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日記/2014年06月11日(WED)/今日のまとめ
2014-06-11









【ニュース記事一覧】

福島県川内村の復興の現状を報告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015153071000.html

福島県川内村の復興の現状を報告
6月11日 20時41分

東日本大震災と原発事故の被害を受けた福島県川内村の復興の現状を報告する会が川崎市で開かれ、村の元職員が復興の進み具合や除染を巡る状況を紹介しました。

この報告会は、被災地支援に取り組む団体と川崎市内の企業などが企画し、市民などおよそ100人が参加しました。
報告会では、原発事故で被害を受けた福島県川内村の元職員で現在も除染や復興に携わっている井出寿一さんが講演し、「もともと人口3000余りの村に500人ほどが戻ってきた。しかし、20代や30代の子育て世代が戻ってくる割合はまだまだ低い」と指摘しました。
そのうえで「除染には1世帯当たり500万円の費用がかかるが進んできている。新たな村を一からつくるつもりで頑張っているので、ぜひ川内村を訪れてほしい」と支援を呼びかけました。
会場では、福島県産の干ししいたけや卵などの安全性をPRするコーナーも設けられ、集まった人たちが用意された放射性物質の測定機器で濃度を確認しながら商品を買い求めていました。
報告を聞いた市内の70代の女性は「被災地の厳しい状況に涙が出ました。震災や原発事故を絶対に風化させてはならないという思いを新たにしました」と話していました。






ノバルティス社 問題の薬は売り上げ1兆円超 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015144191000.html

ノバルティス社 問題の薬は売り上げ1兆円超
6月11日 16時42分

「ディオバン」は、スイスに本社がある大手製薬会社「ノバルティスファーマ」が開発した高血圧の治療薬で世界のおよそ100か国で販売されています。
日本では14年前に承認され、国内での売り上げはこれまでに1兆2000億円以上に上ります。

ディオバンの販売促進にノバルティスが利用していたのが全国5つの大学で行われた臨床研究の論文です。
この臨床研究はディオバンとほかの薬の効果を比べるもので、ディオバンには血圧を下げるだけでなく脳卒中や狭心症の発症を減らす効果があるなどと結論づける論文が平成19年以降、相次いで発表されました。
ところがおととし、このうちの京都府立医科大学の論文について外部から不自然な点があるとの指摘が出ました。
これを受けて大学が調査した結果、論文に掲載されたデータに人為的な操作があることが分かり、その後、ほかの大学の研究でも同様の疑いがあることが発覚しました。さらに5つの大学の研究には11日逮捕されたノバルティスの元社員がデータ解析の担当などとして参加していたことも明らかになりました。
この元社員について論文では兼務していた大阪市立大学の非常勤講師の肩書きを使うなどして、ノバルティスの社員であることが伏せられていました。
一方、5つの大学の研究室はおととしまでの11年間にノバルティスから合わせて11億円余りの寄付を受けていました。
こうした事態を受け厚生労働省は去年8月、専門家などでつくる検討委員会を設置して臨床研究が行われた経緯などを調べましたが、誰が何の目的でデータを操作したのかという問題の核心部分は分かりませんでした。
このため厚生労働省はことし1月、東京地検特捜部にノバルティスを告発し実態の解明を捜査機関に委ねていました。


「効果に差がなかった」

問題となった「ディオバン」の臨床研究は京都府立医科大学の松原弘明元教授や沢田尚久元講師らの研究チームが行いました。
大学病院や系列の病院などで高血圧の患者およそ3000人を▽ディオバンを服用するグループと▽そのほかの薬を服用するグループに分けて、長期間、診療データを集め、どのような治療効果があるかを比較するもので、研究チームはディオバンは、ほかの薬よりも脳卒中や狭心症を抑制する効果が高いとする論文を発表していました。
しかし去年、大学の内部調査で患者のカルテを基にした検証が行われた結果、実際にはディオバンとほかの薬に効果の差がなかったことが分かり、論文に使われたデータが意図的に操作されていた疑いが強まっていました。
逮捕された白橋元社員は、この研究チームの中で大学側から提供された患者のデータを解析する役割を担っていました。
特捜部は白橋元社員がディオバンを服用していない患者のグループの脳卒中の発生数を水増したほか、ディオバンの治療効果が高く見えるようなうそのグラフを作って論文の執筆者に渡していたと認定しました。






