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日記/2014年06月05日(THU)/今日のまとめ
2014-06-11









【ニュース記事一覧】

輸送艦と釣り船衝突で艦長らを書類送検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014992971000.html

輸送艦と釣り船衝突で艦長らを書類送検
6月5日 12時02分

ことし1月、広島県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の輸送艦と釣り船が衝突し、釣り船の2人が死亡した事故で、海上保安部は、双方の見張りが不十分で適切な操縦を行わなかったことが事故につながったとして、輸送艦の艦長と航海長、それに死亡した釣り船の船長を業務上過失致死傷などの疑いで書類送検しました。

ことし1月、広島県の瀬戸内海の沖合で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、釣り船に乗っていた4人のうち船長ら2人が死亡、1人が大けがをしました。
広島海上保安部が原因を調べたところ、「おおすみ」は、釣り船を避けようと右にかじを切ったものの間に合わず、また、釣り船は衝突の直前まで「おおすみ」を見ていなかった結果、「おおすみ」の左舷中央部分と釣り船の右舷の船首部分が衝突したということです。このため、海上保安部は、双方の見張りが不十分で、適切な操縦を行わなかったことが事故につながったとして、5日「おおすみ」の52歳の艦長と事故が起きた時間帯の責任者だった33歳の航海長、それに釣り船を操縦していて死亡した当時67歳の船長を、業務上過失致死傷と業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。






南海トラフ想定 自衛隊とエネ庁が燃料輸送訓練 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015003291000.html

南海トラフ想定 自衛隊とエネ庁が燃料輸送訓練
6月5日 17時24分

南海トラフの巨大地震を想定して、資源エネルギー庁と自衛隊が燃料を輸送する初めての合同訓練を実施しました。

大阪・堺市のコスモ石油堺製油所で行われた訓練は、南海トラフの巨大地震で民間のタンクローリーなどが被害を受け輸送できなくなったという想定で、資源エネルギー庁と自衛隊が初めて合同で実施しました。
訓練には陸上自衛隊の隊員や製油所の社員らおよそ50人が参加し、被災地で自家発電に必要な重油などを自衛隊のトラックに積み込んで運び出す手順が確認されました。
東日本大震災では、製油所や石油の輸送拠点が被害を受けたことや交通網が寸断されたことなどで、燃料の供給を確保することも大きな課題になりました。
資源エネルギー庁石油精製備蓄課の矢田純子課長補佐は「自衛隊の輸送力を使うことで、民間では到達できない孤立地帯に燃料を輸送する方法が増えるのではないかと思う。今後、全国の自衛隊と各地の製油所との間でこのような訓練を行って連携を深めたい」と話していました。






同姓同名の男性の自宅 誤って捜索 京都 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015011551000.html

同姓同名の男性の自宅 誤って捜索 京都
6月5日 22時12分

京都市の上京警察署の警察官が、覚醒剤を所持している疑いのある男と同姓同名の男性の自宅を誤って捜索していたことが分かりました。

京都府警察本部によりますと、5日午前、京都市の上京警察署の警察官が65歳の男性の自宅のアパートを訪れ、覚醒剤取締法違反の疑いで捜索しました。
警察官が男性の運転免許証を調べたところ、名字や名前は捜査対象者の51歳の男と同じでしたが、生年月日が異なり、別人であることが分かったということです。
警察はすぐに捜索を取りやめ、5日午後、男性に謝罪しました。
警察は、捜査対象者の男が覚醒剤を所持している疑いがあるとして先月から捜査を進めていましたが、男と男性の名前や職業が同じだったことから同一人物と思い込み、住民票などを使った生年月日などの確認を怠っていたということです。
京都府警察本部は「関係者の方に大変なご迷惑をおかけしたことをおわびします。このようなことが再発しないよう適正な捜査の指導を徹底したい」とコメントしています。






18年間特養入所の男性の身元判明 埼玉 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015008961000.html

18年間特養入所の男性の身元判明 埼玉
6月5日 21時41分

埼玉県狭山市の特別養護老人ホームで身元が分からないまま18年間暮らしている認知症の男性について、埼玉県は以前、東京に住んでいた82歳の男性と確認されたと発表しました。

