2014-06-11
【ニュース記事一覧】
中間貯蔵施設 計画案と補償内容は NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014878601000.html
中間貯蔵施設 計画案と補償内容は
5月31日 16時14分
中間貯蔵施設について、政府は福島県内の除染で出た土などの仮置き場の確保が難しくなっていることから、除染の加速化のためには建設が必要不可欠だと位置づけています。
政府の計画案では、避難区域の福島県双葉町と大熊町の合わせて１６平方キロメートルの土地を買い取り、除染で出た土など２５５０万立方メートルを保管できる施設を建設するとしています。
また保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するということですが、地元の住民の間にはそのまま最終処分場になるのではないかという懸念があることから、政府は法律で定める方針です。
一方、土地を買い取る際、原発事故の影響で使用できない状況の土地を「将来、避難指示が解除され、使えるようになる土地」と評価して、土地の価格が事故前より大幅に下がらないよう買い取り額を算定するとしています。
その結果、東京電力が支払う賠償額と合わせると事故前の土地の価格を上回るとみられるということです。
建物については避難指示を解除したあとに同じ建物を再度、建築すると想定し、築年数や損壊の状況も考慮して買い取り額を算定する方針です。
ただ具体的な金額は不動産鑑定士などの意見を踏まえて評価するため、個別のケースによって異なるとして目安などは示すことができないとしています。
また、一部の住民からは「先祖代々、受け継いできた土地を手放したくない」として買い取りではなく、賃貸借を求める声も上がっていることから、政府は賃貸借を含むさまざまな選択肢について検討を進めるということです。
このほか建設候補地の中にある墓地については、別の場所への移転など住民の意向を踏まえて対応するとしています。
地元への生活再建策や地域振興策については、政府は施設の整備による影響を緩和するために地元自治体が必要な事業を実施できる、極めて自由度の高い交付金を新たに設けることにしていて、県や町が施設を受け入れるかどうか判断する時期までに金額の規模を示すということです。
町への交付方法は町の判断で使いみちを決められるよう県を経由せずに直接、交付することを検討するということです。
福島県外での最終処分を法制化へ
中間貯蔵施設に運び込んだ土などの福島県外での最終処分を法律で定めることは、これまで福島県などが強く求めてきました。
３年前の平成２３年１０月、政府は中間貯蔵施設の工程表を公表し、この中で初めて「貯蔵開始後、３０年以内に、福島県外で最終処分を完了する」と明記しました。
翌年の７月には当時の野田内閣が閣議決定した「福島復興再生基本方針」に、「貯蔵開始後、３０年以内に福島県外で最終処分を完了するため、必要な措置を講ずる」と盛り込まれ、正式に政府の方針として決まりました。
その後、政権が交代したあとの去年３月にも同じ内容が安倍総理大臣の下で定められた避難区域の「復興再生計画」で決定され、今の政権もこの方針を引き継ぎました。
しかしこれまでに福島県外で最終処分を行うための具体的な候補地は見つかっておらず、地元の住民には中間貯蔵施設がそのまま最終処分場になるのではないかという懸念があります。
このため福島県や地元の自治体などからは、中間貯蔵施設を最終処分場にしないことや福島県外での最終処分を法律で定めることを求める要望が相次いで出されました。
これを受けて、政府は去年１２月、福島県などに中間貯蔵施設の建設の受け入れを要請した際、「地元が施設を受け入れる状況になれば、３０年以内の福島県外での最終処分について法制化を図る」と初めて表明しました。
そして今月２７日には、石原環境大臣が施設の運営をＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの無害化処理を行う国の特殊会社「日本環境安全事業」に担わせるとともに、この会社について定めた法律を改正して、３０年以内に福島県外で最終処分することを盛り込むことを明らかにしていました。
子ども放置死 父親「部屋に閉じ込めた」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014880391000.html
子ども放置死 父親「部屋に閉じ込めた」
5月31日 19時49分
３０日、神奈川県厚木市のアパートの部屋で、白骨化した子どもの遺体が見つかった事件で、７年以上前にこの部屋に５歳の息子を放置し死亡させたとして逮捕された父親は「息子が外に出ると困るので、部屋に閉じ込めていた」などと供述していることが分かり、警察は、当時の状況や死亡したいきさつについて詳しく調べています。
３０日、厚木市下荻野のアパートの部屋で、この部屋に住んでいた男の子とみられる白骨化した遺体が見つかり、男の子の父親で別の場所に住んでいたトラック運転手の齋藤幸裕容疑者（３６）が、平成１８年から１９年にかけて当時５歳だった男の子を放置し食事などを十分に与えず衰弱させて死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、齋藤容疑者は容疑を認め「妻が家を出て自分も家に戻らないことが多くなった。８年前の平成１８年秋ごろに家に戻ると息子が死んでいたので怖くなって家を出た」などと供述しているということです。
さらに「息子が外に出ると困るので、部屋に閉じ込めていた」などと供述していることが警察への取材で分かりました。
