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日記/2014年06月17日(TUE)/今日のまとめ
2014-06-17









【ニュース記事一覧】

アフリカの巨大ゾウが密猟で死ぬ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015298071000.html

アフリカの巨大ゾウが密猟で死ぬ
6月17日 22時44分

アフリカでは、象牙の密輸の増加によってアフリカゾウが絶滅するおそれが指摘されています。
こうしたなか、ケニアで、アフリカ有数の巨大なゾウが密猟で死んだことが確認され、密猟対策の強化を求める声が一段と高まっています。

アフリカでは、高値で取り引きされる象牙を手に入れることを狙ってアフリカゾウの密猟が横行していて、ここ数年、年間2万頭以上が殺されたと推計され、アフリカゾウは絶滅するおそれが指摘されています。
こうしたなか、野生動物の保護に取り組む団体は、ケニア南東部の国立公園で、アフリカ有数の巨大なゾウとして有名だった「サタオ」が、このほど、密猟者が放った毒矢によって殺されたことを確認したと発表しました。
とても長い牙を持っていた「サタオ」は、年齢が45歳と推計され、その風格すら漂ういでたちから、アフリカゾウの象徴的な存在として、長年多くの人に愛されてきました。
しかし、今回、殺害されたあとに象牙を含む顔の部分が無残にも切り取られたということで、密猟対策の強化を求める声が一段と高まっています。







高エネ研で不適切な会計処理19億円 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015278651000.html

高エネ研で不適切な会計処理19億円
6月17日 13時13分

茨城県つくば市にある研究機関、「高エネルギー加速器研究機構」は昨年度、納品されていない実験装置などを受け取ったとする不適切な会計処理が40件余り行われ、その額がおよそ19億円に上ることを明らかにしました。

不適切な会計処理が行われていたのは、つくば市にある大学などが共同で「加速器」と呼ばれる装置を使って素粒子などの研究を行う高エネルギー加速器研究機構です。
研究機構は17日、記者会見を開き、実際には納品されていない実験装置などについて受け取ったこととする不適切な会計処理が昨年度、行われていたことを明らかにしました。
この問題は、不適切な会計処理が行われているという匿名の投書が研究機構に寄せられ、調査委員会を作って調べたところ分かったということで、不適切な会計処理は合わせて40件余り、およそ19億円に上っています。
研究機構では納品が年度を超える場合は、繰り越しの手続きを国や研究機構に行うことになっていましたが、担当の職員たちは手続きが複雑だったため不適切な処理をしていたということです。
またこの問題で個人的な流用はないということです。
高エネルギー加速器研究機構の鈴木厚人機構長は、「公的資金で研究をしている機構ではあってはならないことで大変申し訳ない。再発防止策の徹底に努めたい」と謝罪しました。






地下トンネルの汚染水 十分に凍らず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015270291000.html

地下トンネルの汚染水 十分に凍らず
6月17日 8時20分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が地下のトンネルから海に流れ出すのを防ぐため、トンネル内の汚染水の一部を凍らせて氷の壁を作り、止水する作業が進められていますが、凍結を始めてから、およそ1か月半がたった今も十分に凍らず、止水できていないことが分かりました。

福島第一原発では汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、1号機から4号機の周りの地盤を1.5キロにわたって凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、これほど大規模なものは過去に例がなく、技術的な難しさを指摘する声も上がっています。
これとは別に、2号機と3号機ではメルトダウンした燃料を冷やした汚染水の一部、およそ1万1000トンが「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出している可能性が指摘されています。
東京電力は、このうち2号機の汚染水を止水するため、トレンチの入り口の部分に地上から配管を打ち込み、冷却用の液体を流し込んで汚染水の一部を凍らせ、氷の壁を作る作業を進めています。
ところが、内部の温度を測ったところ、ことし4月末から凍結を始めたにもかかわらず、いまだに一部が凍っていないことが分かりました。
トレンチ内にある構造物が障害となって、均等に汚染水を冷やすことができないことに加え、トレンチの中で汚染水が常に流れていることが原因とみられていて、東京電力は汚染水の流れを抑えたり、凍結用の配管を増やしたりして改善を図ることにしています。
東京電力では今月中に2号機のトレンチの止水を終え、来月から中にたまった汚染水を取り除く計画でしたが、計画どおりに氷の壁が完成するかどうかは不透明な状況だとしています。
また、3号機でも同じ作業が進められていて、東京電力は今年度中にトレンチ内の汚染水をすべて取り除く計画ですが、全体のスケジュールへの影響は今のところないとしています。






原発賠償で宮城住民の増額を応諾 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015296891000.html

原発賠償で宮城住民の増額を応諾
6月17日 22時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、国の紛争解決センターが福島県に接する宮城県丸森町の住民およそ700人に対する賠償を福島市などと同じ金額に増やすことを認めた和解案について、東京電力が「賠償に応じる」と回答したことが分かりました。

福島県と接する丸森町筆甫地区の住民およそ700人は、「放射線量などが福島市などとあまり変わらないのに賠償額に差があるのは不当だ」などと主張して、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てていました。
紛争解決センターは先月、住民の訴えをほぼ認め、これまで大人1人当たり4万円だった賠償を福島県内の自治体のうち、福島市や郡山市などの住民と同じ大人1人当たり12万円に増額する和解案を示していました。
住民の弁護団によりますとこの和解案について東京電力が17日、「早期解決のため、この地域に限った形で支払いに応じる」などと回答し、和解が成立する見通しとなりました。
福島県以外の地域での集団申し立てで和解が成立するのは初めてとみられます。






「劇場型詐欺」5000万円被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015296731000.html

「劇場型詐欺」5000万円被害
6月17日 21時53分

千葉県銚子市の83歳の男性が、「株を購入すれば高く買い取る」などとうその電話を次々と受けて、合わせて5000万円をだまし取られる被害に遭い、警察はいろんな人物がもっともらしく電話をかけてくる「劇場型」の詐欺事件とみて捜査しています。