この男性は平成8年に狭山市内の路上で保護されましたが、認知症のため身元が分からず、市内の特別養護老人ホームで18年間暮らし続けています。
埼玉県などが先月27日、この男性について情報提供を呼びかけた結果、「自分の親族ではないか」という連絡が埼玉県にありました。
そして、5日午後、県の担当者の立ち会いの下、一緒に住んでいたという家族を含む複数の親族が、狭山市内で男性と面会し、以前、東京・渋谷区に住んでいた野村正吉さん(82歳)と確認されました。
野村さんは当時、1人で散歩に出かけ行方が分からなくなったということです。
県によりますと、野村さんは、親族が「しょうちゃん、しょうちゃん」と呼びかけると、終始、笑顔だったということです。
親族は「一目で分かった。諦めていたけれど、元気そうで安心した。ありがとうございました」と話していたということです。
埼玉県と狭山市は野村さんが今後どこで暮らすかなどについて、親族と相談することにしています。
一方、野村さんの行方が分からなくなった翌日、家族は渋谷区内の警察署に届け出ていましたが、埼玉県の警察が当時どのような対応をとったのかは記録がなく分かっていないということです。


警視庁の対応

警視庁によりますと、野村正吉さんが行方不明になった翌日の平成8年10月21日に、親族から渋谷区内の警察署に届け出があったということです。
これを受けて警視庁は行方不明者の情報を検索する内部のシステムと、警察庁のシステムに名前や読みがなを登録したということです。
全国の警察が検索できる警察庁のシステムでは、登録から10年がたった時点で野村さんのデータは削除されていましたが、先月下旬、埼玉県の発表を受けて警視庁が内部のシステムで検索したところ届けが出ていたことが分かり、埼玉県警察本部に情報提供したということです。





5歳児死亡 10年前は子どもの面倒みていたか NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015006231000.html

5歳児死亡 10年前は子どもの面倒みていたか
6月5日 18時31分

神奈川県厚木市のアパートで白骨化した子どもの遺体が見つかり、5歳の息子を衰弱死させたとして父親が逮捕された事件で、その後の警察の調べで、およそ10年前に男の子の母親が別居するまでは、逮捕された父親も男の子の面倒をみていたとみられることが分かり、警察は詳しいいきさつを調べています。

先月30日、厚木市下荻野のアパートで白骨化した子どもの遺体が見つかった事件で、警察がDNA鑑定を行った結果、遺体は齋藤理玖ちゃんと確認されました。
この事件では、父親でトラック運転手の齋藤幸裕容疑者(36)が、7年以上前に当時5歳だった理玖ちゃんを衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されています。
齋藤容疑者はこれまでの調べに、「息子が死亡する2か月ほど前から週に1、2回しか家に帰らず、そのつど1食分程度の食事しか与えていなかった。息子の養育より交際していた女性に気持ちが傾いた」と、供述しているということです。
一方、理玖ちゃんの母親はおよそ10年前に別居していて、齋藤容疑者について、「当時、夫婦げんかで暴力を振るうことはあったが、子どもには優しかった」と警察に話していることが分かりました。
母親が別居する前までは、齋藤容疑者も男の子の面倒をみていたとみられ、警察は事件に至る詳しいいきさつを調べています。







両親が手記公表「許すことはできない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015006081000.html

両親が手記公表「許すことはできない」
6月5日 18時23分

9年前、栃木県の旧今市市、今の日光市で当時、小学1年生だった吉田有希ちゃんが殺害された事件で、有希ちゃんの両親は容疑者が逮捕されたことを受けて5日、警察を通じて手記を公表しました。
この中で、両親は「犯人が逮捕されたことは天国の有希に報告しました。犯人は『ごめんなさい』と言っているようですが、何の罪もない有希の命を奪った犯人をどうしても許すことはできません」などと遺族としての思いをつづっています。

手記は、便せん1枚に手書きで書かれたもので4日、吉田有希ちゃんの両親が警察に直接、持参したということです。
この中で、両親は「私たちは、この日が来ることを信じて生きてきました。警察の方から犯人逮捕の連絡をいただき、『本当によかった』という気持ちです。犯人が逮捕されたことは、すぐに天国の有希に報告しました」と今の思いをつづっています。
そして、「これまでの間、有希のことを忘れないで多くの情報をお寄せくださった皆様やご支援くださった皆様、一生けん命に捜査していただいた刑事さんたちに心からお礼を申し上げます」と感謝の言葉を述べています。
そのうえで、「有希が生きていれば高校1年生になります。犯人は逮捕されましたが、有希の命は戻ってこないと思うと悔しくて悔しくて涙が出てきます。犯人は『ごめんなさい』と言っているようですが、有希の思い出は7歳で止まったままです。何の罪もない有希の命を奪った犯人をどうしても許すことはできません」と遺族としての思いをつづっています。
最後に両親は「今は心静かに有希の冥福を祈りながら今後の捜査を見守っていきたいと思っています」ということばで手記を締めくくっています。





出生前診断の告知ミスで医院側に賠償命令 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015005621000.html

出生前診断の告知ミスで医院側に賠償命令
6月5日 18時14分

北海道函館市の産婦人科医院から胎児の染色体を調べる羊水検査の結果について誤った説明を受け、出産するかどうか選択する機会を奪われたなどとして、夫婦が損害賠償を求めた裁判で、函館地方裁判所は「誤って伝えた過失は重大だ」などとして、医院側に1000万円の賠償を命じました。

