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日記/2014年06月13日(FRI)/今日のまとめ
2014-06-13









【ニュース記事一覧】

STAP問題 理研理事長 対策早急に取る NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015194191000.html

STAP問題 理研理事長 対策早急に取る
6月13日 11時36分

STAP細胞の問題で、研究不正の再発防止のための提言を受けた理化学研究所の野依良治理事長は13日朝、文部科学省を訪れ、下村大臣に提言の内容を報告するとともに、対策を早急に取る方針を伝えました。
野依理事長は報道関係者の取材に対し「提言の精神はできるだけ、くみ取りたい」と話しました。

理化学研究所は12日、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する、神戸市の「発生・再生科学総合研究センター」の解体などを盛り込んだ不正の再発防止策のための提言を外部有識者による改革委員会から受けました。
これについて理化学研究所の野依理事長は13日、文部科学省を訪れ、下村大臣に提言を伝えるとともに、「内容を吟味したうえで実効性あるプランを策定したい」と述べ、早急に対策を取る方針を伝えました。
13日に改革委員会が提言した再発防止策の内容に強制力はなく、理化学研究所は信頼回復のため、どのような対応を取るのかが問われています。
これについて報道関係者の取材に応じた野依理事長は、「提言の意味合いは、それなりにすべて理解できるので、その精神はできるだけくみ取りたい」と述べました。また、解体を求められた「発生・再生科学総合研究センター」についてはこれまで挙げてきた成果などを説明したうえで、「社会からの期待も踏まえて改革していきたい」と話すにとどまりました。
一方、自身の責任や進退については、「今の私の仕事は、改革をしっかりやっていくことです。それ以外に何もありません」と話し、当面は理事長として改革に取り組む意向を示しました。


「作業チーム設置し指導していきたい」

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「野依理事長からは、今回の提言を踏まえ、理化学研究所として、今後、早急に具体的な研究不正防止策を講じるとの報告があった。文部科学省としても、理化学研究所で研究不正が再び起きることがないよう、実効性ある対策の策定と実施に向け、指導していきたい」と述べ、近く省内に理化学研究所の対策を指導する作業チームを設置する考えを示しました。
そのうえで、下村大臣は、「これをきっかけに、理化学研究所が、国の内外から信頼される組織体となり、所属する職員が、自由かったつでクリエイティブな研究活動ができるような環境整備を、ぜひ作ってほしい」と述べました。






プール授業で意識不明の女児 死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015212291000.html

プール授業で意識不明の女児 死亡
6月13日 21時07分

今月10日、埼玉県秩父市の小学校で水泳の授業中にプールに沈んで意識不明の重体になっていた小学6年生の女子児童が12日死亡し、警察が詳しい死因を調べています。

今月10日、秩父市の尾田蒔小学校で6年生の中畦桜さん(11)が水泳の授業中にプールに沈んでいるのが見つかり、病院に運ばれましたが意識不明の重体になっていました。
秩父市教育委員会によりますと、中畦さんは搬送先の病院で手当てを受けていましたが、2日後の12日午後4時前に死亡したということです。
水泳の授業には、6年生の2クラスの合わせておよそ50人が参加し、それぞれのクラス担任2人で監視に当たり、25メートルを順番に泳ぐ練習をしていたということです。
中畦さんは左端のコースのスタートから20メートルほどの場所で沈んでいるのを別の女子児童が発見したということで、教育委員会が当時の詳しい状況を調べるとともに、警察が司法解剖をして詳しい死因を調べることにしています。






データ改ざん 医師が口裏合わせ求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015188091000.html

データ改ざん 医師が口裏合わせ求める
6月13日 4時10分

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧治療薬の論文データ改ざん事件で、おととし、逮捕された元社員が大学の臨床研究に関わっていることが学会で問題視された際、研究チームの中心だった医師が、元社員に任せていたデータ解析などを自分が行ったように口裏合わせを求めるメールを元社員らに送っていたことが分かりました。

ノバルティスの元社員、白橋伸雄容疑者(63)は、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究で、京都府立医科大学の研究チームに虚偽の論文を発表させたとして、薬事法違反の疑いで逮捕されています。
研究チームは、白橋元社員にデータ解析や資料の作成などを任せていましたが、おととし、学会で利害関係のある製薬会社の社員が研究に関わっていることが問題視されました。
関係者によりますと、この際、研究チームの中心だった医師が、データ解析や資料作成は自分が行ったように口裏合わせを求めるメールを白橋元社員と研究の責任者だった元教授に送っていたということです。
しかしそのあと、論文のデータが解析段階で改ざんされた疑いが指摘されるようになると、研究チームは一転してデータ解析を白橋元社員に任せていたことを認めたということです。
今回、明らかになったメールの存在は、研究チームが製薬会社の社員に研究の主要な部分を丸投げしていた実態を隠そうとしていたことをうかがわせるもので、その姿勢が改めて問われることになります。






