2014-06-11
【ニュース記事一覧】
「２号機」格納容器内の水位は想定の半分 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015099621000.html
「２号機」格納容器内の水位は想定の半分
6月10日 4時13分
東京電力福島第一原子力発電所２号機で、溶け落ちた核燃料があるとみられている格納容器内部の水位がおよそ３０センチと、これまで考えられていた半分程度であることが分かりました。
東京電力は、内部の温度などから安定して冷却できているとしていますが、詳しい状況は分かっておらず、さらに調べることにしています。
福島第一原発２号機では、事故で溶けた核燃料が原子炉の底を突き破り、格納容器の下に落ちているとみられていますが、詳しい状況は分かっておらず、今月から水位計と温度計を入れる調査が行われています。
その結果、格納容器内部の水位は底からおよそ３０センチと、おととしの内視鏡を使った調査から考えられていた６０センチの半分程度であることが分かりました。
東京電力は内部の温度が３５度前後であることから核燃料は安定して冷却できているとしていますが、すべて水につかっているかは分からないということです。
水位とほぼ同じ高さには、「ベント管」と呼ばれる大きな配管があり、東京電力は水はこの「ベント管」から、その先にある「圧力抑制室」というドーナツ状の設備に流れて行き、この圧力抑制室のどこかにある損傷箇所から建屋の地下などに流出しているとみています。
福島第一原発では、格納容器の損傷箇所を補修し、水を満たしたうえで、核燃料を取り出す計画で、東京電力は核燃料の状況や圧力抑制室の具体的な損傷箇所を詳しく調べることにしてます。
難航する格納容器調査
メルトダウンが起きた１号機から３号機では、汚染水が漏れ出している格納容器の損傷箇所がどこにあるかと、今後、取り出す溶け落ちた核燃料が、どのような状態で存在するかが重要な調査項目です。
このうち、損傷箇所については２号機では、格納容器の下部にあるドーナツ状の圧力抑制室のどこかにあると考えられますが見つかっておらず、１号機と３号機では、水が漏えいしている場所が見つかったものの、ほかにも損傷箇所がある可能性があります。
溶け落ちた核燃料については、３基とも、その一端すら捉えられておらず、カメラを搭載したロボットの投入など、さまざまな方法による調査の準備が進められています。
社債購入かたり３５００万円詐欺 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015125191000.html
社債購入かたり３５００万円詐欺
6月10日 23時16分
群馬県内の５６歳の男性が太陽光発電会社の社員を名乗る男などから、「あなたの名義で社債を購入したが名義貸しになるので買い取ってほしい」などとうその電話を受け、合わせて現金３５００万円をだまし取られ、警察では振り込め詐欺事件として捜査しています。
ことし３月、群馬県太田市に住む５６歳の男性の自宅に証券会社の社員を名乗る男から、「太陽光発電会社の社債を購入する権利が当たりました」とうその電話がありました。
その後、太陽光発電会社の社員を名乗る男から「証券会社があなたの名義で社債を購入した。名義貸しになるので買い取ってほしい」と連絡がありました。
購入義務があると思い込んだ男性は、男の指示に従ってことし４月、合わせて現金２０００万円を男の指示する都内の住所にレターパックで送りました。
さらに先月上旬ごろ、今度は「証券取引調査組合」という団体の職員を名乗る男から、「太陽光発電会社に監査が入る。逃れるには、口座の残高を１００万円以下にする必要がある」などと電話があり、男性は現金１５００万円を別の都内の住所にレターパックで送りました。
その後、電話をかけてきた男と連絡が取れなくなり、だまされたことが分かったということで、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。
うその電話で１８００万円だまし取られる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015123321000.html
うその電話で１８００万円だまし取られる
6月10日 20時40分
神奈川県大磯町の８０代の女性が、証券会社の社員を名乗る男らから「あなたの名義で株を買ったことがばれたので、預金が没収されないようこちらで預かる」などという、うその電話を受けて、合わせて１８００万円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。
ことし３月、大磯町の８０代の女性の自宅に、証券会社の社員を名乗る男から「株に興味はないか。もし興味がなければ、名前だけでも貸してほしい」と電話があり、女性は名前を貸すことに同意しました。