現場の部屋には鍵などは取り付けられていなかったということで、警察は、男の子がどのような状況で部屋に残されていたのかや、死亡したいきさつについて詳しく調べています。
子ども放置死 なぜ気付けなかったのか NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014880641000.html
子ども放置死 なぜ気付けなかったのか
5月31日 19時49分
３０日、神奈川県厚木市のアパートの部屋で、男の子とみられる白骨化した子どもの遺体が見つかった事件で、男の子は、小学校にも入学しておらず、死後７年以上が経過したとみられています。
厚木市の教育委員会は６年前、男の子が小学校に入学しなかったものの、すでに転居したと判断し、確認のための作業を打ち切っていたということです。
それによりますと、男の子は、６年前に小学校に入学する予定で、前の年の秋に自宅に案内を送りましたが、入学しませんでした。
このため、教育委員会では、家庭訪問をするなどして男の子の所在を確認しようとしましたが、住民登録があるアパートで暮らしている様子が見られなかったことから、すでに転居したと判断し、およそ１年後、地元の小学校に通う資格を抹消し、確認のための作業を打ち切ったということです。
そして、ことし中学校入学を前に、再び男の子の所在を確認することになり、去年１２月に父親の齋藤容疑者から話を聞いたところ、「子どもは生きている」と説明したということです。
その後、齋藤容疑者は、ことし３月に、「子どもは妻と一緒に東京のどこか知らないところに住んでいる」と話したということで、市はこの説明を信用し、男の子の住民票を抹消していたということです。
厚木市教育委員会は、３１日、記者会見し、宮崎昌彦学校教育部長は「子どもが東京にいるという父親の説明を信じて、警察に届けるなどの対応を取らなかった。今になってみれば、小学校に入学しなかったときに本人や保護者に会って確認するなど、きめ細かな対応をすべきだったと反省している」と述べました。
児童相談所の対応は
一方、厚木児童相談所は、１０年前の平成１６年に、はだしで外を歩いていた男の子を保護していましたが、虐待の痕跡が見られなかったことなどから迷子と判断し、母親に引き渡しただけで、それ以上の対応は取らなかったということです。
その後、平成２０年の秋に男の子が小学校に入学していなかったことから、職員が家庭訪問するなどして所在を確認しようとしましたが、本人や親にも会うことができなかったということです。
また、その後も年に数回は訪問を続けていたということですが、所在は確認できないままでした。
そして、この春、中学校にも入学しなかったことから、今月２２日に警察に捜索を要請したということです。
記者会見で、厚木児童相談所の井上保男所長は、「結果的に男の子が亡くなってしまったことは、大変申し訳なく思っている。もう少し早く対処できれば、救うことができたかもしれない。当時は、所在不明の児童に対するリスクの捉え方が甘かったと反省している」と述べました。
ＡＫＢ４８ 警備強化しステージ再開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014880181000.html
ＡＫＢ４８ 警備強化しステージ再開
5月31日 18時41分
今月２５日、人気アイドルグループ、ＡＫＢ４８のイベントでメンバーらが男に切りつけられた事件のあと、ＡＫＢ４８としては初めてのステージが警備を強化して、長野県松本市で行われました。
今月２５日、岩手県滝沢市で開かれたＡＫＢ４８の握手会で、メンバーなど３人が男にのこぎりで切りつけられ、けがをしました。
ＡＫＢ４８のチームとして事件後初めてのステージが３１日、長野県松本市で行われ、４７都道府県から１人ずつオーディションで選ばれ新たに編成された「Ｔｅａｍ８」のメンバー１５人が歌などを披露しました。
ステージの前にはフェンスが設置され、警察官や警備員が控えるなど警備が強化されるなか、メンバーはヒット曲５曲を歌い、トークショーも行いましたが、トラブルはなく無事ステージを終えました。
３１日はＡＫＢ４８の「選抜総選挙」と呼ばれる人気投票の来月の開票を前にメンバーが会場を練り歩き、投票を呼びかける予定でしたが、事件のため中止となったということです。
長野県諏訪市から訪れた２０歳の男性ファンは「メンバーの安全が第一なので警備の強化はファンとしても安心できる」と話していました。
沈没タンカーの遺体 船長と確認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014879861000.html
沈没タンカーの遺体 船長と確認
5月31日 18時04分
２９日、兵庫県の姫路港の沖合で爆発・炎上して沈没したタンカーの船内から３１日午前、男性の遺体が見つかり、行方不明となっていた６４歳の船長と確認されました。
今月２９日、兵庫県の姫路港の沖合で、広島県の会社が所有するタンカー「聖幸丸」が爆発・炎上した事故では、１人が意識不明の重体となっているほか、３人が大けがをし、船長の宮城県石巻市の安藤政一さんが（６４）行方不明になっていました。
第５管区海上保安本部が、現場の海域で捜索したところ、３１日午前１１時２０分ごろ、沈没したタンカーの船内で１人の遺体が見つかり、安藤船長と確認されました。警察が死因などを調べています。また、この事故で、海上保安本部は、爆発は原油から揮発してタンク内に残っていたガスに乗組員が行っていた作業で出た火花が引火して起きた可能性が高いとみて、業務上過失傷害の疑いで調べを進めています。