ニコニコ動画 約22万件の不正アクセス NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015205351000.html

ニコニコ動画 約22万件の不正アクセス
6月13日 17時45分

動画配信サイト「ニコニコ動画」の会員用のホームページに、22万件の不正なアクセスが確認され、およそ17万円分のポイントが不正に使用されたことが分かりました。

ニコニコ動画を運営する「ドワンゴ」によりますと、先月27日から今月4日にかけてニコニコ動画の会員用のホームページに、およそ22万件の不正なアクセスがあったことが確認されたということです。
これによって、19人の会員が持っていた動画や電子書籍などを購入できるポイントが、合わせておよそ17万円分不正に使用されたうえ、会員のメールアドレスや生年月日などの個人情報が閲覧されたおそれがあるとしています。
ドワンゴは利用者にパスワードの変更を呼びかけるとともに、ほかのインターネットのサイトとは異なるパスワードを設定するよう求めています。
ドワンゴは、ポイントを不正に使用された会員への対応については「検討中」だとしたうえで、「今回の事態を厳粛に受け止め、引き続きセキュリティ体制の強化に努めます」と説明しています。






性同一性障害などの子ども 606人 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015207421000.html

性同一性障害などの子ども 606人
6月13日 18時20分

心と体の性が一致しない性同一性障害やその疑いがある子どもは、少なくとも606人いることが、文部科学省が初めて行った調査で分かりました。

このうち、制服を心の性に合わせるなど、特別な配慮を受けている子どもは6割で、文部科学省は対応の事例集を学校に配付して取り組みを促していくことにしています。
この調査は、性同一性障害の子どもの実態を把握するよう当事者団体から要請があったことなどを受けて、文部科学省が初めて行いました。
全国のすべての小中学校と高校などに尋ねたところ、性同一性障害やその疑いで学校に相談を寄せた子どもは、少なくとも、▽小学生が93人、▽中学生が110人、▽高校生が403人と、合わせて606人いることが分かりました。このうち、およそ6割の子どもたちについては、学校が特別な配慮をしていると答えていて、▽制服を心の性に合わせるなど服装に関する配慮が43%、▽保健室を更衣室として使用するといった配慮が35%、▽修学旅行のときに入浴時間をずらすなど宿泊を伴う行事での配慮が28%でした。
一方で、特に配慮を受けていない子どもは、4割近くを占めることになります。
また、子どもたちの様子を尋ねたところ、周囲の理解が十分で受け入れられているケースがある一方で、保護者に拒絶されたり、自傷行為に及んだりするケースもあり、置かれている状況に大きな差があることが分かりました。
文部科学省は、対応の事例集を、年度内に作って学校に配付するほか、相談体制を整えるなど取り組みを促していくことにしています。






バーミヤン大仏に「足」 国際的に検討を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015207851000.html

バーミヤン大仏に「足」 国際的に検討を
6月13日 18時55分

戦乱で破壊された世界的な文化遺産、アフガニスタンのバーミヤンの大仏に、ユネスコに無断で「足」のような構造物が作られた問題で、長年、バーミヤン遺跡の保全に当たってきた日本の専門家らが、技術的な課題があり再建については国際的な場で検討すべきだとする提言をまとめました。

この問題は、ユネスコの世界遺産に指定されているアフガニスタンにあるバーミヤンの仏教遺跡で、13年前にイスラム原理主義勢力、タリバンによって破壊された2体の大仏のうち、1体の足もとに、去年、新たに「足」のような構造物が作られているのが見つかったものです。
ユネスコは、「世界遺産にはふさわしくない」として、構造物を建設したドイツの専門家チームに作業の中止を申し入れ、現在は、工事が中断されています。
この問題について、バーミヤンの遺跡の保全に長く携わってきた日本の専門家らは、15日からカタールで始まるユネスコの世界遺産会議を前に13日、提言をまとめ、世界の研究機関に送りました。
提言によりますと、大仏の再建には、技術的な課題があり、実現するかどうかは判断が難しく、大仏の将来像を考える国際会議を開いて検討すべきだとしています。
提言を取りまとめた東京文化財研究所の山内和也室長は「アフガニスタンの国民や専門家を巻き込み、情報共有しながら議論を進めるべきだ」と話しています。






「65歳以降も働く」半数超 高齢社会白書 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015191351000.html

「65歳以降も働く」半数超 高齢社会白書
6月13日 10時46分

政府は、13日の閣議でことしの「高齢社会白書」を決定し、35歳から64歳までを対象にした意識調査の結果、高齢期への経済的な備えが足りないと感じている人が7割近くに上り、半数以上の人が65歳以降も働きたいと答えました。