数日後、同じ男から「あなたの名義で株を買ったことがばれた」という電話があり、さらに別の会社の社員を名乗る男から「金融庁の捜査が入り、あなたの預金が没収されるのでこちらで預かる」という電話もあったということです。女性はこれを信じて、現金合わせて１８００万円を５回に分けて郵便局の宅配サービスで指定された住所に送りましたが、その後、連絡が取れなくなり、不審に思った女性が警察に相談したところ、だまされたことが分かったということです。
警察は詐欺事件として捜査するとともに、同じような手口に注意するよう呼びかけています。
木曽川で不明の小中学生３人 遺体見つかる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015120071000.html
木曽川で不明の小中学生３人 遺体見つかる
6月10日 19時55分
岐阜県各務原市の木曽川で９日に川遊びをしていて行方が分からなくなっていた愛知県一宮市の小学生と中学生の男の子合わせて３人が、１０日、下流の川の中で全員遺体で見つかりました。
９日午後３時ごろ、岐阜県各務原市の木曽川で、愛知県一宮市の小学４年生２人と中学１年生１人の合わせて３人の男の子の行方が分からなくなりました。
警察は、３人が川を泳いでいて流されたとみて、消防と共に１０日も午前５時半からおよそ３００人の態勢で捜索を続けていました。
その結果、▽正午すぎに、３人が遊んでいたとみられる場所から４００メートル下流の川の中で中学１年生の岩田季久くん（１２）が、▽さらに午後３時すぎには、その近くで小学４年生の堀川悠音くん（９）が、相次いで遺体で見つかりました。
また、▽午後５時すぎに小学４年生の高下一也くん（９）も近くで遺体で見つかったということです。
警察は、現場の状況などをさらに詳しく調べています。
飲食店恐喝未遂容疑で暴力団員ら６人逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015112971000.html
飲食店恐喝未遂容疑で暴力団員ら６人逮捕
6月10日 15時52分
東京・江戸川区の飲食店を巡り、経営者の男性に言いがかりをつけて現金を脅し取ろうとしたとして、複数の暴力団員の男ら合わせて６人が恐喝未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。
いずれも容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、東京・台東区の山口組弘道会系の暴力団員、野尻悟容疑者（３３）や千葉県市川市の職業不詳、石井修容疑者（３２）ら合わせて６人です。
警視庁によりますと、このうち、野尻容疑者と松葉会系の暴力団員の男ら３人は去年１１月、江戸川区の飲食店を経営していた男性に「別の店から従業員を引き抜いた」と言いがかりをつけ、現金３００万円を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いがもたれています。また、石井容疑者ら３人は去年１２月、同じ経営者の男性に、自分たちが九州の暴力団関係者だと伝えたうえで、「殺す」などと言って店の売り上げ金を脅し取ろうとした疑いがもたれています。
男性はその後、店の経営から退いたということで、警視庁は、それぞれのグループが店の経営権を手に入れて資金源にしようとしていた疑いがあるとみて調べています。調べに対し６人はいずれも「身に覚えがない」などと容疑を否認しているということです。
「人気声優ライブ券ほしい」菓子を大量投棄 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015123921000.html
「人気声優ライブ券ほしい」菓子を大量投棄
6月10日 20時55分
人気声優のライブの応募券が付いたスナック菓子およそ１０００袋を雑木林などに捨てたとして、兵庫県明石市の２５歳の会社員が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されました。
調べに対し、会社員は「どうしてもライブのチケットを取りたかった」と供述しているということです。
逮捕されたのは、兵庫県明石市の会社員福元一輝容疑者（２５）です。
警察の調べによりますと、福元容疑者はことし５月、神戸市西区や明石市の雑木林など６か所にスナック菓子およそ１０００袋を不法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いが持たれています。
警察によりますと、スナック菓子の袋には声優で歌手の水樹奈々さんのライブの応募券が印刷されていて、印刷部分だけを切り取り、残りを袋ごと段ボール箱に詰めて捨てていたということです。
