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日記/2014年06月03日(TUE)/今日のまとめ
2014-06-11









【ニュース記事一覧】

栃木・旧今市の女児殺害事件 32歳男逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014938511000.html

栃木・旧今市の女児殺害事件 32歳男逮捕
6月3日 19時09分

9年前の平成17年に、栃木県の旧今市市、今の日光市で小学1年生だった女の子が下校途中に連れ去られて殺害された事件で、警察は別の事件で逮捕起訴された栃木県鹿沼市に住む32歳の男を殺人の疑いで逮捕しました。
調べに対し容疑を認めているということです。

逮捕されたのは栃木県鹿沼市の無職、勝又拓哉容疑者(32)です。
9年前の平成17年12月、栃木県の旧今市市、今の日光市で小学1年生だった吉田有希ちゃん(当時7歳)が下校途中に連れ去られ、翌日、およそ65キロ離れた茨城県常陸大宮市の山林で刃物で刺されて殺害されているのが見つかりました。
警察は有希ちゃんが、学校からの帰り道に友だちと別れて1人になった直後に車で連れ去られて殺害され、遺棄現場まで運ばれたとみて、捜査を進めていました。
勝又容疑者は、事件後の早い時期に近くに住んでいた不審者として捜査線上に浮かびましたが、有力な証拠が得られず、捜査は長期化していました。
ことし1月、偽のブランド品を販売目的で保管していたとして逮捕されたあと、有希ちゃんの事件について関与をほのめかしたということで、警察は裏付け捜査の結果、事件に関わるビデオの画像などが見つかり、容疑が強まったとして3日、殺人の疑いで逮捕しました。


「今、言えることはごめんなさい」

勝又容疑者は、調べに対し「私が有希ちゃんを殺害したことは間違いありません」と容疑を認め、「今、言えることはごめんなさいということです」と供述しているということです。
また、「有希ちゃんとは面識はなかった」と供述しているということです。
警察は当時の詳しい状況や動機について調べを進めています。


勝又容疑者 母親手伝い骨とう市に

勝又拓哉容疑者は現在、32歳。
平成4年頃に旧今市市、今の日光市の木和田島で暮らすようになりました。
このとき住んでいた場所は、有希ちゃんの家から2キロほどの場所だったということです。
そのあと勝又容疑者は、平成10年に宇都宮市の中学校を卒業。
母親を手伝って関東各地の骨とう市でアクセサリーや陶器などを売る仕事を始めます。
当時を知る人によりますと、親子は車で関東一円の骨とう市に出店し、有希ちゃんの遺体が見つかった茨城県にも、たびたび出向いていたということです。
また警察などによりますと、勝又容疑者は事件当時、現場付近で目撃された不審な車と同じタイプの白いセダンタイプの乗用車に乗っていたということです。
勝又容疑者の義理の父親だった男性は、NHKの取材に対して「勝又容疑者は、子どものころ、あまり学校にも行かず、家からほとんど出ない生活をしていた。こんなことになって残念だ」と話しています。






STAP 存在に新たな疑念 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014947431000.html

STAP 存在に新たな疑念
6月3日 19時23分

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが作製に成功したとするSTAP細胞を培養して出来た細胞を詳しく分析したところ、この細胞は実験に使っていないはずの別の種類のマウスの細胞だった疑いが強いとする研究結果を国内の複数の研究チームが、まとめていたことが分かりました。
専門家は「STAP細胞は存在しないのではないかという強い疑問を抱かせる結果だ。理化学研究所はしっかりと調査すべきだ」と話しています。