13日、閣議決定されたことしの「高齢社会白書」には、内閣府が去年11月から12月にかけて全国の35歳から64歳までの男女6000人を対象に行った、高齢期の備えについての意識調査の結果が盛り込まれています。
それによりますと、高齢期への経済的な備えについて、「十分だと思う」「最低限はあると思う」と答えた人は23.3%、「少し足りないと思う」「かなり足りないと思う」と答えた人が66.9%でした。
また、何歳まで仕事をしたいか尋ねたところ、「65歳くらいまで」と答えた人が31.4%だった一方、「働けるうちはいつまでも」などと、65歳を超えても働きたいと答えた人は50.4%となりました。
白書では「『人生90年時代』を迎えつつあるなか、高齢期の生計を支えるために働きたいと考える人は多い。高齢期を見据えた職業能力開発のための環境整備を進める必要がある」としています。






憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015194151000.html

憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立
6月13日 18時55分

憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、13日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党8党などの賛成多数で可決され、成立しました。

国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党8党の合意に基づいて、ことし4月に衆議院に提出されました。
改正案は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。
13日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。
これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をできるようにするもので、解釈改憲の暴走と車の両輪だ」と述べました。
そして、採決の結果、改正国民投票法は、自民党や民主党をはじめとする与野党8党などの賛成多数で可決され、成立しました。
共産党と社民党は反対しました。
改正国民投票法は来週にも公布され、直ちに施行される見通しで、憲法改正の国民投票を行うことが可能になります。


安倍首相「国民的な議論を期待」

安倍総理大臣は記者団に対し「第1次安倍政権時代に成立した国民投票法が、今回改正された。それも、圧倒的な多数だったと承知している。投票年齢が18歳に下がっていくので、ぜひ若い皆さんにしっかりと憲法の在り方について議論していただき、憲法改正について国民的な議論が深まっていくことを期待したい」と述べました。


自民 船田憲法改正推進本部長「非常に大きな意義」

改正国民投票法の取りまとめに当たった、自民党の船田憲法改正推進本部長は国会内で記者団に対し、「改正法の成立で、正真正銘、憲法改正に向けた手続きが整い、非常に大きな意義がある今後は、憲法改正の実績を作っていくことが重要で、今回、法改正に関わった与野党8党の枠組みを大事にして、幅広い賛同が得られやすい、『環境権』や『プライバシー権』などの分野を最初の課題とし、議論を進めていくことになるのではないか」と述べました。


民主 海江田代表「解釈改憲許されず」

民主党の海江田代表は党の代議士会で「改正国民投票法が成立したことにより、憲法を改正するための道は担保された。安倍総理大臣は、どうしても集団的自衛権を行使したいのなら、正々堂々と憲法を改正すべきであり、憲法解釈を変更するための閣議決定をすることは許されない」と述べました。


維新 小沢国会対策委員長「改憲環境整った」

日本維新の会の小沢国会対策委員長は記者会見で「維新の会は、去年の通常国会に国民投票法の改正案を独自に提出するなど、この間の議論をリードしてきたという思いがあるので感慨深い。憲法改正に向けた環境が整ったので、今後、改正の中身の議論が深まることを期待したい」と述べました。


公明 斉藤幹事長代行「意義ある加憲で」

公明党の斉藤幹事長代行はNHKの取材に対し「憲法96条で憲法改正の手続きが定められており、国民投票ができるようになったことには、大きな意義がある」と述べました。
そのうえで、斉藤氏は「憲法改正は、国論を二分するようなテーマではなく、国民の多くが賛同するテーマから行っていくべきだ。『加憲』という考え方のもと、環境権やプライバシー権などから国民投票を実施して、新しい価値観を加えていく方法が最も現実的だ」と述べました。


みんな 浅尾代表「憲法改正考える契機」

みんなの党の浅尾代表は記者会見で「改正国民投票法の成立は積極的に評価したい。ただ、1つの手続きが終わっただけであり、憲法改正がすぐにできるとは思わないが、さまざまな政党が憲法改正についての考えをまとめるきっかけになる」と述べました。


共産 井上参議院幹事長「9条改正を警戒」

共産党の井上参議院幹事長は記者団に対し「安倍政権は解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認しようとしているが、改正案が成立したことで、憲法9条の条文そのものを変えることができるようになり、非常に重大だ。改憲の流れに対する国民の反対の声は大きいので、国民と共同して、頑張りたい」と述べました。


結い 柿沢政策調査会長「統治機構改革実現を」

結いの党の柿沢政策調査会長は、記者会見で、「われわれは、憲法改正のため、国民投票を行える環境を作ることについて、一貫して賛成の立場から議論に参加してきた。憲法を改正して、道州制や、首相公選制の導入などの統治機構改革を実現し、新しい国の形を作り出していきたい」と述べました。