調べに対して、福元容疑者は容疑を認め、「大量の菓子の処理に困って捨てた。どうしてもライブのチケットを取りたかった」などと供述しているということです。
「九条の会」 発足１０年で集会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015120881000.html
「九条の会」 発足１０年で集会
6月10日 20時55分
ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが、憲法９条を守ろうと呼びかけ１０年前に発足した「九条の会」が、１０日夜、都内で集会を開き、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は認められないと訴えました。
東京の渋谷公会堂には、大江さんのほか、作家の澤地久枝さんや憲法学者で東京大学名誉教授の奥平康弘さんなど、およそ２０００人が集まりました。
この中で、大江さんは、呼びかけ人の１人で、６年前に亡くなった評論家の加藤周一さんのことばを引用しながら、「戦争の準備をすれば戦争に近づいていく。そして、憲法９条を変えれば、戦争か平和かを選択する自由まで奪われてしまう」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は認められないと訴えました。
「九条の会」は、陸上自衛隊がイラクに派遣された平成１６年、大江さんや澤地さんのほか、亡くなった加藤さんや作家の井上ひさしさんらが憲法９条を守ろうと呼びかけ発足しました。
ことしで１０年となり、今では全国各地におよそ７５００の「九条の会」が設立されているということです。
神奈川県の５０代の主婦は「憲法９条を守りたいという私たちの熱意を安倍総理大臣に届けたい」と話していました。
また、都内に住む大学４年の男子学生は「解釈の変更には反対です。僕ら若者がもっと政治に関わっていくことが重要だと感じました」と話していました。
世論調査 日朝合意６０％が評価 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015099991000.html
世論調査 日朝合意６０％が評価
6月10日 6時58分
ＮＨＫの世論調査で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、調査が開始された時点で日本が制裁措置の一部を解除することで双方が合意したことを「評価する」と答えた人はおよそ６０％で、「評価しない」と答えた人は３５％でした。
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で（アールディーディー）世論調査を行い、調査対象の６７％に当たる１０４６人から回答を得ました。
この中で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、調査が開始された時点で、日本が制裁措置の一部を解除することで、双方が合意したことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が８％でした。
また、今回の合意によって、拉致問題の解決が期待できると思うかどうかについては「大いに期待できる」が３％、「ある程度期待できる」が３５％、「あまり期待できない」が４５％、「まったく期待できない」が１３％でした。
厚生労働省は、将来国民が受け取る年金額の見通しを公表し、経済が順調に成長すれば、政府が約束している年金の水準をおよそ１００年間維持できるとしていますが、これが実現できると思うかどうか尋ねたところ、「実現できる」が３％、「実現できない」が６５％、「どちらともいえない」が２６％でした。
国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２１％、「反対」が４１％、「どちらともいえない」が３２％でした。
生活保護費引き下げ「就学援助に対策を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015107991000.html
生活保護費引き下げ「就学援助に対策を」
6月10日 13時01分
下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し、生活保護費の基準額の引き下げに伴い、経済的に困窮している家庭の小中学生に支給される「就学援助」を受けられない子どもが出てくるおそれがあるとして、自治体に必要な対策を講じるよう促す考えを示しました。