このうち、横浜にある理化学研究所統合生命医科学研究センターの遠藤高帆上級研究員らのグループは、研究所の論文の不正調査とは別に分析を独自に行い、報告書にまとめました。
それによりますと、研究グループは小保方リーダーらが作製に成功したというSTAP細胞を培養して出来た細胞について、インターネット上に登録されている遺伝子のデータベースを使って詳しく分析しました。
その結果、この細胞は「F1」という種類のマウスから作ったとされていたのに、実際には、この実験には使われていないはずの「B6」と「CD1」という2種類のマウスの細胞だった疑いが強いことが分かったということです。
またNHKが取材したところ、別の複数の大学の研究チームも、これと同じ結果をまとめていました。
さらに、理化学研究所のチームが、これらの細胞の遺伝子の働き方のパターンを分析したところ、この「B6」のマウスのものとみられる細胞の特徴は研究の現場で10年以上前から使われている万能細胞「ES細胞」と似ていたということです。
また、もう1つの「CD1」のマウスのものとみられる細胞の特徴は、受精卵から作られる胎盤になる細胞「TS細胞」と似ていたということです。


専門家「存在に強い疑問抱かせる結果」

この分析結果について、遺伝子解析に詳しい東京大学の菅野純夫教授は「STAP細胞はES細胞とTS細胞が混ざったもので、そもそも存在しなかったのではないかという疑問は、以前から専門家の間にあったが、その疑問を強める結果だ。データや分析の手法などをみると、今回の結果の誤差は極めて低いと考えられる。理化学研究所は残されている細胞の遺伝子を解析するなどしっかりとした調査を行い、こうした疑問に答えるべきだ」と話しています。


理研「調査必要ないとの判断変わらず」

理化学研究所は「結果については把握していたが、STAP細胞の有無を結論づけるものではないと考えている。指摘のあった部分が含まれる論文については、著者がすでに取り下げの意向を示していることもあり現段階では調査する必要はないという判断は変わらない」とコメントしています。
これについて小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は、「理化学研究所の公式の調査ではないので、コメントできない」と話しています。





南海トラフ巨大地震想定 自衛隊が演習 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014949131000.html

南海トラフ巨大地震想定 自衛隊が演習
6月3日 20時54分

南海トラフの巨大地震を想定して、陸海空の自衛隊が図上の防災演習を行い、被災地への部隊の派遣やアメリカ軍との情報共有などの対応を確認しました。

防災演習は、南海トラフの巨大地震を想定して、2日から5日間の日程で行われ、陸海空の自衛隊や自治体などからおよそ3000人が参加しています。
防衛省は、政府の被害想定に基づき、南海トラフの巨大地震では、最大で陸上自衛隊のおよそ11万人の隊員とおよそ65隻の艦艇、それにおよそ300機の航空機で対応することにしています。
3日、陸上自衛隊朝霞駐屯地で公開された指揮所での演習では、各地から寄せられる被害の情報を基に、部隊を派遣する手順などを確認しました。
また、アメリカ軍と共同で対処に当たることを想定して、在日アメリカ軍との連絡調整所が設けられ、双方の担当者が情報共有などの対応を確認しました。
演習に参加した在日アメリカ陸軍のポール・ウェグマン大佐は、「南海トラフ地震のような大規模な震災では、日本だけで対応するには限界があり、日米が共同して災害対処に当たるノウハウを培いたい」と話していました。
また、演習でアメリカ軍との対応に当たった陸上自衛隊の壁村正照1等陸佐は、「東日本大震災でも多くの課題があったが、演習を通じて一つ一つ克服していきたい」と話していました。






北海道で記録的猛暑 音更町で37.8度 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014940221000.html

北海道で記録的猛暑 音更町で37.8度
6月3日 16時13分

北海道では気温が統計を取り始めてから最も高い38度近くに達するなど記録的な猛暑となっています。
気象庁は熱中症に十分注意し、こまめに水分を取るなど対策をとるよう呼びかけています。

気象庁によりますと、北日本や東日本では晴れて気温が上がり、北海道のオホーツク海側や内陸を中心に各地で35度以上の猛暑日になっています。
午後3時半までの最高気温は▽北海道の音更町駒場で37度8分と90年前に帯広市で観測された記録に並び、統計を取り始めてから北海道では最も高い気温となりました。
このほか、▽北海道の北見市と美幌町で37度2分、▽富良野市で35度4分、▽秋田県大館市で35度1分、▽帯広市で34度8分、▽石川県羽咋市で34度4分などと猛烈な暑さとなっています。
気象庁は熱中症に十分注意してこまめに水分をとったり汗を多くかいた場合は塩分を補給したりするなど対策を取るよう呼びかけています。
一方、2日梅雨入りした九州に続き、四国も3日朝からぐずついた天気で気象庁は3日午前、「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
四国の梅雨入りは去年より7日遅く、平年に比べて2日早くなっています。
西日本の太平洋側では前線の影響で暖かく湿った空気が流れ込んでいるため大気の状態が不安定になっています。
九州や四国ではこれから4日にかけて局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、落雷や突風、低い土地の浸水などに十分注意するよう呼びかけています。