９０センチのワニガメにびっくり…大津・瀬田川で男性釣り上げ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000512-san-soci
９０センチのワニガメにびっくり…大津・瀬田川で男性釣り上げ
産経新聞 5月31日(土)10時7分配信
大津市の瀬田川で見つかったワニガメ（写真：産経新聞）
３０日午前６時半ごろ、大津市南郷の瀬田川で、釣りに来ていた男性（４４）が大きなカメを釣り上げ、滋賀県警大津署に通報。同署員が捕獲し、同県自然環境保全課に引き渡した。ワニガメと分かり、全長約９０センチで体重１７キロ。同課は飼い主が放したか逃げ出したとみている。
同課などによると、ワニガメはカミツキガメの仲間で北米原産。主に肉食で、あごは人の指を引きちぎる強さを持つ。動物愛護法で人に危害を加える恐れのある「特定動物」に指定され、県条例でも「指定外来種」として飼育には県への届け出が必要で、野外に放すことを禁じている。
飼育の届け出時、飼い主を特定するためのマイクロチップがカメに埋め込まれるが、このカメには装着されていなかった。
同課は「ワニガメは人に危害を加える恐れもあり、放っておくと自然界で繁殖する恐れもある。発見した場合は近寄らず、自治体や警察に連絡を」と呼びかけている。
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最終更新:5月31日(土)11時44分
「骨太の方針」に抜本的な少子化対策 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014872621000.html
「骨太の方針」に抜本的な少子化対策
5月31日 7時04分
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」について、５０年後に１億人程度の安定した人口を維持するため、抜本的な少子化対策を講じるなどとした原案をまとめ、来月下旬の閣議決定に向けて、最大の焦点である法人税の実効税率の引き下げなどの調整を急ぐことにしています。
それによりますと、今後の財政運営について、「財政健全化に向けて、歳出・歳入両面の最大限の努力により、著しく悪化した財政状況が経済再生の進展を損なわないようにするとともに、成長・発展に資する歳出となるよう重点化・効率化を図る」としています。
そのうえで、今後の日本経済の課題について、「『人口急減・超高齢化』への流れを２０２０年を目途に変え、持続的・安定的な成長軌道に経済を乗せるべく必要な改革」を行い、「５０年後に１億人程度の安定した人口構造を維持することを目指す」としています。具体的には、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うため、子どもへの予算配分を大胆に拡充する、第３子以降の出産・育児・教育への重点的な支援を検討するなど、抜本的な少子化対策を講じるとしています。
また、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、「長時間労働の是正のための監督指導など『働き過ぎ』の防止を強化するとともに、成果で評価される働き方にふさわしい仕組みを検討する」としています。
一方、最大の焦点である法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革については、政府・与党内で議論が続いていることから、原案では、具体的な文言は明記されていません。
政府は、来月下旬に「骨太の方針」を閣議決定する方針で、政府・与党内に慎重論がある法人税の実効税率の引き下げなどを巡って調整を急ぐことにしています。
首相 集団的自衛権行使容認に理解求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014872541000.html
首相 集団的自衛権行使容認に理解求める
5月31日 4時43分
シンガポールを訪れている安倍総理大臣は日本時間の３０日夜、日本の総理大臣として初めて「アジア安全保障会議」で基調講演し、集団的自衛権の行使容認を検討していることに理解を求めるとともに、日本が今後も平和国家として歩んでいくことを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、南シナ海の島々の領有権を巡る対立に関連して、「海洋秩序を定めた国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図れという３原則を順守すべきだ」と述べ、中国と対立するベトナムなどを支持するとともに、海洋進出を強める中国に自制を求めました。
そのうえで安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認について、「どの国も１国だけで平和を守れる時代ではなく、集団的自衛権や国際協力にかかわる法的基盤の再構築を図る必要があるのではないかと思い、検討を進めている」と述べ、理解を求めました。
このあとの意見交換で、中国からの出席者が、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関連して、「旧日本軍によって殺された中国や韓国の人たちの魂にはどのような姿勢を表明するのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「戦後、先の大戦に対する痛切な反省の上に立って、今日の平和な国を作ってきた。平和国家としての歩みを進めてきた日本は、これからも平和国家としての歩みを進めていく」と強調しました。