ネットバンキング不正送金 中国人13人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015135141000.html

ネットバンキング不正送金 中国人13人逮捕
6月11日 12時33分

ことしの被害が14億円を超え過去最悪となっているインターネットバンキングの不正送金事件で、現金を回収して中国に送金しようとした疑いなどで中国人13人のグループが逮捕されました。
警視庁などの捜査本部は6億円以上の被害に関わったとみて調べるとともに、グループの主犯格が中国にいるとみて解明を進めています。

逮捕されたのは、いずれも中国人で東京・江戸川区の林秀美容疑者(42)ら男女13人のグループです。
警視庁の調べによりますと、このうち林容疑者はことし1月、インターネットバンキングの大阪と神奈川の2人の利用者の口座から不正に送金されたものと知りながら、現金を引き出してきた中国人の21歳の男から76万円を受け取ったとして組織犯罪処罰法違反の疑いが持たれています。
警視庁は、不正送金先の口座を用意したり現金を引き出したりした男女を逮捕して捜査を進めた結果、林容疑者が現金を回収し、中国への送金も行っていたことが分かったということです。
ことしのネットバンキングの不正送金の被害は先月までに14億円を超えて過去最悪を更新していますが、警視庁はこのグループが去年を含め6億円以上の被害に関わっていたとみて調べるとともに、グループの主犯格が中国にいるとみて解明を進めています。
調べに対し、林容疑者は容疑を否認しているということです。






STAP細胞 遺伝子データに説明と矛盾する点 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015134871000.html

STAP細胞 遺伝子データに説明と矛盾する点
6月11日 18時09分

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したSTAP細胞の論文を巡っては、新たな疑義が次々と指摘されていますが、STAP細胞のものだとしている遺伝子のデータにも、これまでの説明と矛盾する不自然な点のあることが専門家のグループの分析で新たに分かりました。

この分析を行ったのは、横浜にある理化学研究所統合生命医科学研究センターの遠藤高帆上級研究員らと東京大学の2つのグループで、それぞれ独自に行いました。
それによりますと、小保方リーダーらがインターネット上に公開しているSTAP細胞のものだとする遺伝子の情報を分析したところ、ほぼすべての細胞に8番目の染色体が通常の2本より1本多くなる「トリソミー」と呼ばれる異常のあることが分かったということです。
8番目の染色体がトリソミーを起こしたマウスは、母親のおなかの中にいる胎児の段階で死んでしまい、通常、生まれてこないということで、専門家グループは、小保方リーダーらが生後1週間ほどのマウスからSTAP細胞を作ったとするこれまでの主張と矛盾するとしています。
また8番染色体のトリソミーは、すでに研究で広く使われている万能細胞「ES細胞」を長い間培養すると起きることがある異常としても知られています。
今回の分析結果について、細胞の遺伝情報の分析に詳しい東京大学の菅野純夫教授は「通常、生まれてくることがないマウスからどうやって作ったのか。STAP細胞の存在を根底から揺るがす結果でこの細胞が本当は何だったのかという強い疑問を感じる。専門家ならSTAP細胞はES細胞の混入ではないかと疑うと思う。STAP細胞があると発表した研究チームは遺伝子解析や残っている細胞の分析などの調査を行い、きちんと説明すべきだ」と話しています。
これについて、小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は「正確な情報を把握していないのでコメントできない」と話しています。






浅草寺の仏像壊したサウジアラビア人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015153801000.html