年金の給付 経済順調なら50%維持 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014942441000.html

年金の給付 経済順調なら50%維持
6月3日 19時16分

厚生労働省は、およそ100年間にわたる公的年金の財政状況の見通しを公表し、経済が順調に成長すれば、政府が約束している現役世代の平均収入の50%以上の給付水準をかろうじて維持できるものの、経済が成長しない場合は、最悪で35%程度まで落ち込むこともありうるとしています。
厚生労働省は、今回の結果を踏まえ、制度改正を検討することにしており、給付水準を抑制する措置の拡大や保険料の拠出期間の延長などが議論される見通しです。

厚生労働大臣の諮問機関である社保審=社会保障審議会の年金部会が開かれ、厚生労働省は、法律で5年に1度行うことになっている、およそ100年間にわたる公的年金の財政状況の見通し、「財政検証」の結果を公表しました。
政府は、現役世代の平均収入に対して、夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額を示す「所得代替率」が、将来にわたって50%を上回ることを法律で約束しており、今年度は、現役世代の平均収入が34万8000円なのに対し、モデル世帯の年金額は満額で21万8000円で「所得代替率」は62.7%でした。
そして今回の「財政検証」では、中長期の経済成長率が1.4%の場合からマイナス0.4%の場合まで8つのケースで検証しました。
このうち経済が順調に成長するとした5つのケースでは、モデル世帯が受け取る年金額の「所得代替率」が現在の62.7%から、およそ30年後に51.0%から50.6%までの範囲に下がるものの、その後、2110年度まで一定になり、かろうじて50%を維持できるとしています。
一方、経済が成長しないとした3つのケースでは、およそ25年後に「所得代替率」が50%を割り込み、2110年度までの間に、45.7%から、最悪で35%程度の範囲まで下がり、政府が約束を達成するのは難しいという結果となりました。
さらに今回は、「オプション試算」として、年金額を一定の割合で強制的に抑制する措置を拡大した場合、国民年金の保険料の拠出期間を40年間から45年間に延長した場合、それに、一定以上の収入のある短時間労働者を国民年金から厚生年金に移した場合などの検証も行い、いずれも今の制度より「所得代替率」が改善するという結果になりました。
今回の結果を受けて厚生労働省は、年金制度をより安定的に運営していくための制度改正を検討することにしており、ことし夏以降、社保審の年金部会で、「オプション試算」の結果も参考に議論が進められる見通しです。


「所得代替率」とは

「所得代替率」は、働いている現役世代の平均の手取り収入に対し、夫婦2人のモデル世帯の年金額がどの程度の割合になるかを表したもので、年金の給付水準を示す指標です。
モデル世帯は、夫が平均的な収入を得るサラリーマンとして、40年間働いて厚生年金の保険料を納め、妻が40年間、専業主婦だった場合を想定しています。
政府は、働いている現役世代の半分以上の収入があれば、高齢者の夫婦が一定程度の生活水準を維持できるとしていて、将来にわたって、50%以上の「所得代替率」を確保することを法律で約束しています。