さらに安倍総理大臣は、別の出席者から、「沖縄県の尖閣諸島を守るために戦うことがあるのか」と質問されたのに対し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土であり、国際法が順守されるよう努力を重ねることが大切だ」と述べ、尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないとして、中国側に国際法を順守するよう求めました。
朝鮮総連本部の売却問題は含まず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014872631000.html
朝鮮総連本部の売却問題は含まず
5月31日 4時56分
北朝鮮が、拉致被害者などの全面調査を行うなどとした日本との合意を巡って、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の本部の売却問題も含まれるとしているのに対し、政府は、合意には含まれていないとして、拉致被害者などの帰国につながるような実効性のある調査を進めるよう強く求めていく方針です。
スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は、拉致被害者を含む、日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、日本側は調査が開始された時点で、独自に行っている制裁措置の一部を解除することで合意しました。
これに関連して政府間協議で北朝鮮側の代表を務めた、ソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は３０日、記者団に対し、今回の合意の中に、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の本部の売却問題も含まれているとして、日本側に対応を求める考えを示しました。
これに対し、日本側は、菅官房長官が３０日の記者会見で「政府として司法に介入すべきではないという立場に全く変わりはない」と述べるなど、今回の合意に売却問題は含まれず、拉致被害者などの調査の条件にはならないとしています。
そして、政府は今回の合意に基づいて、権限のある「特別調査委員会」を早期に設置し、拉致被害者などの帰国につながるような実効性のある調査を進めるよう、北朝鮮側に強く求めていく方針です。
日米 力による現状変更許さない NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014872581000.html
日米 力による現状変更許さない
5月31日 6時38分
シンガポールを訪れている安倍総理大臣は日本時間の３０日夜、アメリカのヘーゲル国防長官と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みは許されないという認識で一致しました。
「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の３０日夜、アメリカのヘーゲル国防長官と会談しました。
この中で安倍総理大臣とヘーゲル長官は、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっていることに関連して、海洋進出を強める中国を念頭に、力による現状変更の試みは許されず、一方的な行動は取るべきではないというメッセージを国際社会が一致して出し続けていく必要があるという認識で一致しました。また安倍総理大臣は、集団的自衛権を巡る与党協議の状況などを説明したうえで、みずからが掲げる積極的平和主義に基づいて、今後も地域や世界の平和と安定に貢献していく考えを伝えました。
これに対しヘーゲル長官は、安倍総理大臣の取り組みを支持する考えを示し、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの年内の見直しや、在日アメリカ軍の再編と沖縄の基地負担の軽減に協力して取り組んでいくことを確認しました。
防衛相 人民解放軍幹部と接触 NHKニュース
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防衛相 人民解放軍幹部と接触
5月31日 7時04分
シンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は日本時間の３０日夜、「アジア安全保障会議」の夕食会で、中国人民解放軍の副総参謀長と短時間、ことばを交わし、不測の事態を防ぐために日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う仕組みの運用を速やかに始めるよう求めました。
小野寺防衛大臣は、「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れていて、日本時間の３０日夜開かれた夕食会で、中国の代表として参加している人民解放軍の王冠中副総参謀長とおよそ５分間、ことばを交わしました。この中で小野寺大臣は、東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことを念頭に、「海上や航空での衝突が起きないために『海上連絡メカニズム』が必要だ」と述べ、不測の事態を防ぐために、日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う仕組みの運用を速やかに始めるよう求めました。