浅草寺の仏像壊したサウジアラビア人逮捕
6月11日 21時22分

11日未明、東京・浅草の浅草寺で境内の仏像4体を壊したとして、サウジアラビア人の留学生の男が器物損壊の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、川崎市に住む慶応大学の大学院生で、サウジアラビア人のモハマド・アブドゥラ・サード容疑者(31)です。
警視庁によりますと、サード容疑者は11日午前0時半前から1時ごろまでの間、東京・浅草の浅草寺で、境内に置かれた仏像4体を台座から落として壊したとして器物損壊の疑いが持たれています。
これまでの調べで、浅草寺を通りかかった人からの「外国人が暴れている」という届けで警察官が駆けつけたところ、仏像4体が倒れていて、近くにいたサード容疑者が壊したことを認めたことから逮捕したということです。
警視庁などによりますと、壊されたのは高さ60センチから1メートルほどの石像の地蔵菩薩像3体と、高さおよそ2メートルの銅像の観音菩薩像で、このうち観音菩薩像はおよそ300年前の江戸時代に作られ、台東区の有形文化財になっています。
調べに対しサード容疑者は「ほかの寺でも仏像を壊したことがある」と供述しているということで、警視庁は動機を調べるとともに、ほかにも被害がないか確認を進めています。
浅草寺の近くに住む60代の男性は「けさ、境内を散歩していたら観音像が地面に落ちていました。こんな罰当たりなことをするなんてと、ショックを受けています」と話していました。





4年前W杯で旅行業者装い詐欺の疑い 5人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015147281000.html

4年前W杯で旅行業者装い詐欺の疑い 5人逮捕
6月11日 17時50分

4年前に開かれたサッカーのワールドカップ南アフリカ大会の際、旅行業者を装って、都内の男性から現金155万円をだまし取ったとして、男女5人が詐欺の疑いで逮捕されました。
警視庁は、別の殺人事件で国際手配されている42歳の男の逃走資金を得るために詐欺を繰り返していたとみて捜査しています。

逮捕されたのは、東京・渋谷区の無職、渡邊成陸容疑者(44)や、千葉市の大学生、崎山絵美容疑者(30)ら男女5人です。
警視庁によりますと、5人は4年前のサッカー、ワールドカップ南アフリカ大会の際、「ツールアフリカ」という旅行業者を名乗り、ホームページで現地の宿泊施設をあっせんするなどとうその宣伝をして、世田谷区の男性から現金155万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
これまでの調べでグループの口座には、全国のおよそ130人から6500万円の入金があり、12年前の殺人事件に関わった疑いで国際手配され、南アフリカに逃亡している松井知行容疑者(42)が詐欺を指示していた疑いがあるということです。
警視庁は、5人が松井容疑者の逃走資金を得るために詐欺を繰り返していたとみて捜査しています。調べに対し渡邊容疑者ら3人は容疑を認め、2人は否認しているということです。






トヨタ エアバッグ不具合で64万台余リコール NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015145391000.html

トヨタ エアバッグ不具合で64万台余リコール
6月11日 17時10分

トヨタ自動車は「カローラ」などのエアバッグに欠陥があり、最悪の場合、エアバッグが破裂して部品が飛び散るおそれがあるとして、64万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

対象となるのは、トヨタの「カローラ」や「ノア」など20車種合わせておよそ64万8000台です。
製造期間は車種によって異なりますが、平成12年12月から平成16年4月までです。
国土交通省によりますと、これらの車では助手席のエアバッグを膨らませるための薬剤に製造段階での欠陥が見つかり、最悪の場合、エアバッグが破裂して部品が飛び散るおそれがあるということです。このエアバッグは、部品メーカーのタカタが製造したもので、トヨタは去年4月、同じ欠陥で31万台余りのリコールを行っています。ところがことし1月、静岡市で、リコールの対象とならなかった車が電柱に衝突した際、エアバッグが破裂するトラブルが起きたため、今回、対象を広げて新たにリコールを届け出たということです。
トヨタは、12日から全国の販売店で、無料で修理に応じることにしています。
対象車種は次のとおりです。
「カローラ」「カローラ ランクス」「アレックス」「カローラ フィールダー」「アルファード G」「アルファード V」「イプサム」「オーパ」「ガイア」「ソアラ」「ノア」「ヴォクシー」「ブレビス」「プロボックス」「サクシード」「マーク※ツー」「ヴェロッサ」「マーク※ツー ブリット」「WiLL サイファ」「WiLL VS」
※「ツー」はローマ数字






基準超えダイオキシン含有を隠蔽 滋賀 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015136731000.html

基準超えダイオキシン含有を隠蔽 滋賀
6月11日 13時50分

滋賀県高島市が、関西の自治体から廃棄物を受け入れている神戸沖の処分場に対し、廃棄物に国の基準を超えるダイオキシンが含まれていることを隠し、およそ7年間にわたって搬入していたことが分かりました。

