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日記/2014年06月12日(THU)/今日のまとめ
2014-06-13









【ニュース記事一覧】

STAP問題でセンターの解体求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015179931000.html

STAP問題でセンターの解体求める
6月12日 21時37分

STAP細胞の問題で、理化学研究所の改革委員会は12日、研究不正の再発防止のための提言をまとめました。
論文の発表に至るまでの経緯は極めてずさんで、問題が起きた研究センターには、不正を誘発する構造的な欠陥があるとして組織の解体を求めるとともに、理化学研究所に対し、STAP細胞そのものがねつ造ではなかったか確かめるよう提言しています。

STAP細胞の問題を受けて、ことし4月に設置された理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会は12日、最後の会合を開き、研究不正の再発防止に向けた提言をまとめました。
その中では、論文を執筆した小保方晴子研究ユニットリーダーが採用された経緯について、「必要なプロセスをことごとく省略する異例ずくめのもので、日本の代表的な研究機関としてにわかには信じがたいずさんさだ。iPS細胞研究をりょうがする成果を得たいためだった可能性が極めて高い」と厳しく指摘しています。
そのうえで、問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」には、「研究不正行為を誘発したり抑止できなかったりする構造的な欠陥があった」として、組織を早急に解体し、新たに立ち上げる場合はトップを交代して体制を抜本的に見直すべきだとしています。
また提言は、理化学研究所本体についても、「事実の解明に対する積極性を欠き、問題をわい小化しようとしている」などと厳しく批判しています。
そして新たに見つかった疑義についても十分な調査を行うよう要請するとともに、STAP細胞そのものが本当に存在するのか、それともねつ造だったのかを確かめるため、熟練した研究者の監視のもとで小保方リーダーに再現実験を行わせるよう求めています。
さらに提言は「理化学研究所が改革を十分に実行しないのではないかと危惧を感じている」として、外部の有識者による監視委員会の設置も求めました。
提言は最後、「日本の代表的な研究機関である理化学研究所が問題を真摯(しんし)に総括し、再発防止策を実行することができるのか国内外から注目されている。研究不正を巡る不祥事は科学者みずからによって解明されなければならない。理化学研究所が日本のリーダーとして範を示すことが期待される」と結ばれています。
改革委員会がまとめた提言について、理化学研究所の野依理事長は「提言については、私自身を本部長とする研究不正再発防止改革推進本部で、高い規範を再生するための糧として真摯(しんし)に受け止め、内容をしっかりと吟味したうえで研究不正を抑止するため実効性ある計画を策定し、早急に実行に移していきます」とするコメントを発表しました。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は12日夜、大阪市内で報道関係者の取材に応じ、「非常に厳しい内容で、特に小保方氏本人に対する指摘については非常に厳しく真摯(しんし)に受け止めなければいけないと認識している」と述べました。
その一方で、小保方リーダーとはまだ連絡が取れていないということで、提言の詳しい内容や今後の対応については明言を避けました。


理化学研究所とは

理化学研究所は、大正6年に設立された自然科学系の総合研究所で、平成15年に文部科学省が所管する独立行政法人となりました。
国から配分された資金で研究活動に取り組んでいて、今年度は研究費や人件費、施設の運営費などとして834億円余りの予算が計上されています。
本部のある埼玉県和光市など国内の9か所に拠点を構え、常勤と非常勤合わせて2800人余りの研究者が在籍しています。
理化学研究所のトップは、平成13年にノーベル化学賞を受賞した野依良治理事長で、この10年余り理事長を務めています。
組織運営は野依理事長と5人の理事で作る理事会が担っていて、理事の内訳は文部科学省出身が2人、元の研究者が2人、研究所の事務職出身が1人となっています。
5人の理事は研究、人事、経営企画、コンプライアンスなどそれぞれ担当を持ち、研究不正が起きた場合の対応は、ふだん研究そのものを担当する川合眞紀理事が総括することになっています。
しかしSTAP細胞の問題を受けて、ことし4月に設置された理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会の議論では、理事の役割やその資質を問題視する意見が相次ぎました。
特に問題となったのが、5人の理事のなかにSTAP細胞のような生命科学の研究に詳しい理事が1人もいなかったことです。
改革委員会は「研究の7割を占める生命科学を専門とする理事がいないのは普通の常識では考えられない。もっと適材適所の理事体制を作るべきだ」と指摘しています。
また、研究不正問題に責任を持って取り組む理事を新たに置くべきだという指摘や、経営に関する第三者の意見を定期的に聞くために新たに「経営会議」を設置すべきだという意見が出されていました。
さらに、改革委員会はSTAP細胞の問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」の組織運営についても議論を進めてきました。
「発生・再生科学総合研究センター」は平成12年に神戸市に設立された研究拠点で、再生医療の実現に向けた研究などに取り組んでいます。
組織のトップは、「カドヘリン」と呼ばれる分子の研究で世界的に知られる竹市雅俊センター長です。
そして、竹市センター長のもとで今回のSTAP細胞の論文を発表したのが、笹井芳樹副センター長と小保方晴子研究ユニットリーダーらの研究グループです。
改革委員会は「研究不正の再発を防止するためには、組織と個人の責任を明確にしなければならない」などとして、組織のトップである竹市センター長や、STAP細胞の論文に著者として大きく関与した笹井副センター長ら幹部を交代させ、組織を大幅に刷新するよう求める方針を示しています。


改革委員会 6人の外部委員で構成

理化学研究所の、外部の有識者で作る改革委員会は、ことし4月初め、STAP細胞の論文にねつ造や改ざんの不正が認定されたことを受けて設置されました。
正式には、「研究不正再発防止のための改革委員会」という名で、大学教授や弁護士、公認会計士など、6人の外部委員で構成されています。
委員長は新構造材料技術研究組合の岸輝雄理事長が務めています。
この改革委員会の役割は、第三者の視点から改革に向けた提言をまとめ、理化学研究所の野依良治理事長に提出することです。
提言は当初、議論の開始から1か月程度をめどにまとめられる予定でした。
しかし、理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今の国会への提出が見送られたことから、拙速に結論を出すことを避け、2か月余りにわたって議論が続けられてきました。
この間、STAP細胞の論文を巡っては、新たな疑義が次々と明らかになりました。
先月21日には、不正と認定された2つの画像以外にも、複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書を、研究所内のチームがまとめていたことが分かり、改革委員会は研究所に対し、この件の調査を求めました。
しかし、研究所は一部の著者から論文を取り下げる意向が示されていることを理由に、現在も調査を行っていません。
また、今月3日には、STAP細胞を培養してできたという細胞を詳しく分析したところ、この細胞は、実験に使っていないはずの別の種類のマウスの細胞だった疑いが強いとする研究結果を、国内の複数の研究チームがまとめていたことも分かりました。
この件についても、改革委員会は調査が必要だとしていますが、研究所は調査しない方針を示しています。
こうした理化学研究所の姿勢について、改革委員会の岸委員長は今月2日の記者会見で、「内容に区切りがついていないときは、調査は継続しなければならない。中途半端にトカゲのしっぽを切って逃げるようなことをすると、いちばん損するのは理研そのものではないか」などと述べ、厳しく批判していました。