警察によりますと、ことし4月から今月にかけて、銚子市に住む83歳の男性の自宅に、新聞社や信託会社の社員を名乗る男らから、「銚子に電話の基地局ができ、優良企業が事業を担当する」とか、「会社の株を持っていたら高く買い取る」などとうその電話が次々とかかってきました。
さらにこの会社の社員を名乗る男からも、「上場すれば倍の値段で買い取るので、株を買ってほしい」と持ちかけられ、男性は株の購入名目で、数回にわたって現金合わせて5000万円を自宅に来た男に手渡してしまったということです。
その後、男らとは連絡が取れなくなり、だまされたことに気付いたということで、警察はいろんな人物がタイミングよく、もっともらしく電話をかけてくる「劇場型」の詐欺事件とみて捜査しています。






殺害男性の母親に300万円払わせる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015291811000.html

殺害男性の母親に300万円払わせる
6月17日 18時50分

福岡県筑後市で、リサイクルショップの経営者夫婦が従業員の男性を殺害したとして逮捕された事件で、夫が男性の母親に「店に迷惑をかけた」などと言って300万円を支払わせていたことが関係者への取材で分かりました。
夫婦は、ほかの従業員の家族にも同じように金を要求していたということで、警察は事件との関連について調べています。

福岡県筑後市のリサイクルショップ経営、中尾伸也容疑者(47)と妻の知佐容疑者(45)は、10年前の平成16年、店で働いていた日高崇さん(当時22)に1か月以上にわたって暴行を加えて殺害したとして殺人の疑いで逮捕され、17日午後、検察庁に送られました。
弁護士によりますと、夫の中尾容疑者は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているということです。
これまでの警察の調べで、日高さんは日常的に暴行を受けていたとみられていますが、関係者によりますと、行方不明になる前に中尾容疑者が日高さんの母親に「息子さんが店に迷惑をかけた」などと言って300万円を支払わせていたことが分かりました。
さらに行方不明になったあとには日高さんの別の親族に「金を持ち逃げされた」と、うその説明をしていた疑いがあるということです。
夫婦は、ほかの従業員の家族にも同じように金を要求したり、従業員に消費者金融で金を借りさせたりしていたということで、警察は事件との関連について調べています。
この事件で、日高崇さんの母親が警察を通じてコメントを出し、「息子が出て行ったと聞かされて10年間生きていると信じて待っていました。しかし亡くなったという事実を知ることになり、悲しみに暮れております」と心情を記しています。






桂宮さまの葬儀「斂葬の儀」行われる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015289961000.html

桂宮さまの葬儀「斂葬の儀」行われる
6月17日 18時06分

今月8日に66歳で亡くなられた桂宮さまの葬儀に当たる「斂葬(れんそう)の儀」が、17日に東京の豊島岡墓地で行われました。

桂宮さまのひつぎを乗せた車は、宮家の職員らが見送るなか、東京の赤坂御用地にある赤坂東邸を午前9時に出発しました。
そして、桂宮さまが通われた学習院初等科の前や皇居前など、ゆかりの場所を通って、午前9時半すぎ、東京・文京区の豊島岡墓地に到着しました。
車は、皇太子ご夫妻などの皇族方や、安倍総理大臣、各界の代表など、560人余りの参列者が見守るなかをゆっくりと進みました。
ひつぎは、式場の正面に設けられた葬場に安置され、午前10時から告別式に当たる儀式が始まりました。
式ではまず、儀式をつかさどる司祭長が弔辞に当たる祭詞を読み上げ、国際交流や伝統工芸の振興に尽くされた桂宮さまの功績をしのびました。
続いて、両陛下の使いの侍従長と侍従次長、桂宮さまのめいで喪主の三笠宮さまの代理を務める三笠宮彬子さま、三笠宮ご夫妻、皇太子ご夫妻などの順でひつぎに向かって拝礼し、最後のお別れをされました。
天皇皇后両陛下は、皇室の古くからの慣例に従って参列せず、桂宮さまに思いを寄せながらお住まいの御所で静かに過ごされたということです。
このあと行われた一般の人たちの拝礼には、ゆかりのあった人たちなど860人余りが訪れ桂宮さまをしのびました。
夕方には、豊島岡墓地に新たにつくられた桂宮さまの墓の前で納骨の儀式が行われ、喪主の代理として、三笠宮彬子さまがお別れのことばをかけられました。
桂宮さまの墓には18日、両陛下が参拝されるほか、今月20日と21日の2日間は、午前10時から午後3時まで、一般の人たちの参拝も受け付けられます。
桂宮さまが総裁を務められた日・豪・ニュージーランド協会の会長で、「斂葬の儀」でひつぎを納めた車に付き添う役を務めた高橋雅二さん(76)は「桂宮さまは、オーストラリアやニュージーランドとの友好のために一生懸命頑張っていらっしゃいました。オーストラリアに留学されていたとき、外務省の職員としてお世話係を務めましたが、桂宮さまはオーストラリアの自由な雰囲気を楽しんでいらっしゃいました。若いころの元気なお姿を知っているだけに非常に残念です」と話していました。






W杯 日本のサポーターの行動に称賛の声 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015278441000.html

W杯 日本のサポーターの行動に称賛の声
6月17日 12時25分

サッカーのワールドカップ、ブラジル大会で、日本はコートジボワールとの初戦に敗れましたが、観戦していた日本のサポーターたちが試合後にごみ拾いをする様子が世界のメディアで取り上げられ称賛の声が上がっています。