「就学援助」は、経済的に困窮している家庭の小中学生に、市区町村が給食費や学用品の費用などを支給するもので、多くの自治体が支給の目安にしている生活保護費の基準額が去年引き下げられたのに伴い、特に対策を行っていない一部の自治体で「就学援助」を受けられない子どもが出てくるおそれがあることが、文部科学省の調査で分かりました。
これについて、下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し「貧困によって子どものチャンスや可能性がなくなっていくような社会は絶対に避けるべきで、是正していく必要がある。各自治体には生活保護費の基準見直しに伴う影響がほかの制度に及ばないようにするとした政府の対応方針に基づき、適切に判断してもらえるよう働きかけていきたい」と述べ、自治体に必要な対策を講じるよう促す考えを示しました。
影響が出る可能性のある市区町村は
生活保護費の基準額が引き下げられたのに伴い、就学援助を受けられない子どもが出てくる可能性のあるのは７１市区町村です。
（北海道）赤平市、三笠市、上砂川町、月形町、根室市、遠軽町、厚真町、羅臼町、白老町。
（福島）田村市、会津美里町、泉崎村、矢吹町、新地町、塙町。
（茨城）行方市、河内町、牛久市。
（東京）中野区。
（神奈川）横浜市、相模原市、小田原市、南足柄市、松田町、大和市、愛川町。
（新潟）出雲崎町。
（富山）富山市。
（岐阜）郡上市、川辺町。
（愛知）美浜町、常滑市。
（三重）川越町。
（滋賀）大津市。
（京都）京丹波町、京田辺市。
（大阪）泉大津市、高槻市、松原市、高石市、泉南市、寝屋川市、大東市、大阪狭山市。
（兵庫）高砂市、養父市、小野市。
（奈良）平群町、山添村。
（鳥取）智頭町。
（山口）下関市。
（福岡）飯塚市、田川市、新宮町、粕屋町、芦屋町、添田町、糸田町、大任町、川崎町、赤村。
（佐賀）上峰町、玄海町。
（長崎）佐世保市、平戸市、松浦市、佐々町。
（沖縄）宜野湾市、宮古島市、与那原町、南風原町。
横田めぐみさん写真展に首相が来場 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015109321000.html
横田めぐみさん写真展に首相が来場
6月10日 13時47分
安倍総理大臣は、国会内で開かれている北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの写真展を訪れ、すべての拉致被害者などの帰国を実現させるため、北朝鮮側に誠意を持って調査を進めるよう求めていく考えを示しました。
写真展は、国連人権理事会で先に北朝鮮による日本人拉致などの人権侵害を国際法上の「人道に対する罪」に当たるとする決議が可決されたことを受けて、拉致問題の解決の必要性を改めて訴えようと、政府の拉致問題対策本部などが開きました。
会場を訪れた安倍総理大臣は、横田めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんから説明を受けながら、めぐみさんと家族の写真およそ８０点を見て回りました。
このあと、安倍総理大臣は、来賓で招かれた各国の大使らおよそ１５０人を前にあいさつし「北朝鮮は先般、拉致被害者と拉致の疑いを排除できないすべての行方不明者の調査を約束した。めぐみさんをはじめ、すべての拉致被害者が帰国を果たせるよう今後、北朝鮮側と交渉し、誠意を持って対応するよう強く促していきたい」と述べました。
また、早紀江さんは「私たちにはもう時間が残されていない。生きているうちにめぐみに会わせてください。皆さんお一人お一人の力が必要で、ぜひ力をお貸しください」と呼びかけました。
外国人技能実習制度 法相に見直し提言 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015119901000.html
外国人技能実習制度 法相に見直し提言
6月10日 18時19分
建設業などで人手不足が深刻となるなか、「外国人技能実習制度」の見直しを検討してきた法務大臣の諮問機関の有識者会議は、現在最長で３年となっている実習期間を５年程度に延長することなどを盛り込んだ報告書を谷垣法務大臣に提出しました。
建設業などでは人手不足が深刻となっていて、産業界からは、これを補うため「外国人技能実習制度」の拡充を求める声が出ています。
こうしたなか、制度の見直しを検討してきた法務大臣の諮問機関の有識者会議は報告書をまとめ、１０日、谷垣法務大臣に提出しました。
報告書では、現在最長で３年となっている実習期間を、優秀な実習生で適正な監理を行う企業が受け入れる場合は５年程度に延長するほか、いったん帰国した実習生が再び入国して２年程度の再実習を受けることを認めるべきとしています。
また、現在６８となっている対象の職種に、「介護」や「林業」「自動車整備業」などを加えることを検討すべきとしています。