この裁判は、3年前、函館市の産婦人科医院「えんどう桔梗マタニティクリニック」で受けた胎児の染色体を調べる羊水検査の結果について、ダウン症の陽性反応が出ていたのに陰性と誤って説明されたうえ、出産した男の子が3か月半後に死亡したことを巡り、北海道内の夫婦が「出産するかどうか選択する機会を奪われ、精神的な苦痛を受けた」などとして、院長らに、損害賠償を求めていました。
5日の判決で、函館地方裁判所の鈴木尚久裁判長は「検査結果を誤って伝えたことと、出産や死亡との間に因果関係があるとはいえない」と指摘しました。
そのうえで、「正確に知らされていれば、出産するかどうかの選択や養育のための準備などができたはずで、告知のミスによりこうした機会を奪われた。過失は重大と言わざるをえない」として、医院側に1000万円を賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
判決について、原告の夫婦は「出生前診断のミスの重大性や、親の心情を深く読み取ってくれたと思います」というコメントを出しました。
一方、産婦人科医院の遠藤力院長は「判決を重く受け止めている。今後のことは弁護士と相談して決めたい」とコメントしています。






プラチナに代わる新素材で新たな電極開発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014985081000.html

プラチナに代わる新素材で新たな電極開発
6月5日 5時54分

九州大学などの研究グループが、燃料電池の電極として使われる希少金属のプラチナの代わりに微生物が作る物質を使ってより効率的な電極を世界で初めて開発したと発表しました。
プラチナに頼らない新しい燃料電池につながる可能性があると注目されます。

燃料電池では、水素から電子を取り出して酸素と反応させるために希少金属のプラチナが電極に使われていますが、価格が高く資源量が限られるためこれに代わる素材の研究が各国で行われています。
九州大学の小江誠司教授の研究グループは、名古屋大学と共同で、プラチナ以上の効率で発電できる電極を世界で初めて開発したと発表しました。
新しい電極は、大分県で採取したバクテリアが作り出す水素を分解する酵素の一種を炭素繊維の表面に塗ったものです。
これを試験的に燃料電池に使ったところ、プラチナの電極の1.8倍の電力を発電できたということです。
また研究グループでは、電極の製作費用はプラチナの半分以下で、経済的にも優れているとしています。
小江教授は「少なくとも半日は、白金(プラチナ)を上回る発電力を示すことを確認している」と話しています。
これについて再生可能エネルギーに詳しい大阪大学の福住俊一特別教授は「実用化に向けて耐久性などの課題はあるが、プラチナの代替物への突破口になる発見で、世界が注目する発見といえる」と評価しています。





映画「ゴジラ」の巨大壁画が完成 東京・世田谷 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015003571000.html

映画「ゴジラ」の巨大壁画が完成 東京・世田谷
6月5日 17時24分

人気映画シリーズ「ゴジラ」の第1作の公開からことしで60年になるのを記念して、映画を撮影した東京都内のスタジオに巨大なゴジラの壁画が完成しました。

映画「ゴジラ」は、昭和29年に第1作が公開され、これまでの60年間に国内で28本が作られた人気シリーズで、ことしアメリカで公開されたハリウッド版の最新作が来月、日本でも上映が予定されるなど、注目を集めています。
このため、劇場公開60年を記念して、映画を撮影した東京・世田谷区の東宝スタジオに巨大なゴジラの壁画が完成し、5日、関係者に披露されました。
式典では、1作目で主演を務めた俳優の宝田明さんが「60周年ゴジラ復活」と合図を出すと、白い幕が外され、スタジオの壁に鋭い目つきで大きな口を開けた巨大なゴジラが現れました。
壁画は、アーティストの塙雅夫さんがことし3月から3か月間かけて製作したもので、高さが14メートル、幅が17メートルあります。
式典のあと開かれた会見で、宝田さんは60年前を振り返り、「当時、特殊撮影は初めてで雲をつかむような撮影でした。今でもゴジラは世界中で愛されていて、このように復活して感激しました」と話していました。
この壁画は、一般の人もスタジオの外から見ることができるということです。






後藤田副大臣 竹島巡る集会に出席 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015000651000.html

後藤田副大臣 竹島巡る集会に出席
6月5日 16時15分

島根県の竹島を巡る問題の早期解決を目指し、超党派の国会議員でつくる議員連盟などが東京都内で集会を開き、政府から出席した内閣府の後藤田副大臣は「竹島はわが国固有の領土であり、問題を冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」と述べました。

