2014-06-11
【ニュース記事一覧】
北朝鮮「すべての問題、解決する意思」 朝鮮中央通信：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG5Y6637G5YUHBI02F.html
北朝鮮「すべての問題、解決する意思」 朝鮮中央通信
2014年5月29日19時04分
朝鮮中央通信は２９日、２８日まで開かれた日朝協議の結果について、拉致問題について北朝鮮側が「包括的で全面的な調査を行い、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した」と報じた。一方で日本側は、現在の独自制裁について「最終的に解除する意思を表明した」としている。（ソウル）
横田滋さん「誠実に再調査を」 制裁解除には慎重な考え：朝日新聞デジタル
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横田滋さん「誠実に再調査を」 制裁解除には慎重な考え
2014年5月29日21時08分
拉致被害者の横田めぐみさんの両親は２９日夜、川崎市の自宅前で報道陣の取材に応じた。父滋さん（８１）は「これが最後の機会と思う。ぜひ成果をあげてほしい」と語った。
拉致調査、日朝が合意 日本側、開始後に制裁解除
そのうえで「（日本も）北朝鮮を信頼し、多少遅くなっても誠意がないなどと言わず、見守ってほしい」と求めた。制裁解除については「実際の動きを見てからでないと、相手に利用される恐れがある」と慎重な考えを示した。
母早紀江さん（７８）は「誠実に再調査していただきたい。今回が正念場。ここまで引き延ばしてきたので、これは人間としての誠意の問題だ」。めぐみさんについて「生きていると思っている。早く日本に帰ってきてもらいたい。どうか誠実な回答をしてくださいと願うしかない」と語った。
北朝鮮「すべての問題、解決する意思」 朝鮮中央通信(5/29)
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石岡章さん「結果見ないとわからぬ」 拉致再調査合意：朝日新聞デジタル
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石岡章さん「結果見ないとわからぬ」 拉致再調査合意
2014年5月29日20時49分
１９８０年に欧州を旅行中に行方不明になった拉致被害者の石岡亨さん（当時２２）の兄、章さん（５９）＝札幌市＝は「（再調査の）結果を見てみないと分からない」と慎重に話した。
前回調査で亨さんは「死亡」とされた。章さんは「証拠もないのに『終わりです』では納得がいかない。人間なんだから間違いだってある。『生きてました』『間違ってました』と言ってくれれば、それでいい。生きて帰ってきてほしい。私は願うことしかできません」と話した。
拉致調査、日朝が合意 日本側、開始後に制裁解除(5/30)
麻生氏「６０年間、洗脳されている」 集団的自衛権行使：朝日新聞デジタル
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麻生氏「６０年間、洗脳されている」 集団的自衛権行使
2014年5月29日21時09分
麻生太郎副総理は２９日、派閥の会合のあいさつで、集団的自衛権の行使について「６０年間、洗脳されている。色々な意味で逆の方向に誘導されている」と語った。６０年前の１９５４年は自衛隊が発足した年。「集団的自衛権は保有するが行使できない」とする政府見解で、自衛隊の活動に制約がかかってきたことを指摘した発言とみられる。
麻生氏は「自分の国は自分で守る。自分のことは自分でやる。お巡りさんも消防士も自衛隊も、いざという時のためにいるということを頭に入れておかねばならない」とも主張。
麻生氏の発言は「歴代政権も洗脳されてきた」とも受け止められる。行使を認めない見解は、麻生首相時代も含め、歴代の自民党政権が踏襲してきた。行使容認に慎重な公明党はこの見解を支持しており、与党協議に影響を与える可能性もある。
ツイッターに殺人予告を投稿した疑い 男子学生を逮捕：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG5X6TSFG5XUJHB019.html
ツイッターに殺人予告を投稿した疑い 男子学生を逮捕
2014年5月29日01時07分
ツイッターに殺人予告を投稿したとして、茨城県警捜査１課とつくば中央署は２８日、県内に住む大学２年の男子学生（１９）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。「自分で書き込んだことは間違いない」と容疑を認めているという。
署によると、学生は２７日午後１０時ごろ、ツイッターに「僕だってのこぎりで人傷つけて回りたいよ」「明日授業中人を殺すことを考えている」などと投稿。県警の機動捜査隊員やつくば中央署員ら総勢５５人を大学とその周辺の警備に当たらせるなどして、警察の業務を妨害した疑いがある。
投稿から間もなく、書き込みに気づいた大学生が１１０番通報した。
オバマ大統領演説「中ロの局地的な侵略、見逃さない」：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG5Y2DQCG5YUHBI008.html
オバマ大統領演説「中ロの局地的な侵略、見逃さない」
2014年5月29日11時16分
オバマ米大統領は２８日、外交政策などについて演説し、南シナ海で実効支配を強める中国の動きや、ウクライナに軍事的圧力を強めるロシアの行動について、「局地的な侵略」と非難した。米国や同盟国の脅威となっているため、「見逃さない」と強調した。
オバマ氏は、米ニューヨーク州ウエストポイントにある陸軍士官学校の卒業式で演説。ウクライナ危機やシリア情勢、南シナ海での領有権争いなどの外交課題について、約４５分間にわたり、情勢認識や今後の方針について語った。
