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日記/2014年06月02日(MON)/今日のまとめ
2014-06-11









【ニュース記事一覧】

汚染水の抜本的対策「凍土壁」本格着工 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014918751000.html

汚染水の抜本的対策「凍土壁」本格着工
6月2日 19時15分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として計画されている建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の工事が国の了解が得られた山側から始まりました。
凍土壁は現場の地下の状況を大きく変えると予想され、十分な対策や監視を行うことが課題になります。

凍土壁は福島第一原発で汚染水が増える原因となっている山側からの地下水の流入を防ぐため、1号機から4号機の周りの地盤を総延長1.5キロ、深さ30メートル余りにわたり凍らせます。
技術的な課題の検討が続けられているため、原子力規制委員会からまだ工事全体の認可は下りていませんが、建屋の山側の凍結管を埋める穴の掘削や凍土を作る設備を設置するための工事は了解が得られ、2日午後4時43分から1号機の山側で掘削作業が始まりました。
「凍土壁」は来年3月ごろから凍結を開始し、1か月余りで完成する見込みです。
汚染水の増加を抑えることが期待される一方で、トレンチがある海側の工事や凍土壁が出来て地下水の流れが変わることで建屋にたまっている汚染水の流出を引き起こさないようにすることが課題になります。
こうした対策や監視態勢などは原子力規制委員会の専門家会合で引き続き検討されることになっています。


凍土壁とは

凍土壁は、国と東京電力が、福島第一原発の抜本的な汚染水対策と位置づけて作る大規模な氷の壁です。320億円の国費が投じられます。
凍土壁は、福島第一原発の建屋を囲むように地下に作られます。山側から流れ込む地下水を遮断して、建屋の地下などにたまっている汚染水が増えるのを抑えようというものです。
「凍結管」と呼ばれる鋼鉄の管を、1メートル間隔で、30メートル余りの深さまで打ち込み、そこに氷点下30度の冷却液を流して周囲の土を凍らせます。完成すると氷の壁の総延長は、1.5キロに及びます。
今後は、地盤の掘削や凍結管の設置工事を経て、来年3月ごろから地盤を凍らせる作業を始め、壁は1か月余りで完成する見込みです。
これまでに国と東京電力は、4号機の山側で、10メートル四方の規模で実験用の凍土壁を作り、地下に配管などの構造物がある場合にも十分に地盤を凍らせることができ、地下水を遮断する効果があることを確認したとしています。


汚染水対策の柱の一つ

東京電力福島第一原子力発電所では、汚染された地下水が海に流出していることが明らかになり、去年さまざまな対策を組み合わせて汚染水問題に対処する方針が示されました。
凍土壁はその柱となる対策の1つです。福島第一原発の1号機、2号機、3号機では事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために今も水を注入し続けていてこれが汚染水となって建屋の地下などに流出しています。
これをくみ上げて再び冷却水として使う仕組みが作られていますが、建屋には山側から地下水が流入しているため、汚染水は1日およそ400トンのペースで増え、敷地内のタンクにためる量も増え続けています。
この汚染水の発生を抑えようと作られることになったのが、凍土壁です。
東京電力は1号機から4号機の周辺の地盤を囲む凍土壁が完成すると、発生する汚染水の量は1日当たり290トン削減されると試算しています。

凍土壁だけでなく、建屋の山側で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」の運用を先月から始めました。汚染水の発生を1日当たり最大で100トン程度、減らすことができるとしています。

汚染水を浄化する取り組みも行われています。
建屋の地下にたまった汚染水はくみ上げられて、62種類の放射性物質を取り除くことができるとされる「ALPS」と呼ばれる処理設備などを通して建屋の山側にあるタンクにためています。
ALPSは去年3月に試験運転が始まって以降、トラブルが相次ぎ、安定した運転に入れない状態が続いていますが、国と東京電力は汚染水処理の要と位置づけて、今後、設備の増強を計画しています。
また建屋とつながっている「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルには汚染水が流れ込み、周辺に漏れて地下水を汚染しているとみられます。
このため、特に放射性物質の濃度の高い2号機と3号機では、ことし1月から建屋とトレンチとの間を氷の壁で遮断する工事を始めていて、今後、汚染水を取り除くことにしています。