一方、発展途上国の人材育成を主な目的とした制度の趣旨にそぐわない運用が一部で行われているという指摘を踏まえ、行政機関による立ち入り調査を行うなど、受け入れ先の監視体制を強化すべきとしています。
谷垣大臣は「本来の趣旨に立ち返ったうえで制度を拡充することが大道だ。関係省庁と調整しながら提言を生かした運用を行っていきたい」と述べました。
政府はこの報告書の内容を新たな成長戦略に反映させたいとしています。
首相 集団自衛権の与党協議加速を指示 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015112961000.html
首相 集団自衛権の与党協議加速を指示
6月10日 15時52分
安倍総理大臣は自民党の高村副総裁と会談し、集団的自衛権の行使容認について、憲法解釈変更の閣議決定には『集団的自衛権』という文言を明記し、今の国会の会期中に決定するため、与党協議を加速させ公明党との合意を図るよう指示しました。
安倍総理大臣は１０日午後、総理大臣官邸で、自民党の高村副総裁とおよそ３０分にわたって会談しました。
この中で、高村氏は集団的自衛権などを巡る１０日の与党協議で、今月２２日までの今の国会の会期中に行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定するため、今週１３日の次の会合で、閣議決定の文案を示したいという考えを伝えたのに対し、公明党の北側副代表が、党内の意見集約が困難だとして難色を示したことなどを説明しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今までの方針どおり、今の国会の会期中に『集団的自衛権』ということばをしっかりと入れて、公明党と合意できるよう、より一層頑張ってほしい」と述べ、憲法解釈変更の閣議決定には『集団的自衛権』という文言を明記し、今の国会の会期中に決定するため、与党協議を加速させ公明党との合意を図るよう指示しました。
特定秘密保護法の監視で国会法の改正案 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015113331000.html
特定秘密保護法の監視で国会法の改正案
6月10日 15時52分
民主党、日本維新の会、結いの党の野党３党は、特定秘密保護法のうち、第三者に提供しないことを前提に入手された情報などを除き、原則として、政府に国会への情報提供を義務づけることを盛り込んだ国会法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを巡っては、自民・公明両党が、衆参両院に、それぞれ「情報監視審査会」を設置するなどとした国会法の改正案を提出しています。
これについて、民主党、日本維新の会、結いの党の野党３党は、与党案では、政府に情報を強制的に提出させることができず不十分だとして、改正案をまとめ、１０日、衆議院に共同で提出しました。
法案では、国会が報告や記録の提出を求めた場合は、第三者に提供しないことを前提に入手された情報や、情報源の特定につながるものを除き、原則として、政府に国会への情報提供を義務づけています。
法案の取りまとめに当たった、民主党の大島政策調査会長代行は記者会見で、「特定秘密保護法は、行政による、行政のための法律だ。国会の監視機能を抜本的に強化して、行政府と立法府のバランスを取る必要がある」と述べました。
日本の医療団体 インドネシアで救援活動指導 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015100101000.html
日本の医療団体 インドネシアで救援活動指導
6月10日 5時00分
インドネシアで、地震などの災害が起きた際に適切な救援活動を行えるよう、日本の医療ボランティア団体が地元の青年団に訓練を行うことで合意し、９日、首都ジャカルタの郊外で覚書を交わしました。
これは、医療ボランティア「ジャパンハート」がインドネシア政府と結んだもので９日、ジャカルタ郊外のボゴール県で署名式が行われました。
合意では今後１年間、５回にわたって専門家を派遣し、医療救援活動の知識などを伝えるために訓練を行ったり、多くのボランティアが集まる中で、指揮命令系統をどう築くのかなどを伝えたりすることになっています。
インドネシアの青年団は仕事をしながら、災害時に招集される組織で、全国で２万８０００人が登録しています。
署名式の後には早速、青年団のメンバー６０人が参加して訓練が行われ、参加した女性の団員は、「日本の避難所の運用方法などの知識を学んで、いざというときに役立てたい」と話していました。
団体の代表を務める医師の吉岡秀人さんは「僕らが持っている仕組みをインドネシアの実情に合わせて運用してもらいたいと思う」と話していました。
