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日記/2014年05月30日(FRI)/今日のまとめ
2014-06-11









【ニュース記事一覧】

マレーバクのトーヤ 屋外訓練~Malayan Tapir "Toya" in pool - YouTube

マレーバク「トーヤ」食事中~Malayan Tapir "Toya" - YouTube


マレーバクの「トーヤ」が死亡しました/札幌市円山動物園

ttps://www.city.sapporo.jp/zoo/topics2-570.html

更新日:2014年5月29日

マレーバクの「トーヤ」が死亡しました

マレーバクの「トーヤ」

マレーバクの「トーヤ」が死亡しましたので、ここに謹んでお知らせいたします。

「トーヤ」については5月上旬から段階的に屋外の展示場に出しておりましたが、5月28日15時45分頃、屋外プール内の壁と鉄柵との間に左顎を引っかけ、溺れてしまいました。

飼育員がすぐに心臓マッサージ等を行いましたが、その甲斐なく大変残念ながら死亡してしまいました。

まだ若い「トーヤ」でしたので、お嫁さん候補の「ワカバ」との間に、これから赤ちゃんが誕生することを期待していたので大変残念です。

今後はこのようなことのないよう、動物園としましても万全の注意・対策を取って参ります。

短い間でしたがこれまでかわいがっていただき感謝いたします。

なお、5月29日より約2週間、わくわくアジアゾーン熱帯雨林館内に、献花台を設けさせていただきます。


生年月日 平成23年(2011年)10月08日 広島市安佐動物公園生まれ

来 園 日 平成25年(2013年)12月04日

死亡年月日 平成26年(2014年)05月28日 2歳半






JR北海道 子会社が検査データねつ造 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014864951000.html

JR北海道 子会社が検査データねつ造
5月30日 19時05分

レールの検査データの改ざんが相次いで明らかになったJR北海道で、今月10日、子会社がレールの検査の一部を行わず、異常がないとするデータにねつ造していたことが分かりました。

検査データをねつ造していたのは、JR北海道の子会社の「北海道軌道施設工業」です。
JR北海道によりますと、今月14日、釧路市にあるJR根室線の音別駅の構内で特急列車などが通る本線の点検を行ったところ、一部に異常が見つかったということです。
このため、JRが詳しく調べた結果、枕木の交換作業を請け負った「北海道軌道施設工業」の作業責任者が今月10日に交換作業のあと、レールの確認作業を一部行わず、基準の範囲内におさまるようデータをねつ造していたことが分かったということです。
現場では特急列車や貨物列車など4日間にわたって合わせて140本が通過していて、最悪の場合、脱線のおそれがあったということです。
この子会社では、ねつ造を行った作業責任者をすでに解雇したということです。
JR北海道を巡ってはレールの検査データの改ざんなど不祥事やトラブルが相次ぎ、ことし4月に社長ら経営トップを刷新したばかりでした。
今回の問題について、JR北海道の西野史尚副社長は「会社の再生中にも関わらず、このような事態が起き、誠に申し訳ありません。再発防止を進めたい」と話しています。






遠隔操作事件 片山被告が犯行手口を説明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014854781000.html

遠隔操作事件 片山被告が犯行手口を説明
5月30日 14時35分

パソコンの遠隔操作事件で、片山祐輔被告が30日の裁判で、横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件について「捜査機関がまだ発見していない方法で痕跡を消した」などみずから犯行の手口を明らかにしました。

インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)は他人のパソコンを遠隔操作して殺害や爆破の予告を書き込んだなどとして威力業務妨害などの罪に問われています。
片山被告は保釈が取り消されたあと、起訴内容をすべて認めていて、30日、東京地方裁判所の審理で横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件について説明しました。
片山被告は「不正なプログラムの痕跡が見つかっていないが、プログラムを上書きさせる方法で痕跡を消したためだ。この手法は捜査機関にまだ発見されていない」などと犯行の手口をみずから説明しました。
被告はこれまで横浜市の事件で使われた不正なプログラムについて「自分は未経験で専門外だ」などとしていましたが、30日は「プログラムは主に自宅で2~3日で作成した」などと話しました。
弁護団によりますと、被告が起訴内容を認めたため、今後の審理は改めて検討されますが、これまでのところ誤認逮捕された男性の証人尋問などが予定されているということです。