これは処分場を管理している関西2府4県の自治体などでつくる「大阪湾広域臨海環境整備センター」が記者会見して明らかにしました。
それによりますと、滋賀県高島市は平成16年度から市が運営する焼却施設から出たばいじんをセンターが管理する神戸沖の処分場に搬入していたということです。
しかし先月、高島市から、平成19年度以降の処分場の契約更新の際には、ばいじんに含まれるダイオキシンについて受け入れが認められない国の基準を超える値は伝えず、故意に国の基準を満たした値だけを伝えていたと報告があったということです。
このためセンターは、直ちに高島市のばいじんの搬入を停止しました。
センターによりますと、平成19年度以降、高島市からは少なくともおよそ610トンのばいじんが搬入され、平成24年度には最大で国の基準の17倍のダイオキシンが検出されていたということです。
センターでは、ばいじんは薬剤で固められて飛び散りにくくなっていることなどから、周囲の環境や人の健康への影響はないとしています。
センターは「今回の事態は信じがたいことで非常に怒りを覚える」と話しています。
今回の問題について高島市の福井正明市長は「長年にわたり結果的に数値を改ざんした報告を行ってきた。事実の隠蔽により、関係団体の皆様を裏切り、ご迷惑をおかけしたことを心より深くおわび申し上げる」などとするコメントを出しました。
一方、処分場のある神戸市の久元喜造市長は「極めて遺憾で憤りを禁じえない。直ちに市民生活や経済活動に悪影響はないと考えているが、処分場を管理するセンターには、高島市へのきぜんとした対応と、ほかの自治体からの廃棄物の搬入状況の確認などを求めたい」と述べました。






高畑勲監督 仏映画祭で名誉クリスタル賞 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015127741000.html

高畑勲監督 仏映画祭で名誉クリスタル賞
6月11日 4時08分

フランスで開かれている世界のアニメーション映画を集めた国際映画祭で、日本の高畑勲監督が、長年、アニメーション映画の発展に貢献してきた監督に贈られる「名誉クリスタル賞」を日本人として初めて受賞しました。

フランス南東部のアヌシーでは、ことしで38回目となる世界最大級のアニメーションの映画祭、「アヌシー国際アニメ映画祭」が開かれていて、世界中から200以上のアニメーション作品が出品されています。
9日、開会式が行われ、日本の高畑勲監督が、長年、アニメーション映画の発展に貢献してきた監督に贈られる「名誉クリスタル賞」を受賞しました。
高畑監督は「受賞できて大変光栄です。長生きしたことへの賞だと思います」と喜びを語りました。
高畑勲さんは三重県出身の78歳。
日本を代表するアニメーション監督として知られています。
高畑さんは、大学を卒業したあとアニメーションの製作会社に入社し、宮崎駿さんと共にテレビアニメの「アルプスの少女ハイジ」や「赤毛のアン」などの作品を手がけました。
昭和59年には映画「風の谷のナウシカ」をプロデュースしたほか、昭和63年には代表作の一つ、「火垂るの墓」を発表しました。
平成21年にはヨーロッパの伝統ある映画祭、スイスのロカルノ国際映画祭で、映画界への長年の貢献が高く評価され名誉豹賞を受賞しました。
また去年は14年ぶりの長編映画「かぐや姫の物語」を発表し、独特の映像美が話題となりました。
この映画祭で高畑監督は1995年、「平成狸合戦ぽんぽこ」で長編部門の最高賞を受賞していますが、日本人が「名誉クリスタル賞」を受賞するのは初めてです。
映画祭では高畑監督の最新作「かぐや姫の物語」が上映され、オープニングを飾りました。
この映画祭では、これまでに2003年、山村浩二監督の「頭山」と、2008年、加藤久仁生監督の「つみきのいえ」が、それぞれ短編部門の最高賞を受賞しています。






西之島周辺6キロ 噴火の危険性 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015143451000.html

西之島周辺6キロ 噴火の危険性
6月11日 16時26分

活発な噴火が続く西之島について、気象庁と海上保安庁は島を中心に半径およそ6キロメートルは海底噴火など噴火活動に巻き込まれる危険性があるとして、火口周辺警報や航行警報を出して近づかないよう呼びかけています。