そして、海への流出を水際で防ぐ対策もあります。
海側の護岸では、汚染された地下水のくみ上げが行われているほか、港湾内には、鋼鉄製の管と板を打ち込んで、汚染水の流出を防ぐ「海側遮水壁」が作られていて、ことし9月の運用を目指しているということです。
さらに汚染水の大元を断つためには、燃料が溶け落ちている格納容器の破損箇所の修復や将来的には、原子炉や格納容器の中にある溶け落ちた核燃料の除去が必要になります。


十分な対策と監視が課題

福島第一原発の建屋を囲むように作られる凍土壁は大がかりな工事で地下の状況を大きく変えることから、建屋の地下などにたまっている高濃度の汚染水が漏れ出すことがないよう、確実に対策をとることが求められます。
凍土壁は1号機から4号機の周囲を30メートル余りの深さまで隙間なく凍らせて、山側から建屋に流れ込む地下水を遮断します。
1号機から4号機の建屋の地下には、高濃度の汚染水7万トン余りがたまっていてその水位を周辺の地下水より低く保つことで、汚染水が周辺の地盤に漏れないようにしています。
そこに凍土壁が作られるとその内側ではこれまでのような地下水の出入りはなくなりますが、地表に降ってしみ込んだ雨水などが汚染水がたまっている建屋に流れ込む状態は続きます。
さらに事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉に注入した水を建屋の地下でくみ上げて循環させる「循環注水冷却」が行われていますが、トラブルが起きて建屋の水をくみ上げられなくなるなどして、汚染水の水位が高くなると、汚染水が建屋の外に流れ出すおそれがあるのです。
このため東京電力は凍土壁を作ったあとも、建屋の周りに設置した31の井戸に水を流し込んで建屋の外の地下水位を内部の汚染水の水位より50センチほど高く保つ対策をとることにしています。
このほか原子力規制委員会の専門家会合では、地震などの自然災害や、凍土壁の設備が故障した場合にも建屋の汚染水が漏れ出さないようにする対策が議論されています。
また、汚染水がたまっている「トレンチ」と呼ばれるトンネルがある建屋の海側での工事をどのように進めるか検討が行われています。
今回計画されている規模の凍土壁が長期間、運用された例はなく、地下の状況を大きく変えるだけに建屋や地盤への影響が出ないよう、十分な対策と監視が課題になります。






両陛下 新潟豪雨災害の復旧状況を視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014912181000.html

両陛下 新潟豪雨災害の復旧状況を視察
6月2日 16時25分

全国植樹祭に合わせて新潟県を訪問していた天皇皇后両陛下は2日、10年前の豪雨災害の被災地を訪れ、復旧状況を視察されました。

両陛下は2日、10年前の平成16年に新潟県で15人が亡くなった豪雨災害で大きな被害を受けた見附市を訪ねられました。
両陛下は、公民館のロビーで被災直後や復旧工事の様子を写した写真のパネルを見ながら、新潟県の担当者から復旧状況について説明を受けられました。
そして市内を流れる刈谷田川の防災公園を視察されました。
刈谷田川は、10年前の災害で堤防が決壊し、周辺で3人が亡くなったということで、災害後、川の流れを変える工事を行い、河川敷を公園として整備したということです。
新潟県は3年前にも豪雨災害に見舞われましたが、工事の結果、この周辺では被害が抑えられたということで、両陛下は堤防が決壊した場所を見ながら、泉田知事らから工事の苦労などの説明を受け耳を傾けられていました。






逮捕の父「養育より交際女性に気持ち傾いた」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014917111000.html

逮捕の父「養育より交際女性に気持ち傾いた」
6月2日 18時46分

神奈川県厚木市のアパートで、白骨化した子どもの遺体が見つかった事件で、7年以上前に、当時5歳の息子を放置し死亡させたとして逮捕された父親は、「息子の養育より交際相手の女性に気持ちが傾いた」などと供述していることが分かり、警察は、養育を放棄するようになったいきさつについて詳しく調べています。

先月30日、厚木市下荻野のアパートの部屋で、この部屋に住んでいた齋藤理玖ちゃんとみられる白骨化した遺体が見つかり、父親で別の場所に住んでいた、トラック運転手の齋藤幸裕容疑者(36)が、平成18年から19年にかけ当時5歳だった理玖ちゃんを衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。
警察のその後の調べに齋藤容疑者は、「妻が家を出たあと、息子の養育より、交際相手の女性に気持ちが傾いた」などと供述していることが警察への取材で分かりました。
これまでの調べに対し齋藤容疑者は、「死亡する2か月程前から、週に1、2回しか家に帰らず、そのつど1食分程度の食事しか与えていなかった。いずれ衰弱して死んでしまうと思っていた」などと供述しているということです。
警察は、齋藤容疑者が理玖ちゃんの養育を放棄するようになったいきさつについて詳しく調べています。