生活 鈴木幹事長「改憲の道筋整った」

生活の党の鈴木幹事長は記者会見で「長い道のりではあったが、ようやく成立した。憲法改正への道筋をつける体制が整った以上、集団的自衛権の行使容認を巡る問題など、安全保障についても、安倍政権は、憲法改正をすべきかどうか国民に問うべきだ」と述べました。


社民 吉田党首「未完成のまま成立」

社民党の吉田党首は記者団に対し「公務員の勧誘運動などを巡る審議は不十分で、未完成のままの成立だ。安倍総理大臣が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を一内閣の判断で変えようとしているなかでの成立であり、立憲主義を揺るがしかねない問題だ」と述べました。






教委制度見直す改正地方教育行政法 成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015197521000.html

教委制度見直す改正地方教育行政法 成立
6月13日 14時21分

教育行政に対する責任の所在を明確にするため、教育委員会トップの教育委員長と実務を取りしきる教育長を一本化するなど、教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が、13日の参議院本会議で可決され、成立しました。

改正地方教育行政法は、いじめを巡る問題などで、責任のあいまいさや対応の遅れが指摘されたことなどを受けて、およそ60年続いてきた現在の教育委員会制度を見直すものです。
法律では、教育委員会を、これまで通り教育行政の最終的な意思決定の権限を持つ「執行機関」と位置づけ、政治的中立性や継続性・安定性を確保するとしています。その一方で、教育行政に対する責任の所在を明確にするため、教育委員会トップの教育委員長と実務を取りしきる教育長を一本化した新たな「教育長」を置き、自治体の長が議会の同意を得て、直接、任命や罷免を行うとしています。また、自治体の長が主宰する「総合教育会議」を新たに設け、教育の振興に関する施策の大綱を策定するほか、児童・生徒の生命などに関わる緊急事態への対処を協議するなど、これまでより自治体の長の関与を強める内容となっています。
改正地方教育行政法は、13日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や生活の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これによって、法律が施行される来年4月から、新しい教育委員会制度がスタートすることになります。






拉致可能性の不明者614人 DNA採取 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015193741000.html

拉致可能性の不明者614人 DNA採取
6月13日 11時25分

古屋拉致問題担当大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で、拉致被害者とは別に警察が北朝鮮によって拉致された可能性を排除できないとして捜査や調査を行っている860人の行方不明者のうち、614人について、本人や家族のDNAの採取を終え、北朝鮮から拉致被害者に関する資料の提供があった場合に備えていることを明らかにしました。

全国の警察は、政府が認定した17人の拉致被害者を含む13の事件について捜査を進めていますが、このほか、拉致の可能性を排除できないとして、合わせて860人の行方不明者を捜査や調査の対象としています。
これについて古屋拉致問題担当大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で、860人の行方不明者のうち、614人について、本人や家族のDNAの採取を終え、北朝鮮から拉致被害者に関する資料の提供があった場合に備えていることを明らかにしました。
そのうえで、今後、残りの人たちについても、家族などの同意を求めてDNAの採取を進めることにしています。






高村氏 自衛権発動の3要件 たたき台示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015195371000.html

高村氏 自衛権発動の3要件 たたき台示す
6月13日 18時20分

集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使も可能にするため、他国への武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められるとする、新たな「自衛権発動の3要件」のたたき台を示しました。

集団的自衛権の行使を巡り、公明党執行部は、昭和47年の政府見解を引用して「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態」に極めて限定して容認する方向で、党内調整に入る方針を固めました。
こうしたなか、自民・公明両党は、13日、国会内で、集団的自衛権などを巡る6回目の与党協議を行いました。
この中で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使も可能にするため、公明党執行部の意向も踏まえ、憲法9条の下で認められる自衛権の発動要件を見直す、新たな「自衛権発動の3要件」のたたき台を示しました。
たたき台は、3要件のうち、第1の要件を大きく見直し、これまでわが国に対する急迫不正の侵害があることとしていた要件を、わが国か他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあることとし、他国への武力攻撃であっても、限定された場合に集団的自衛権の行使も可能にする内容となっています。
また、第2の要件は、武力攻撃を排除し、国民の権利を守るためにほかに適当な手段がないこととし、第3の要件は、これまでと変えず、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこととしています。
高村氏は、たたき台を示したうえで、新たな「自衛権発動の3要件」が骨格になる、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の文案を、来週17日の次回の協議で示して具体的な議論に入りたいという考えを伝えました。
これに対し、公明党の北側副代表は、「公明党内では、まだ集団的自衛権について十分な議論をしておらず、閣議決定の文案の提示時期も含めて慎重に検討したい」と述べ、持ち帰って検討する考えを示しました。
高村氏は、協議のあとの記者会見で、「自民党内には、『3要件に、根底から覆されるおそれがあるという文言を入れたのは言い過ぎだ』という意見もあるが、一定の歯止めになると思う」と述べました。