この集会は、島根県の竹島を巡る問題の早期解決を目指し、超党派の国会議員でつくる議員連盟と島根県内の団体でつくる県民会議が東京都内で開いたもので、およそ400人が参加しました。
この中で、政府から出席した内閣府の後藤田副大臣は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、問題の解決は、わが国の主権に関わる極めて重要な課題だ。領土・領海・領空を断固として守るという決意の下、問題を国際法にのっとり冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」と述べました。
そのうえで、後藤田副大臣は「韓国は、基本的な価値と利益を共有する重要な隣国であり、良好な関係は両国のみならず、東アジアの平和と繁栄に不可欠だ。大局的な観点から日韓関係を発展させていく」と述べました。
集会では、島根県が条例で「竹島の日」と定めている2月22日を、国としても「竹島の日」と閣議決定したうえで、政府主催の式典を開催することや、国際司法裁判所に単独で提訴することも含め国際社会に竹島が日本の領土だとアピールすることなどを求める決議を採択しました。
内閣府の後藤田副大臣は、集会のあと記者団が「日本政府の代表が集会に参加したことが、さらに日韓関係を厳しくする可能性はないか」と質問したのに対し、「主権国家としての意思を、政府が国民を代表してしっかりと示すことは重要だ。われわれは、アジアの平和と経済の発展に向けて日韓関係を前に進めたいという思いを持っており、粘り強く、真摯(しんし)に誠実に対話を求めていく」と述べました。






韓国 後藤田副大臣の竹島発言に抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015008011000.html

韓国 後藤田副大臣の竹島発言に抗議
6月5日 19時22分

島根県の竹島を巡る問題の早期解決を目指して超党派の国会議員で作る議員連盟などが東京都内で開いた集会で、政府から出席した内閣府の後藤田副大臣が「竹島はわが国固有の領土」と述べたことなどについて、韓国外務省は5日、イ・サンドク北東アジア局長が日本大使館の道上尚史総括公使を呼んで抗議しました。

これに対して、道上公使は「韓国側の抗議は受け入れられない」と反論したということです。
また、韓国外務省の報道官が、定例の会見の冒頭でコメントを読み上げ、「日本政府は集会に政府高官を出席させる挑発を行った」としたうえで、「周辺国に及ぼした甚大な被害と苦痛に対して心から反省し、とんでもない主張を直ちにやめるべきだ」と反発しました。






天安門事件25年「民主主義の重要性訴える」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014985971000.html

天安門事件25年「民主主義の重要性訴える」
6月5日 7時19分

北京で発生した1989年の天安門事件から25年になったことについて、アメリカのオバマ大統領は訪問先のポーランドで行った演説で触れ、民主主義の重要性を訴え続ける考えを強調しました。

オバマ大統領は、4日ワルシャワで開かれたポーランドの民主化から25周年の記念式典で演説し、このなかで「25年前、ポーランド人が1票を投じたまさに同じ日、地球の反対側では、天安門広場で行われていた平和的な民主化デモが戦車によって鎮圧された」と述べました。
そして「自由の恩恵は、あらゆる世代のたゆまぬ努力によって獲得され、たえず刷新されなければならない」と述べ、アメリカとして民主主義の重要性を訴え続ける考えを強調しました。
また、ケリー国務長官も声明を発表し「天安門事件について検証を行い、死亡したり拘束されたりした人たちにきちんとした説明が行われれば和解の象徴となる。
将来の平和と繁栄は、過去の傷を癒やすことによってより確かなものになる」として、当時の指導部の対応に誤りはなかったというかたくなな対応を変えない中国政府に、事件の再評価を求めました。さらに、ケリー長官は、事件に関係して今も服役している受刑者と、事件から25年を前に最近拘束された人たちを釈放するよう求め、中国政府に基本的な人権を尊重するよう促しました。






天安門事件25年 香港で大規模な追悼式 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014985191000.html

天安門事件25年 香港で大規模な追悼式
6月5日 4時19分

北京で民主化運動が武力で鎮圧されて大勢の死傷者が出た1989年の天安門事件から25年となった4日、香港では大規模な追悼式が開かれ、市民らが中国政府に対して遺族などへの抑圧をやめるよう訴えました。

これは、当時、中国の民主化運動を香港で支援した人たちがつくる団体が毎年天安門事件の日に開いているもので、香港中心部の公園には、団体の発表でおよそ18万人が集まりました。
追悼式では、事件で犠牲になった人たちの名前や当時の状況が読み上げられ、参加者たちがろうそくを掲げて1分間の黙とうをささげ、犠牲者を悼みました。
そして、事件から25年がたっても中国共産党は真相の究明や責任の追及をしないばかりか、遺族や民主活動家に対する抑圧を強めているとして「事件の評価が見直されるまで徹底的に戦おう」と訴えました。
中国内陸部の四川省出身の男性は「当時の学生たちの運動を、誰かが続けていかなければなりません。中国を、もっと文明的、民主的で自由な国にしたいです」と話していました。
一方、追悼式会場の近くでは、中国政府の立場を支持する団体が「鎮圧はしかたなかった」などと演説し、追悼式に参加した市民たちと激しく言い争いました。
こうした団体の演説は初めてで、背後には、当時の武力鎮圧を正当化しようとしている中国指導部の意向があるとみられます。