小笠原諸島の父島の西およそ130キロにある西之島は、去年11月以降、活発な噴火を繰り返していて、現在も流れ出た溶岩で島の面積が広がり続けています。
気象庁と海上保安庁は島の周辺は噴火活動に巻き込まれるおそれがあるとして、火口周辺警報や航行警報を出して近づかないよう呼びかけていました。
しかし今後、島に接近しようとする船が予想されるとして、気象庁と海上保安庁は新たに警戒が必要な範囲を具体的に示すことにしました。
西之島では、周辺の海底でも噴火する可能性があり、水深500メートルより浅い領域で噴火した場合、海上に影響が及ぶことがあるということです。
また噴火活動で火山ガスや火山灰を伴った高温の熱風が高速で横に広がる火砕サージと呼ばれる現象が発生した場合、火口の周囲2キロほどの範囲に影響が及ぶことがあるということです。
このため島を中心に半径およそ6キロメートルは噴火活動に巻き込まれる危険性があるとして、気象庁と海上保安庁は11日午後、火口周辺警報や航行警報を出して近づかないよう呼びかけています。







海外からの「高度人材」呼び込みで法改正 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015137401000.html

海外からの「高度人材」呼び込みで法改正
6月11日 14時52分

優秀な研究者や技術者を海外から呼び込もうと、高度な知識や技術を持った外国人が日本で3年間活動すれば日本での在留期間を無期限にするなどとした出入国管理法の改正案が、11日の参議院本会議で成立しました。

政府は、優秀な研究者や技術者を海外から呼び込もうと、職歴や年収などをポイントで評価し、一定の点数を満たした外国人を「高度人材」として認定し、その人が5年間日本で活動すれば永住を認める制度をおととしから導入しています。
ただ政府の見込みより制度が活用されていないことから、出入国管理法の改正案では、「高度人材」に認定された外国人が日本で3年間活動すれば日本での在留期間を無期限とするほか、生活しやすい環境を整えるため親や家事使用人の同行を認めるなどとしています。
出入国管理法の改正案は11日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。






野党5党が行財政改革推進法案提出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015133571000.html

野党5党が行財政改革推進法案提出
6月11日 11時27分

野党5党は、財政健全化にはさらなる行財政改革が欠かせないとして、事業の必要性や経済性の検証を各省庁に義務づけたり、国の保有財産をチェックする新たな組織を設置したりするなどとした法案をまとめ、衆議院に共同で提出しました。

民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党5党は、財政健全化に向けて行財政改革を進めるための制度やルールを定めた「行財政改革推進の基盤整備法案」をまとめ、11日、衆議院に共同で提出しました。
法案では、むだな事業を廃止するため、事業の必要性や経済性を検証し、その結果を予算編成に反映させることを各省庁に義務づけるとともに、国の財政状況を正確に把握するため、国の保有財産や基金をチェックする新たな組織を設置するとしています。
さらに二重行政のむだを省くため、税と社会保険料を一元的に徴収する「歳入庁」を設置するとしています。
法案の取りまとめに当たった民主党の前原元外務大臣は記者会見で「自民党に対抗していくため、政策や理念を共有できる野党は1つの大きな家になるべきで各党と連携を深めたい」と述べました。






集団的自衛権 閣議決定巡り自公幹事長が会談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015134561000.html

集団的自衛権 閣議決定巡り自公幹事長が会談
6月11日 12時10分

自民・公明両党の幹事長らが会談し、自民党が、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、今の国会の会期中に閣議決定したいとして協力を求めたのに対し、公明党は、会期中に与党協議の結論を出すのは難しいとしながらも合意に向けて努力を続ける考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について「われわれは今の国会の会期中に合意して閣議決定したいと強く思っており、全力を尽くしたい。公明党内でも議論をさらに徹底してほしい」と述べ、重ねて協力を求めました。
これに対し公明党の井上幹事長は「党内や支持者の理解や納得が必要で、今の国会の会期中に合意するのは難しい。ただ公明党は引き延ばしをしようとしているわけではなく、両党の合意点を見いだすべく努力していきたい」と述べ、会期中に与党協議の結論を出すのは難しいとしながらも合意に向けて努力を続ける考えを示しました。
また会談では、会期末を控えた国会対応について重要法案の処理にめどが立ったとして、会期を延長しない方針を改めて確認しました。
一方、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が11日午前、東京都内で会談しました。
会談では、高村氏が、今の国会の会期中に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定できるよう、13日に予定されている次の与党協議で閣議決定の文案を示すことに改めて理解を求めたのに対し、北側氏は難色を示したものとみられます。