昭和47年政府見解と新「自衛権発動の3要件」

集団的自衛権の行使を巡って、公明党執行部は、昭和47年の政府見解を引用して、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態」に極めて限定して、容認する方向で党内調整に入る方針です。
昭和47年の政府見解とは、政府が、集団的自衛権と憲法の関係について示したもので、自衛権の行使は、「あくまでも外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として、初めて容認される」としています。
そして、見解では「憲法のもとで武力行使が許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止する、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されない」として、集団的自衛権の行使は認められていないと結論づけています。
こうした見解とともに、歴代政権が受け継いできた「自衛権発動の3要件」とは、憲法9条のもとで自衛権を発動し、武力を行使する要件をまとめたもので、▽わが国に対する急迫不正の侵害があること、▽これを排除するためにほかの適当な手段がないこと、▽必要最小限度の実力行使にとどまるべきという3要件を満たす場合にのみ、自衛権の発動が許されるとしています。
同盟国など他国に対する武力攻撃は、第1の要件である「わが国に対する急迫不正の侵害」には該当せず、集団的自衛権の行使が、憲法上許されないとする根拠の1つとなってきました。
高村副総裁が13日示した新たな「自衛権発動の3要件」では、第1の要件を大きく見直しました。
そして、昭和47年の政府見解の表現を使い、わが国か「他国」に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあることとしています。
このように、新たな第1の要件には、「他国」に対する武力攻撃が新たに加わり、他国への武力攻撃であっても、限定的に武力の行使を認め、集団的自衛権の行使も可能にする内容となっています。
高村副総裁が、新たな「自衛権発動の3要件」に昭和47年の政府見解の表現を使ったのは、この政府見解を引用し、集団的自衛権の行使を極めて限定して、容認する方向で党内調整に入る公明党に配慮し、理解を得たいというねらいがあるものとみられます。






公明 「極めて限定し容認」で党内調整 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015188841000.html

公明 「極めて限定し容認」で党内調整
6月13日 4時45分

集団的自衛権の行使を巡って、公明党執行部は昭和47年の政府見解を引用して「国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底からくつがえされる事態」に極めて限定して、容認する方向で党内調整に入る方針を固めました。
政府・自民党は、公明党が党内調整に一定の時間が必要だとしていることから、憲法解釈を変更する閣議決定について、今の国会の会期中にはこだわらず、遅くとも7月上旬までに行いたいとしています。

集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党は、今月22日までの今の国会の会期中に憲法解釈を変更する閣議決定を行いたいとしてきたのに対し、公明党は「限定的に容認しても、いずれ拡大しかねない」として、慎重な姿勢を堅持してきました。
これに関連して安倍総理大臣は、12日の国会審議で、憲法解釈の変更を急いでいるわけではないとしたうえで、「決めるべき時には決めていくのが責任与党の在り方だ」と述べ、与党協議が合意に至ることに期待を示しました。
こうしたなか公明党執行部は、安倍総理大臣の強い意向を踏まえ、北側副代表を中心に対応を検討した結果、「連立政権を維持していくためには、接点を見い出す必要がある」として、事態を極めて限定することで、集団的自衛権の行使を容認する方向で党内調整に入る方針を固めました。
具体的には、昭和47年に出された政府見解を引用し、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に極めて限定して、行使を容認する方向で党内調整に入ることにしています。
ただ党内には、行使容認そのものに根強い慎重論があることから、党執行部は党内調整には一定の時間が必要で、今の国会の会期中に結論を出すのは難しいとしています。
このため政府・自民党は、憲法解釈を変更する閣議決定について、今の国会の会期中にはこだわらず、遅くとも7月上旬までに公明党と合意して行いたいとしています。自民・公明両党は、13日に開く与党協議で、昭和47年の政府見解を巡って意見を交わすことにしており、自民党内では「公明党の考え方では、集団的自衛権を行使できる範囲があまりにも狭くなりすぎて、実際に行使できるケースはほとんどないのではないか」という指摘も出ていることから、引き続き調整することにしています。







政府 ナイジェリアに緊急の無償資金協力 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015196321000.html

政府 ナイジェリアに緊急の無償資金協力
6月13日 13時52分

政府は、ナイジェリアで、イスラム過激派が女子生徒200人以上を連れ去った事件を受けて、被害者の家族らを支援するため、国際機関を通じて、およそ8300万円の緊急の無償資金協力を行うことを決めました。