ブラジル北東部のレシフェで15日行われた日本対コートジボワール戦で、日本は敗れましたが、試合後、日本のサポーターたちが袋を手にスタジアムのごみを片付ける写真がインターネット上に投稿されました。
これについてブラジルのメディアは好意的に捉え、ブラジルの大手新聞の「フォーリャ・デ・サンパウロ」は「日本は初戦を失ったが礼儀正しさの面では、多くのポイントを獲得した。日本人サポーターの行為はインターネット上で大いに称賛されている」と報じたほか、ブラジルのインターネットのニュースサイトのUOLも「日本のサポーターは、試合後の礼儀正しさを示した」と伝えました。
また、イギリスの新聞メトロも、「最近の試合では珍しい光景だ」として、日本のサポーターの行動をたたえました。
さらに、香港のインターネットサイトは「日本のサポーターは雨のなか、ゴミ拾いをして気品を示した」という見出しで写真と共に大きく伝えたほか、中国版ツイッター、ウェイボーにはこの記事が次々と転載され、「尊敬に値するすばらしいマナーだ」といったコメントが書き込まれるなど称賛の声が上がっています。


ごみ拾いの映像を投稿したブラジル人は

ごみ拾いをする日本人サポーターの姿を現場に居合わせたブラジル人のバルバラ・レナさんが撮影し、動画投稿サイトのユーチューブに投稿しています。
撮影したレナさんは、NHKの質問に対して、「私たちブラジル人からみると、彼らの行動はとても尊敬すべき姿に映りました。こうした行動は、ブラジルはもちろん、ほかの人たちにもみてもらいたいと思い、投稿しました」と話しています。






沖縄「平和の礎」 追加名刻まれる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015278991000.html

沖縄「平和の礎」 追加名刻まれる
6月17日 12時52分

沖縄戦の犠牲者を追悼する今月23日の「慰霊の日」を前に、沖縄県糸満市にある戦没者の名前が刻まれた「平和の礎」で、この1年で新たに分かった54人の犠牲者の名前が刻まれました。

糸満市摩文仁の平和祈念公園にある「平和の礎」には、沖縄戦などで犠牲になった24万人を超える人の名前が刻まれていて、沖縄県は毎年「慰霊の日」を前に、この1年で新たに分かった戦没者の名前を刻んでいます。
ことしは、沖縄県出身者38人、県外出身者16人の合わせて54人の名前が新たに刻銘板に刻まれて、17日はこれを設置する作業が行われ、4人の作業員が小型のクレーンを使って慎重に土台へはめ込んでいました。
沖縄県によりますと、ことしは沖縄での地上戦でアメリカ軍の捕虜になったあと収容所で亡くなった当時5歳以下の子どもの遺族からの申請もあったということです。
沖縄県平和援護・男女参画課の友利公子班長は「戦後70年近くがたっても申請する人が後を絶ちません。戸籍がなくても位はいの写真や証言などで刻銘につながることも多いので県に相談してほしい」と話していました。






医療支援NPO 現地の状況確認に追われる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015294761000.html

医療支援NPO 現地の状況確認に追われる
6月17日 20時03分

イラク情勢が緊迫するなか、現地の子どもたちなどの医療支援をしている東京のNPOは、現地スタッフと連絡を取り合いながら状況の確認に追われていました。
北部の街の病院では、戦闘の激化に伴って医療物資が足りなくなっているということで、NPOは、今後、状況を見極めながら支援態勢を強化したいとしています。

東京・豊島区のNPO法人「JIMーNET」は、イラクにある4つの病院で小児がんの子どもたちなどの医療支援を行っています。
17日は、東京のスタッフがイスラム過激派組織に制圧された第2の都市モスルから80キロほど離れた北部の街、アルビルの病院にいる看護師ら日本人スタッフとインターネットの電話で連絡を取り合い、現地の状況を確認しました。
それによりますと、アルビルでは大きな混乱は見られないものの制圧されたモスルで医療行為を受けられなくなった小児がんの子どもたちなど15人ほどが運び込まれてきているということです。
このため、病院の医療物資などが足りなくなってきているということで、NPOは、現地の治安状況を見極めながら新たにスタッフを派遣するなど、支援態勢を強化したいとしています。
NPOの佐藤真紀事務局長は「運び込まれた患者は着のみ着のままのため、医療行為に限らずさまざまな支援が必要だ。スタッフの安全を確保しながら支援態勢を広げたい」と話していました。





集団的自衛権行使容認に反対する集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015293191000.html

集団的自衛権行使容認に反対する集会
6月17日 19時16分

東京・千代田区の日比谷野外音楽堂では17日夜、集団的自衛権の行使容認に反対する集会が開かれました。

午後6時半に始まった集会には、主催者の発表でおよそ5000人が参加しました。
この中で、翻訳家の池田香代子さんは「集団的自衛権を明確に否定してきた従来の憲法解釈を一気に変えるのは、この国の在り方をも変えてしまう、憲法解釈クーデターと言うべきものだ」と訴えました。
会場では参加者が、「9条壊すな」とか「戦争反対」と書かれたプラカードを手にするなどして、集団的自衛権の行使容認に反対する意志を示していました。
都内の29歳の主婦は、「さまざまなことばを重ねても、海外に出かけて行って戦争に参加するという集団的自衛権の本質に変わりはないと思う。同世代の人たちに、この問題を考えてみようと呼びかけたい」と話していました。
また40代の団体職員の女性は、「閣議決定で戦争ができる国に変えようとしていることに怒りを覚える。私たちは、子どもの世代やこれから生まれてくる世代に対する責任があり、最後まで声を上げ続けたい」と話していました。
集まった人たちは、このあと国会に向けデモ行進し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定しないよう訴えました。