STAP問題発生の原因は8つと指摘 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015184981000.html

STAP問題発生の原因は8つと指摘
6月12日 21時47分

理化学研究所の改革委員会がまとめた今回の提言では、STAP細胞の問題が発生した原因として次の8つの問題が上げられ、詳細に分析されています。

1つ目は小保方晴子研究ユニットリーダーの採用に関する問題です。小保方リーダーの採用に当たっては、過去の論文や応募書類の審査や、推薦書の確認が行われず、英語によるセミナーも省略して採用の内定が出されていました。
提言では「必要とされるプロセスをことごとく省略する異例づくめの採用で、日本の生命科学研究の代表的機関で実際に起こったとはにわかには信じがたいずさんさである」と指摘しています。
2つ目は、STAP細胞の論文の作成過程に関する問題です。
提言は、論文の著者の1人でデータの検討を行う立場にあった笹井芳樹副センター長が検討を全く行うことなく、みすからの職責を果たさなかったことなどが研究不正が見逃される結果を招いたと批判しています。
3つ目は、小保方リーダーの研究データの記録や管理が極めてずさんだった問題です。
提言では、今回の問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」は、そうしたデータ管理を許容する体制にあったとして、竹市雅俊センター長が責任を果たしていなかったと批判しています。
4つ目として、「発生・再生科学総合研究センター」には、研究不正行為を誘発する、あるいは不正行為を抑止できない構造的な欠陥があった問題を指摘し、トップ層の責任は極めて重いと言わざるをえないとしています。
このほか、理化学研究所本体の研究不正防止に対する認識の不足や、組織統治のぜい弱さなどが問題の原因として指摘されました。







親子死亡の火事 元新聞配達員を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015185861000.html

親子死亡の火事 元新聞配達員を逮捕
6月12日 23時11分

平成23年、埼玉県寄居町で住宅が全焼し、親子2人が死亡した火事で、警察は元新聞配達員の男が放火して2人を殺害した疑いが強まったとして、12日夜、逮捕しました。

逮捕されたのは、寄居町に住む元新聞配達員で無職の新井孝幸容疑者(27)です。
警察によりますと、新井容疑者は平成23年12月、寄居町富田の自営業、新井治文さん(64)の住宅に外から火をつけ、新井さんと母親の好子さん(84)の2人を殺害したとして、放火と殺人の疑いが持たれています。
この火事では火元が家の外側とみられたことなどから、警察は放火された疑いがあるとみて捜査していましたが、新井容疑者が最近になって火をつけたことを知人に打ち明け、知人が警察に通報しました。
警察の調べに対し「家庭のことでむしゃくしゃしていた。この家に人が住んでいて、火をつければ燃えるだろうと考えた」と供述しているということです。
また、「被害者と面識はないが、事件の前、新聞配達の仕事で訪れたことがあった」と話しているということです。
警察は、詳しい動機や火をつけた経緯などについてさらに調べることにしています。







障害者就労事業で不正請求5億円余 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015178181000.html

障害者就労事業で不正請求5億円余
6月12日 17時52分

障害者の就労を支援する事業を巡り、国や自治体からの給付金を不正に受け取る事業所が相次ぎ、被害額は30を超える自治体で合わせて5億1000万円余りに上ることがNHKの取材で分かりました。
専門家は「第三者が事業所を評価する仕組み作りが必要だ」と指摘しています。

障害者の就労を支援する事業は、平成18年の障害者自立支援法で定められました。
自治体の指定を受けた事業所が、作業や訓練を通じて障害者の一般企業などへの就労を後押しするのがねらいで、事業所は障害者の人数や利用日数に応じて、国や自治体から一日一人当たり数千円の給付金を受け取ることができます。しかし、障害者の人数や日数を実態より多く見せかけるなどして、給付金を不正に受け取るケースが相次ぎ、NHKがすべての都道府県と、指定の権限を持つ政令指定都市などに取材したところ、全国の38の自治体で少なくとも55の事業所が、不正の発覚によって指定を取り消され、この5年間の不正請求の額は5億1000万円余りに上ることが分かりました。指定を取り消された事業者の内訳は、株式会社などの営利企業が21と最も多く、次いでNPO法人が18、社会福祉法人が2などとなっています。
事業所の数はおととし10月の時点で合わせて1万1000余りと、この5年ほどで5倍以上に増えていて、背景には給付金目当てで新規に参入する企業も増えていることがあるとみられます。
全国的な不正請求の件数や金額が明らかになったのは初めてで、障害者の就労支援に詳しい埼玉県立大学の朝日雅也教授は「障害者を受け入れる事業所の数を増やすことが優先され、質的な問題が後回しにされた結果であり、想定を超えた事態が発生している。行政による監査や指導を徹底するとともに、事業所の質を第三者が評価する仕組み作りが必要だ」と指摘しています。







集団的自衛権に反対 都内で集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015181351000.html

集団的自衛権に反対 都内で集会
6月12日 21時37分

集団的自衛権などを巡る13日の与党協議を前に、俳優の菅原文太さんらが12日夜、都内で開かれた集会に参加し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は認められないと訴えました。

集会は東京・千代田区の日比谷野外音楽堂で午後6時半に始まり、俳優の菅原文太さんや作家の大江健三郎さんなど、主催者の発表でおよそ3000人が集まりました。
このなかで菅原さんは「小学2年生の時に父が戦地に行き、6年後、生きて帰って来たが、人生を棒に振った。戦争は絶対にしてはいけない。子どもや孫のためにも反対しましょう」と訴えました。
主催したグループは各地での集会を通じ、集団的自衛権の行使容認に反対する署名活動を行っていて、これまでに集まったおよそ176万人分の署名を12日、安倍総理大臣にあてて提出したということです。
集会に参加した横浜市の62歳の女性は「何か行動を起こさないと状況が変わらないと思って来ました。ほかの国の人を殺したり、日本人が殺されたりすることがないよう、憲法を大事にすべきだと思います」と話していました。
集まった人たちはこのあと総理大臣官邸前に移動し、「戦争はさせない」などと呼びかけながら、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定しないよう訴えました。