夕食会のあと小野寺大臣は記者団に対し、「中国側の反応は、『日中両国間のさまざまな問題が解決されないと難しい』というようなニュアンスだった。今後も『海上連絡メカニズム』の重要性を訴えていきたい」と述べました。
防衛相「問題があるからこそ対話を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014874891000.html
防衛相「問題があるからこそ対話を」
5月31日 12時15分
小野寺防衛大臣は、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で演説し、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことなどを念頭に、不測の事態を避けるためにも防衛当局者による対話が重要だという考えを強調しました。
この中で小野寺防衛大臣は、東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことなどを念頭に「残念ながら東シナ海、南シナ海では、安全保障上の懸念が存在する。公海での艦船の航行や公海上空での航空機の飛行において、ルールを守らずプロフェッショナリズムに反した危険な行為を行うべきではない」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は、先月、太平洋地域の各国の海軍トップらが集まる国際会議で不測の事態を避けるための行動基準が採択されたことに言及し、「空軍の間でも同様の基準を設け包括的なメカニズムの構築に向けて協議を行うことが重要だ」と述べ、航空自衛隊と中国を含めた各国の空軍などとの間でも同様のルール作りを検討すべきだという考えを示しました。
そして小野寺大臣は「重要なのは『問題があるからこそ対話と交流を継続する』という姿勢だ。対話を行うこと自体に条件を付けるのは、対話を行う態度ではない。力による一方的な現状変更を認めない立場に変わりはないが、危機回避を目的とする防衛交流は推進すべきだ」と述べ、防衛当局者による対話が重要だという考えを強調しました。
「力による現状変更容認できず」一致 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014881111000.html
「力による現状変更容認できず」一致
5月31日 20時01分
小野寺防衛大臣は、シンガポールでアメリカのヘーゲル国防長官と会談し、中国が海洋進出を強め、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっていることについて、「力による一方的な現状変更の試みは容認できない」という認識で一致しました。
シンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は、日本時間の３１日夕方、アメリカのヘーゲル国防長官と会談しました。
この中で、小野寺大臣は、東シナ海を飛行していた自衛隊機に、中国の戦闘機が異常接近したことを説明し、「偶発的事故につながりかねない危険な行為で、誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣とヘーゲル長官は、中国が海洋進出を強め、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっていることについて「力による一方的な現状変更の試みは容認できない」という認識で一致しました。
また、小野寺大臣が、集団的自衛権を巡る日本国内での議論の状況を説明したのに対し、ヘーゲル長官は、日本の取り組みを歓迎し支持する考えを伝えたほか、両氏は、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業を引き続き推進することを改めて確認しました。
さらに、会談では、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の代替施設の建設工事を着実に進めるとともに、新型輸送機オスプレイの沖縄県外での訓練を増やすなど、沖縄の基地負担の軽減に連携して取り組むことで一致しました。
会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「力による一方的な現状変更は容認できず、法による支配と対話による解決が重要だという認識で一致した。中国には、国際社会がそういう見方をしていると感じてもらいたい。ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の多くの国が、対話による解決という方向を支持していることは、東アジアの安定につながる大事なメッセージになる」と述べました。
防衛相と韓国国防相 ことば交わす NHKニュース
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防衛相と韓国国防相 ことば交わす
5月31日 22時33分
小野寺防衛大臣は、シンガポールで韓国のキム・グァンジン国防相と短時間、ことばを交わし、集団的自衛権を巡る日本国内での議論の状況や、拉致被害者などの調査に関する日本と北朝鮮の合意内容を説明しました。
小野寺防衛大臣は、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」に合わせて行われた、アメリカ、韓国との３か国の防衛相会談に先立って、韓国のキム・グァンジン国防相と短時間、ことばを交わしました。
この中で、小野寺大臣は、韓国での旅客船沈没事故へのお悔やみとお見舞いを伝えました。