出版社解釈変更の動向注視

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更の行方を、意外な人たちが静かに見守っています。
東京・千代田区の小学館。
この出版社を代表する辞書が「大辞泉」です。
この辞書のインターネット版「デジタル大辞泉」は27万語余りを収録し、年3回データを更新しています。
今、「自衛権」については、「個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は憲法の容認する自衛権の限界を超える」と説明しています。
この記述が与党内調整の結果によっては変更されるかもしれません。
「世の中の動きを素早くキャッチ」できるのがデジタル版の強みです。
8月の定期更新を前に、担当者は日々のニュースを欠かさずチェックしています。
「大辞泉」の板倉俊編集長は、「ニュースなどで情報収集しながら、予想される修正案を今、急ピッチで準備しているところです。仮に変更されれば今の政府見解を残したうえで、変更後の見解と併せて掲載したい」と話していました。
時事用語を多く扱う「現代用語の基礎知識」。
昭和23年の創刊以来、毎年多くの流行語を盛り込み、それぞれの時代を映し出す鏡ともなっています。
安倍内閣の誕生を受け、2014年版は創刊から66年の歴史の中で初めて「憲法」を特集しました。
この際、集団的自衛権の行使については、「憲法上許されない」と解説しました。
この内容が変わるのか。
「現代用語の基礎知識」を出版する東京・豊島区の自由国民社では、11月に発売する2015年版に向け、あらゆる結果を想定して準備を進めています。
「現代用語の基礎知識」の清水均編集長は、「辞書が丸ごと変わってしまうような一大事になると認識している。早いペースで議論が進んでいるので追いかけるのが大変だ。常に“臨戦態勢”だ」と話しています。






防衛装備品 国際共同開発参画など新戦略 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015271041000.html

防衛装備品 国際共同開発参画など新戦略
6月17日 9時40分

防衛省は、防衛装備品の国産化を推進する従来の基本方針に代わり、「防衛装備移転三原則」の下に、政府主導で積極的に国際共同開発への参画を推進するなどとする新たな戦略をまとめ、水陸両用機能など、技術的に弱い面を補強することなどを盛り込みました。

防衛装備品の開発や生産は、昭和45年に国産化を推進する基本方針が決定されましたが、防衛省は国際共同開発が主流となってきている現在の情勢などを踏まえ、新たな戦略をまとめました。
それによりますと、自衛隊が求める性能や導入スケジュールなどの条件を国内技術で満たせる装備品は国内開発を基本とする一方、国内技術の向上やコストの低減につながるといったメリットがある場合は、国際共同開発などによる取得を検討するとしています。
そのうえで、以前の「武器輸出三原則」に代わる、新たな「防衛装備移転三原則」に基づき、政府主導で積極的に国際共同開発への参画を推進するとしています。
そして、今後の方向性として、離島などへの侵攻に対処するため、水陸両用機能など、日本が技術的に弱い面を補強するとともに、警戒監視能力を支えるレーダーの探知能力向上などの研究開発を重点的に行うとしています。
また、無人機は、防衛用では先進国と比較して大きく遅れていると指摘し、諸外国との共同研究開発などの協力を進め、早期に技術を高めるよう努めるとしています。






集団的自衛権 閣議決定の文案の概要提示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015278031000.html

集団的自衛権 閣議決定の文案の概要提示
6月17日 19時16分

集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府は憲法解釈を変更する閣議決定の文案について、他国への武力攻撃でも日本の存立が脅かされるおそれがある場合は自衛権の発動が認められ、こうした武力行使は「国際法上は集団的自衛権を根拠とする」と明記した概要を示しました。
これに対し公明党は持ち帰って検討する考えを示し、北側副代表は、今月22日までの今の国会の会期中に合意することは困難だという認識を示しました。

集団的自衛権などを巡る与党協議の7回目の会合が、17日、国会内で開かれ、政府は行使容認に向けて憲法解釈を変更する閣議決定の文案の概要を示しました。
概要は、日本の離島などに武装集団が上陸し不法行為を行った場合などいわゆるグレーゾーン事態への対処、武力行使を容認する国連決議に基づく多国籍軍への後方支援や国連PKOを含む国際協力、集団的自衛権への対応、今後の法整備の進め方という章立てになっています。
このうち集団的自衛権への対応では、自民党の高村副総裁が先に示した「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとする、新たな「自衛権発動の3要件」のたたき台が柱となっており、こうした武力行使は「国際法上は集団的自衛権を根拠とする」と明記しています。
そして、文民統制を確保するため、防衛出動のように国会承認を得るよう法整備を進めるなどとしています。
これについて自民党側は、文言の修正に柔軟に応じる姿勢を示したのに対し、公明党側は、「まだ党内で議論していない」として、持ち帰って検討する考えを示し、閣議決定に向けた具体的な議論は、次回以降の協議で行われることになりました。
また、17日の協議では、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について自民党側が、「集団的自衛権を行使しなければ対応できない」と改めて主張したのに対し、公明党側は「今の憲法解釈の範囲内で、警察権や個別的自衛権で対応が可能な部分があるのではないか」と指摘し、引き続き協議することになりました。
自民・公明両党は、次回の与党協議を今週20日に開くとともに、今月22日に今の国会の会期末を迎えることから、幹事長間で今後の協議日程を調整することになりました。
これに関連して公明党の北側副代表は記者団に対し、「次回の与党協議で議論がまとまるという話にはならない」と述べ、今の国会の会期中に与党で合意するのは困難だという認識を示しました。






新成長戦略の素案に民主など強く反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015271061000.html

新成長戦略の素案に民主など強く反発
6月17日 8時20分

政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設などを盛り込んだ成長戦略の素案をまとめたのに対し、民主党や連合などは、「経済界を重視する政策であり、サービス残業を助長しかねない」などと強く反発しています。

政府は16日開かれた産業競争力会議で、経済の再生とデフレからの脱却に向けて、新たな成長戦略の素案を示しました。
この中では、いずれも経済界から要望が強かった、法人税の実効税率の引き下げや、労働時間ではなく成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設が明記されたほか、「労働紛争」の解決に向けて、裁判で解雇無効の判決が出た場合に、労働者に金銭を支払うことで紛争を解決する仕組みを設けることの検討も盛り込まれました。
これについて、安倍総理大臣は「素案には、これまで挑戦することすらタブー視されてきた壁、あるいは何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜けるような政策を盛り込むことができた」と述べ、実現に意欲を示しました。
政府は与党側との調整を経て、今月27日に新たな成長戦略を閣議決定し、実行に移していく方針ですが、新たな「労働時間制度」の創設などに対して、民主党や連合などは、「経済界を重視する政策であり、サービス残業を助長しかねない」などと強く反発しています。






国家公務員 女性登用へ新基本方針案 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015270831000.html