米軍がグローバルホークを公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014865291000.html

米軍がグローバルホークを公開
5月30日 19時05分

アメリカ軍が来月から日本国内では初めて青森県の三沢基地を拠点に、遠隔操作で運用する大型無人偵察機「グローバルホーク」が報道陣に公開されました。

30日に公開された2機のグローバルホークは、翼の端から端までおよそ40メートルあるアメリカ軍の大型無人偵察機で、三沢基地を拠点に来月からことし10月まで運用されます。
カリフォルニア州にある空軍の基地から遠隔操作で運用され、機体の性能についてアメリカ軍の担当者は高度1万5000メートル以上の上空から地上を監視できる高性能の赤外線センサーが内蔵されていることなど、詳しく説明しました。
このあと、三沢基地での離着陸を操作するための移動式の施設も公開され、アメリカ軍の担当者は、基地から半径320キロの範囲まで機体を遠隔操作できることや、離陸後は高度およそ1万5000メートル以上の空域で、アメリカの基地からの遠隔操作に切り替わること、さらには1機ずつコントロールするため、2機が同時に飛行することはないことを説明していました。
在日アメリカ軍のアンジェレラ司令官は「日本を拠点に運用することは戦略的に意義があり、日本と周辺地域の安全に貢献するものだ」と述べました。
一方で、地元の住民からはアメリカからの遠隔操作による運用に対し、不安の声が挙がっています。
これについて、アンジェレラ司令官は「遠隔操作であっても飛行ルートを変更しなければならないような場合はすぐに対応できる能力がある」と話し、安全面での問題はないと強調しました。






内閣人事局が発足「国民念頭に仕事を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014847422000.html

内閣人事局が発足「国民念頭に仕事を」
5月30日 11時25分

中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する内閣人事局が30日発足し、安倍総理大臣は職員に対し「行政の縦割りは完全に払拭(ふっしょく)されるので、日本国民、国家を常に念頭に仕事をしてもらいたい」と訓示しました。

政府は、中央省庁のおよそ600人の幹部職員の人事を一元的に管理することを柱とした国家公務員制度改革の関連法が成立したことを受けて、30日、内閣官房におよそ160人の体制で「内閣人事局」を発足させました。
安倍総理大臣は「内閣人事局」が設置される中央合同庁舎で、内閣人事局を担当する稲田行政改革担当大臣らとともに看板かけを行いました。
このあと、安倍総理大臣は職員に対し「これからは一つの大きな日本丸という船に乗り、いかに間違いのないように効率的に目的地に到達できるかという観点から仕事をしてほしい。行政の縦割りは完全に払拭されるので、日本国民、国家を常に念頭に仕事をしてもらいたい」と訓示しました。
内閣人事局の発足を受けて、中央省庁の幹部職員の人事は、官房長官が作成する幹部候補者名簿を基に、各大臣が人事案を作成し、総理大臣や官房長官と協議したうえで決定する仕組みに改められます。
また、内閣人事局には、これまで人事院や総務省が担ってきた国家公務員の採用試験や研修、各行政機関の機構や定員の管理、各省庁のポストごとの人数や給与を決める、いわゆる「級別定数」の管理などの業務が移管されます。


「従来の縦割り行政排除を」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「従来の縦割り行政を排除して、優秀だと言われる霞が関の官僚が一枚岩になり、さまざまな課題に迅速に対応することができるような仕組みをしっかりと作っていきたい。官僚人事は長年培われてきた慣習を大事にやってきたが、世の中は大きく変わっている。基本は国民のために奉仕することができる人事体制をしっかり作り上げていくということだ」と述べました。






拉致被害者家族「実効性確保を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014865861000.html

拉致被害者家族「実効性確保を」
5月30日 19時31分

北朝鮮が拉致被害者などの全面的な調査を行うと約束したことについて、被害者の家族が政府から詳しい説明を受け、調査の実効性が確保され被害者の帰国に必ずつながるよう求めました。