中国 インドのインフラ支援に意欲 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015100801000.html
中国 インドのインフラ支援に意欲
6月10日 5時54分
先月就任したインドのモディ首相と中国の王毅外相が９日、インドの首都ニューデリーで初めて会談し、インドが日本の支援を期待するインフラ整備に、中国としても支援を行う用意があると伝えました。
中国の王毅外相はインドで新政権が発足したことを受け、習近平国家主席の特使として８日からインドの首都ニューデリーを訪問し、９日、モディ首相と初めて会談しました。
王毅外相は会談のあと記者会見し、インド経済の立て直しに取り組むモディ首相に対し、中国として、高速鉄道や高速道路などのインフラ整備の支援を行いたいという意欲を伝えたことを明らかにしました。
インドでは９日、議会で大統領がモディ政権の施政方針について演説し、遅れている国内のインフラ整備について、日本の名前を挙げて支援に期待を示したばかりです。こうしたなか、中国としてもインフラ整備の分野で存在感をアピールすることで、経済立て直しのために日本重視の姿勢を示すモディ新政権を中国側に引き寄せたいというねらいがあるものとみられます。
中国が南京事件資料など記憶遺産に申請 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015121531000.html
中国が南京事件資料など記憶遺産に申請
6月10日 20時40分
中国政府は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」といわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料の、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。
中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「中国は『記憶遺産』の登録に積極的に取り組んでいて、このほど『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』に関する貴重な歴史資料の登録申請を行った」と述べ、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。
その目的について、華報道官は「歴史を記憶し、平和と人類の尊厳を守り、非人道的な犯罪行為が繰り返されるのを防ぐためだ」とし「これらの資料は非常に貴重で、歴史的価値があり、登録の基準に合致している」と主張しました。
ただ、報道官は資料の具体的な内容や数など詳しいことは明らかにしていません。
中国政府は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことや、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更の閣議決定を目指していることなどを捉えて、「第２次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦だ」などと批判を繰り返し、国際社会に同調を求めていて、今回の申請の手続きも歴史認識を巡る日本への包囲網作りの一環とみられます。
官房長官「取り下げ申し入れも」
菅官房長官は午後の記者会見で「中国からユネスコに対し正式な申請がなされたのかどうか事実関係を確認中だ。仮に中国が政治的意図を持って申請をしたものと判断されれば、抗議のうえ取り下げるように政府として申し入れを行いたい」と述べました。
韓国「中国と別に推進」
中国政府がいわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの記憶遺産への登録を申請したと発表したことについて、韓国外務省のノ・グァンイル報道官は「韓国の文書を登録すべきだという意見もあり、政府内で検討中だ。歴史問題は、各国が自国の立場で推進することだ」と述べ、韓国としては、中国とは別に自国の立場から登録の申請を検討するという考えを明らかにしました。
韓国政府は、ことし２月、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を国際世論に訴えるため、アメリカや中国などで資料を調査、収集した上で、記憶遺産への登録を目指す方針を示しましたが、現時点では、中国とこの問題で共同歩調を取る考えはないことを示唆したとみられます。
中国 香港の民主化「白書」でけん制 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015125231000.html