日本の公的年金制度

日本の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料などで、将来の高齢者ではなく、今の高齢者を支える仕組みです。
ただ高齢者の増加に伴って、現役世代が納める保険料を際限なく上げることは現実的には不可能なことから、今から10年前に制度が改正され、保険料の上限が決められました。
保険料は、3年後の平成29年度まで段階的に引き上げられます。
具体的には、自営業者などが加入する国民年金は月額1万6900円、サラリーマンなどが加入する厚生年金は「標準報酬月額」と呼ばれる平均的な月額報酬の18.3%が上限となります。
厚生年金の保険料は、個人と企業が半分ずつ負担しています。
保険料の上限が決まっているため、年金の給付は、保険料、年金積立金、それに基礎年金の給付に必要な金額の半分を賄う税金を合わせた範囲内で行うことになります。
このため高齢者が増えて年金の給付総額が増加し続けることを想定して、年金額を強制的に抑制する「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置があります。
「マクロ経済スライド」は、物価や賃金の伸びよりも年金額を低く抑えるものですが、これまで一度も適用されたことはありません。


積立金の運用方針見直しへ

今回の「財政検証」で、今後の年金給付に必要な金額の見通しなどが示されたことを受けて、120兆円を超える公的年金の積立金を運用する、「GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人」は運用方針を見直すことにしています。
「GPIF」の去年12月末現在の運用状況は、国内債券が55%、国内株式が17%、外国株式が15%、外国債券が11%となっており、国債などの国内債券に偏っているのではないかという指摘が出ています。
こうしたなか、政府の有識者会議は、去年11月、収益性をより高めるため、積立金の多くを国債に投資している今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。
また、ことし4月には、GPIFで業務の監視や積立金の運用方針の策定などに当たる「運用委員」に新たに7人が任命され、運用方針の見直しを求めた政府の有識者会議のメンバー3人も含まれました。
ただ、株式やリスクのある金融商品への投資については、運用で失敗した際の年金財政への影響を懸念する声も出ています。
GPIFは、今後、新たな「運用委員」の下で来年4月からの運用方針を、年内にも策定することにしていて、株式の運用比率がどの程度になるかなどについて、国内外の市場関係者らの注目が集まっています。


「変えるべき部分は改正」

田村厚生労働大臣は、記者団に対し、「経済が成長し、労働参加が進むという前提では、年金の安定性が保たれることを確認した。だからといって、改革を全くしなくていいわけではなく、被用者年金の適用拡大も含めて、いろいろと議論し、変えるべき部分は改正しなければならない」と述べました。






多国籍軍への後方支援 基準を示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014925691000.html

多国籍軍への後方支援 基準を示す
6月3日 4時06分

政府が、集団的自衛権などを巡る与党協議に示す、多国籍軍への後方支援が認められるかどうかを判断する考え方などの案が明らかになり、提供する物品が他国の戦闘行為に直接用いられることなど4つの条件を挙げ、これらを満たす場合は、憲法が禁じる武力行使との一体化に当たるという基準を打ち出しています。

政府は3日に開かれる集団的自衛権などを巡る与党協議で、多国籍軍の後方支援についての考え方などを示すことにしています。
その案によりますと、国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊の後方支援については、武力行使との一体化に当たらない場合には、幅広く認める必要があるという考え方を示しています。
そして、「非戦闘地域」ならば認められるといった活動範囲の限定のしかたをやめるべきだとしています。
そのうえで、後方支援が認められるかどうかを判断するにあたって、▽支援する部隊が現に戦闘行為を行っている、▽提供する物品が他国の戦闘行為に直接用いられる、▽自衛隊の活動場所が他国の戦闘行為の現場に当たる、さらに、▽後方支援が戦闘行為と密接に関係するという4つの条件を挙げ、これらを満たす場合には、憲法が禁じる武力行使との一体化に当たるという基準を打ち出しています。また、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態については、自衛隊と警察や海上保安庁との情報共有や連携強化のほか、自衛隊に対して命令を出す手続きの迅速化に向けた一層の取り組みが必要だと指摘しています。






政府 国土強靭化に向け実施計画を決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014928271000.html

政府 国土強靭化に向け実施計画を決定
6月3日 10時44分

政府は、大規模災害に強い国づくりに向けて国土強靭化基本計画と、その実施計画をまとめ、南海トラフ巨大地震などで津波被害が想定される地域の堤防の整備率を平成28年度までに66%に引き上げるなどとしています。