拉致被害者の家族は、30日、内閣府で今回の日本と北朝鮮の政府間協議の結果について、外務省の伊原アジア大洋州局長などから詳しい説明を受けました。
政府間協議では、北朝鮮側が拉致被害者などの全面的な調査を行うと約束し、日本側は調査が始まった時点で制裁措置の一部を解除することで合意しました。
30日の説明会では、家族が合意された調査対象に拉致被害者以外が含まれていることを挙げ、被害者以外の調査が優先され、拉致問題が置き去りにならないか懸念を示したのに対し、伊原局長は「拉致問題が優先だと北朝鮮側に伝えてあり、後回しになることはない」と述べたたということです。
また、再調査の実効性がどう担保されるのか家族が確認したところ、伊原局長は、これからが本当に厳しい交渉になるとしたうえで、帰国につながる調査になるよう努力を重ねる考えを示したということです。
面会のあと、増元るみ子さんの弟の照明さんは「すべてに納得できるわけではないが、今は事態を動かすことが大事だと思っている。政府は解決に向けてぶれないようにしていただきたいし北朝鮮にだまされないようにしてほしい」と求めました。
また、拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者の調査をしている民間団体の曽田英雄理事は「調査の対象に特定失踪者が入ったことは感謝したいが、今回の合意の評価は調査結果を見極めてからにしたい」と述べました。


調査の実効性をどう確保するか

再調査にあたっては、北朝鮮側の調査の実効性をどう確保し、拉致被害者などの帰国につなげていくかが課題になります。
北朝鮮は10年前、2004年の前回の再調査の際、日本の警察に当たる「人民保安省」の捜査担当局長を委員長とする調査委員会を設置しました。
「拉致を行ったとされる特殊機関も調査の対象にする」としましたが、「被害者は死亡した」とする説明を裏付ける証拠は一切示されなかったうえ、調査結果に多くの矛盾点があることが浮き彫りになりました。
これについて北朝鮮は、当時日本側に対し拉致に関わった特殊機関によって関係する書類がすべて焼却されているうえ、特殊機関の人間との接触も困難だったなどとして、調査には限界があったと弁明しました。
特殊機関の存在が真相究明の大きな障害になった形で、日本政府は、調査は不十分で信頼性を欠き、2004年の2度目の日朝首脳会談でキム・ジョンイル総書記が約束した、これまでの調査結果を白紙に戻した徹底した再調査とは呼べないとして、強く抗議しました。
こうした経緯から、今回の再調査にあたっては、新たに設置される調査委員会に、拉致に関わったり被害者の管理を担う「特殊機関」を調べる強い権限が与えられるかが焦点の1つで、全権を握るキム・ジョンウン第1書記がどういう判断を下すかが注目されます。
また、調査そのものに日本側の関係者が加わっても、北朝鮮の中での調査には事実上限界があり、結果を追認するだけの形に追い込まれるおそれがあることから、北朝鮮の責任で調査を行わせ、その結果を日本側が逐一点検できる「検証」に重点を置いた枠組みができるかも焦点になります。
一方、日本側としては、北朝鮮の調査結果の信ぴょう性をどう見抜くのか、これまで独自に集められた被害者に関する情報をどう効果的に生かしていくかが課題となります。






首相「扉開く」調査実行強く促す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014843941000.html

首相「扉開く」調査実行強く促す
5月30日 9時57分

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことについて、「拉致被害者救出の扉をまずは開くことができた」と成果を強調したうえで、実効性のある調査が行われるよう北朝鮮に強く促していく考えを示しました。

このなかで安倍総理大臣は「今回の合意で、北朝鮮は初めて拉致被害者だけではなく、拉致された可能性が排除できない特定失踪者を含むすべての日本人の調査を行うことを約束し、日本人が発見されれば帰国できるように北朝鮮が力を尽くしていくということも文書に書き込まれた」と成果を強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は「私たちはしっかりと『特別調査委員会』が出来て、調査が実行されるよう強く促していく。調査が実行されれば小泉政権以来のこととなり、固く閉ざされていた拉致被害者救出の扉をまずは開くことができたと思う。これからも北朝鮮がこの約束を実行するように強く促していく考えだ」と述べ、拉致被害者などの帰国につながる実効性のある調査が行われるよう北朝鮮に強く促していく考えを示しました。