国家公務員 女性登用へ新基本方針案
6月17日 9時40分

政府は、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針の案をまとめ、女性の登用を進めるため、中途採用も含めて女性の採用を拡大することや、男女を問わず、能力の高い職員は、速やかに昇任させることなどを盛り込んでいます。

政府は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を発足させたのに伴い、夏の人事異動に向けて、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針の案をまとめました。
それによりますと、来年度末までに、採用者に占める女性の割合を30%程度にするとともに、管理職の5%程度を女性にするという政府の目標を達成するため、女性の採用や登用を進めるとしています。
具体的には、中途採用も含めて、女性の採用の拡大に積極的に取り組むとともに、男女を問わず、能力の高い職員は速やかに昇任させ、特に必要な場合は2段階以上、昇任させることも検討するとしています。
さらに、育児休業を取得する職員に対する「キャリア形成」の支援制度や、短時間勤務や、在宅で時間に縛られずに仕事ができる、いわゆる「テレワーク」の導入や整備を進める、などとしています。
政府は、来週、基本方針を閣議決定したうえで、各府省の次官級で構成する会議を設置し、実現に向けた取り組みを進めることにしています。






原発事故の避難住民帰還へ81億円交付 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015276391000.html

原発事故の避難住民帰還へ81億円交付
6月17日 15時16分

復興庁は、原発事故で被災した福島県の自治体を支援する交付金として、避難している住民が地元に戻ることを見据えた賃貸住宅の整備事業などに合わせて81億円を交付することを決めました。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示区域に指定された自治体などを財政的に支援するため、「福島再生加速化交付金」として、昨年度の補正予算と今年度予算で、合わせておよそ1600億円を計上しています。
復興庁は17日、この交付金のうち、福島県や県内16の市町村に対し、避難指示が解除され住民が地元に戻ることを見据えた事業などを対象に、およそ81億円を交付することを決めました。
具体的には、公的な賃貸住宅を建設するための調査や設計に7100万円余り、農業を再開するための水路の基盤整備などに4億6600万円余り、避難している企業の帰還や企業誘致に向けた産業団地の整備などに40億7000万円余りなどとなっています。
根本復興大臣は記者団に対し「この交付金で、避難指示などで復興の遅れた地域の再生が進むと考えており、今後も切れ目なく福島の復興、再生に必要な支援を行っていく」と述べました。






石原環境相「誤解招き心からおわび」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015275261000.html

石原環境相「誤解招き心からおわび」
6月17日 11時37分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、石原環境大臣は16日、「最後は金めでしょ」などと発言したことについて、閣議のあとの記者会見で「誤解を招いたことを心からおわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。

中間貯蔵施設の建設を巡って、石原環境大臣は16日、総理大臣官邸で菅官房長官に建設候補地の住民などを対象に開いた説明会などについて説明したあと、記者団に対し「最後は金めでしょ」などと述べました。
この発言について、石原大臣は閣議のあとの記者会見で「最後は用地の補償額や、生活再建策、地域振興策の金額を示すことが重要な課題になるということを述べたものだ」と説明しました。
そのうえで「誤解を招いたことを心からおわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
また、石原大臣は「被災者の皆様の心に寄り添って丁寧に説明し、対応していく心構えや行動に何の変更もない」と述べ、引き続き中間貯蔵施設の建設に向けて地元の理解を得るよう努める考えを示しました。
国は、県と2つの町の了解を前提に中間貯蔵施設を建設し、来年1月から除染で出た土などを搬入することを目指していて、自治体や住民の理解を得られるかが焦点になっています。


佐藤知事「住民の気持ちまったく顧みない発言」

中間貯蔵施設を巡る石原環境大臣の発言について、福島県の佐藤知事は17日の記者会見で「住民説明会で地元の納得が得られていないさなかでの発言で、避難している住民や県民がこの3年4か月の間、どれほど苦しんできたかを本当に理解しているのか。住民のふるさとへの気持ちをまったく顧みない発言だ。発言の経緯について、詳しく調べて対応したい」と述べました。






石原氏に自民党福島県議団が抗議 NHKニュース

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石原氏に自民党福島県議団が抗議
6月17日 21時32分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡って、石原環境大臣が「最後は金めでしょ」などと発言したことを受けて、福島県議会の自民党会派の議員団が17日、環境省を訪れ、石原大臣に「住民の気持ちを踏みにじる発言だ」などと抗議しました。

中間貯蔵施設の建設を巡って、石原環境大臣は、16日、総理大臣官邸で建設候補地の福島県大熊町と双葉町の住民などを対象に開いた説明会などについて説明したあと、記者団に対し「最後は金めでしょ」などと述べました。
この発言を受けて、17日午後、福島県議会の自民党会派の議員団が環境省を訪れ、石原大臣と会談しました。
このなかで、議員団は「ふるさとの行く末を案じ、福島県の復興のために苦渋の決断に向け悩んでいる住民の気持ちを踏みにじる発言だ」と抗議し、早急に信頼回復に努めるよう求めました。
これに対して石原大臣は「最後は用地の補償額などについて誠意を示さなければならないという趣旨で発言したが、誤解を招き本当に申し訳ない」と陳謝しました。
会談のあと、自民党福島県議会議員会の杉山純一幹事長は、今回の発言が、中間貯蔵施設の建設に与える影響について、「全くないとは言えないと思う。石原大臣には今まで以上に努力をしてほしい」と述べました。







韓国 河野談話検証結果の説明求める NHKニュース

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韓国 河野談話検証結果の説明求める
6月17日 21時01分