学校耐震化9割超も1万棟に危険残る NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014913691000.html

学校耐震化9割超も1万棟に危険残る
6月2日 17時14分

学校の校舎などのうち、耐震化が完了した建物は初めて9割を超えましたが、震度6強の揺れで倒壊するおそれのある建物がまだ1万棟余り残っていて、文部科学省は早急に耐震化に取り組むよう自治体に要請しました。

国は来年度中に学校の校舎や体育館などの耐震化を完了させることを目指していて、文部科学省は毎年、全国の公立の幼稚園や学校の建物およそ16万棟の状況をまとめています。
それによりますと、ことし4月時点で、震度6強の揺れでも倒壊しないよう建て替えや補強が完了した建物の割合は、幼稚園が83.8%、小中学校が92.4%、高校が89.9%、特別支援学校が96.5%でした。
全体の耐震化率は初めて9割を超えましたが、震度6強の揺れで倒壊するおそれのある建物はまだ1万560棟残っていて、耐震診断さえ行われていない建物も2560棟あります。
都道府県別に見ますと、小中学校の耐震化率が最も低いのは広島県で76.8%、次いで、愛媛県が80.3%、福島県と山口県が80.8%となっています。
また地震の際に、落下するおそれがあるつり天井の体育館などは、小中学校で6222棟に上っています。
文部科学省は、「子どもが長時間過ごし、災害の際に避難所になる学校の耐震化は極めて重要だ」として、特に耐震化が遅れている118の市町村に対し早急に取り組むよう要請しました。






官房長官「中国の反発はわが国への中傷」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014904251000.html

官房長官「中国の反発はわが国への中傷」
6月2日 12時27分

菅官房長官は午前の記者会見で、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、中国軍の幹部が、海洋進出を強める中国に自制を求めた安倍総理大臣の発言などに反発したことに対し、「わが国に対する中傷だ」として、抗議したことを明らかにしました。

1日までシンガポールで開かれていた「アジア安全保障会議」で、中国軍の幹部は、海洋進出を強める中国に自制を求めるなどした安倍総理大臣や、アメリカのヘーゲル国防長官の発言に反発しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「中国軍の幹部の反発は、全く誤認に基づく主張や、わが国に対する中傷だったと思う。日本側の代表団から中国に対し、強く抗議している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「日本の在シンガポールの大使からも、会議のセッションで、今回の安倍総理大臣の基調演説について、法の支配や『積極的平和主義』の考え方を改めて説明し、日本政府として今後とも透明性を持って、ことばではなく行動で、アジア太平洋と世界の平和のために前向きな役割を果たしていくことを説明した」と述べました。






外相「個別的自衛権の解釈拡大は困難」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014907781000.html

外相「個別的自衛権の解釈拡大は困難」
6月2日 14時34分

岸田外務大臣は、衆議院の連合審査会で、集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党から、政府が示した事例の多くは、個別的自衛権などの範囲内で対応できるという指摘が出ていることに関連して、個別的自衛権の解釈を拡大するのは難しいという認識を示しました。

集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府側は、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例を示し、公明党からは、事例の多くは、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応できるという指摘が出ています。
これに関連して、岸田外務大臣は、2日の衆議院の連合審査会で、「個別的自衛権と集団的自衛権は、国際法上、わが国に対する武力行使があるかないかということで明確に一線が引かれている。わが国の都合で個別的自衛権を勝手に拡大するというのは難しいと思っているし、そういうことをすると、逆にわが国の行為が国際的に武力行使と認定されてしまうことにつながりかねない」と述べました。一方、公明党の伊佐進一議員は、「集団的自衛権がどうしても必要だということになり、国民の皆さんに理解してもらえるのであれば、きちんとした手続きをとって、私は認めてもいいのではないかと思っている」と述べたうえで、集団的自衛権に関する政府の見解をただしました。
これに対し、小野寺防衛大臣は、「集団的自衛権の行使容認に一定の方向性が出たとしても、あくまでも権利であって、義務ではない。時の内閣が総合的に判断することになるし、法改正を含めて国会での真摯(しんし)な議論が必要で、さまざまな歯止めが確保されていくことになる」と述べました。