「北朝鮮がしっかり結果出すこと期待」

岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し「今回の合意で、北朝鮮側は『特別調査委員会』の組織や構成などを日本側に事前に通知するとしているほか、日本側関係者の北朝鮮への滞在や関係者との面談など、適切な措置を取るとしており、具体的な内容を文書で確認したことが重要なポイントだ。こうした仕掛けを通じて、北朝鮮側がしっかりした結果を出してくることを期待している」と述べました。


「拉致家族にとって重要な一歩」

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「拉致被害者やご家族にとって、大変重要な一歩であり、一日も早く解決することが重要だ」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣はシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」にあわせて、日米韓3か国の防衛相会談が行われることに触れ、「拉致問題についての日本の取り組みを説明したい。北朝鮮による核・ミサイルの問題は、3か国の連携をさらに強固にすることが重要だ」と述べました。






首相 「力による現状変更認めず」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014848321000.html

首相 「力による現状変更認めず」
5月30日 11時50分

安倍総理大臣は「アジア安全保障会議」が開かれるシンガポールに向けて出発するのに先立ち、記者団に対し、海洋進出を強める中国を念頭に力による現状変更の試みは決して認められないというメッセージを強く発信したいという考えを示しました。

安倍総理大臣は、シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に出席するため、30日午前10時前、羽田空港から現地に向けて出発しました。
「アジア安全保障会議」は、アジア・太平洋地域の安全保障について、各国の防衛相らが意見を交わすため毎年開かれているもので、安倍総理大臣は、今回、日本の総理大臣として初めて出席し、基調講演を行うことにしています。
これに先立って安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、海洋進出を強める中国を念頭に「基調講演では力を背景とした現状変更は決して許さないというメッセージを強く発出したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日本の外交安全保障戦略である積極的平和主義により、アジア、太平洋、そして世界の平和と安定のために何をしていくかということについても詳しく説明したい」と述べました。
安倍総理大臣は、滞在中、シンガポールのリー・シェンロン首相とも首脳会談を行い、経済面での連携強化などについて意見を交わすことにしています。






「北朝鮮は1年以内に調査結果を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014849171000.html

「北朝鮮は1年以内に調査結果を」
5月30日 12時11分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が約束した拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査について「せいぜい1年以内で、だらだらやるものではない」と述べ、北朝鮮は1年以内に調査結果を出すべきだという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことについて、「北朝鮮側からは最も強い権限を持った『特別調査委員会』を立ち上げ、具体的な組織や構成、責任者などを日本側に通報すると明確な発言があった」と述べました。
そして、菅官房長官は、北朝鮮側が調査結果を逐次通報するとしていることに関連し「日本は、日本なりの情報を持っているので、違うことがあれば、当然、主張して対応してもらう」と述べるとともに、記者団が「DNAなどの証拠の提示も求めるのか」と質問したのに対し「当然のことだ」と述べ、徹底した調査を求める考えを強調しました。
そのうえで、菅官房長官は、調査期間について「せいぜい1年以内で、長引かせて、だらだらやるものではない。交渉の中で、わがほうから『だらだらと時間をかけるものではない』と主張し、向こうからも、そういうものではないと聞いている」と述べ、北朝鮮は1年以内に調査結果を出すべきだという考えを示しました。
また、記者団が「北朝鮮への対応を巡ってアメリカとの足並みはそろっているのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「事前に調整し報告しているので足並みはそろっていると思う。ただ、いちいちアメリカから許可を取ってやることではない」と述べました。







拉致問題相「制裁解除は行動見極め検討」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014850711000.html

拉致問題相「制裁解除は行動見極め検討」
5月30日 12時31分

古屋拉致問題担当大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことに関連し、制裁措置の解除は、北朝鮮の今後の行動を見極めながら具体的に検討していく考えを示しました。