天安門事件25年 台湾で追悼集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014985741000.html

天安門事件25年 台湾で追悼集会
6月5日 6時32分

北京で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件から25年となったのに合わせて、台湾でも、4日夜追悼集会が開かれ、中国政府に対し民主化を進めるよう訴えました。

台北中心部の広場で開かれた追悼集会にはおよそ800人が参加し、中国政府に対し事件は一部の学生による「暴乱」だったとする評価の見直しや人権状況の改善などを求めました。
また、当時の学生リーダーの一人で、現在は台湾に住むウアルカイシ氏が演説し「事件から25年がたっても中国の民主化は実現していない」と述べたうえで「共産党独裁を打倒する歴史的な瞬間を迎えるため一緒に立ち上がってほしい」と呼びかけました。
台湾では、ことし3月中国と結ばれたサービス分野の自由化協定に反対する学生たちが3週間余りにわたって議会を占拠する事態が起きるなど中国への警戒感が広がっています。
4日夜の集会には、3月の学生運動の参加者も多く集まり「中国が25年前の事件にさえ向き合えないなら私たちは警戒心を解けない」とか「国際社会が声を上げることで、中国の民主化を押し進めなければならない」といった主張を強調していました。





南シナ海巡る裁判 中国が陳述書の提出拒否 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014980421000.html

南シナ海巡る裁判 中国が陳述書の提出拒否
6月5日 1時21分

南シナ海のほぼ全域は中国の管轄下にあるとする主張が国際法上認められるかどうかが争われている裁判で、国際的な仲裁裁判所は中国に主張の裏付けとなる陳述書の提出を求めましたが、中国側は拒否する姿勢を示し、裁判の行方が注目されます。

この裁判では、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは、国際法上根拠がなく認められないとして、この問題で対立するフィリピンが国際的な仲裁裁判所に司法判断を示すよう求めています。
仲裁裁判所は、オランダのハーグで先月、2回目の会合を開き、中国に自国の主張を裏付ける陳述書をことし12月までに提出するよう求めることを決め、中国側に通知したことを3日、明らかにしました。
これに対して中国側は、「フィリピンの申し立てによる裁判は受け入れられない」として、陳述書の提出など、裁判の手続きを拒否する姿勢を示したということです。フィリピン側はことし3月、すでに南シナ海の領有権問題について、自国の主張をまとめた陳述書を提出しており、裁判所側は引き続き手続きを進めるものとみられます。この裁判を巡って、中国側は当初から激しく反発し、申し立てを取り下げさせようとフィリピンへの圧力を強めていますが、日本やアメリカなどは裁判への支持を表明しており、裁判の行方が注目されます。






日・EU首脳会談 南シナ海情勢などで一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014981171000.html

日・EU首脳会談 南シナ海情勢などで一致
6月5日 0時58分

ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領と首脳会談を行い、ウクライナの政治的・経済的安定に向けて緊密に協力していくことを確認しました。
また、両首脳は緊張が高まる南シナ海の情勢について、力による現状変更は容認できないという認識で一致しました。

このなかで、ファンロンパイ大統領はウクライナ情勢について「東ウクライナではロシアの介入は継続され、不安定な状況が続いている。EUの非公式理事会でもし事態の悪化が進むようならば、さらに追加措置を検討しなくてはいけないという話があった」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「クリミア併合や東部ウクライナの不安定化といったロシアの行為は許容できない。ロシアに引き続き、責任ある国家として国際社会の諸課題に関与させていくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日本は、EU、G7としっかり足並みをそろえていきたい。ロシアにより事態が悪化した場合にはさらなる制裁を考える必要がある」と述べ、両首脳はウクライナの政治的・経済的な安定に向けて緊密に協力していくことを確認しました。また、安倍総理大臣は中国の海洋進出で緊張が高まる南シナ海の情勢について、「最近の緊張の高まりを憂慮している。法の支配の徹底、力による威嚇を行うべきでないことなどをG7の首脳宣言にも入れるべきだ」と述べました。
これに対し、ファンロンパイ大統領は「アジアに関して懸念を共有している」などと述べ、力による現状変更は容認できないという認識で一致しました。






首相「力による現状変更許さずとの認識で一致」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014987181000.html