また、集団的自衛権を巡る日本国内での議論の状況や、拉致被害者などの調査に関する日本と北朝鮮の合意内容を説明しました。
日韓両国の防衛相会談は、歴史認識を巡る問題などで関係がぎくしゃくしていることなどから、およそ３年間、行われておらず、今回も、日本側が打診したものの、正式な会談は実現しませんでした。
一方、小野寺大臣は、イギリスのハモンド国防相と会談し、自衛隊とイギリス軍が、災害救援活動などで水や燃料などを互いに供給できるようにする、ＡＣＳＡ（アクサ）＝物品役務相互提供協定の締結に向けた作業を着実に進めることを確認しました。
また、オーストラリアのジョンストン国防相との会談では、防衛装備品を共同開発できるようにするための協定の締結交渉を加速させることで一致しました。
日本・シンガポール両首相が会談 NHKニュース
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日本・シンガポール両首相が会談
5月31日 12時15分
シンガポールを訪れている安倍総理大臣は、リー・シェンロン首相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みは認められないとして、国際法にのっとって平和的に事態の解決を目指す方針を確認したものとみられます。
シンガポールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の３１日午前、リー・シェンロン首相と首脳会談を行いました。
この中で両首脳は、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みは認められないとして、国際法にのっとって平和的に事態の解決を目指す方針を確認したものとみられます。
また安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」や憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を視野に入れて与党協議を進めていることなどを説明し、日本の姿勢に理解を求めたものとみられます。
さらに両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期の交渉妥結を目指すことで一致したほか、安倍総理大臣は、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道の整備計画で、日本の新幹線を採用するよう要請したものとみられます。
平和的な解決目指す認識で一致 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014876901000.html
平和的な解決目指す認識で一致
5月31日 14時52分
安倍総理大臣はシンガポールで、リー・シェンロン首相と会談し、南シナ海や東シナ海で緊張が高まっていることについて国際法にのっとって平和的な解決を目指すべきだという認識で一致しました。
この中で安倍総理大臣は、南シナ海や東シナ海で緊張が高まっていることについて「憂慮している。一方的な現状変更の試みは容認できず、法の順守と対話によって平和的に解決されるべきだ」と述べました。
これに対しリー・シェンロン首相は「すべての当事者に抑制した行動を求めたい。中国とともに行動規範を早期に締結することが大事だ」と述べ、国際法にのっとって平和的な解決を目指すべきだという認識で一致しました。
また安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認について「積極的平和主義の立場から検討を進めているが、国内だけでなく各国にも丁寧に説明していきたい」と理解を求めたのに対し、リー首相は「地域の平和と安定に日本が積極的に貢献することを歓迎したい」と述べました。
さらに会談で両首脳はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期の交渉妥結を目指すことを確認したほか、リー首相は福島県産の果実や野菜などの輸入の停止措置を全面的に解除する考えを示しました。
日米韓 対北朝鮮で緊密に連携 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014879351000.html
日米韓 対北朝鮮で緊密に連携
5月31日 17時07分
小野寺防衛大臣はシンガポールで、アメリカのヘーゲル国防長官、韓国のキム・グァンジン国防相と会談し、拉致被害者などの調査に関する日本と北朝鮮の合意内容を説明し、核やミサイルの問題の解決を目指す方針に変わりはないと理解を求めました。
会談のあと３か国は北朝鮮の挑発行為を抑えるため緊密に連携するなどとした共同声明を発表しました。
シンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は、日本時間の３１日午後、アメリカのヘーゲル国防長官、韓国のキム・グァンジン国防相と会談しました。
この中で小野寺大臣は、日本と北朝鮮の政府間協議で北朝鮮側が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことなどを説明しました。
そのうえで小野寺大臣は「拉致問題の解決の一歩と期待している一方で、核、ミサイルの問題を重視する姿勢は変わっていない。拉致、核、ミサイルをすべて解決することが重要であり日米韓の関係強化を進めたい」と述べ、理解を求めました。