世界で起きている新たな脅威として、ロシアと中国の行動に言及。「旧ソ連の国に対するロシアの侵略は、欧州を不安にさせ、中国の経済的な台頭と軍事的な行動が周辺国を悩ませている」と指摘した。さらに「ウクライナ南部であれ南シナ海であれ、局地的な侵略を見逃せば、同盟国に打撃を与え、米軍も巻き込まれかねない」と語り、対処していく決意を示した。
マレーシア機捜索、ふりだしに？ 「音波は無関係」見解：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG5Y34VNG5YUHBI00G.html
マレーシア機捜索、ふりだしに？ 「音波は無関係」見解
2014年5月29日11時32分
行方不明になっているマレーシア航空ＭＨ３７０便をめぐり、米海軍当局者は２８日、捜索場所特定の根拠とされた海底からの音波が、飛行記録を収めたブラックボックスとは無関係との見方を示した。米ＣＮＮが報じた。事実ならば、残骸も見つかっていないＭＨ３７０便の捜索は、ふりだしに戻ることになる。
３月８日未明に乗員・乗客２３９人を乗せてクアラルンプールを離陸後、消息を絶ったＭＨ３７０便をめぐっては、４月上旬に豪海軍艦船がパース北西１７００キロ周辺のインド洋上で４回音波を探知したと発表。アボット豪首相が「ブラックボックスから発せられたものだとの強い確信がある」と述べ、同海域での不明機捜索の根拠とされてきた。
これに対し、米海軍の海洋工学部門幹部は、検出された音波の発信源について、飛行速度や高度などが記録されたフライトレコーダーでも、操縦室内の音声が記録されたボイスレコーダーでもなく、船か別の電気製品からでた音波だと考えるのが妥当だと指摘。捜索に携わる当局者は、同様の見方をしているという。
捜索は約８５０平方キロに及ぶ南インド洋の海域で続けられてきたが、手がかりは得られていない。（ワシントン＝奥寺淳）
南スーダンＰＫＯ、市民保護を最優先に 安保理決議：朝日新聞デジタル
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南スーダンＰＫＯ、市民保護を最優先に 安保理決議
ニューヨーク＝春日芳晃
2014年5月29日01時27分
国連安全保障理事会は２７日、内戦状態の南スーダンで展開している国連平和維持活動（ＰＫＯ）、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）について、「市民の保護」を最優先任務に変更する決議を全会一致で採択した。ＵＮＭＩＳＳは今月上旬、政権軍と反乱軍がともに市民を狙った殺人やレイプを繰り返していると報告し、安保理に早急な対応を求めていた。
ＵＮＭＩＳＳは日本の自衛隊が現在唯一参加しているＰＫＯ。憲法９条の解釈により、自衛隊が武器を使用できるのは正当防衛や緊急避難の場合のみで市民保護を名目にした使用はできない。市民保護が中心任務になったことを受け、日本政府の対応が注目される。
ＵＮＭＩＳＳの当初の任務は、停戦監視、軍や警察など治安組織の改革、「法の支配」の確立、病院・道路・学校などのインフラ整備など。ハード、ソフト両面の施策を総合的に実施し、同国の安定につなげることを目指し、市民の保護は任務の中の一つという位置づけだった。
集団的自衛権―疑問が募る首相の答弁：朝日新聞デジタル
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集団的自衛権―疑問が募る首相の答弁
2014年5月29日00時04分
安倍首相が集団的自衛権の行使容認への検討を表明してから初めて、きのうの衆院予算委員会で国会論戦があった。
憲法解釈の変更による行使容認に否定的な野党と首相との議論はかみ合わなかった。ただでさえわかりにくいこの問題の論点が、国民の前に明らかになったとは言い難い。
はっきりしたのは、首相がめざす夏までの憲法解釈変更の閣議決定など、とうてい無理な相談だということだ。解釈変更の根拠についても、首相はまともに答えようとしなかった。
私的懇談会の報告を受けた先日の記者会見で首相は、憲法前文や１３条をもとに自衛の措置をとることを認めた７２年の政府見解を引き、必要最小限度の集団的自衛権の行使に向けた研究を進めると表明した。
だが、７２年見解は「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」と明記している。
きのうの審議では、７２年見解が集団的自衛権を認める根拠になるのかという根本にふれる疑問を、公明党や民主党の議員が投げかけた。ところが、首相は「与党や政府において、議論していく」とはぐらかすばかりだった。
もうひとつはっきりしたことがある。首相がいくら「必要最小限度」と強調しようと、明確な歯止めをかけるのは不可能だということだ。
政府はおとといの自民、公明の与党協議会に、集団的自衛権やＰＫＯ、有事の一歩手前の事態にかかわる１５のケースを、法的な対応が必要な事例として示した。首相が先の記者会見で説明した「邦人を運ぶ米艦の防護」も含まれている。
きのうの答弁で首相は、日本人が乗っていなかったり、米国以外の船だったりしても、自衛隊が守る可能性があることを示した。機雷除去のため中東のペルシャ湾に自衛隊を派遣する可能性にも言及した。
首相の答弁を聞けば、「自衛隊の活動範囲はどこまで広がっていくのだろうか」との懸念がやはりぬぐえない。
集団的自衛権については、きょうも参院の外交防衛委員会で審議される。しかし、国会は会期末まで１カ月を切った。この問題が正面から議論されそうなのは、いまのところ来月に予定される党首討論ぐらいだ。
自公協議は週１回のペースで続けられる。与党間で議論するのは当然だが、ことは憲法の根幹と安全保障政策の大転換にかかわる問題である。国会を置き去りにして閣議決定に突き進むことは許されない。
最終更新：2014年06月11日 15:57