防衛装備品共同開発で実質合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015154061000.html

防衛装備品共同開発で実質合意
6月11日 21時32分

日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が11日夜、東京で開かれ、防衛装備品を共同開発するための協定の締結交渉が実質的に合意したことを確認するとともに、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、力による現状変更には強く反対することで一致しました。

今回で5回目となる、日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2は、日本から岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が、オーストラリアからビショップ外相とジョンストン国防相が出席し、11日夜、東京で開かれました。協議では、両国がことし4月から行っている防衛装備品を共同開発するための協定の締結交渉が実質的に合意したことや、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練を拡充することなどを確認しました。
また、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配の重要性などを改めて確認するとともに、力による現状変更には強く反対することで一致しました。
さらに協議では、日本側が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を進めていることを説明したのに対し、オーストラリア側はこれを支持する考えを伝えました。


豪国防相「日本の技術で潜水艦建造へ」

共同記者会見でジョンストン国防相は、「原子力を使わない日本の潜水艦は大変質が高い。オーストラリアには新しい潜水艦を建造する計画があり、日本の技術と助言を求めて建造につなげたい」と述べました。
これに対し小野寺防衛大臣は、「日本の潜水艦の技術に高い評価を頂き感謝したい。防衛当局間の関係がさらに強固なものになるよう努力したい」と述べました。






衆議院 中国とベトナムに自制働きかけ求める決議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015137421000.html

衆議院 中国とベトナムに自制働きかけ求める決議
6月11日 14時52分

衆議院外務委員会は、南シナ海の領有権を巡ってベトナムと中国が対立していることについて、政府に対し、アメリカやASEAN=東南アジア諸国連合などと連携して、双方に自制的な行動を働きかけるよう求める決議を全会一致で採択しました。

南シナ海では、ベトナムと中国が領有権を争う西沙諸島、英語名パラセル諸島近くの海域に、中国が一方的に掘削装置を設置したことをきっかけに双方の当局の船が衝突するなど対立が続いています。
こうしたなか衆議院外務委員会は11日、今回の事態に対して自制を求める決議を全会一致で採択しました。
決議では「威嚇、強制または力による領土や海洋に関する権利を主張するためのいかなる一方的な試みも断じて容認できない。南シナ海の平和と安定は、わが国だけでなく、国際社会全体の関心事項であり、対話を通じ、平和的に問題が解決されるべきだ」としています。
そのうえで政府に対し「アメリカやASEAN=東南アジア諸国連合をはじめとする各国との連携を強化するとともに、関係国に対し、緊張を高める一方的な行動を厳に慎み、国際法を順守して自制的に行動することを強く求めていくよう要望する」としています。






官房長官 中国の南京事件記憶遺産申請に抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015136031000.html

官房長官 中国の南京事件記憶遺産申請に抗議
6月11日 14時52分

菅官房長官は午前の記者会見で、中国政府が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料について、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したことに対し、中国側に抗議したうえで申請を取り下げるよう求めたことを明らかにしました。

中国政府は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料について、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと10日発表しました。
これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で「南京事件」について、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できないと考えるが、具体的な数はさまざまな議論があることもあり、政府として断定することは困難だ。そういう状況のなかで中国が一方的に申請したことに強く抗議したい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「日中両国の関係改善のために努力する必要がある時期に、中国がユネスコの場を政治的に利用し、日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとしていることは極めて遺憾だ。きょう中国に対し、抗議のうえ取り下げるように申し入れた」と述べました。







中国「記憶遺産申請取り下げず」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015153101000.html

中国「記憶遺産申請取り下げず」
6月11日 21時32分

中国政府が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料について、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したことに対し、日本政府は抗議して申請を取り下げるよう求めましたが、中国外務省の報道官は「道理のない申し入れだ。申請は絶対に取り下げない」と述べました。