この中で、古屋拉致問題担当大臣は「極めて具体的な中身を協議の中で合意することができた。いよいよこれから本当の意味での正念場の協議が始まっていく、そういう認識に立って、まなじりを決して取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、古屋大臣は、制裁措置の一部解除について「どこから解除していくかというのは北朝鮮の具体的な行動を見極めながら対応していく」と述べ、北朝鮮の今後の行動を見極めながら具体的に検討していく考えを示しました。
また、麻生副総理兼財務大臣は「ぬか喜びをさせられるのは、あまりおもしろくない。約束は実施してもらわないといけない」と述べ、調査が約束どおりに実施されることが重要だという認識を示しました。
そのうえで、麻生副総理は「実行に移されるのであれば喜ばしいことで、具体的な結果が出ることを期待している。拉致被害者のご家族のことを考えれば、大きな一歩になったと感じており、安倍内閣として、これまでの努力の成果が少しは出てきつつあるのかなと思うが、相手もあり、そんなに簡単な交渉ではない」と述べました。







菅官房長官「総連本部の売却問題介入せず」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014865061000.html

菅官房長官「総連本部の売却問題介入せず」
5月30日 19時05分

菅官房長官は午後の記者会見で、日本と北朝鮮の政府間協議に出席した北朝鮮の代表が、日本側に朝鮮総連本部の売却問題への対応を求める考えを示したことについて「政府として司法に介入すべきでないという立場に全く変わりはない」と述べました。

日本と北朝鮮の政府間協議に出席した北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、中国で記者団に対し、日本との合意に朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の問題も含まれているとして、引き続き日本側に朝鮮総連本部の売却問題への対応を求める考えを示しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「交渉の中でも何度も言ったが、裁判所のもとで、今、手続きが行われており、政府として司法に介入すべきでないという立場に全く変わりはない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「合意内容を巡って見解に食い違いが出ているが、再調査への影響はあるか」と質問したのに対し「全くないだろう」と述べました。
一方、菅官房長官はソン大使が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行う「特別調査委員会」をできるかぎり早く設置する考えを示したことについて、「私は3週間ほどで設置と言ったが、それよりも早くなるのにこしたことはない。確かな機関になることを期待したい」と述べました。






北朝鮮制裁強化法案を米議会が可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014852331000.html

北朝鮮制裁強化法案を米議会が可決
5月30日 13時28分

北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の再調査を開始した時点で日本側が制裁措置の一部を解除することで日朝両政府が合意するなか、アメリカでは議会下院の外交委員会が北朝鮮に対する制裁を強化する法案を可決しました。

アメリカ議会下院の外交委員会は29日、北朝鮮への制裁を強化する法案を全会一致で可決しました。
法案には、北朝鮮の核やミサイル開発につながる取り引きをしている金融機関に制裁を科し、アメリカの金融機関との取り引きを禁止することなどが盛り込まれています。
北朝鮮を巡っては、日朝政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の再調査を開始した時点で日本側が制裁措置の一部を解除することで両政府が合意したばかりですが、今回の法案の採決はもともと以前から予定されていたもので、日朝の合意を受けた措置ではありません。
ただ、北朝鮮への対応を巡っては、オバマ政権も非核化に向けた具体的な行動が見られないかぎり対話には応じないとしています。
このため今後、アメリカ国内で北朝鮮に厳しい姿勢で臨むべきだとする意見がさらに強まるようであれば日米の間で北朝鮮への対応を巡って調整が必要となることも予想されます。






韓国 日本の立場に理解も警戒感 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014842161000.html

韓国 日本の立場に理解も警戒感
5月30日 6時25分

日本と北朝鮮の政府間協議で北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束し、再調査が開始された時点で日本側が制裁措置の一部を解除することで合意したことについて、韓国政府は日本の立場に理解を示す一方で、日米韓の足並みが乱れることへの警戒感を示しました。

スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議では、北朝鮮側が拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を全面的に実施することを約束したのに対し、日本側は拉致調査を開始する時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することを決めました。
これについて韓国外務省は30日未明、韓国政府の立場を明らかにし、このなかで、政府の公式発表の直前に外交ルートで日本から連絡があったと明らかにしたうえで、「人道的な見地から拉致問題に対する日本政府の立場を理解する」と述べました。
その一方で「日米韓は北朝鮮の核問題について国際的な協力が必要だという共通認識を持っており、そうした点で今後の日朝の協議を見守る」と述べて、日米韓の足並みが乱れることへの警戒感をにじませました。
さらに、30日、日本政府から追加の説明がある予定だと明らかにし、詳細な説明を求める姿勢を示しています。
韓国では、パク・クネ政権が北朝鮮に厳しく対処する姿勢を続けるなかで、日朝の協議が進むことへの警戒も根強く、今後の行方を慎重に見守る考えです。






首相 アジア安保会議で中国に自制求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014869861000.html

首相 アジア安保会議で中国に自制求める
5月30日 23時06分

シンガポールを訪れている安倍総理大臣は日本時間の30日夜、「アジア安全保障会議」で基調講演し、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するフィリピンやベトナムの対応を支持する考えを示し、海洋進出を強める中国に自制を求めました。

シンガポールを訪れている安倍総理大臣は日本時間の30日午後9時すぎから、アジア・太平洋地域の安全保障を巡って各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に、日本の総理大臣として初めて出席し、基調講演を行いました。
この中で安倍総理大臣は、南シナ海の島々の領有権を巡る対立に関連して、「日本は、ASEAN=東南アジア諸国連合各国が、海や空の安全を保ち、航行や飛行の自由を保全しようとする努力に対し支援を惜しまない。海洋には秩序を定める国際法があり、国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図れという3原則を順守すべきだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「南シナ海における紛争の解決をまさに3原則にのっとり、求めようとしているフィリピンの努力を強く支持し、ベトナムが対話を通じて問題を解決しようとしていることを支持する。今こそ南シナ海のすべての当事国が、物理的な変更を伴う一方的な行動を取らないという固い約束を交わすべきときではないか」と述べ、海洋進出を強める中国に自制を求めました。
また、安倍総理大臣は東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことを念頭に、「日本と中国との間には不測の事態を防ぐため、海・空に連絡メカニズムを作る約束があるが、残念ながら実地の運用に結びついていない。私たちは海上での戦闘機や艦船による危険な遭遇を歓迎しない」と述べ、緊急時に日中の防衛当局者間で連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の必要性を強調しました。
さらに安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認について、「もはやどの国も1国だけで平和を守れる時代ではなく、さればこそ集団的自衛権や国連PKOを含む国際協力に関わる法的基盤の再構築を図る必要があるのではないかと思い、検討を進めている。日本はもっと積極的に世界の平和に力を尽くしたい、『積極的平和主義』のバナー(旗)を掲げたい、そう思うからだ」と述べ、理解や支持を求めました。






日米豪 中国に自制求める共同声明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014869151000.html

日米豪 中国に自制求める共同声明
5月30日 21時53分

小野寺防衛大臣は訪問先のシンガポールで、アメリカ、オーストラリアとの防衛相会談を行い、緊張が高まっている東シナ海や南シナ海の現状について、「力による一方的な現状変更に強く反対する」などとして、中国に自制を求める共同声明を発表しました。

「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は日本時間の30日夜、アメリカのヘーゲル国防長官、オーストラリアのジョンストン国防相と会談しました。
会談では、自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常に接近したことも含め、緊張が高まっている東シナ海や南シナ海の現状などを巡って意見が交わされたあと、共同声明が発表されました。
それによりますと、海洋進出を強める中国を念頭に、「東シナ海および南シナ海における航行と飛行の自由の維持による共通の利益を強調し、力による一方的な現状変更に強く反対する」としたうえで、「緊張を増大させるような活動を自制し、国際法にのっとった主張を明確に行うよう求める」として、中国に自制を求めています。
また、集団的自衛権の行使容認に向けた日本政府の検討について、米豪両国は歓迎し、支持するとしています。
会談のあと小野寺防衛大臣は、記者団に対し、「太平洋を含めた東アジアの安定には、共通の価値観を持つ日米豪3か国の連携が大変重要だと改めて感じた」と述べました。






米 戦闘機の異常接近で中国側を非難 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014846571000.html