西アフリカのナイジェリアでは、女性の教育を否定するイスラム過激派「ボコ・ハラム」が、女子生徒200人以上を連れ去った事件が、2か月近くたった今も解決しておらず、同じ過激派によるとみられる襲撃や爆弾テロも相次ぐなど、治安が悪化しています。
これについて岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、被害者の家族や、被害を免れた女子生徒などを支援するため、ユニセフ=国連児童基金などの国際機関を通じて、85万ドル余り(日本円でおよそ8300万円)の緊急の無償資金協力を行うことを明らかにしました。
日本からの支援によって、被害者の家族らに対するカウンセリングや、被害者が救出された場合の医療支援などが行われるということで、岸田大臣は「教育を求める女子生徒を暴力によって恐怖に陥れる行為を非難し、国際社会と連携して支援していきたい」と述べました。






官房長官 中国の映像公開に抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015196391000.html

官房長官 中国の映像公開に抗議
6月13日 13時19分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、中国国防省が中国の防空識別圏で自衛隊機が中国軍機に接近したとする映像を公開したことについて、事実関係を否定したうえで、抗議したことを明らかにしました。

中国国防省は、12日、東シナ海の日中中間線付近で、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したという日本側の主張を否定したうえで、逆に中国の防空識別圏で自衛隊機が中国軍機に接近したとする映像をホームページ上に公開しました。
これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「中国側が主張するような事実は無かった。中国側には、12日夜、『そのような事実は一切なく、中国側の主張は全く当たらない』と申し上げた」と述べ、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は「日本が中国に『危険だ』と抗議したのは、中国の戦闘機が自衛隊機を後ろから急速なスピードで追い抜くとか、前を急速に横切るとか、普通あってはならないことを行ったためだ。政府としては、今後とも、国際法、自衛隊法に従って厳正な対領空侵犯措置を実施していく」と述べました。






中国 “越船と衝突”の映像公開 NHKニュース

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中国 “越船と衝突”の映像公開
6月13日 23時07分

南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突するなど対立が続くなか、中国外務省は13日、ベトナムの船が中国の船に衝突してきた様子を撮影したとする映像を公開し、両国の対立は宣伝戦の様相を見せています。

南シナ海の西沙諸島(英語名パラセル諸島)周辺では、中国が先月初めに海底の掘削装置を設置したことをきっかけに、撤去を求めるベトナムと中国の船が衝突するなど対立が続いています。
こうしたなか、中国外務省は13日記者会見を開き、ベトナム当局の船が先月初め中国海警局の船に衝突してきた様子を撮影したとする映像や、ベトナム側が中国の掘削作業を阻止するために設置した障害物だとする物体の映像を公開しました。
記者会見した国境海洋事務局の易先良副局長は「ベトナム側は故意に事実を曲げたり、ねつ造したりしており、中国は適切な方法で事実を明らかにする必要がある」と述べ、中国への非難を強めるベトナムに対抗する姿勢を示しました。
易副局長はおよそ1時間半にわたって中国側の主張を展開したうえで、「ベトナム側の行動は中国の主権だけでなく、国際社会が従っている基本的なルールにも挑戦している」などと非難しました。
ベトナムは中国よりも先に映像を公開したうえに、各国の報道陣を当局の船に乗せるなど国際世論に積極的に働きかけており、今回、中国が1か月遅れとはいえ映像を公開したことで、両国の対立は宣伝戦の様相を見せています。






米豪首脳 南シナ海巡り緊密連携で一致 NHKニュース

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米豪首脳 南シナ海巡り緊密連携で一致
6月13日 9時20分

アメリカのオバマ大統領とオーストラリアのアボット首相が12日、ワシントンで会談し、南シナ海で中国と周辺各国の対立が深まっていることについて、国際法に基づいた解決が重要だとして、緊密に連携していくことで一致しました。

アメリカのオバマ大統領は12日にホワイトハウスで、ワシントンを訪れているオーストラリアのアボット首相と会談しました。
会談では、アジア太平洋地域の安全保障や経済の問題について意見を交わし、南シナ海の海域で中国とベトナム、フィリピンなどが領有権を争い、対立が深まっていることを話し合いました。
会談後、オバマ大統領は記者団に「アメリカ、オーストラリア双方にとって中国は重要な貿易相手だが、中国が台頭するなか、国際法を守った対応を求めていくことが重要だ」と述べました。
これに対して、アボット首相は「アメリカが対応する安全保障上のさまざまな問題に対して、オーストラリアも自由と安全の確保のため役割を果たす」と述べ、この問題で国際法に基づいた解決が重要だとして、緊密に連携していくことで一致しました。
また、両国が参加し妥結を目指すTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アジア太平洋地域に繁栄をもたらすうえで極めて重要だという認識で一致し、交渉を加速させることを確認しました。