首相「力による現状変更許さずとの認識で一致」
6月5日 7時56分

G7=先進7か国の首脳会議は日本時間の5日未明、ベルギーで始まり、安倍総理大臣は、各国の首脳と意見を交わしたあと記者団に対し、ウクライナ情勢や緊張が高まる東シナ海や南シナ海の情勢について、G7として力による現状変更は許されないという認識で一致したことを明らかにしました。

今回の首脳会議は、日本を含むG7=先進7か国が、ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に編入したことに抗議して、ロシアで開かれる予定だったG8サミット=主要国首脳会議に参加せず、ロシアを除外する形でベルギーの首都ブリュッセルで開きました。
首脳会議は日本時間の5日午前3時過ぎに始まり、安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領らは夕食をとりながら、2時間半近くにわたって意見を交わしました。
会議のあと、安倍総理大臣は記者団に対し「自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配という普遍的な価値を共有するリーダーたちとウクライナ情勢を中心に、東アジアの情勢についても率直な議論を行った」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私から、ウクライナの安定、ロシアとの関係について、中長期的に検討していく必要性があると提議し、今後、ポロシェンコ新大統領を支援するとともに、ロシアとの対話を継続し、この問題の外交的な解決を目指していくことで一致した。ウクライナ情勢についても、東アジア情勢についても、力による現状変更は許さないということを私から申し上げ、この点についてはG7で一致した」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「東アジア情勢については私が議論をリードし、南シナ海、東シナ海における緊張の高まりを紹介し、いかなる主張も国際法に基づくべきであり、力による威嚇は許されない。そして平和的に解決されるべきであるという3原則を提言し、G7の国々から強い支持がなされた」と述べました。
首脳会議では、当初の予定を変更し、6日も引き続き、東アジア、中東、アフリカ地域などの情勢について議論することにしています。





G7「必要あればロシアへの制裁強化」確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014987121000.html

G7「必要あればロシアへの制裁強化」確認
6月5日 9時26分

G7=先進7か国の首脳会議が日本時間の5日未明からベルギーの首都ブリュッセルで始まり、初日の協議では新たな大統領が選出されたウクライナへの一致した支援を進めることで合意するとともに、今後、必要であればロシアへの制裁を強化することを確認しました。

今回のG7首脳会議は、ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に編入したことに抗議し、ロシアを除外する形でブリュッセルにあるEU=ヨーロッパ連合の本部で開かれています。
初日の協議は日本時間の5日午前3時すぎから始まり、ウクライナ情勢を中心とした外交問題について議論を交わしました。
協議のあと記者会見したドイツのメルケル首相はウクライナへの支援をG7の各国が一致して行うことで合意したことを明らかにしたうえで「ウクライナの安定化のためにはロシアが積極的に緊張緩和のための措置をとりウクライナの次期大統領と協力することが必要だ」と述べました。
そのうえで「われわれはこれ以上の事態の悪化を受け入れることはできない」と述べて、今後、必要であればロシアに対するさらなる制裁を科すことで合意したことを明らかにしました。
首脳会議は2日間の日程で行われ、日本時間の5日夕方からは世界経済や環境問題などをテーマに議論が行われることになっています。






日仏首脳会談 ロシアはウクライナと対話を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014986761000.html

日仏首脳会談 ロシアはウクライナと対話を
6月5日 9時26分

ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の5日未明、G7=先進7か国の首脳会議に先立ってフランスのオランド大統領と会談し、ロシアに対してウクライナの大統領選挙の結果を受け入れ、新政権との建設的な対話に応じるよう求めていくことで一致しました。

このなかで、安倍総理大臣は「ウクライナ情勢は、アジアを含む世界的な情勢にも影響するので、日本としても積極的に関与していきたい」という考えを示したのに対し、オランド大統領は歓迎する考えを示しました。
そして両首脳は、ウクライナの大統領選挙がおおむね平穏に実施されたことを歓迎し、ロシアに対して、大統領選挙の結果を正当なものとして受け入れ、新政権と建設的な対話を行うよう求めていくことで一致しました。
また、東ウクライナの安定に向けて、国内改革を後押ししていくことも確認しました。
また両首脳は、ウクライナ南部のクリミア併合など、ロシアの行為は許容できないものの、長期的な視野に立って、ロシアを国際的な諸課題の責任あるプレーヤーとして関与させていく必要があるという認識で一致しました。






G7首脳宣言 中国の一方的な試みに反対 NHKニュース

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G7首脳宣言 中国の一方的な試みに反対
6月5日 10時36分

ベルギーで開かれているG7=先進7か国の首脳会議は、初日の外交政策の討議の成果をまとめた首脳宣言を発表し、ウクライナ情勢について、必要があれば、ロシアに対する制裁をさらに強化する用意があるとして自制を求めたほか、海洋進出を強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに反対することを明記しました。