中国政府は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料について、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと10日発表しました。
これに対し菅官房長官は、11日午前の記者会見で「日中両国の関係改善のために努力する必要がある時期に中国がユネスコの場を政治的に利用し、日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとしていることは極めて遺憾だ。きょう中国に対し、抗議のうえ取り下げるように申し入れた」と述べました。
申し入れは、北京の日本大使館の公使が中国外務省の副局長に対して行ったということです。
11日午後記者会見した中国外務省の華春瑩報道官は、これについて「申請は、歴史を記憶し、平和と人類の尊厳を守り、非人道的な犯罪行為が繰り返されるのを防ぐ目的で行った」と重ねて主張し、「日本の道理のない申し入れは当然受け入れられない。われわれは絶対に申請を取り下げない」と述べました。






自衛隊機に中国戦闘機が異常接近 東シナ海 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015146501000.html

自衛隊機に中国戦闘機が異常接近 東シナ海
6月11日 17時20分

11日昼前、東シナ海の日中中間線付近で、監視飛行中の自衛隊機が中国軍の戦闘機から一時、およそ30メートルまで異常に接近されました。
中国機による自衛隊機への異常接近は、5月下旬に続いて2度目です。

防衛省によりますと、11日午前11時ごろから正午ごろにかけ、東シナ海の日中中間線付近で、航空自衛隊のYS11電子測定機と海上自衛隊のOP3C画像データ収集機が、中国軍の戦闘機から異常に接近されたということです。
接近したのは、中国軍のSu27戦闘機で、航空自衛隊機には一時、およそ30メートル、海上自衛隊機には一時、およそ45メートルまで、いずれも追い抜くようにして近づいたということです。
写真からは、左の翼の下に白いミサイルのようなものが確認できます。
防衛省によりますと、自衛隊機への被害はないということです。
自衛隊の2機は通常の監視飛行中で、異常接近を受けたのは、日本と中国の防空識別圏が重なる空域だということです。
東シナ海では先月24日にも、今回とほぼ同じ空域で、監視飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が一時、およそ30メートルまで異常接近し、政府は極めて危険な行為だとして中国側に抗議しています。
一方、日中間では、不測の事態を回避する取り組みが、おととしの日本政府による尖閣諸島の国有化以降、進展していません。


小野寺防衛相「中国軍はしっかりとしたモラルを」

小野寺防衛大臣は東京都内で記者団に対し、「前回も含め、中国軍機の一方的な行動は偶発的な事故につながりかねない大変危険な飛行で、決してあってはならないことと認識している。日本のパイロットが危険を感じるような、大変荒い飛行だったと報告を受けた。中国の軍当局に、しっかりとしたモラルを持っていただきたいということに尽きる」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「今後も日本の領土、領海、領空を断固として守っていくという考え方のもと、警戒監視を続けていきたい。また、日本と中国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う『海上連絡メカニズム』の構築は重要だ」と述べました。


外務省参事官が電話で抗議

外務省アジア大洋州局の下川参事官は11日夕方、東京にある中国大使館に対し、「先月、同様の事案が起きた際に、厳重に抗議したにもかかわらず、再び、こうした事態が起きたことは誠に遺憾だ」と電話で抗議したうえで、詳しい状況の説明や再発防止を求めました。






ベトナム船 トンキン湾でも中国船と衝突か NHKニュース

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ベトナム船 トンキン湾でも中国船と衝突か
6月11日 4時40分

中国とベトナムの間で南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の領有権を巡る対立が続くなか、ベトナムのメディアは、この海域から500キロ以上離れたトンキン湾の領海内でベトナムの漁船が中国の船に衝突されたと伝えました。

南シナ海の西沙諸島周辺では、中国が先月初めに海底の掘削装置を設置したことをきっかけに、撤去を求めるベトナムの船と中国の船が衝突するなど対立が続いています。
こうしたなか、10日付けのベトナムの複数の新聞は、この海域のほかに新たに北西に500キロ以上離れたベトナム北部沖のトンキン湾の領海内で操業していたベトナムのイカ釣り漁船が、今月6日、中国の船から衝突されたり放水されたりしたと伝えました。
記事の中でベトナムの漁船の船長は、「船は警告もなくこちらにまっすぐ向かってきた。船体は白色で、中国の国旗を掲げていた」と話しています。
また、衝突などにより乗組員3人が軽いけがをし、漁船は北部ハイフォンの港に戻ったということです。
中国とベトナムは西沙諸島の領有権を巡って鋭く対立していますが、両国の沿岸に広がるトンキン湾については2000年に双方が領海を画定する協定に調印しています。
それだけにベトナム側からは今回の対立とは無関係のベトナムの領海内で漁をしていた漁船にも被害が出たとして驚きと憤りの声が上がっています。