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検証について、韓国政府は日本側から検証結果の説明を求める考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、有識者によるチームを設け、談話が作成された過程を検証しています。
韓国外務省の報道官は17日の記者会見で、談話の作成過程で韓国政府が表現の変更を求めるなどしたのかという質問に対し、「日本政府が主体的な調査と判断に基づいて談話を発表したものだ」と述べ、日本政府によって作成された談話だったことを強調する一方で、事前に日韓の間で協議が行われたのかどうかは明言を避けました。そのうえで、菅官房長官が、要請があれば韓国側に検証結果を伝えるとしていることについて、報道官は「適切な時期に日本側が説明をしてくれるだろうと期待している」と述べ、説明を求める考えを示しました。
17日の会見に先立ち、韓国政府は河野官房長官談話の検証について、「談話を毀損する結果を発表すれば、歴史的な真実と責任について資料を積極的に提示していく」とするコメントを発表しており、談話の意義が損なわれないよう日本側をけん制しています。






ガス輸出停止巡り対立一層深まる NHKニュース

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ガス輸出停止巡り対立一層深まる
6月17日 9時04分

ロシアは、親欧米路線を強めるウクライナが天然ガスの代金を滞納しているとして、ウクライナ向けのガスの輸出の停止に踏み切ったのに対して、ウクライナ政府は反発を強めており、双方の対立が一層深まっています。

ロシア政府系のガス会社「ガスプロム」は16日、ロシアからウクライナに輸出している天然ガスについて、ウクライナが滞納している代金が期限までに支払われなかったとして、輸出を停止することを決めました。
ガスプロムのミレル社長は記者会見で、「ウクライナが代金を支払えば、ガスを受け取ることができる」と述べる一方で、「ヨーロッパで必要とされる分量は送る」と述べ、輸出の停止は、あくまでもウクライナ向けだと強調しました。
ロシアとしては、親欧米路線を強めるウクライナのポロシェンコ政権に対して、経済面で揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。
これに対して、ウクライナ政府は16日、ウクライナ向けのガスの供給が実際に停止したことを明らかにする一方、ことし12月まで国内にガスの備蓄があることから直ちに影響は出ていないとしています。
ただ、ウクライナのヤツェニューク首相は、「これはガスの問題ではなく、ウクライナを破壊しようとするロシアの計画だ」と述べ、ロシア批判を強めています。
さらに、ロシアとウクライナはそれぞれ、相手側の主張が不当だとして、スウェーデンのストックホルムにある国際仲裁裁判所に提訴しており、双方の対立が一層深まっています。


ドイツ「ガス供給に影響なし」

ロシアがウクライナ向けの天然ガスの輸出を停止したことについて、ドイツ経済省は16日、NHKの取材に対し、「ドイツ国内で、ガスの供給が危険にさらされるおそれはない」と述べて、現時点で影響はないという考えを示しました。
ドイツは天然ガスの40%近くをロシアに依存していますが、経済省によりますと国内にすでに数か月分の備蓄があるほか、ウクライナを経由しないパイプラインによってガスの供給を受けられるため、大きな問題はないとしています。


米「ロシアはEU案を再検討すべき」

ロシアがウクライナ向けのガスの輸出を停止したことについて、アメリカ国務省のサキ報道官は16日の記者会見で「ロシアに対して、EU=ヨーロッパ連合が仲介しているウクライナとの交渉の席に戻るよう呼びかける」と述べました。
そのうえで、サキ報道官は「EUは公平で理にかなった妥協案を示しており、ロシアは再び、この案を検討すべきだ」と述べ、ロシアに対してEUの案に沿ってウクライナとの交渉をまとめ、ガスの輸出を再開すべきだという考えを示しました。


ガス以外でも対立

ロシアとウクライナは、ウクライナ東部で軍の輸送機が親ロシア派の武装集団に撃墜され兵士ら49人が死亡した事件や、ウクライナのロシア大使館が襲撃された事件を巡っても対立が深まっています。
戦闘が続いているウクライナ東部では14日、ルガンスクで軍の輸送機が親ロシア派の武装集団によって撃墜され、兵士ら49人が死亡しました。
ウクライナや欧米は、これまでロシアから国境を越えて人員や武器が流入していると非難してきましたが、こうしたなかで起きた軍の輸送機の撃墜事件に、ウクライナ国内では、ロシアへの反発が強まっています。
14日には、首都キエフにあるウクライナのロシア大使館に対して、市民らが抗議行動を行い、生卵を投げつけたり、大使館の掲げていたロシア国旗を引きずり下ろしたりしました。
これについて、ロシア外務省は16日、大使館の警備にあたるウクライナ政府の責任を追及する姿勢を示し、双方の対立が深まっています。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、16日に開かれた安全保障・国防会議で、ロシアとの国境の警備を厳格にして、今週中に東部の戦闘を停止する方針を改めて示しましたが、ロシアとの対立が深まるなか、犠牲者は増える一方で、事態収拾の糸口を見いだせないでいます。






ウクライナ 欧州からロシアの天然ガス購入 NHKニュース

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ウクライナ 欧州からロシアの天然ガス購入
6月17日 18時17分

ウクライナは、ロシアが天然ガスの輸出を停止したことを受けて、ウクライナを経由してヨーロッパに送られたガスの一部をヨーロッパ側から購入する方針を発表し、ロシアの措置に対抗するねらいがあるものとみられます。

ロシアは、ウクライナが滞納している天然ガスの代金が期限までに支払われなかったとして16日、ウクライナへの輸出を停止しました。
これに対してウクライナは17日、ウクライナのパイプラインを経由してヨーロッパの国々に送られた天然ガスの一部を、パイプラインで逆流させる形でウクライナに戻してそれを購入する方針を発表し、ヨーロッパ側と協議を始めるとしています。
ロシア側は、輸出を停止する天然ガスはあくまでウクライナの分だけで、ヨーロッパ向けは輸出を続けるとしていますが、ウクライナとしてはヨーロッパの国々からガスの一部を戻す形にして、ロシアに対抗するねらいがあるものとみられます。
またウクライナのポロシェンコ大統領は17日、安全保障・国防会議を開き、ロシアとのつながりが深い軍需産業の分野で、あらゆる協力関係を停止すると発表し、ロシアを揺さぶる構えを示しました。






パキスタンの過激派「外国企業は撤退を」 NHKニュース

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パキスタンの過激派「外国企業は撤退を」
6月17日 0時12分