政府は3日、安倍総理大臣も出席して国土強靭化推進本部の会合を開き、東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりを進めるため、5年ごとに策定することになっている国土強靭化基本計画と、その実施計画をまとめました。
この中では、インフラの老朽化対策などのハード面と避難計画の策定などのソフト面の対策をバランスよく進めるとしたうえで、具体的な目標として、平成20年度に79%だった住宅の耐震化率を平成32年度までに95%に引き上げるとしています。
また、南海トラフ巨大地震などで津波の被害が想定される地域について、平成24年度に31%だった海岸の堤防の整備率を平成28年度までに66%に引き上げるほか、津波ハザードマップを作成し防災訓練などを実施した市町村の割合を平成24年度の14%から平成28年度には100%にするなどとしています。
これを受けて、安倍総理大臣は「国土強靭化は、いよいよ本格的な推進段階に入る。計画に基づきハード・ソフト両面から施策を力強く推進していただきたい。計画に定めた目標値を踏まえ、毎年度、しっかり進捗管理を行ってほしい」と指示しました。






参院議長「力で現状変更認めず」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014937671000.html

参院議長「力で現状変更認めず」
6月3日 15時57分

山崎参議院議長は、ロシアのナルイシキン下院議長と国会内で会談し、ウクライナ情勢について、「力を背景とした現状変更は認められない」と述べ、事態の平和的な解決を求めました。

ロシアのプーチン大統領の側近で、ウクライナ情勢を巡り欧米諸国が渡航禁止などの制裁措置の対象としているナルイシキン下院議長は、東京で開かれている「ロシア文化フェスティバル」への出席などのため、2日から日本を訪れています。
ナルイシキン下院議長は3日、国会内で山崎参議院議長と会談し、ウクライナ情勢について、「ウクライナ側は一部で軍事作戦を展開して、事態を緊迫化させている」と述べたうえで、「ロシアに対する一方的な制裁措置は、信頼関係を作っていくうえで建設的とは言えず、対話に基づいてお互いの話を聞ける雰囲気を作りたい」と述べました。
これに対し山崎議長は、「力を背景とした現状変更は認められない。国際法が順守され、すべての当事者が自制と責任を持って行動することで対話を促進し、ウクライナ情勢が正常化することを期待する」と述べ、事態の平和的な解決を求めました。


日ロ友好議員連盟「ロシアは努力を」

超党派の国会議員でつくる日ロ友好議員連盟の会長を務める自民党の高村副総裁は3日午前、東京都内で、ロシアのプーチン大統領の側近で、ウクライナ情勢を巡り欧米諸国が渡航禁止などの制裁措置の対象としているナルイシキン下院議長と会談しました。
この中で高村氏は「ウクライナが混乱して得をする国はどこにもない。ロシアは影響力を持っているので、ウクライナ情勢が安定するよう建設的な役割を果たしてほしい」と述べ、ロシアがウクライナ情勢の安定に努力するよう求めました。
これに対してナルイシキン氏は、先月25日に行われたウクライナの大統領選挙について、「いろいろ不満な点はあるが、ウクライナ国民の選択を尊重したい」と述べ、結果を尊重する考えを示しました。







首相 訪朝「今、判断するのは早計だ」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014949141000.html

首相 訪朝「今、判断するのは早計だ」
6月3日 20時35分

安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を約束どおり行うよう、強く働きかける考えを示す一方、みずから北朝鮮を訪問する可能性については「今、判断するのは早計だ」と述べました。

この中で安倍総理大臣は、日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことに関連して、「北朝鮮側が設置を約束した『特別調査委員会』の組織や構成について、しっかりと情報を把握し、結果を出すよう北朝鮮に強く促していきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、記者団が「解決の最終局面でみずから北朝鮮を訪問することも想定しているのか」と質問したのに対し、「今後どうなっていくか、今、判断するのは早計であり、しっかりと腰を据えながら、しかし、拉致被害者のご両親らも年を取ってこられ、あまり時間がないので、北朝鮮側が約束をしっかり履行するよう全力を尽くしていきたい」と述べました。






北朝鮮「日本の調査団いつでも」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014931391000.html