G7=先進7か国の首脳会議は、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入したロシアを除外する形で、ベルギーの首都ブリュッセルで始まりました。
初日はウクライナ情勢をはじめとする外交政策を討議しました。この中で、安倍総理大臣は、ウクライナ情勢の安定のために、日本として積極的な役割を果たす考えを示すとともに、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっていることを指摘し、事態の沈静化に向けて協力を呼びかけました。
初日の討議を終えた安倍総理大臣は記者団に対し、「ポロシェンコ新大統領を支援するとともに、ロシアとの対話を継続し、外交的な解決を目指していくことで一致した。ウクライナ情勢についても、東アジア情勢についても、力による現状変更は許さないということを私から申し上げ、G7で一致した」と述べました。
このあとG7の首脳は、初日の外交政策の討議の成果をまとめた首脳宣言を発表し、ウクライナ情勢について、G7としてウクライナの経済発展を支援していくとともに、ロシアによる侵害を非難し、必要があれば、ロシアに対する制裁をさらに強化する用意があるとして自制を求めました。
また、海洋進出を強める中国を念頭に、「東シナ海や南シナ海での緊張を深く懸念する。力による領土または海洋に関する権利を主張するための、いかなる者による、いかなる一方的な試みにも反対する」などと明記しました。
さらに、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を放棄し、国連の安保理決議などを順守することや、拉致問題を含めた人権侵害に速やかに対処するよう求めています。
首脳会議は日本時間の5日午後から、外交政策に加え、世界経済やエネルギーなどについて2日目の討議を行い、首脳宣言を採択することになっています。






米 南シナ海領有権問題 国際司法で解決を NHKニュース

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米 南シナ海領有権問題 国際司法で解決を
6月5日 10時36分

南シナ海での領有権問題で、中国が国際的な仲裁裁判所から自国の管轄権の主張の裏付けとなる陳述書の提出を求められたことについて、アメリカ政府は、国際的な司法の場で解決を図るのはよいことだとして、裁判の手続きを拒否する姿勢を示している中国に要請に応じるよう促しました。

この裁判では、南シナ海のほぼ全域に管轄権が及ぶとする中国の主張は国際法上、根拠がなく認められないとして、領有権問題で対立するフィリピンが国際的な司法判断を求めています。
仲裁裁判所は、先月中国に対し、自国の主張を裏付ける陳述書をことし12月までに提出するよう求めましたが、中国側は「裁判は受け入れられない」として、陳述書の提出など裁判の手続きを拒否する姿勢を示しています。
これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は4日の記者会見で「フィリピンなど関係国は国連海洋法条約に定められた問題解決の方法に訴えることができる」と述べ、裁判を支持する考えを示しました。
そのうえで、ハーフ副報道官は「中国による地域を不安定化させる行動を懸念している。こうした紛争解決のメカニズムを利用するのはよいことだ」と述べ、中国に裁判所の要請に応じるよう促しました。






官房長官「日本の主張 G7に理解していただいた」 NHKニュース

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官房長官「日本の主張 G7に理解していただいた」
6月5日 12時22分

ベルギーで開かれているG7=先進7か国の首脳会議は、初日の外交政策の討議の成果をまとめた首脳宣言を発表し、ウクライナ情勢について、必要があれば、ロシアに対する制裁をさらに強化する用意があるとして自制を求めたほか、海洋進出を強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに反対することを明記しました。
首脳宣言について、菅官房長官は午前の記者会見で、「中国を特定したわけではないが、どんな主張も法に基づいて、実現のために力を用いず、平和的に解決することは、すべての国にとって守るべきことだ。G7の国々に理解していただいたことは極めて大きい」と述べました。

また、菅官房長官は「ロシアは新しいウクライナの政権と対話する意思表示をしており、しっかり見守っていきたい。すぐに制裁を強化するのではなく、事態を注視するということで、話し合いで解決してほしいという表れであり、そこに期待している」と述べました。
さらに、菅官房長官は「北朝鮮の核・ミサイルについては、日本も『自制すべきだ』と常に外交の場で言い続けており、安倍総理大臣がリードするなかで、G7各国にも理解をいただいた結果だ」と述べました。






中国外務省 G7首脳宣言に反発 NHKニュース

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中国外務省 G7首脳宣言に反発
6月5日 20時19分

G7=先進7か国の首脳会議で発表された首脳宣言に、海洋進出を強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに反対することが明記されたことについて、中国外務省の洪磊報道官は5日の記者会見で、「争いに無関係の国が干渉したり介入したりするのは問題の解決にならず、地域の平和と安定にマイナスの影響を与えるだけだ」と述べました。