63人の子どもに投与 12人がその後死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015166471000.html

63人の子どもに投与 12人がその後死亡
6月12日 19時37分

ことし2月、東京の東京女子医科大学病院で、2歳の男の子が子どもへの使用が禁止されている麻酔薬を投与されて死亡した医療事故で、12日、病院の理事長らが記者会見し、去年までの5年間に、同じ薬が63人の子どもに使われ、このうち12人がその後、死亡していたことを明らかにしました。
病院側は「因果関係はないとみられるが、詳しく調査したい」としています。

東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、ことし2月、首の手術を受けた当時2歳の男の子が、集中治療室で子どもへの使用が禁止されている麻酔薬「プロポフォール」を投与されたあと容体が急変して死亡し、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めているほか、病院も調査を行っています。
12日は、病院を運営する法人の吉岡俊正理事長らが記者会見し、「薬の投与が死因になったとみられる。責任を痛感しており、亡くなったお子様とご遺族に本当に申し訳なく思います」と謝罪しました。
そのうえで去年までの5年間に、同じ薬が14歳以下の子ども63人に使われ、このうち12人が、投与から数日から3年の間に感染症などで死亡していたことを明らかにしました。
これについて病院側は「死亡の状況などから因果関係はないとみられるが、詳しく調査したい」と説明しました。
この医療事故を巡っては、先週、大学の医学部長らが「病院側の対応が遅い」として独自に記者会見し、同じ薬を55人の子どもに投与していたなどとする調査結果を明らかにしています。


死亡男児の母親「残念でならない」

死亡した男の子の母親がNHKの電話インタビューに答え、「病院側はこれまで私たちに死亡事例は確認されていなかったと説明していたので、今までに12人が亡くなられていたと聞いて、ただただ、びっくりしています。なぜ亡くなったのかきちんと調べるべきだと思います」と話しています。
そのうえで、「12人が亡くなった時に検証を積み重ねていれば、息子も含めこれだけたくさんの人たちが亡くなることはなかったと思います。息子の容体が悪化しても、主治医は『安全な薬だから大丈夫です』と言っていたので、きっと大丈夫だと信じて子どもを託していたのに残念でならないです」と話していました。


大学側は病院幹部の退陣要求

東京女子医科大学病院の理事長らの会見を受けて、大学側の笠貫宏学長らが記者会見し、「同じ薬を投与された子どもの12人がその後、死亡したことは記者会見まで知らず極めて驚がくしている。こうした事実をもっと早い時期に公表すべきだった」と述べました。
そのうえで、社会や大学職員との信頼関係が損なわれており、信頼回復のためには幹部が入れ替わって再出発することが必要だと主張して、学長名ですべての理事と評議員に退陣を要求する文書を送ったことを明らかにしました。






ニホンウナギ 絶滅危惧種に指定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015160401000.html

ニホンウナギ 絶滅危惧種に指定
6月12日 9時05分

世界の野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合は12日、ニホンウナギについて、近い将来、絶滅する危険性が高いとして絶滅危惧種に指定し、レッドリストに掲載しました。
これにより今後、ニホンウナギの保護を求める国際的な世論が高まることも予想されます。

スイスに本部があるIUCNでは、専門家のグループが、世界のさまざまな野生生物について絶滅のリスクなどを評価し、「すでに絶滅」から「情報不足」までの8段階に分類したレッドリストを毎年数回、改定し発表してきました。
生息数が激減しているニホンウナギについても、去年7月から検討を進めてきましたが、12日発表されたレッドリストの最新版では、ニホンウナギは絶滅のリスクが上から4番目に当たる「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧種として分類されました。
ニホンウナギが絶滅危惧種として指定された理由として、IUCNでは、生息地の減少や水質の悪化、海流の変化、それに乱獲などを挙げています。
レッドリストに法的な拘束力はないものの、絶滅危惧種のリストとしては世界で最も権威のあるものとされるため、ニホンウナギが掲載されたことで、今後、国際的な取り引きの規制など保護を求める世論が高まる可能性もあります。
今回、ウナギの評価に当たった作業部会のゴロック議長はコメントを発表し、「ニホンウナギの状況は大きな懸念だが、生息数などの情報を集めて評価が行われたこと自体は大きな前進だ。今後は、この情報を活用して保護へ向けた取り組みを進めることが可能になる」と述べています。


台湾水産当局 資源管理強化の意向

養殖ウナギの日本への輸出が中国に次いで多い台湾の水産当局は、ニホンウナギがレッドリストに掲載されたことを受けて、今後、日本などと連携してウナギの資源管理の取り組みを強化していく考えを示しています。
これについて、台湾で水産行政に当たる漁業署の沙志一署長は、NHKの取材に対し「稚魚のシラスウナギが減少しているのは事実だが、レッドリストには法的な拘束力はなく、あくまで警戒を促すものだ」という受け止めを示しました。
そのうえで、絶滅危惧種の国際的な取り引きの規制などを決めるワシントン条約の締結国会議が再来年に開かれることに触れ、「ウナギの資源保護の取り組みを加速させ、規制が必要ないことを証明できるよう、成果を出さなければならない」と述べ、日本や中国などと連携して資源管理を強化していく考えを強調しました。
台湾では、養殖ウナギの9割以上を日本に輸出しているため、業界団体からは今後、ワシントン条約によって輸出が規制されるのではないかと心配する声が高まっています。


IUCNのレッドリストとは

IUCNのレッドリストは、ちょうど50年前から発表が始まり、ここ数年は、年に数回ずつ新たな生物が加えられるなどして改訂が発表されています。
動物や植物などさまざまな野生生物について、生息数のデータなどに基づいて専門家が評価をしたうえで、8つの段階に分類して発表しています。
このうち上位の2つは「すでに絶滅」「野生の環境では絶滅」となっていて、合わせて880種が掲載されています。
さらにその下のカテゴリーが3段階あり、いずれも絶滅危惧種として指定され、合わせて2万2103種が掲載されています。
このうち、最も絶滅の危険性が高いのが「ごく近い将来に野生での絶滅の危険性が極めて高い」とされるカテゴリーです。
続いて今回、ニホンウナギが含まれたのが、「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」とされるカテゴリーです。
そして、「絶滅の危険が増大している」とされるカテゴリーが続きます。
さらにその下の段階に「今後、絶滅危惧に移行する可能性がある」とされる「準絶滅危惧」と「懸念は少ない」とされる「軽度懸念」のカテゴリーがあります。