パキスタン軍がイスラム過激派を掃討するため大規模な軍事作戦を始めたことを受けて、最大の過激派組織が声明を発表し、政府が外国企業から受け取る税金などが軍事作戦に使われているとして、外国企業にパキスタンから撤退するよう警告しました。

パキスタン軍は15日夜、イスラム過激派の拠点となっているアフガニスタンとの国境に近い北西部で大規模な軍事作戦を始めたと発表しました。
これを受けて、パキスタン最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」は16日声明を発表し、「外国企業の活動を通して政府が得た金が鉄や炎となって無実の女性や子どもたちに降りかかっている」として、政府が外国企業から受け取る税金などが軍事作戦に使われていると主張しました。
そのうえで、すべての外国の投資家や航空会社、多国籍企業に対し、直ちに営業を停止してパキスタンから撤退するよう要求し、従わなければ、損害への責任は自身が負うことになるとして、攻撃の対象になり得ると警告しています。
パキスタンでは、過激派による報復攻撃やテロによって治安がさらに悪化することへの懸念が高まっていて、今回の声明には外国企業に撤退を迫ることで、パキスタン経済に打撃を与え、政府に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられています。






ケニア襲撃事件でイスラム過激派が声明 NHKニュース

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ケニア襲撃事件でイスラム過激派が声明
6月17日 3時23分

ケニア東部で、武装グループが警察署やホテルを次々に襲撃し、少なくとも48人が死亡し、隣国ソマリアを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織が犯行を認める声明を発表しました。

ケニア東部のインド洋沿岸の町ムペケトニで、15日夜、およそ50人の武装グループが警察署やホテル、それに銀行などを次々に襲撃し、逃げようとする住民らに銃を乱射するなどして、少なくとも48人が死亡しました。
この事件について隣国ソマリアを拠点とし、国際テロ組織アルカイダとつながるイスラム過激派組織「アッシャバーブ」が「ケニア軍がソマリアに軍事介入を続けていることなどへの報復だ」とする犯行声明を出しました。
声明では、「ケニアはいまや戦場となった。観光客の安全はない」としていて、今後もテロや襲撃を続けると警告しています。
アッシャバーブは、去年9月、首都ナイロビにある外国人が多く利用する大型商業施設で60人以上が死亡する襲撃事件を起こすなど、ケニアの主要産業の観光に打撃を与えることを狙った事件を繰り返しています。
これに対して、ケニアの治安当局は、過激派組織に関与しているとみられる、国内に住むソマリア人を多数拘束するなど取り締まりを厳しくしていますが、テロを抑え込むことはできておらず、むしろ治安の悪化が深刻になっています。






イラク 北部の戦略上の要衝巡り攻防続く NHKニュース

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イラク 北部の戦略上の要衝巡り攻防続く
6月17日 8時20分

イラクでは、政府軍が、国際テロ組織アルカイダ系の勢力への空爆を強化して首都への進撃を食い止めようとしているのに対して、アルカイダ系の勢力は北部で支配地域の拡大を進めていて、隣国のシリアにつながる戦略上の要衝を巡って政府軍と激しい戦闘となっています。

イラクでは、国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム過激派組織が第2の都市モスルを制圧したのに続いて、首都バグダッドに向けて南下しているのに対し、政府軍は、過激派組織の拠点への空爆を強化するなど軍事作戦を本格化させています。
政府軍は16日、バグダッドの西にあるファルージャ郊外で行進していた過激派組織の集団にヘリコプターから攻撃し、200人余りを殺害したと発表するなど空爆の強化によって首都への進撃を食い止めているとしています。
一方、過激派組織はマリキ政権に反発する住民が多い北部で、すでに制圧したモスルを中心に支配地域の拡大を進めていて、16日、モスルの西およそ60キロにあるタルアファルの一部を政府軍との激しい戦闘のうえ支配下に置きました。
タルアファルはモスルと過激派組織の活動が活発な隣国のシリアを幹線道路で結ぶ戦略上の要衝で、国境を越えてメンバーや武器などが行き来している拠点とされることから過激派組織はタルアファルを制圧することでさらに攻勢を強めるねらいがあるとみられます。
これに対し、政府軍は新たに部隊を送り込むなど反撃の構えを見せており、戦略上の要衝をめ巡って双方の攻防が続いています。






米 イラクで空から攻撃も選択肢 NHKニュース

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米 イラクで空から攻撃も選択肢
6月17日 10時07分

イラクで、政府軍と国際テロ組織アルカイダ系の勢力との戦闘が激しさを増すなか、アメリカのケリー国務長官は、無人機などを使った空からの攻撃も選択肢の一つだとして、イラクの政府軍への支援策の検討を進めていることを明らかにしました。

イラクでは、国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム過激派組織が第2の都市モスルを制圧したのに続いて、首都バグダッドに向けて南下しているのに対し、マリキ政権が率いる政府軍は過激派組織への軍事作戦を本格化させています。
こうしたなか、アメリカのケリー国務長官は16日、インターネットメディアのインタビューに応じました。
この中でケリー長官は、イラクの政府軍を支援するための無人機などを使った空からの攻撃について「過激派の進撃を食い止めるための重要な選択肢の一つだ」と述べ、検討していることを明らかにしました。
そのうえでケリー長官は「イラクのマリキ政権は国内のさまざまな政治勢力の代表を対話のテーブルに着かせるため、もっと努力すべきだ」と述べ、アメリカがイラクの政府軍を支援するためには、マリキ政権が宗派や民族の対立を解消して挙国一致の体制を築くことが重要だと強調しました。
さらにケリー長官は、アメリカと長年敵対関係にあるイランについて「イランが、建設的な貢献ができるならば、対話の扉は開いている」と述べ、イラク情勢を改善するためマリキ政権に近いイランとも対応を協議する用意があることを明らかにしました。