そして会談では、東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことなどを巡って意見を交わしたほか、北朝鮮に関する情報を３か国で共有するため事務レベルの協議を続けることで一致し、会談のあと「北朝鮮を核保有国として認めず、北朝鮮の挑発行為を抑止するために緊密に連携する」などとした共同声明を発表しました。
一方、会談の中でヘーゲル長官が、歴史認識を巡る問題などで日韓関係がぎくしゃくしていることを念頭に「軍事と政治は分けて考えることが重要だ」などと述べ、防衛当局者の交流を促進するよう呼びかけたのに対し、キム国防相は「国民感情などから難しい問題もある」と述べました。
会談のあと小野寺防衛大臣は、記者団に対し「日本、アメリカ、韓国の３か国が連携することが、北朝鮮の問題を含めて、東アジアの安定のために大変重要だということで一致した。拉致、核、ミサイルのすべての解決の方向が一致しなければならず、日米韓３か国がしっかりした連携をとることがますます重要だ」と述べました。
中国軍機 米軍機にも接近繰り返す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014872251000.html
中国軍機 米軍機にも接近繰り返す
5月31日 4時43分
アメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、中国の戦闘機が東シナ海でアメリカ軍の航空機に対しても異常接近を繰り返していると指摘したうえで、中国軍との間で、航空機どうしの不測の事態を避けるための行動規範の策定に向けて協議していることを明らかにしました。
シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」に出席しているアメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は３０日夜、ＮＨＫとの単独インタビューに応じました。この中で、デンプシー議長は、東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことについて、「自衛隊にとっては異例のことかもしれないが、アメリカ軍にとっては特別なことではない。偵察任務を行う航空機は頻繁に中国軍からの挑戦を受けている」と述べ、中国軍の戦闘機が東シナ海で、アメリカ軍の航空機に対しても異常接近を繰り返していると指摘しました。
そのうえで、デンプシー議長は今月、ワシントンを訪れた中国軍の高官との会談内容について、「議題の一つは、すでに合意している米中の間での海上での行動規範の策定に加えて、空域でもこうした取り決めを目指そうというものだった」と述べ、中国軍との間で航空機どうしの不測の事態を避けるための行動規範の策定に向けて協議していることを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣が憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に検討を進める考えを表明したことについて、「アメリカは数十年にわたってこの地域で同盟国に安全を提供してきた。ほかの国がその一部を担ってくれることについて、アメリカ政府は基本的に歓迎する」と述べ、期待を示しました。
米国防長官 南シナ海での中国の行動批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014874971000.html
米国防長官 南シナ海での中国の行動批判
5月31日 12時15分
アメリカのヘーゲル国防長官は、南シナ海での中国の一方的な行動は地域を不安定化させているとして厳しく批判したうえで、力を背景にしたいかなる強制的な行動や脅迫にも反対すると強調し、中国をけん制しました。
アメリカのヘーゲル国防長官は３１日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説しました。
この中でヘーゲル長官は「中国は南シナ海を『平和、友好、協力の海』と呼んできたにもかかわらず、最近の中国は南シナ海でのみずからの主張に基づき一方的に行動し、地域を不安定化させている」と述べ、ベトナムやフィリピンが反発している石油の掘削作業や浅瀬の埋め立てなどを例に挙げ、南シナ海での中国の行動を厳しく批判しました。
そのうえでヘーゲル長官は領有権問題を巡り「アメリカは力を背景にしたいかなる強制的な行動や脅迫にも強く反対する」と強調しました。
さらにヘーゲル長官は「去年、中国が日本の施政下にある尖閣諸島を含む東シナ海に一方的に防空識別圏を設定したと宣言したことをアメリカは認めていない。先月、オバマ大統領も尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明確に発言した」と述べ、中国をけん制しました。
一方、ヘーゲル長官は「アメリカは日本が地域の平和のために集団的自衛権の行使容認を目指す努力を支持する」と述べ、安倍総理大臣が３０日夜、この会議で行った講演を評価しました。
演説のあと会場から中国軍の出席者が「日本が尖閣諸島を国有化したのは、現状を変える一方的な行為ではないのか」と質問したのに対して、ヘーゲル長官は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、問題は国際法に基づいて解決されるべきだ」と答えました。
中国軍幹部 米国防長官発言に強く反発 NHKニュース
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中国軍幹部 米国防長官発言に強く反発
5月31日 17時07分