河野談話 検証対応は国会判断に従う NHKニュース

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河野談話 検証対応は国会判断に従う
6月13日 20時41分

菅官房長官は13日午後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検証結果について、今の会期中に国会に提出できるよう作業を進めているとしたうえで、具体的な対応は国会の判断に従う考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証しています。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「国会でも答弁しているように、今の国会中に提出するよう用意している最中だ」と述べ、今月22日までの会期中に国会に提出できるよう作業を進めていることを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「検証結果をどう取り扱うかは国会で決めてもらう。もともと国会の予算委員会で出た話だから、そこで決めていただいたとおりにする」と述べ、提出の場など具体的な対応は国会の判断に従う考えを示しました。






首相と韓国大使 関係改善へ努力で一致 NHKニュース

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首相と韓国大使 関係改善へ努力で一致
6月13日 16時18分

安倍総理大臣は、韓国の情報機関、国家情報院のトップに指名されたイ・ビョンギ駐日大使と総理大臣官邸で会談し、歴史認識や島根県の竹島を巡る問題などで冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて、双方が努力していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、13日午後、総理大臣官邸で、韓国の情報機関、国家情報院のトップに指名され、15日日本を離れる予定の、イ・ビョンギ駐日大使と会談しました。この中で、イ大使は、「韓国と日本の間にはいろいろな懸案はあるものの、未来志向的な関係を築いていくべきだ。来年は、韓国と日本が国交を正常化させてから50年の節目に当たるので、来年に向けて両国関係の改善に向けて努力していきたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「私も、日韓関係の改善に向けて全力を尽くしたい」と応じ、歴史認識や島根県の竹島を巡る問題などで冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて、双方が努力していくことで一致しました。






パク大統領 副首相含む閣僚7人交代発表 NHKニュース

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パク大統領 副首相含む閣僚7人交代発表
6月13日 16時18分

韓国のパク・クネ大統領は、副首相を含む閣僚7人を交代させると発表し、旅客船沈没事故を機に高まった政府への国民の不信を人事の刷新で払拭(ふっしょく)しようというねらいとみられます。

韓国大統領府は、13日、副首相兼企画財政相にパク・クネ大統領の側近の国会議員、チェ・ギョンファン氏を起用するなど、17のうち7つの省庁のトップを入れ替える閣僚人事を発表しました。
パク・クネ大統領は、12日、大統領府の要職の1つ、政務を担当する首席秘書官にいわゆる従軍慰安婦の問題を国際世論に訴える活動を展開してきたチョ・ユンソン女性家族相を抜てきするなど高官の交代を進めており、旅客船沈没事故を機に高まった政府への国民の不信を払拭しようというねらいとみられます。
一連の人事は、これでおおむね出そろった形ですが、次の首相として指名された大学教授のムン・チャングク氏が、3年前に行った講演で「韓国が日本の植民地になったのは神の意志だった」などと発言していたことが明らかになり、与党の一部からも批判の声が上がっています。
このため近く始まるとみられる国会の人事聴聞会で政権側が厳しい追及を受けるのは避けられない情勢です。






米大統領 イラクでの空爆も排除せず NHKニュース

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米大統領 イラクでの空爆も排除せず
6月13日 5時16分

イラクで国際テロ組織アルカイダ系の勢力が北部の都市を制圧したことについて、アメリカのオバマ大統領は強い懸念を示し、無人機で空から攻撃することも排除せず、対応策の検討を急ぐ考えを示しました。

イラクでは、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるイスラム教スンニ派の過激派組織が北部の都市を制圧し、首都バグダッドに向けて南下を続けています。
これについてオバマ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し「大きな懸念を持って事態を注視している。過激派組織がイラクで拠点を作ることを阻止しなければならない」と述べました。
そのうえで「イラクに最も効果的な支援をどのように提供するか検討を進めており、あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、無人機で空から過激派組織を攻撃することも排除せず、対応策の検討を急ぐ考えを示しました。
これに関連してホワイトハウスのカーニー報道官は、記者会見でイラクに地上部隊を派遣する考えはないと明言しました。
アメリカは、2003年にイラク戦争に踏み切り、フセイン政権を崩壊させましたが、開戦の理由とした大量破壊兵器は見つからず、戦争の大義は大きく揺らぎました。そのあとオバマ大統領が2011年にすべての部隊をイラクから撤退させ、武器の供与など軍事支援を続けてきましたが、イラクの治安は悪化の一途をたどっていて、アメリカは今回の事態にどう対応するのか、難しい課題を突き付けられています。






イラク 政権が反撃 一進一退の攻防続く NHKニュース

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イラク 政権が反撃 一進一退の攻防続く
6月13日 19時45分