退避に備え揚陸艦派遣も

アメリカ国防総省のカービー報道官は16日、記者団に対して、イラク沖合のペルシャ湾に海兵隊の新型輸送機、オスプレイなどを載せたドック型輸送揚陸艦、「メサ・ベルデ」を派遣したことを明らかにしました。
派遣した目的について、報道官は、「大統領の決断に向けて、より幅広い選択肢を提供するためだ」としています。
関係者によりますと、揚陸艦にはおよそ500人の海兵隊員が乗船しており、緊急時には、オスプレイを使ってアメリカ大使館から職員などの退避を行うということです。
国防総省は、国務省の要請を受けて、イラクにあるアメリカ大使館の警備の強化や、大使館員の退避が必要になった場合に向けて準備を進めています。






イラク軍兵士射殺の映像か ネットに投稿 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015278091000.html

イラク軍兵士射殺の映像か ネットに投稿
6月17日 12時21分

イラクで政府軍と激しい戦闘を繰り広げている国際テロ組織アルカイダ系の勢力が、軍の兵士らを拘束し射殺したとみられる映像がインターネット上に投稿されました。

映像は国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム過激派組織が制圧した第2の都市モスルの近くで撮影されたものとみられ、過激派組織を支援しているとみられる人物が14日に投稿しました。
戦闘員たちはイラク軍の兵士とみられる5人を後ろ手に縛り、「イスラム国家万歳」などと言うよう兵士らに強要する様子が写されています。
戦闘員は、このうち軍服を着た兵士の1人を地面に横たわらせたうえで、のど元にライフル銃の銃口を突きつけ、その後、射殺したとみられる様子も伝えられています。
15日にも北部ティクリットで戦闘員がイラクの治安部隊の隊員を射殺した場面とみられる写真がツイッター上に投稿されています。
こうしたなか、ピレイ国連人権高等弁務官は16日、声明を発表し、過激派組織が拘束し、殺害したイラク軍の投降兵や警察官などの非戦闘員の数は、この5日間で数百人に上るとして、こうした行為は「戦争犯罪に当たる」として厳しく批判しています。






イラク 首都から50キロの都市で攻防 NHKニュース

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イラク 首都から50キロの都市で攻防
6月17日 19時16分

イラクでは、国際テロ組織アルカイダ系の勢力が隣国シリアにつながる要衝を制圧したのに続き、首都から北におよそ50キロに位置する都市バクバにも攻撃を仕掛けて侵入を試みましたが、政府軍が激しい戦闘で押し返し、一進一退の攻防が続いています。

イラクでは、アルカイダの流れをくむイスラム過激派組織が第2の都市モスルを制圧したのに続いて、首都バグダッドに向けて南下しているのに対し、政府軍は過激派組織の拠点への空爆を強化するなどして、進撃を食い止めようとしています。
過激派組織は16日、隣国シリアとモスルを結ぶ幹線道路沿いの要衝の町タルアファルを政府軍との戦闘のすえ支配下に置いたほか、西部のシリア国境付近の複数の町にも攻撃の手を広げています。
さらに過激派組織は、バグダッドに向けて南下するため、バグダッドの北およそ50キロにある都市バクバにも攻撃を仕掛けて侵入を試みましたが、政府軍が激しい戦闘で押し返しているということです。
政府軍は、過激派組織の首都への進攻を食い止めるとともに、タルアファルなどの奪還に向けて部隊を集結させ、大規模な軍事作戦を展開していて、各地で一進一退の攻防が続いています。






パキスタン首相「期限を設けずに攻撃」 NHKニュース

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パキスタン首相「期限を設けずに攻撃」
6月17日 15時31分

パキスタンのシャリフ首相は、15日から始めたイスラム過激派に対する大規模な軍事作戦について、期限を設けずに攻撃を続けていく考えを示しました。

パキスタン軍は15日、イスラム過激派の拠点となっているアフガニスタンとの国境に近い北西部の「北ワジリスタン地区」で大規模な軍事作戦を始めました。
パキスタンのシャリフ首相は、作戦開始後初めてとなる演説を議会で行い、「政府と軍は軍事作戦を避けるため、できるかぎり自制してきたが、決定的な段階を迎えたため、作戦を開始した」と述べ、カラチの国際空港が今月、過激派に襲撃され30人が死亡した事件を受けて、これまでの対話路線を転換し、軍事行動に踏み切ったと説明しました。
そのうえで、シャリフ首相は「作戦は目的を達成するまで続くことになる」と述べ、期限を設けずに攻撃を続けていく考えを示しました。
軍によりますと、作戦開始後からこれまでに44人の過激派を殺害したということです。
「北ワジリスタン地区」は、アメリカがこれまでパキスタンに対して軍事作戦を行うよう何度も求めてきたにもかかわらず、パキスタン側は過激派を追い詰めるのは返って危険だなどとして最後まで攻撃を控えてきた地区です。
このため、今回の軍事作戦を受けて過激派が、パキスタン政府に対して報復のテロや攻撃を行う懸念が高まっていて、首都イスラマバードでは、多くの治安部隊が配備され、厳戒態勢がとられています。






GMのリコール台数 2000万台超える NHKニュース

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GMのリコール台数 2000万台超える
6月17日 13時13分

アメリカ最大手の自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズは16日、新たに336万台をリコールしたと発表し、ことしに入り、リコールした台数は2000万台を超えました。

GMが新たにリコールしたのは、北米を中心に販売した主力のセダン、ビュイックなど336万台です。
GMによりますと、エンジンを始動する点火スイッチの部分に不具合があり、これが原因とみられる事故でけがをした人もいたとしています。
GMはことしすでに30回以上のリコールを繰り返しており、今回の分も合わせると、リコールした台数は2000万台を超えました。
GMを巡ってはことし2月、死亡事故につながる重大な部品の欠陥を10年以上にわたり組織的に隠してリコールを行わなかった疑いが発覚し、GMは調査の結果、対応に不手際があったなどとして、関係者15人を解雇したと今月発表しました。
今週半ばには、メアリー・バーラCEO=最高経営責任者が議会の公聴会に出席し、一連の経過を説明することになっており、GMの責任を追及する厳しい声が上がりそうです。








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