南シナ海対立 国連が調停の用意も NHKニュース

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南シナ海対立 国連が調停の用意も
6月11日 7時05分

南シナ海の海域で中国とベトナムが領有権を争っている問題で、中国は国連に領有権を主張する文書を提出し、国連の報道官は双方からの要請があれば調停に当たる用意もある姿勢を示しました。

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙(パラセル)諸島の海域では、先月から中国国有の大手石油会社の子会社が石油の掘削作業を進め、これに反発するベトナムとの間でにらみ合いが続いています。
国連の中国代表部は10日までに国連のパン・ギムン事務総長に、この海域の領有権を主張する文書を提出しました。
文書は、ベトナム側の姿勢を挑発的だと批判したうえで、この海域が歴史的に中国の主権の下にあり、石油の掘削作業は正当だとして、中国があくまでも国連憲章などを順守して対話による解決を求めていると強調しています。
一方のベトナムも先月から3回にわたり国連に宛てて領有権を主張する文書を提出しており、中国としてはみずからの主張を国連の公式文書として加盟国に配布することを求め、国際法に基づいて対応している姿勢をアピールするねらいがあるとみられています。
国連のデュジャリック報道官は10日、「双方の対立が国際法に基づいて平和裏に解決されることを望んでおり、関係国からの要請があればパン・ギムン事務総長が調停に当たる用意はある」と述べ事態を注視していく姿勢を示しました。






日米の北朝鮮担当会談 核問題など連携 NHKニュース

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日米の北朝鮮担当会談 核問題など連携
6月11日 10時03分

外務省の伊原アジア大洋州局長はワシントンでアメリカ政府高官と会談し、先の北朝鮮との政府間協議での合意について説明するとともに、核やミサイルの問題で日本、アメリカ、韓国が連携して対応していく方針を改めて確認しました。

ワシントンを訪れている外務省の伊原アジア大洋州局長は10日、アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するデイビース特別代表と会談しました。
伊原局長は、先月北朝鮮との政府間協議に出席し、この中で北朝鮮側は、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、日本側は、調査が開始された時点で独自に行っている制裁措置の一部を解除することで合意しました。
これについて伊原局長は会談後に記者団に対し「日本側の考えをよく説明し、アメリカ側も理解を深めてきていると思う」と述べ、拉致、核、ミサイル問題の、包括的な解決を目指す姿勢に変わりはないという日本の立場に、アメリカの理解が深まったという認識を示しました。
そのうえで伊原局長は「核やミサイルの問題には日米、そして日米韓の協力が重要だということを確認した」と述べ、日米韓の3か国が連携して対応していく方針を改めて確認しました。






国連障害者権利条約会議 日本が初参加 NHKニュース

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国連障害者権利条約会議 日本が初参加
6月11日 10時03分

障害者の尊厳と権利を保障する国連の障害者権利条約の会議が、ニューヨークで始まり、ことし締約国となった日本は、市民社会と協力して障害者への差別をなくしていくことや、自然災害の被災地で障害者を保護することの重要性を訴えました。

国連の障害者権利条約は、障害に基づくあらゆる差別を禁止し、障害者の社会参加を促進することを定めたもので10日、ニューヨークの国連本部で条約の締約国の会議が始まり、146か国から障害者団体の代表を含むおよそ700人が参加しました。
ことし締約国になった日本も初めて参加し、国連日本代表部の吉川元偉大使は日本が市民社会と協力して国内法を整備してきた経緯や、東日本大震災などの自然災害の際に障害者がより深刻な被害を受けてきたことを踏まえて、災害対策基本法を改正したことなどを紹介しました。
会議に参加した日本障害フォーラムの藤井克徳幹事会議長は、「条約の批准は、日本を障害者が住みやすい社会にする足がかりになる。日本は先進的な福祉工学などの分野で世界に貢献できる」と話していました。
会議は3日間にわたって開かれ、今後の国連の持続可能な開発目標の中に障害者への支援が盛り込まれることを目指しています。








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