首相 拉致被害者の帰国に全力尽くす考え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014907271000.html

首相 拉致被害者の帰国に全力尽くす考え
6月2日 14時14分

安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、先の日本と北朝鮮の政府間協議に関連して、「安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題だ」と述べ、すべての拉致被害者などの帰国に向けて、全力を尽くす考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は、「安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題だ。すべての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子様たちを抱きしめる日がやってくるときまで、私たちの使命は終わらないとの決意で全力で取り組む」と述べました。
また、今月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」について、「議論は大詰めだ。日本が力強く成長していく強い意思を内外に発信できるよう、与党と緊密に連携を取って課題を乗り越えていきたい」と述べ、協力を求めました。
さらに、安倍総理大臣は、ベルギーで開かれるG7=先進7か国の首脳会議について、「いわゆる『三本の矢』の経済政策で、世界の成長に貢献していくことや、ウクライナでも、東シナ海、南シナ海でも、力による現状変更は決して許してはならず、話し合いを通じて平和的解決を図るべきだということを強く訴える」と述べました。
一方、自民党の石破幹事長は、「北朝鮮は拉致被害者の消息をかなり詳細に把握しているのではないかと思われるので、北朝鮮がどのような形で調査するのかきちんと確認することが必要だ」と述べました。
また、公明党の山口代表は、「北朝鮮との合意は大きな前進だ。拉致被害者や家族に残された時間はそう多くないので、特に拉致被害者の安否の確認と帰国が実現するよう最大限尽力してほしい」と述べました。







日米「集団的自衛権が紛争抑止」で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014910241000.html

日米「集団的自衛権が紛争抑止」で一致
6月2日 15時49分

自民党の石破幹事長は、アメリカのキャンベル前国務次官補らと会談し、日本が集団的自衛権の行使を容認することが、日米関係を強化し、アジア太平洋地域の紛争を抑止することにつながるという認識で一致しました。

自民党の石破幹事長は、2日午前、党本部で、アメリカのキャンベル前国務次官補や、国家安全保障会議でアジア担当上級部長を務めたマイケル・グリーン氏と会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って意見を交わしました。
この中で、石破氏は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「日本周辺で有事が起きた際、海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船を防護することなど、集団的自衛権を行使しなければ対処できない事例を示しているが、公明党の理解を得られるかが課題だ」と述べました。
これに対してキャンベル氏らは、「アジア太平洋地域の新しい脅威に対して個別的自衛権や警察権だけでは対応できないというのが、アメリカ側のコンセンサスだ」と述べ、行使容認が、日米関係を強化し、アジア太平洋地域の紛争を抑止することにつながるという認識で一致しました。
会談のあと、キャンベル氏は、記者団に対し、「中国の大国化や強硬な態度に対応するため、集団的自衛権の行使容認には国際社会からもかなり期待がある。日中関係は今、非常に緊張感が高いが、行使容認で日本の立場が強くなれば、中国との対話が実現する可能性も高くなる」と述べました。






アジア安保会議で中国 日米連携に危機感か NHKニュース

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アジア安保会議で中国 日米連携に危機感か
6月2日 5時44分

シンガポールで1日閉会したアジア安全保障会議では、海洋進出を強める中国に対し厳しい意見が相次ぎました。
これに対し中国側は、とりわけ安倍総理大臣の発言に強く反発し、日米が連携して中国と対抗することに危機感を持ったものとみられます。

アジア安全保障会議は1日まで3日間開かれ、日本の総理大臣として初めて出席した安倍総理大臣は初日の基調講演で、海洋進出を強める中国に自制を求めたほか、アメリカのヘーゲル国防長官も南シナ海での中国の行動は地域を不安定化させていると批判するなど、中国に対して厳しい意見が相次ぎました。
これに対して中国は、代表として出席した人民解放軍の王冠中副総参謀長が「彼らは歩調を合わせ会議の場を利用して発言し中国への挑発と挑戦をした」と述べて反発しました。
そのうえで、王副総参謀長は「安倍総理大臣は遠回しに中国を攻撃し、ヘーゲル長官は率直に非難した。ヘーゲル長官のほうがましだ」と述べ、安倍総理大臣の発言により強い不快感を示しました。
また、王副総参謀長は31日、ヘーゲル長官と短時間会談し、米中両国の間の軍事交流の強化に前向きな姿勢を示し、アメリカとは「新しい形の大国関係」として協調していく姿勢も見せました。
中国としては、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡り日本と対立するなか、日米が連携して中国と対抗することに危機感を持ったものとみられ、批判のトーンを使い分けることで、いわゆる「中国包囲網」にくさびを打ち込みたいねらいがうかがえます。






