネツク州北部のスラビャンスクでは、26日からの戦闘で、地元メディアは、武装集団のメンバーが少なくとも4人死亡したと伝えています。
暫定政権のヤレマ第1副首相は、武装集団が1人もいなくなるまで作戦を行うと話していて、親ロシア派の武装集団も徹底抗戦の構えを崩しておらず、大統領選挙のあとも緊迫した状況が続いています。






シリアでOPCWが武装勢力の攻撃受ける NHKニュース

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シリアでOPCWが武装勢力の攻撃受ける
5月27日 21時40分

内戦が続くシリアで活動していたOPCW=化学兵器禁止機関の調査団が、武装勢力によるとみられる攻撃を受けましたが、OPCWによりますと調査団のメンバーは全員無事だということです。

OPCWが発表した声明によりますと、シリアが化学兵器を使用した疑惑を調べている調査団が乗った車列が27日朝、攻撃を受けました。
シリアの国営通信もこれより先、中部ハマの郊外で調査団が乗っていた車のうち2台が反政府勢力に乗っ取られたと伝えましたが、OPCWは、メンバーは全員無事で、ダマスカスにある活動拠点に戻るところだとしています。
OPCWのウズムジュ事務局長は「調査団の安全はわれわれの最大の懸念だ。すべての勢力が調査団の安全確保に協力する必要がある」として、政権側と反政府勢力側の双方に調査団の活動に協力するよう改めて訴えました。
OPCWは、ハマの近郊で先月、有毒の塩素ガスを使ったとみられる攻撃で住民100人以上が呼吸困難を起こしたとされていることについて、事実関係を調べるための調査団を今月から現地に派遣しています。






アフガン 首都でタリバンが自爆攻撃 NHKニュース

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アフガン 首都でタリバンが自爆攻撃
5月27日 2時00分

アフガニスタンの首都カブールで26日、地元の軍の兵士を乗せたマイクロバスを狙って反政府武装勢力・タリバンが自爆攻撃を行い、兵士2人が死亡、9人がけがをしました。

26日午後、カブール東部でアフガニスタン軍の兵士の送迎用のマイクロバスに後ろからバイクが近づき、乗っていた何者かが爆発物を爆発させました。
この爆発でバスは激しく壊れ、アフガニスタンの国防省によりますと、兵士2人が死亡し、9人がけがをしました。
爆発のあと、反政府武装勢力・タリバンのスポークスマンは報道機関に送った電子メールの中で、自爆攻撃を行ったと犯行を認めました。
タリバンはアフガニスタン各地で地元の治安部隊などを狙って攻撃を繰り返していますが、カブールでは先月5日の大統領選挙の投票日以降は死傷者が伴うテロや襲撃は起きていませんでした。
アフガニスタンでは来月14日に大統領選挙の決選投票が行われる予定ですが、警備が厳重だとされていたカブールでもタリバンによる攻撃が起きたことで、決選投票が安全に行えるのかどうか懸念が出始めています。





インドでまた列車事故 40人死亡 NHKニュース

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インドでまた列車事故 40人死亡
5月27日 0時32分

インド北部で、特急列車が貨物列車に衝突したあと脱線して大破する事故があり、少なくとも40人が死亡したほか100人以上のけが人が出ています。

インドの北部、ウッタルプラデシュ州にある駅の付近で、現地時間の26日午前、特急列車が貨物列車に衝突したあと列車のうち6両が脱線して一部が大破しました。現場の映像では、大勢の人が見守る中、脱線して大きく折れ曲がったり横転したりした車両で救出作業が行われていますが、作業は難航していて、地元のメディアなどによりますと、この事故で少なくとも40人が死亡したほか100人以上のけが人が出ています。
インドでは今月上旬にも、今回事故があったウッタルプラデシュ州で列車と乗用車が衝突する事故があったほか、西部のマハラシュトラ州では、列車が脱線して少なくとも19人が死亡、100人以上がけがをする事故があったばかりです。
今回の事故について、26日にインドの新しい首相に就任したモディ氏は、ツイッターで犠牲者の家族に哀悼の意を示していて、交通機関の安全対策は新政権にとっても課題となりそうです。








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