北朝鮮「日本の調査団いつでも」
6月3日 12時01分

日本と北朝鮮が合意した拉致被害者などの全面調査で、日本政府が必要に応じて調査団を現地に派遣する考えを示したことについて、北朝鮮の政府当局者はNHKに、「いつ来てもよいように準備はしている」と述べて、調査団の受け入れはスムーズに進むという見通しを示しました。

先週、スウェーデンで行われた日朝の政府間協議で、北朝鮮側は、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束しました。
この調査を巡り日本政府は、必要に応じて調査団を北朝鮮に派遣し、調査の実効性を確保したいという考えを示しています。
これについて、北朝鮮の政府当局者はNHKの取材に対し、「日本側が現地に来ることは、合意されていることだ。担当者たちがいつ来てもよいように準備はしている」と述べて、日本側調査団の受け入れはスムーズに進むという見通しを示しました。
北朝鮮としては、2008年に拉致に関する再調査を約束したものの実行しなかった経緯などから、日本側には不信感が根強いと判断し、調査団の受け入れにも応じることで透明性の高い調査を行う構えだとアピールするねらいがあるものとみられます。





ロシア大統領側近 日本は自立した政策を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014949761000.html

ロシア大統領側近 日本は自立した政策を
6月3日 20時54分

ロシアのプーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長が3日、東京都内でNHKのインタビューに応じ、「日本は国益を尊重して、より自立した政策を取るべきだ」と述べ、制裁で足並みをそろえる欧米諸国と一線を画して、ロシアとの関係を重視することに期待を示しました。

この中でナルイシキン下院議長は、「日ロ関係は双方の国民にとって、極めて重要であり、日本は国益を尊重して、より自立した政策を取るべきだ」と述べ、制裁で足並みをそろえる欧米諸国とは一線を画して、ロシアとの関係を重視するように求めました。
そのうえで、両国間の最大の懸案となっている北方領土問題の解決に向けて「ロシアはこの問題を協議する用意はある。穏やかな環境で協議することが必要だ」と述べ、日ロ間の対話を継続することの重要性を強調しました。
その一方で、ウクライナ問題を巡っては、「まず、東部での軍事作戦を停止しなくてはいけない。過激な民族主義グループの武装解除も必要だ」と述べ、新政権との対話を求める欧米側の要請に応じる姿勢は見せませんでした。
日本を含むG7=先進7か国の首脳は、4日からウクライナ問題の対応などについて協議しますが、今回のナルイシキン氏の発言は、領土問題の解決に向けて、日本側に対して欧米諸国と距離を置き、独自の外交を進めることに強い期待を示したものです。


側近訪日に懸念の声も

今回、訪日したナルイシキン下院議長は、プーチン大統領の側近で、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入したことを受けて、アメリカ政府が国内への渡航禁止や資産の凍結などの制裁を科したロシア政府関係者の1人です。
G7=先進7か国での合意を受けて、日本政府も、ロシア政府関係者ら23人のビザの発給を停止するなど、ロシアへの制裁を科していますが、この中にナルイシキン議長は、含まれておらず、今回の訪日が実現したものです。
これについてアメリカ政府は、今のところ公式な反応は示していませんが、アメリカは、ロシアがクリミアを一方的に編入したあとも北方領土問題などの解決を目指して、ロシアとの交渉を続けようとする日本側に慎重な対応を求めてきただけに、4日からのG7サミットを前にしたプーチン大統領の側近の訪日に懸念の声も上がっています。





分裂のパレスチナ 統一政府が発足 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014925901000.html

分裂のパレスチナ 統一政府が発足
6月3日 4時46分

7年間にわたり内部対立を続けてきたパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の勢力とイスラム原理主義組織ハマスが、統一政府を発足させました。
しかし、ハマスを「テロ組織」と見なすイスラエルはこれに強く反発しており、中東和平交渉の再開がさらに遠のくことが懸念されています。