中国 香港の民主化「白書」でけん制
6月10日 23時51分
中国本土とは異なる高度な自治が認められている香港について中国政府が初めての白書を発表し、香港に対して中国政府が強い権限を持っていることを改めて強調するなど、香港の市民の間で広がる一層の民主化を求める動きをけん制するねらいがあるものとみられます。
この白書はいわゆる「１国２制度」のもと、中国本土とは異なる高度な自治が認められている香港の現状について中国政府が初めてまとめたもので、１０日発表されました。
白書は１９９７年にイギリスから返還されたあとの香港の発展を評価する一方で、「一部の市民は１国２制度を理解していない」として、より強い自治を求めて香港で活動を活発化させている中国の政治体制に批判的なグループなどを非難しています。
そのうえで香港の議会の決定を中国の全人代＝全国人民代表大会が覆すことができるなど、中国政府が香港に対して強い権限を持っていることを改めて強調しています。
香港は、来月１日で返還から１７年となりますが、影響力を増す中国に対する市民の反感が強まっていて、中国の体制に批判的なグループは一層の民主化を求めています。
今回の白書は、こうした動きをけん制するねらいがあるものとみられ、香港では「明らかな圧力だ」と反発する声が上がっています。
韓国 沈没船の裁判始まる 船長ら争う姿勢 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015112421000.html
韓国 沈没船の裁判始まる 船長ら争う姿勢
6月10日 15時26分
韓国の旅客船沈没事故で、乗組員に対する初めての裁判が開かれ、殺人などの罪に問われている船長ら４人は、乗客が死亡してもしかたがないと考え救護措置を取らなかったとする検察側の主張を否定し、全面的に争う姿勢を示しました。
４月に韓国南部で起きた旅客船セウォル号の沈没事故で、乗客の避難誘導を適切に行わなかったとして起訴された船長など１５人に対する初めての裁判が、１０日午後、韓国南部クァンジュの地方裁判所で開かれました。
裁判は、法廷とは別室でおよそ１００人の遺族が見守るなかで行われ、被告に対して怒りの声を上げる人や法廷の外に出て泣き崩れる人の姿も見られました。
審理では、まず遺族が証言台に立ち「同じようなことが二度と起きないよう真相を究明して被告人を厳しく処罰してほしい」と涙ながらに訴えました。
このあと検察側が、殺人の罪で起訴した船長のイ・ジュンソク被告ら４人について、避難させなければ死亡することを明確に認識しながら、それでもしかたがないと考え救護措置を取らなかったとして、未必の故意が認められるとする起訴の内容を読み上げました。
これに対し、船長の弁護士は「救命胴衣の着用や避難の放送を流すよう指示するなど、可能な対応をした。乗客に恨みもないのに『死亡してもしかたがない』と考えたという検察側の主張は理解しがたい」なとどして検察側の主張を否定し、全面的に争う姿勢を示しました。
また、殺人の罪に問われているほかの乗組員３人の弁護士も「乗客は海洋警察に救助されると思っていた」などと、真っ向から争う姿勢を示しました。
裁判では、未必の故意を認定するかどうかが最大の焦点になるとみられます。
女性２０人新たに連れ去る 同じ過激派か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015119131000.html
女性２０人新たに連れ去る 同じ過激派か
6月10日 17時55分
イスラム過激派が女子生徒２００人余りを連れ去る事件を起こしたナイジェリアの北東部で、新たに地元の女性およそ２０人が武装したグループに連れ去られていたことが分かり、同じ過激派の犯行とみられています。
ナイジェリア北東部のボルノ州では、イスラム過激派「ボコ・ハラム」が、４月、地元の女子校を襲撃して２００人を超える女子生徒を連れ去る事件を起こしました。
ボルノ州の関係者によりますと、今月５日、新たに地元の女性およそ２０人が武装したグループに連れ去られていたことが分かったということです。
女性たちが連れ去られたのは、女子生徒の連れ去り事件が起きた場所のすぐ近くで、女性たちは銃を突きつけられ、無理やり車に乗せられたのが目撃されており、地元の治安当局はボコ・ハラムの犯行とみています。
ナイジェリア政府は、女子生徒２００人余りの解放に向けて、軍を派遣してボコ・ハラムに対する作戦を続けています。
しかし、ボコ・ハラムは集落を襲撃して地元の住民などを殺害する事件をたびたび起こしているほか、女性などの連れ去りを繰り返すなど、逆に活動を活発化させていて、事件から２か月近くがたっても生徒たちが解放される見通しは全く立っていません。
最終更新：2014年06月11日 16:19