ワシントン条約 再来年に締約国会議

レッドリストは各国政府の政策担当者やNGOなどの多くが基礎的な資料として利用していることから、今後、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の会議などで規制を求める世論が高まることも予想されます。
ワシントン条約の締約国は、再来年に南アフリカで締約国会議を開いて絶滅危惧種の新たな規制などを決める予定です。
この会議で議題として取り上げられるためには、会議の5か月前までに規制案を提案することが求められており、締約国がこうした提案を行った場合、締約国会議へ向けて各国の議論が行われる見通しとなります。







国会法の改正案 衆院委員会で可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015177561000.html

国会法の改正案 衆院委員会で可決
6月12日 17時52分

特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けるなどとした国会法の改正案は、衆議院議院運営委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党、結いの党の賛成多数で可決されました。

特定秘密保護法は、ことし12月までに施行されることになっていて、自民・公明両党は、法律の運用に国会が関与する仕組みを盛り込んだ国会法の改正案を衆議院に提出し、12日の衆議院議院運営委員会で審議が行われました。
改正案には、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けて、特定秘密の指定の妥当性を監視し、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できることなどが盛り込まれています。
12日の審議で、特定秘密保護法を担当する森少子化担当大臣は、「情報監視審査会」の勧告について、「厳正な審議の結果、運用改善の勧告が行われれば、真摯(しんし)に受け止めて速やかに対応し、その状況を国会に説明したい」と述べました。
このあと、委員会では国会法の改正案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党、結いの党の賛成多数で可決されました。
改正案は、13日の衆議院本会議でも可決されて、参議院に送られる見通しです。
一方、民主党、日本維新の会、結いの党の野党3党が提出した、原則として政府に国会への情報提供を義務づける対案は、反対多数で否決されました。






教育委見直す改正案 参院委員会で可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015178491000.html

教育委見直す改正案 参院委員会で可決
6月12日 17時52分

いじめを巡る問題で責任のあいまいさが指摘された教育委員会制度を見直す地方教育行政法の改正案は、12日の参議院文教科学委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
改正案は13日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

地方教育行政法の改正案は、いじめを巡る問題などで責任のあいまいさや対応の遅れが指摘されたことから、教育行政に対する責任の所在を明確にするため、教育委員会制度を見直して、教育委員長と教育長を一本化した新たな「教育長」を置くことなどが盛り込まれています。
12日の参議院文教科学委員会では、安倍総理大臣も出席して改正案の審議が行われ、安倍総理大臣は「現行の教育委員会制度はいじめなどの重大な事案が生じているなかで、責任の所在の不明確さや危機管理能力の不足などが顕在化している。改正案では、政治的中立性や継続性・安定性を確保しつつ、教育行政の責任体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築、自治体の長と教育委員会との連携の強化を図ることにした」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「教育再生は道半ばだ。引き続き、内閣の大きな柱である教育再生に全力で取り組んでいく」と述べ、改正案の成立に理解を求めました。
このあと委員会では地方教育行政法の改正案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
改正案は13日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。






首相「決める時に決めるのが責任与党」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015172861000.html

首相「決める時に決めるのが責任与党」
6月12日 15時25分

安倍総理大臣は、参議院農林水産委員会で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を急いでいるわけではないとしたうえで、「決めるべき時には決めていくのが責任与党の在り方だ」と述べ、与党協議が合意に至ることに期待を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を巡って、「閣議決定を急いでいるのではないか」と指摘されたのに対し、「急いでいるわけでは決してない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「現在、熱心な議論をしていただいている。この機会にさらに集中的に議論していただき、しかし、決めるべき時には決めていくのが責任与党の在り方だと考えている」と述べ、与党協議が合意に至ることに期待を示しました。






異常接近したのは同じ中国軍機 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015166341000.html

異常接近したのは同じ中国軍機
6月12日 12時29分

防衛省は、11日、東シナ海を飛行中の自衛隊機2機に、中国軍の戦闘機が相次いで異常に接近したことについて、自衛隊機に接近したのは、同じ中国軍機とみられるという分析結果を明らかにしました。

11日昼ごろ、東シナ海の日中中間線付近で、航空自衛隊のYS11電子測定機と海上自衛隊のOP3C画像データ収集機が中国軍の戦闘機から、一時、およそ30メートルから45メートルまで相次いで異常に接近されました。
これについて、防衛省の中島運用企画局長は、参議院外交防衛委員会で「先月、東シナ海の公海上で、海上自衛隊機と航空自衛隊機に対して異常な接近を行った中国の戦闘機は、機体番号を確認した結果、同一の機体だった」と述べました。そのうえで、中島局長は「今回の事案も、機体番号を確認した結果、2機に接近したのは同一の機体だった。ただ、前回と今回の写真を比較したところ、機体番号は異なっている」と述べ、11日、自衛隊機に異常接近した中国軍機は、同じ戦闘機とみられるとしたうえで、先月とは異なる機体だとする分析結果を明らかにしました。






「極めて危険な行為」中国大使に抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015166181000.html

「極めて危険な行為」中国大使に抗議
6月12日 12時29分

外務省の斎木事務次官は、11日、自衛隊機に中国軍の戦闘機が一時、異常に接近したことを受けて、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めました。

11日、東シナ海の日中中間線付近で、監視飛行中の自衛隊機2機に、中国軍の戦闘機が相次いで近づき、一時、およそ30メートルから45メートルまで接近しました。
東シナ海では、先月24日にも、今回とほぼ同じ空域で自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近しています。
外務省の斎木事務次官は12日午前、中国の程永華駐日大使を外務省に呼びました。
そして、「先月も厳重に抗議したにもかかわらず、同様の事案が発生したことは極めて遺憾だ。偶発的な事故につながりかねない非常に危険な行為を、二度と行わないよう強く求める」と述べ、厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めました。
そのうえで斎木次官は、不測の事態を防ぐため、防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の運用を早期に開始すべきだと指摘しました。
これに対し程大使は「日本側の申し入れは受け入れられない」と主張した一方で、「不測の事態を回避することは重要だ」と述べ、本国に報告する考えを伝えました。
さらに斎木次官は、中国政府が「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料について、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したことに抗議し、申請を取り下げるよう求めました。
このあと斎木次官は記者団に対し「中国側の主張は、全く事実関係に合致しておらず、受け入れられない。さまざまな分野の関係者が、日中関係の改善に向けて努力しているなかで、こうした事案が生じたことは非常に遺憾だ」と述べました。
一方、程大使は「事実関係が異なるので、日本の抗議は受け入れられない。先に自衛隊機が中国機に近づき、危険なので戦闘機が距離を保って監視や識別活動をしたということだ。ただ、海上連絡メカニズムを構築するため、日中双方が努力すべきだ」と述べました。
防衛省は、11日、東シナ海を飛行中の自衛隊機2機に、中国軍の戦闘機が相次いで異常に接近したことについて、自衛隊機に接近したのは、同じ中国軍機とみられるという分析結果を明らかにしました。