パレスチナでは2007年の武力衝突のあと、ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の勢力と、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間で分裂状態が続いてきました。
双方はことし4月、対立を解消させることで合意し、それに基づいて2日、実務経験者を中心とした暫定の統一政府を発足させました。
ヨルダン川西岸の都市、ラマラの議長府では、閣僚らによる宣誓式典が行われたあと、アッバス議長が「パレスチナ人の大義の実現を妨げてきた内部対立はもう終わりだ」と述べ、統一した政府の下、パレスチナの独立を目指す考えを強調しました。
ただ双方の対立は残っており、早ければ6か月後にも行われる自治政府の議長や議員の選挙に向けては、う余曲折が予想されます。
さらにハマスを「テロ組織」とみなすイスラエル政府は、今回の統一政府に強く反発しており、決裂している中東和平交渉の再開がさらに遠のくことが懸念されています。


パレスチナ分裂の経緯

パレスチナでは、2006年に行われた選挙でイスラム原理主義組織ハマスが勝利したことを受けて、それまで権力の座にあったアッバス議長率いる勢力「ファタハ」と「ハマス」の権力闘争が激化します。
そして2007年、ハマスがガザ地区でアッバス議長率いる勢力を武力で制圧し、実効支配に踏み切りました。
これによって、パレスチナは、ヨルダン川西岸を統治するアッバス議長の勢力と、ガザ地区を実効支配するハマスとの間で分裂状態に陥ります。
ハマスを「テロ組織」とみなすイスラエルは、ガザ地区に対する経済封鎖を強化し、ガザ地区の市民の生活は困窮していきます。
イスラエルの占領下にあるパレスチナが独立することは、内部分裂により一層、困難になり、アラブ諸国が数度にわたり仲介に乗り出したものの、和解には至りませんでした。
転機となったのは、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動を受けて隣国エジプトで誕生したイスラム組織「ムスリム同胞団」主導の政府が、去年、事実上のクーデターによって崩壊したことでした。
ハマスは「ムスリム同胞団」を後ろ盾としており、その政権崩壊に伴って、エジプトからの地下トンネルを使った物資の密輸が絶たれ、孤立を深めていきます。
窮地に立たされたハマスはことし4月、アッバス議長の勢力と歩み寄りを見せ、対立を解消し和解を実現することで合意していました。
統一政府の発足を受けて、パレスチナでは早ければ6か月後にトップである議長と議会に当たる評議会の議員を選ぶ選挙を行うことになっていますが、双方の間にはいまだに対立が残っており、選挙などの和解プロセスが順調に進むかは不透明な状況です。


アメリカは統一政府認める

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の勢力とイスラム原理主義組織ハマスが発足させた暫定の統一政府について、アメリカ国務省のサキ報道官は2日の記者会見で、「ハマスと関わりのある閣僚が入っていない」としたうえで、「今のところ、この政府と仕事をしていくつもりだ」と述べ、今回発足した統一政府を認める考えを示しました。
一方、ハマスをテロ組織とみなすイスラエルは、今回発足した統一政府に強く反発しており、アメリカと同盟国のイスラエルとの間で、評価が分かれる形となりました。






クマがハンモックで 疲れてひと休み? NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014926851000.html

クマがハンモックで 疲れてひと休み?
6月3日 8時17分

アメリカ南部フロリダ州でクマが民家の庭に入り込み、つるされていたハンモックに寝転がってくつろぐ珍しい姿が住民に撮影され、話題になっています。

フロリダ州のデイトナビーチで、先月29日、民家の庭に入り込んだクマが近所の住民によって撮影されました。
クマは庭の木の間につるされたハンモックに寝転がり、およそ20分間くつろいでいたということで、住民が20メートルほどの距離まで近づいて写真を撮ってもクマは気にするそぶりを見せなかったということです。
このクマは、前日から近所でゴミ箱の食べ物をあさる姿が目撃されており、疲れてひと休みしていたのではないかという声も出ています。
この家の男性は「クマはまるで観光客のようにハンモックに寝転がっていた。その後、何かに驚いて逃げていったが、また30分後にハンモックに戻ってきた」と話しており、クマが戻ってこないようハンモックを撤去したとしています。
フロリダ州ではことし4月、自宅のガレージでクマに遭遇した女性が頭や腹などにけがをするなど、人が襲われるケースも出ていて、当局はクマには注意するよう呼びかけています。






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