米 戦闘機の異常接近で中国側を非難
5月30日 10時50分

東シナ海で飛行中の自衛隊機に、中国の戦闘機が一時、異常に接近したことについて、アメリカ国務省の報道官は「国際的な空域での飛行を妨げるような試みはいかなるものであれ地域の緊張を高める」として中国側の行動を非難しました。

今月24日、東シナ海の日中中間線付近で、監視飛行をしていた自衛隊機2機に中国の戦闘機が一時、30メートルから50メートルまで接近し、日本政府は「危険な行為だ」として中国政府に抗議しています。
これに対して、中国側は自衛隊機が中国の防空識別圏に進入したため、中国軍機が緊急発進し必要な措置を取ったと主張しています。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は、29日、コメントを発表し「アメリカは中国が設定した防空識別圏を受け入れない」としたうえで、「国際的な空域での飛行を妨げるような試みはいかなるものであれ地域の緊張を高める」として、中国側の行動を非難しました。
これに先立ち、アメリカ国防総省の担当者は記者団に対し、現場は公海の上空で、自衛隊機が飛行することに問題はないとしたうえで、「例えるならば自衛隊機は自転車で、中国軍の戦闘機はスポーツカーだ」と述べ、中国の戦闘機に急に接近された自衛隊機は避けようがなく、中国側が危険な行為に出たと批判しました。






中国「ウイグルを力で」方針決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014841321000.html

中国「ウイグルを力で」方針決定
5月30日 2時01分

中国の新疆ウイグル自治区で市民を巻き込んだ爆発事件が相次ぐなか、習近平指導部は、治安対策や思想統制の強化を通じてウイグル族の不満を力で抑え込んでいく方針を決定し、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。

国営の中国中央テレビによりますと、中国共産党は29日までの2日間、新疆ウイグル自治区に関する政策を話し合う会議「新疆工作座談会」を北京で開きました。
この会議は2010年に胡錦涛前指導部で一度開かれましたが、習近平国家主席の就任後は初めてで、新疆ウイグル自治区の政策の方向性を決める重要会議と位置づけられています。
このなかで、習主席はテロとの戦いを訴え、「強固なとりでと厳重な警戒網を築かなければならない」と述べ、治安対策を強化し、ウイグル族の不満を引き続き力で抑え込んでいく姿勢を明らかにしました。
また会議では、国家への帰属意識や共産党の価値観に共感するよう思想統制を強める必要性も強調されました。
自治区の人口の半数近くを占めるウイグル族の間では、政治や経済面で圧倒的な実権を握る漢族との格差に加え、固有の文化や宗教活動への締めつけに反発が強まっています。
会議で習主席は「これまでの共産党の政策は正しかった」と強調するなど、従来の民族政策を見直す姿勢はみられず、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。






米議会で天安門事件の追悼式典 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014842081000.html

米議会で天安門事件の追悼式典
5月30日 7時49分

中国で、民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された1989年の天安門事件から25年になるのを前に、アメリカ議会で事件の追悼式典が行われ、下院の指導者が、事件を忘れるべきではないと訴えました。

この式典は29日、連邦議会で、議会下院のベイナー議長や民主党のペロシ院内総務、それに、アメリカ在住の中国人の活動家らが出席して行われ、事件の犠牲者に黙とうをささげました。
ベイナー議長は式典で「民主主義の本当の敵は、独裁政治ではなく無関心だ。思い出すことが最大の力になる」と述べました。
続いて民主党のペロシ院内総務が「中国などでは天安門事件の英雄たちがたぐいまれな勇気をもって闘いを続けている。天安門の魂は生き続けており、中国の指導者はそれを知っているため、恐れている」と述べ、事件を忘れるべきではないと訴えました。
また、当時の学生指導者のひとりで事件のあと国外に逃れ、現在、アメリカに住む柴玲氏は「天安門事件後の25年間で中国は政治改革を経験しない経済独裁政権となった」と述べ、共産党政権を批判しました。
天安門事件から25年になるのにあわせてアメリカ議会下院は、中国政府に事件に関する情報の検閲をやめるよう求めると共に、中国国内でいまなお人権侵害が続いているとする決議を採択し、中国政府の対応を非難しています。





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