菅官房長官「許しがたい行為」

菅官房長官は12日午前の記者会見で、中国の戦闘機が先月に続き自衛隊機に異常接近したことについて、「許しがたい行為だ」と批判したうえで、不測の事態を避けるため、日中の防衛当局間で連絡を取り合う仕組みの構築を急ぐ必要があるという考えを示しました。
このなかで菅官房長官は、中国軍の戦闘機による自衛隊機への異常接近について、「極めて遺憾で、許しがたい行為だ。わが国周辺空域における偶発的事故の発生につながりかねない非常に危険な行為で、中国側に改めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「日中の防衛当局間で海上での安全確保について話し合うことは極めて重要で、不測の事態を回避し、防止するためにも、引き続き『海上連絡メカニズム』の構築を中国側にさらに強く働きかけていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、日本と中国の間で首脳会談が行われる見通しが立っていないことに関連して、「日本の立場は明らかで、常に対話のドアは開いている。こうした問題があればこそ、よけいに話し合う必要がある」と述べました。






統合幕僚長「接近は極めて異常」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015176171000.html

統合幕僚長「接近は極めて異常」
6月12日 17時03分

11日東シナ海の日中中間線付近で、監視飛行中の自衛隊機が中国軍の戦闘機から異常接近されたことについて、自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は「極めて異常なことだ」と述べました。

11日、東シナ海の日中中間線付近で、監視飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が相次いで近づき一時、およそ30メートルから45メートルまで異常に接近しました。これについて、岩崎統合幕僚長は12日の定例の記者会見で、「ここまで接近するのは極めて異常なことだ。自衛隊がスクランブル=緊急発進する場合、相手に脅威を与えるような行動を取ることはない」と述べました。
中国機による自衛隊機への異常接近は、先月24日に続いて2度目で、岩崎統合幕僚長は、「先月に続いてこのようなことが起きたことは極めて遺憾だ。中国側に、しっかりとした行動をとるよう求めたい」と述べました。






中国 異常接近を否定し映像公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015180891000.html

中国 異常接近を否定し映像公開
6月12日 18時57分

東シナ海の日中中間線付近で11日、自衛隊機が中国軍の戦闘機から一時、およそ30メートルまで異常に接近されたことについて、中国国防省は12日、事実関係を否定したうえで、逆に中国軍機が自衛隊機に接近されたとする映像を公開しました。

11日昼ごろ、東シナ海の日中中間線付近で、航空自衛隊のYS11電子測定機と海上自衛隊のOP3C画像データ収集機が、中国軍の戦闘機から一時、およそ30メートルから45メートルまで相次いで異常に接近されたと防衛省が発表しました。
これについて、中国国防省の耿雁生報道官は12日、談話を発表し「国際社会をだまし、わが国の軍のイメージを損い地域の緊張を作り出すものだ」と日本を強く批判したうえで、中国軍機は自衛隊機と150メートル以上の距離を保ち、抑制的に操縦していたなどとして事実関係を否定しました。
さらに、これとは別に「11日午前、中国空軍の航空機Tu154が、中国の防空識別圏をパトロール中に、自衛隊のF15戦闘機2機に一時30メートルまで接近され、安全な飛行に重大な影響が出た」として、これを撮影したとするおよそ1分半の映像をホームページ上で公開し、中国側の主張を内外に宣伝しています。


防衛相「中国は大国としての対応を」

小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「映像を見たが、中国側が主張するような事実はなく、自衛隊機は一定の距離を取って安定した飛行をしている。自衛隊機に対して中国の戦闘機が接近した事案に何らかの後ろめたいことがあるので、映像をわざわざ公開したのではないか。中国には大国としての対応をしていただきたい」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「大切なのは日中の防衛当局間で連絡を取り合う『海上連絡メカニズム』を作ることだ。不測の事態を起こさないためにも、改めて中国側に要請したい」と述べました。







無人機攻撃 カラチ襲撃と関係か NHKニュース

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無人機攻撃 カラチ襲撃と関係か
6月12日 20時03分

パキスタンでアメリカの無人機がイスラム過激派の拠点とみられる住宅を攻撃して16人が死亡し、今月、南部で起きた過激派による空港襲撃事件が背景にあるのではないかとの見方が出ています。

パキスタンの治安当局者によりますと、パキスタン北西部で11日夜、アメリカの無人機が住宅に向けてミサイル2発を発射して6人が死亡し、12日未明にも同じ地域の別の住宅に6発のミサイルを発射して10人が死亡したということです。
標的はいずれもパキスタン最大の過激派組織「パキスタン・タリバン運動」の拠点とみられています。アメリカの無人機攻撃について、パキスタン政府は主権を侵害しているなどとしてアメリカ政府に対して再三中止を求め、去年末から攻撃は中断されていました。
パキスタンでは今月8日、最大の都市南部カラチの国際空港が「パキスタン・タリバン運動」の武装集団に襲撃されて30人が死亡する事件が起きたことから、攻撃が再開されたのはこの事件が背景にあるのではないかとの見方が出ています。
10日にはパキスタン軍も北西部でイスラム過激派の潜伏先を狙った空爆を行っており、パキスタンではイスラム過激派との戦いが激しさを増しています。






首相「すべての拉致被害者の帰国に全力」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015180721000.html

首相「すべての拉致被害者の帰国に全力」
6月12日 18時57分

安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、政府と与野党の国会議員らで作る協議会に出席し、北朝鮮との政府間協議の合意内容を説明したうえで、「この機会を逃さず、すべての拉致被害者の帰国に全力を尽くしたい」と述べ、協力を呼びかけました。

総理大臣官邸で開かれた協議会には、安倍総理大臣や古屋拉致問題担当大臣のほか、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党の国会議員合わせて8人が出席しました。
この中で安倍総理大臣は、先月行われた北朝鮮との政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことを説明し、「固く閉ざされていた交渉の扉を、ようやく開くことができたのではないかと思う」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「政府としては、この機会を逃すことなく具体的な結果が得られるよう北朝鮮側に強く促す。今回の調査がすべての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくように全力を尽くしたい」と述べました。
そして安倍総理大臣は、「こうして与野党の議員が集まったことこそが北朝鮮に対する大きな圧力になる。『オールジャパン』での取り組みを一層強化するため、今後ともご協力をお願いしたい」と述べ、党派を超えた協力を呼びかけました。
一方、出席者からは「日本が制裁を解除して本当に大丈夫か」という意見や「北朝鮮は信用できないので交渉は慎重に進めてほしい」といった要望が出されました。