イラクでは国際テロ組織アルカイダ系の勢力が首都バグダッドに向けて南下しているのに対し、マリキ政権は空からの攻撃を行うなどして反撃に乗り出し、一進一退の攻防が続いています。

イラクでは国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム教スンニ派の過激派組織が、10日までに第2の都市モスルを制圧したのに続いて、その南のティクリットやディヤラ県の町にも攻撃を仕掛けるなど、首都バグダッドに向けて南下を続けています。
これに対しマリキ政権は12日、モスルやティクリットで軍のヘリコプターを使って過激派組織の拠点を攻撃したほか、軍の精鋭部隊を北部に送り込むなど、本格的な反撃を開始しました。
イラクの治安当局によりますと、モスルとバグダッドの間の複数の都市では一進一退の激しい攻防が続いていて、このうちイラク最大の製油施設があるベイジでは、いったんは施設の一部が過激派組織の支配下に置かれたものの、12日にイラク軍が奪還したということです。
一方、国内有数の油田がある北部キルクークには、少数民族のクルド人の自治政府の治安部隊が12日までに展開し、過激派組織の襲撃から町や石油施設を守っているとしています。
しかしこうしたクルド人の動きに対しては、混乱に乗じて勢力の拡大を図っているとの見方も出ており、イラク情勢は混迷の度合いを深めています。


駐在日本企業が国外退避

イラクでの病院建設などに関わり、首都バグダッドに社員を常駐させている日本の医療コンサルティング会社では、イラク情勢の緊迫化に伴い、現地の日本人駐在員5人全員を11日に国外に退避させたということです。
その後、5人は12日に日本に帰国したということです。






タリバンが全投票所を攻撃と警告 NHKニュース

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タリバンが全投票所を攻撃と警告
6月13日 20時41分

アフガニスタンで、カルザイ大統領の後任を決める大統領選挙の決選投票が14日に迫るなか、反政府武装勢力タリバンはすべての投票所を標的に攻撃を仕掛けると警告する声明を出し、選挙が安全に行えるのかどうか懸念が高まっています。

アフガニスタンの大統領選挙は2期10年にわたったカルザイ大統領の後任を選ぶもので、4月に行われた1回目の投票では、いずれの候補も当選に必要な過半数の票を獲得できませんでした。
決選投票は14日行われる予定で、かつてタリバン政権と戦った旧北部同盟出身のアブドラ元外相と、世界銀行などでの勤務経験がある国際派のガニ元財務相の2人の間で争われます。
こうしたなか反政府武装勢力タリバンは12日、「イスラム戦士たちはすべての投票所を攻撃せよ」という声明を出し、全投票所に攻撃を仕掛けると警告しました。
このため首都カブールにある選挙管理委員会では、厳戒態勢のなか職員らが投票箱や投票用紙を各地に送る手続きを進めていました。
アフガニスタンの選挙管理委員会は、4月に行われた1回目の投票では予想されたよりもタリバンによる妨害活動が少なかったとしていますが、今回、決選投票の直前に新たな声明が出されたことで、選挙が安全に行えるのかどうか再び懸念が高まっています。






ウクライナが戦車侵入と抗議 ロシアは沈黙 NHKニュース

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ウクライナが戦車侵入と抗議 ロシアは沈黙
6月13日 20時41分

戦闘が続くウクライナ東部の状況について、ウクライナ政府は、戦車がロシアから国境を越えて領内に侵入してきたとしてロシアに抗議したと発表しましたが、ロシア側は抗議を受けたかどうかを含めて事実関係を一切明らかにしていません。

ウクライナ大統領府によりますと、ポロシェンコ大統領は12日、プーチン大統領と電話会談を行い、ロシアから戦車が国境を越えて侵入してきたと指摘し、「受け入れられないことだ」と抗議しました。
これについてロシア大統領府は、この電話会談でプーチン大統領が、ポロシェンコ大統領から「事態の正常化に向けた計画について説明を受けた」と発表しましたが、戦車の越境については抗議を受けたかどうかを含めて一切コメントをしていません。
欧米やウクライナはロシアが東部に武器や人員を送り込んでいると批判してきましたが、プーチン政権は関与を否定し続けており、今回のポロシェンコ大統領の抗議についても無視した形で、ロシアの戦車がウクライナ国内に越境したかどうかなど事実関係は明らかになっていません。
こうしたなか、ウクライナ東部のドネツク州では12日、ドネツク市内中心部で親ロシア派の指導者の車が爆発して補佐官ら少なくとも2人が死亡したほか、13日も南部の工業都市マリウポリで政権側が武装集団に対して攻勢を強めて戦闘となり死傷者が出ているもようで、緊迫した状況が続いています。






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