そのうえで、「域外の国は客観的な事実を尊重し、公正な態度で臨むべきで、緊張をはやし立て、対立を生み出し、地域情勢を複雑化させるべきではない」と述べ、反発しました。
さらに、洪報道官は「一部の国が中国の主権と権益を侵犯し、海上の平和と安定をわざと破壊する挑発的な行動をとっていることに対し、中国はしっかりと対応していく」と述べ、日本やベトナムなどをけん制しました。






米大統領 旧東欧諸国の防衛強化を強調 NHKニュース

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米大統領 旧東欧諸国の防衛強化を強調
6月5日 0時58分

ロシアによるクリミアの一方的な編入で、旧東欧諸国などで安全保障への懸念が高まるなか、ポーランドを訪問しているアメリカのオバマ大統領は「アメリカには同盟国の領土を保全する義務がある」と述べ、この地域の防衛に積極的な役割を果たしていく姿勢を強調しました。

オバマ大統領は4日、ポーランドの首都ワルシャワで開かれたポーランドの民主化から25周年の記念式典に出席し、旧ソビエトのバルト3国や、旧東欧のチェコやハンガリーなどの指導者らを前に演説しました。
このなかで、オバマ大統領は「われわれはロシアによるクリミアの併合とウクライナの主権侵害を絶対に認めない。ロシアがさらなる挑発を行えば、孤立し代償を払うよう連携していく」と述べて、対立するロシアをけん制しました。そのうえで「同盟国への攻撃は全体への攻撃と同じだ。すべての同盟国には領土を保全するという重い義務が課せられている」と述べ、ソビエト崩壊後、NATO=北大西洋条約機構に加盟したバルト3国や旧東欧諸国の防衛に積極的な役割を果たしていく姿勢を強調しました。
旧東欧諸国などでは、軍事力を背景にクリミアを一方的に編入したロシアへの警戒感が強まっており、オバマ大統領としては、この地域の安定に積極的に関わっていく姿勢を明確にすることで、ロシアをけん制するとともにこの地域での影響力を維持する狙いがあるものとみられます。






親ロシア派が国境警備隊の基地を占拠 NHKニュース

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親ロシア派が国境警備隊の基地を占拠
6月5日 4時46分

ウクライナ東部では、親ロシア派の武装集団が大量の弾薬や爆発物が保管されている国境警備隊の基地を占拠し、これによって武装集団がさらに攻勢をかける事態が懸念されています。

ウクライナ東部では、先月の大統領選挙のあと、親欧米路線を掲げるポロシェンコ氏の当選を認めない親ロシア派の武装集団と暫定政権側との戦闘が激しさを増しています。
武装集団は、ここ数日、ロシアとの国境に近いルガンスク州の国境警備隊の基地に対して数百人規模で襲撃を繰り返し、4日この基地を占拠しました。
地元のメディアによりますと、基地には大量の弾薬や爆発物が保管されているということで、武装集団が弾薬などを手に入れてさらに攻勢をかける事態が懸念されています。
また、大統領選挙のあと、戦闘が起きていたドネツクの国際空港は、4日航行の安全が確保できないとして今月いっぱい閉鎖することを発表しました。
ウクライナの暫定政権は、東部の親ロシア派の武装集団に対する軍事作戦でこれまでに双方合わせて180人以上が死亡、300人近くがけがをしたことを明らかにしていますが、依然として東部では戦闘が収まる兆しはみられません。






太平洋戦争の米軍暗号考案 最後の先住民死去 NHKニュース

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太平洋戦争の米軍暗号考案 最後の先住民死去
6月5日 16時59分

太平洋戦争で、旧日本軍が読み解くことのできなかったアメリカ軍の暗号を開発した先住民の元兵士のうち、唯一生存していた男性が4日、亡くなりました。93歳でした。

アメリカの先住民ナバホのチェスター・ネズさんは、太平洋戦争中の1942年、アメリカ海兵隊に入隊し、当時、極秘に進められていた敵に解読されない暗号の開発に関わりました。
ネズさんと仲間の先住民合わせて29人は、ナバホのことばを基にした暗号を作り出し、ガダルカナルやグアムなどの戦地に通信係として赴き、この暗号を使った交信を受け持っていました。
旧日本軍が使っていた暗号はアメリカ軍に解読されていたのに対して、ネズさんらが作り出した暗号は日本側に最後まで読み解かれることがなく、アメリカに有利な戦況をもたらしたとも言われています。
この暗号とネズさんらの存在は戦後、アメリカで機密指定が解除されてから初めて明らかになり、2001年、当時のブッシュ大統領がネズさんらを表彰したほか、暗号を扱う先住民たちを描いた映画も製作されました。
ネズさんは4日、西部ニューメキシコ州で腎不全のため93歳で亡くなり、アメリカ国内にある居留区ではナバホの英雄を追悼しようと半旗が掲げられました。






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