北朝鮮への制裁解除は3つ同時に NHKニュース

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北朝鮮への制裁解除は3つ同時に
6月12日 13時39分

菅官房長官は記者会見で、北朝鮮が拉致被害者などの全面的な調査を約束したことに関連して、北朝鮮側が「特別調査委員会」を立ち上げ、具体的な調査を実行したことが確認された段階で、日本が独自に行っている人的往来の規制など、3項目の制裁措置の解除を同時に実施する考えを示しました。

先月行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、日本側は調査が開始された時点で、人的往来の規制措置や人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている制裁措置を解除することで合意しました。
これについて菅官房長官は12日午前の記者会見で「基本的には特別調査委員会を立ち上げて、組織全体のことを把握し、具体的な調査を実行したと判断した段階で、発表した3つの制裁解除は同時にやりたい」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が「以前、特別調査委員会の設置まで3週間程度と言っていたが、予定どおりか」と質問したのに対し、「そこは約束事なので、そういう方向になるだろうと思っている」と述べました。
一方、菅官房長官は、安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性について、「現時点で、安倍総理大臣の訪朝の可能性をうんぬんするような段階ではない」と述べました。







「植民地は神の意志」発言に反発 NHKニュース

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「植民地は神の意志」発言に反発
6月12日 18時57分

韓国のパク・クネ大統領が次の首相に指名した大学教授が、所属するキリスト教会で、韓国が日本の植民地になったのは神の意志だったと発言していたなどと伝えられ、反発する野党が指名の撤回を求める事態になっています。

韓国のパク・クネ大統領は、旅客船沈没事故の政府の対応が厳しい非難にさらされたことから人事の刷新を進めており、10日、次の首相に韓国の有力紙「中央日報」の元記者で、現在ソウル大学招へい教授のムン・チャングク氏を指名しました。
このムン氏について韓国のKBSなど各メディアは、3年前、所属するキリスト教会で行った講演で、「韓国が日本の植民地になり、南北が分断されたのは神の意志だった」と発言したり、ことし大学の講義でいわゆる従軍慰安婦の問題について「わが国は日本の謝罪を受けなければならないような弱い国ではない」と述べたりしたと取り上げ、「歴史認識が疑われる」などと批判しました。
こうした報道についてムン氏は12日、「誤解が生じたことは遺憾だ」と釈明しましたが、野党側はパク大統領が首相の指名を撤回して謝罪すべきだと攻勢を強めているほか、従軍慰安婦を支援する団体などがムン氏の発言を厳しく批判しています。







豪外相 集団的自衛権の行使容認を支持 NHKニュース

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豪外相 集団的自衛権の行使容認を支持
6月12日 21時37分

オーストラリアのビショップ外相が12日都内で記者会見し、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を進めていることについて、「日本とオーストラリアの協力関係の強化につながる」と述べて、支持する考えを示しました。

オーストラリアのビショップ外相は、11日行われた日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議に出席したあと、12日都内で記者会見しました。
このなかでビショップ外相は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を進めていることについて、「日本が地域や世界でより重要な役割を担うために、ほかの国と同じような体制を作る取り組みを支持する」と理解を示しました。
そのうえで、「集団的自衛権の行使容認は日本とオーストラリアの協力関係の強化につながる」と述べ、オーストラリア政府として日本の集団的自衛権の行使容認を支持する考えを示しました。
また、日本と周辺国の歴史認識を巡る問題についてビショップ外相は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話を見直さないとする安倍内閣の考えを支持するとしたうえで、関係国との対話を続けることが重要だという認識を示しました。







米高官 日本の原発維持を歓迎 NHKニュース

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米高官 日本の原発維持を歓迎
6月12日 23時11分

アメリカ、エネルギー省の高官は安倍政権が、4月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、アメリカ政府として歓迎する意向を示しました。

来日しているアメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は12日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。
ポネマン副長官は、安倍政権が4月に閣議決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、「アメリカ政府は二酸化炭素の排出量を減らすうえで、原発を貴重な電源と位置づけており、安倍政権と同じ考えだ」として原発の重要性を強調しました。
そのうえで、「アメリカと日本は世界でも特に多くの原発を抱えており、建設的な協力関係を築くことができる」と述べて、日米の政府や民間企業どうしの技術協力などをさらに推進したい意向を示しました。
一方、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルについては「日本政府はプルトニウムを最小限に抑えることの重要性を理解している」と述べて、一定の理解を示しました。


日本に原発求める米の思惑

原発事故のあと、日本では民主党政権が事故の教訓を踏まえ、「脱原発依存」にかじを切りました。
これに対して、アメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は2012年、当時の前原政策調査会長がワシントンを訪れた際、原発からの脱却を目指す政策に対して、化石燃料の価格や核不拡散の体制に影響が出かねないと深い懸念を示しました。
さらに、アメリカの知日派の代表格とされるアーミテージ氏らが、原発事故の翌年にまとめた対日政策の報告書も「3月11日の悲劇が、経済成長やよりよい環境政策を阻むものであってはならない」などとして、原発の維持を求める内容となっていました。
こうした背景には、原子力分野における日米間の強い協力関係があります。
日本とアメリカは、民間企業どうしで「日米連合」とも言える関係を築いて世界各地で原発の建設をリードしてきたほか、政府間では「原子力協力協定」を結んで原子力の平和利用を推進してきた歴史があり、アメリカ政府はこの分野における協力関係を日米同盟を強固にする重要な要素の1つと捉えています。
さらに最近では、中国をはじめとした新興国で原発が増えており、万が一の事故や核物質の安全保障に対応するため、こうした協力関係をより一層、重視する傾向にあります。
アメリカは、福島第一原発の廃炉や汚染水対策でも積極的に関与する姿勢を打ち出していて、今後、原発の老朽化が世界各地で進むなかで、廃炉の分野でも日米間の協力を進めるねらいがあるものとみられます。






岸副大臣 イラン外相に核問題の解決促す NHKニュース

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岸副大臣 イラン外相に核問題の解決促す
6月12日 10時35分