新規ODAを停止 ベトナム政府に通告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014922461000.html

新規ODAを停止 ベトナム政府に通告
6月2日 22時14分

東京にある設計会社が、ベトナムでのODA=政府開発援助の事業を巡ってリベートを支払ったとされる問題で、日本政府は2日、ベトナム政府に対し、再発防止策などの策定が約束されるまで新たなODA事業の採択を停止することを通告しました。

この問題は、東京の鉄道関連の設計会社「日本交通技術」が、ベトナムで受注した鉄道関連のODA事業を巡って、ベトナムの鉄道公社の幹部らにおよそ6600万円のリベートを支払っていたとされるものです。
2日、ハノイで両国政府の会合が開かれ、日本からは外務省の石兼国際協力局長らが、ベトナムからはグエン・ゴック・ドン交通運輸次官らが出席しました。
この中で日本側はベトナム側に対し、日本交通技術、あるいはベトナム鉄道公社が関わっているほかのODA事業についてリベートの授受がないかの調査と、ODA事業全般で再発防止策の策定を、それぞれ約束するよう求め、約束が表明されるまで新規のODA事業の採択を停止することを通告しました。
ベトナムにとって日本は最大の支援国で、新規のODA事業の停止は大きな痛手となることから、ベトナム側は対応を急ぐものとみられています。
この問題では、日本側が日本交通技術を、1年6か月間、ODA事業関連の入札から外し、ベトナム側は鉄道公社の副総裁ら6人を拘束するなどして事実関係を調べています。





ナイジェリアでサッカー場爆発 40人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014905891000.html

ナイジェリアでサッカー場爆発 40人死亡
6月2日 13時52分

西アフリカのナイジェリアのサッカー場で爆発があり、少なくとも40人が死亡し、地元の警察は、200人以上の女子生徒を連れ去ったイスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」の犯行とみて調べています。

ナイジェリア北東部アダマワ州のサッカー場で1日夜、爆発があり、AFP通信によりますと、地元チームの試合の観戦に来ていた市民ら少なくとも40人が死亡しました。
現場に居合わせた市民は、試合が終わって観客らが出口に向かっていたところ、突然、爆発が起きたと話しています。
今回の事件について犯行声明などは出ていませんが、地元の警察は、ことし4月にナイジェリア北東部のボルノ州で200人以上の女子生徒を連れ去ったイスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」の犯行とみて調べています。
ナイジェリアではこのところ「ボコ・ハラム」による爆弾テロや襲撃事件が相次いでおり、ことしだけで、すでに2000人以上の市民が死亡するなど、治安の悪化に歯止めがかからない事態となっています。
「ボコ・ハラム」が女子生徒を連れ去った事件を巡っては、ナイジェリア政府がアメリカ軍などの支援も受けて救出活動を進めていますが、事件解決の見通しは立っていません。





地雷除去に当たる女性たちの姿を紹介 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014920501000.html

地雷除去に当たる女性たちの姿を紹介
6月2日 21時38分

国連は、紛争が終わっても地雷が残った地域で女性たちを地雷除去の作業に当たる人材として登用し、復興を加速するとともに女性の自立も助けようという取り組みを進めており、その様子を紹介する写真展が都内で始まりました。

この写真展は、紛争が終わった地域で女性たちに報酬を支払って地雷除去や子どもたちに地雷の危険を教える啓発活動に当たってもらう取り組みを進めている、国連地雷対策サービス部が東京・千代田区の上智大学で開いているものです。
会場には、地雷を除去するために防護服を着て金属探知器を扱っている南スーダンの女性の写真や、ソマリアの女性がブラシで砂を払いのけて埋もれていた不発弾を慎重に確認している様子の写真などおよそ20点が展示されています。国連は、女性たちに地雷除去に当たってもらうことは、復興の加速とともに女性の自立を助けることにもなるとしており、現在、15の国と地域で地雷除去などの活動をしている1万6000人ほどのうちおよそ20%が女性だということです。
国連地雷対策サービス部のアニエス・マカイユ部長は「男性が紛争でけがをしたり亡くなったりした場合、女性が収入を得なければなりません」と述べ、地雷除去での女性登用をさらに広げる考えを示しました。
この写真展は今月13日まで開かれています。






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