シンガポールで開かれているアジア安全保障会議に出席している中国軍の幹部は、南シナ海での中国の海洋進出の動きをけん制したアメリカのヘーゲル国防長官の発言に強く反発しました。
アジア安全保障会議に中国の代表として出席している人民解放軍の王冠中副総参謀長は３１日、会議の合間に記者団の取材に応えました。
この中で王副総参謀長は、アメリカのヘーゲル国防長官が南シナ海での中国の一方的な行動は地域を不安定化させているなどとして中国を批判したことについて「根拠がない」などと強く反発しました。
そのうえで「中国は、主権や領土と海域の区分の問題において、長年にわたり一度として、みずから、もめ事を起こしたことはない。すべて関係国などが、もめ事を引き起こした状況のなか、中国政府がやむを得ず対応したものだ」と主張しました。
さらに王副総参謀長は「長官の演説は３０日夜の安倍総理大臣の基調講演を連想させ、それぞれ同調したものだと感じた」と述べ、安倍総理大臣やヘーゲル長官の一連の発言に強い不快感を示しました。
そのうえで王副総参謀長は安倍総理大臣の講演について「現在唱えている『積極的平和主義』は日本の平和憲法を改め、政治的に右傾化し、軍国主義に走ろうとするものだ」と批判し、中国の主張を繰り返しました。
平和的な解決求める意見相次ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014880191000.html
平和的な解決求める意見相次ぐ
5月31日 18時41分
アジア・太平洋地域の安全保障について、各国の防衛相などが意見を交わす「アジア安全保障会議」がシンガポールで開かれ、南シナ海での中国の行動に懸念が示されるとともに、対話を通じた平和的な問題の解決を求める意見が相次ぎました。
「アジア安全保障会議」は２日目の３１日、中国が海洋進出を強める南シナ海の情勢などについて各国の見解が示されました。
この中で、中国との対立が深まっているベトナムのタイン国防相は、領有権を争う南シナ海の海域に中国が設置した石油の掘削機の撤去を求めるとともに、この問題でベトナム側は抑制的に対応していると強調しました。
そのうえでベトナムとしてはあくまで対話による平和的な問題の解決を目指すとして、国際的な司法機関への申し立ては最後の手段になるとの見解を示しました。
また、マレーシアのヒシャムディン国防相は、南シナ海の領有権問題の平和的な解決に向け中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との間で協議を進めているルール作りは「容易ではない」としながらも唯一の解決策だとして、信頼醸成が重要だと訴えました。
さらにオーストラリアのジョンストン国防相は「東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状の変更は受け入れられない」として、日本やアメリカと歩調を合わせて中国をけん制する一方、関係国には抑制的な対応を求めるとして、平和的な問題の解決を主張しました。
アジア安全保障会議とは
アジア安全保障会議は、年に１度、シンガポールで各国の国防担当の閣僚や軍の高官、それに防衛関連の研究者などが一堂に会して、アジア太平洋地域の安全保障について意見を交わす国際会議です。
イギリスのシンクタンクが主催し、１３回目となることしの会議には、公式な代表団だけで３０の国や国際機関から４５０人余りが参加し、過去最多となりました。
３０日の開会の式典では、日本の総理大臣として初めて、安倍総理大臣が基調講演を行いました。
会議は対話を重視する形式で行われ、閣僚らの講演のあとには会場の参加者から次々と質問が出されて、登壇者がそれに答えることで、各国の国防政策への理解と信頼醸成を促すねらいがあります。
中国の海洋進出による東シナ海や南シナ海での緊張の高まりや、アメリカのアジア重視の新たな国防政策を受けて、会議の注目度は年々高まっています。
米で「従軍慰安婦」の石碑除幕式 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014875521000.html
米で「従軍慰安婦」の石碑除幕式
5月31日 13時28分
アメリカの首都ワシントンの近郊で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って韓国系住民が設置した石碑の除幕式が行われ、日本大使館は「極めて残念だ」として、慰安婦の問題を外交問題にすべきではないという立場に理解を求めていくとしています。
石碑が建てられたのはワシントンに隣接するバージニア州フェアファックス郡の庁舎の敷地内で、３０日に行われた除幕式には韓国系住民や州議会議員などが出席しました。
石碑には「韓国などから２０万人以上の女性が旧日本軍によって『性奴隷』になることを強制された」という主張や日本政府に公式な謝罪を求めるアメリカ議会の決議が記されています。
ワシントン近郊にこうした石碑が設置されたのは初めてで、元慰安婦の女性は除幕式で「日本政府は速やかに謝罪すべきだ」と訴えました。
石碑についてワシントンの日本大使館は「極めて残念だ」として、フェアファックス郡に対し、慰安婦の問題を政治や外交の問題にすべきではないという日本の立場を説明したということで「理解を得るべく、引き続き努力したい」というコメントを出しました。
ただ、同じバージニア州では、公立学校の教科書に国際的に確立した「日本海」とともに韓国政府が主張する「東海（トンヘ）」という呼称の併記を定める法律が成立し、この日、それを祝う式典が行われるなど、韓国系住民による活動が広がりを見せています。
最終更新：2014年06月11日 16:00