岸外務副大臣は、イランを訪れてザリーフ外相と会談し、核開発問題を巡る最終的な合意を目指すイランと欧米側との協議が来週行われるのを前に、イラン側に対して核開発問題の解決に向けた努力を促しました。

イランの首都テヘランを訪れた岸外務副大臣は11日、ザリーフ外相と会談しました。
イランは、欧米など関係6か国との間で核開発問題の最終的な合意を目指して来週16日からオーストリアのウィーンで正念場の協議を迎えます。
会談で、岸副大臣はこの協議について、「交渉で合意に至るよう最大限の努力を期待する。最終合意が実現すれば、その後の合意内容の実行について日本も積極的な役割を果たす用意がある」と述べ、合意の期限が来月20日に迫るなか、イラン側の努力を促しました。これに対し、ザリーフ外相は「最終合意に至るよう政治的威信を懸けてできることのすべてを行っている」と述べたということです。来週の協議を前に、アメリカやフランスがそれぞれイランとの間で直接協議を行うなど、最終合意に向けた各国の動きが活発になっています。
去年、5年ぶりにイランと首脳会談を行うなどロウハニ政権との政治交流を進めている日本としては、伝統的に良好な関係も生かして核開発問題の解決に向けて後押しをしたい考えです。






ウクライナの天然ガス供給で対立続く NHKニュース

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ウクライナの天然ガス供給で対立続く
6月12日 6時36分

ロシアがウクライナへの天然ガスの供給を代金の滞納を理由に停止すると警告している問題で、両国とEU=ヨーロッパ連合を交えた3者による協議が開かれましたが、ガスの価格などを巡って対立が続き、結論は来週に持ち越されることになりました。

ロシアはことし4月、ウクライナに供給している天然ガスの輸出価格を大幅に引き上げたうえで、滞納している代金が支払われなければ供給を停止すると警告し、ウクライナ側は強く反発しています。これについて、両国にEUを交えた3者協議がブリュッセルで開かれ、11日、それぞれ記者会見をしました。
この中で、ロシアのノバク・エネルギー相は、ウクライナへのガスの供給を停止する期限を今月16日まで先延ばしして協議を継続するとしたうえで、ウクライナ側に対して、天然ガスの輸出価格として1000立方メートル当たり385ドルと、これまで主張していた価格より100ドル安い額を提示したことを明らかにしました。これに対してウクライナのプロダン・エネルギー相は、依然として価格が高いうえに、ロシア政府の政治的な判断で100ドルの割引が取り消される可能性があるとして、提案を拒否したことを明らかにしました。
EUのエッティンガー委員は、16日の期限までに合意を得るため、引き続き電話などでの協議を続けるとしていて、「交渉は困難であり、さらなる妥協が必要だ」と述べて、合意へ向けた双方の柔軟な姿勢を促しました。







ウクライナ 軍事作戦に51億円余投入 NHKニュース

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ウクライナ 軍事作戦に51億円余投入
6月12日 13時39分

ウクライナのポロシェンコ大統領は、東部で続く親ロシア派の武装集団との戦闘を今週中に停止するため、日本円で51億円余りの国の予算を新たに投入して、東部の軍事作戦に充てる方針を明らかにしました。

ウクライナのポロシェンコ大統領は就任翌日の今月8日、ヨーロッパやロシアの代表らと実務者レベルの協議を開き、東部で続く親ロシア派の武装集団との戦闘で犠牲者が増え続ける現状は容認できないとして、今週中の戦闘の停止を目指す考えを示しました。
ポロシェンコ大統領は10日、戦闘を終わらせるために日本円で51億円余りの国の予算を新たに投入して、東部の軍事作戦に充てる方針を明らかにしました。
この予算は、当初、大統領選挙の決選投票が行われる場合に備えて、国が確保していたものだということで、大統領は軍備の増強を進めてあくまでも今週中の戦闘の停止を目指す構えです。
しかし、東部ではウクライナ軍と親ロシア派の武装集団との戦闘が依然として続いています。
また、地元メディアが、東部のゴルロフカで11日、職員と会合を開いていた市長が、突然部屋に侵入してきた武装グループに連れ去られたと伝えるなど、治安回復のめども立っておらず、停戦の実現は不透明な情勢です。







米 小国いじめできないルールを NHKニュース

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米 小国いじめできないルールを
6月12日 8時24分

アメリカ、ホワイトハウスのライス大統領補佐官は、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、「大国が小国いじめをできないようにするルールを定めることが重要だ」として、平和的な解決に向けた「行動規範」の策定などに協力していく考えを強調しました。

ホワイトハウスのライス大統領補佐官は11日、ワシントンでオバマ政権の外交政策について講演しました。
この中でライス補佐官は、南シナ海で領有権を争う中国とベトナムの船が衝突するなど対立が続いていることを念頭に、「安全保障は、大国が小国いじめをできないようにするルールを定めることが重要だ」と述べ、アメリカとして、平和的な解決に向けた「行動規範」の策定などに協力していく考えを強調しました。
一方、北朝鮮による挑発行為に対応するため、日本との間で、日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しを進めるとともに、韓国も含めた日米韓3か国の安全保障面の協力関係を強化していく方針を示しました。
また、ライス補佐官は「同盟国の安全保障に対するアメリカの関与は揺るぎないもので、常にアメリカの軍事力が支えている」と強調する一方、「われわれのパートナーが集団安全保障の重荷を共有することを期待する」と述べ、地域の平和と安定のため、同盟国にも応分の役割を担うよう求めました。






水上勉の伝言 「働くことと生きること」 NHKニュース

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水上勉の伝言 「働くことと生きること」
6月12日 9時56分

取材のために初めて入った作家・水上勉さんの山荘の書斎には、机があり、パソコンがあり、そして体を横たえるためのベッドが置かれていました。
穏やかな表情の遺影に向かって手を合わせながら、「この人は何を伝えたかったのだろう」と考えました。
それから10年。
東京の世田谷文学館では、ことし、水上さんが残した1冊の本に焦点を当てて、展覧会を開きます。
本のタイトルは「働くことと生きること」。
そこには、今も色あせない作家のメッセージが込められています。


世田谷文学館と水上勉さん
世田谷文学館と水上勉さん
「世田谷にゆかりのある文学者・芸術家の多彩な仕事の真価を広く発信する拠点に」。
今から20年ほど前、「世田谷文学館」の開館準備に携わっていた学芸員の佐野晃一郎さんは、地元・世田谷に住む作家・水上勉さんについての資料を館内で展示したいと考えていました。
「雁の寺」で直木賞を受賞し、「飢餓海峡」や「金閣炎上」、「ブンナよ、木からおりてこい」など、数々の作品で高い評価を得ていた水上さんについての紹介は、新しく開館する文学館にとって欠かすことができないと思っていたのです。
世田谷文学館の申し出に対し、水上さんは諭すように話したといいます。
「作家は本が残っておればいいんだよ。施設の中に閉じ込めておいてはいけない」。



それから長い間、温められていた展覧会の企画。
水上さんが亡くなってちょうど10年に当たることしの秋、遺族の了解を得て、ようやく実現することになりました。


「働くことと生きること」
「働くことと生きること」
世田谷文学館が焦点を当てることにしたのは、今から30年ほど前に書かれた「働くことと生きること」という作品です。
大工の父の次男として生まれた水上さんは、10歳のときに京都の禅寺に入り、僧になるための修行を重ねました。
しかし、寺を脱走するなどして17歳で還俗(げんぞく)、僧籍を離れます。
それ以来、薬の行商や、既製の服の外交販売、京都府庁での仕事、満州での労働者の監督(見習い)、電気関係の機関誌の編集部員、臨時の教員など、多種多様な職業に就きました。
そうした経験を生かして書いたのが、「働くことと生きること」という作品でした。


作品の中で~火葬場とコスモス
作品の中で~火葬場とコスモス
この作品の中で、水上さんは、東北地方で出会ったある火葬場の主任の姿を紹介しながら、「天職」というものについて考察しています。
70代半ばになるという主任は、亡くなった人の棺を焼き、骨を集め、遺族が飲んだお茶の湯飲みを洗って片付け、きれいに灰を清掃してから家に帰るという生活を続けていました。
遺体を焼いたあとに火葬場で集められた灰は、畑にまきました。
毎年、秋になると、それを養分として一面にコスモスの花が咲き誇ります。
花が終わると種が飛び、コスモス畑の範囲は徐々に広がっていったといいます。
主任は、水上さんに話します。
『わしがコスモスの花に変身する人間をいとおしいと思いますのは、生きとる人間が、はなはだ、差別ずきで、作業場(ヤキバのこと)の竃も、特、並、と階級をつけております。うしろへゆけば、かわりもない機関車のケツみたいな焚き口が三つならんでおるだけなのに、表だけは、ローソク立てやら、扉のかざりの奢りに差をつけてよろこんでおるのが、おかしいような……おろかしいような……そうして生きておった人も、焼かれると平等にコスモスになるからです』。


死んでもなお、体面を繕うかのような人々。
しかし、彼らは等しくコスモスに生まれ変わって、美しい花を咲かせている。
主任は、火葬場での仕事を通じて、人の生と死についての考えを深めていました。
水上さんは、この主任こそが、「天職」に就いたのだと感じます。
「人がいろいろやっている職業のうちで、これが天職だと思えるような仕事というものは、その人の性格やその他の条件にうまく合致して、その仕事にたずさわっていると幸福であるという、そういう恵まれた職業にちがいない、という思いがあったのだが。この老爺の述懐をきいて、職業というものは、それにたずさわる側の人の心で、ずいぶんちがうものであり、いいかえれば、天職にもなるし、ならぬこともあるという思いをつよくした」(「働くことと生きること」より)。


若者たちに届けられたメッセージ

このほかにも、「働くことと生きること」には、仕事と、人の生き方にまつわるいくつかのエピソードが紹介されています。
戦争のときに満州で目の当たりにした労働者への差別。
大都会の明かりをともすために山中で電線の保全を続ける人たちの姿。
そして後継者がいないことを嘆きながらも、丹念な仕事を続ける職人の誇り。


この作品を読んだとき、若者は、いったい何を感じるのだろう。
展覧会の企画を考え始めていた世田谷文学館では、職場体験のために訪れた中学生たちに、感想を書いてもらいました。
生徒たちは、こんなことばをつづっていました。
▽「優しい心を持ちたいと思いました」。
▽「筆者は、失敗や、挑戦を恐れずに、自分の求めるものを最後まで追い求めていました。ぼくは、そんな筆者の、まっすぐな心を感じ、感動しました」。
▽「私も、追求したいものや、何か新しいものを見つけて、挑戦していきたい」。
▽「現状を見極め、職業についてもう一度考えなおして未来を生き、築いていこうと思いました」。



生徒たちの感想を読んだ世田谷文学館の学芸員の佐野さんは話します。
「若者たちは、自分が生きることの意味を考え続けているんだなと思いました。水上さんのメッセージは彼らにとって決して古くなく、その作品は、これからも読み継がれていくべきものだと感じています」。
佐野さんは、10月から開く展覧会で、水上さんの作品と共に、生徒たちの感想も紹介したいと考えています。
そして、展覧会を入り口として、水上さんの数多くの著作が、これからも読み継がれるような企画を続けていきたいといいます。
「作品は施設に閉じ込めておいてはいけない」。
かつて水上さんから伝えられたことばを、佐野さんはかみしめています。


作家からのメッセージ
作家からのメッセージ
水上さんは、平成3年に住まいを東京・世田谷から長野県の山荘に移しました。
老いは徐々に進み、眼底出血や網膜剥離で手術を受け、手足のリハビリのため入院もしました。
体力が衰えていくなかで、最後の長編小説となった「虚竹の笛」を書き上げ、その後も口述筆記という形で仕事を続けました。
平成16年に水上さんが亡くなったあと、私(記者)は、長野の山荘を訪ね、水上さんがみずからの「老い」について編集者たちに語ったことばを取材しました。
そこから浮かび上がってきたのは、生前の水上さんが「今を生きる」ことにこだわり、一瞬一瞬を大切にしていたこと。
そして、作家としての誇りと、老いてなお、華やぐ生き方でした。
しかし、今回、改めて取材を進め、水上さんの作品の中では決して知られているとは言えない「働くことと生きること」を読み直すことによって、「水上さんが伝えたかったことは、さらに多様で、さらに深かった」と感じさせられました。
その一端が、地道に働くことの大切さ、1つのことに打ち込む人々の美しさ、そして、いったい何が自分にとって幸せなのか、考え続けることの重要性だったのではないでしょうか。


「働くことと生きること」という作品は、次世代を生きる若者たちへのメッセージです。
水上さんは、少し謙虚に、こんなふうに結んでいます。
「私のような、挫折ばかりしてきた男の暦も、あるいは、小さな標になるかもしれない。何かの足しになれば幸運である」。


企画展「水上勉のハローワーク『働くことと生きること』」

日時:2014年10月18日(土)~12月21日(日)
場所:世田谷文学館






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