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日記/2014年06月20日(FRI)/今日のまとめ
2014-06-21









【ニュース記事一覧】

尖閣諸島沖 中国海警局2隻が領海侵入 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015369711000.html

尖閣諸島沖 中国海警局2隻が領海侵入
6月20日 12時07分

20日午前、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国海警局に所属する船2隻が日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告しています。
中国当局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入するのは今月6日以来で、ことしに入って14日となります。

第11管区海上保安本部によりますと、20日午前10時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局に所属する海警2隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
2隻は今月17日、尖閣諸島周辺の海域で航行しているのが確認され、その後は領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていました。
2隻は午前10時半現在、魚釣島沖の領海内を航行していて、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
中国当局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入したのは今月6日以来で、ことしに入って14日となります。政府は、20日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒に当たっています。






朝鮮総連本部の売却 いったん停止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015381911000.html

朝鮮総連本部の売却 いったん停止
6月20日 17時17分

朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、最高裁判所は、朝鮮総連が行っている不服申し立ての結論が出るまで高松市の企業に売却する手続きをいったん停止する、異例の決定を出しました。
最高裁は、売却を認めた地裁と高裁の決定が妥当かどうか、慎重に検討するものとみられ、中央本部の不動産の売却は、決着するまでさらに時間がかかる見通しとなりました。

競売にかけられている東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、去年10月の入札でモンゴルの会社が最も高い価格をつけましたが、東京地方裁判所は「提出文書に問題があった」などとして落札者と認めず、2番目に入札価格が高かった高松市の「マルナカホールディングス」に売却を認める決定をしました。
さらに東京高等裁判所も先月、この売却を認めたため、マルナカホールディングスが落札価格の22億1000万円を支払いさえすれば所有権が移る状態になっていました。
朝鮮総連はこれを不服として、最高裁判所に抗告し「入札をやり直すべきだ」と主張しています。
こうしたなか、最高裁第3小法廷の木内道祥裁判長は、朝鮮総連が1億円を供託することを条件に、不服申し立てへの最高裁の結論が出るまでの間、いったん売却の手続きを停止する決定を20日までに出しました。
最高裁は、入札をやり直さないまま、2番目に高い価格をつけた企業を落札者と決めた方法が妥当だったか慎重に審理するとみられ、中央本部の不動産の売却は決着するまでさらに時間がかかる見通しとなりました。
朝鮮総連は、NHKの取材に対し「特にコメントすることはありません」としています。


企業側「待つしかない」

売却手続きをいったん停止するとした今回の最高裁の決定について、高松市のマルナカホールディングスの代理人を務める弁護士はNHKの取材に対し、「まだその情報を確認していないのでコメントできる状況ではない。これまでも事実上、手続きは止まっていたので引き続き待つしかない」と話しています。


朝鮮総連中央本部「事実上の大使館」

朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人で構成される組織で、一部の幹部は、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の代議員を務めるなど、本国の指導部と密接な関係があります。
ことし3月に行われた最高人民会議の選挙でも、ホ・ジョンマン議長ら5人が代議員に選出されました。
その最大の活動拠点である中央本部は、昭和61年に、結成30年を記念して今のビルに建て替えられました。
キム・イルソン主席の誕生日を祝う催しなどが開かれる「大会議室」や、要人との会食などに使われる食堂が配置されているほか、各フロアーには、議長や副議長ら幹部の執務室などがあります。
北朝鮮と在日朝鮮人を結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれていて、北朝鮮や朝鮮総連の幹部は、施設が人手に渡りその威信が低下することに、危機感を持っているとみられています。


朝鮮総連異例経過の競売

朝鮮総連の最大の拠点である中央本部。
その土地と建物は朝鮮総連に627億円の債権をもつ整理回収機構の申し立てで競売にかけられています。
1回目の入札は去年3月に行われ、鹿児島県の宗教法人が落札しましたが、45億円余りの代金を期限までに納めることができず、入札がやり直されることになりました。
2回目の入札は7か月後の去年10月に行われ、モンゴルの企業が50億円余りと最も高い価格をつけました。
しかし、東京地方裁判所は、このモンゴルの企業について3か月かけて審査した結果、ことし1月に「提出された文書はカラーコピーの疑いがあり、モンゴル政府の認証もない」などとして落札者と認めませんでした。
そのうえで、入札の再度のやり直しは行わず、2回目の入札で2番目に高い価格をつけていた高松市の企業「マルナカホールディングス」に売却を認める決定を2か月後に出しました。
さらに東京高等裁判所も先月、この企業への売却を認めました。
その一方で、朝鮮総連が求めていた裁判所の判断が確定するまでの間の売却手続きの停止は認めなかったため、マルナカホールディングスが落札価格の22億1000万円を支払いさえすれば所有権が移る状態になり、このままこの企業に売却されるとみられていました。
しかし今回、最高裁が落札者を決めた方法が妥当だったかどうか結論を出すまでの間、売却手続きを停止する決定を出したことで、中央本部の不動産の売却は決着までさらに時間がかかる見通しになりました。


北朝鮮「裁判所の決定取り消しを」

朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の売却問題を巡って、北朝鮮は「わが人民のいちばんの関心事だ」として、日本政府に対して裁判所の決定を取り消すよう求めています。
先月、スウェーデンのストックホルムで行われた日本との政府間協議で、両国が合意した内容には「在日朝鮮人の地位に関連する問題については誠実に協議していく」という文言が入りましたが、ソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は朝鮮総連の問題も含まれるという認識を示しています。
北朝鮮としては、拉致被害者などの再調査を巡って、近く開催される日本との政府間協議でもこの問題を取り上げ、日本側の柔軟な対応を求めるとみられます。






アンネの日記など破損 心神喪失で不起訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015390541000.html

アンネの日記など破損 心神喪失で不起訴
6月20日 22時21分

東京都内の図書館や大型書店で「アンネの日記」などの本、300冊余りが破られた事件で、逮捕された36歳の男について東京地方検察庁は事件当時は善悪を判断する能力が失われている心神喪失の状態で責任能力はなかったとして不起訴にしました。

この事件は東京都内の図書館や大型書店で「アンネの日記」などの本、300冊余りが破られているのが見つかったもので、東京・小平市の36歳の無職の男が、杉並区の2つの図書館で合わせて40冊余りを破ったなどとして器物損壊などの疑いで警視庁に逮捕されました。
動機について意味の分からないことを話したことなどから、東京地方検察庁はことし4月から2か月間にわたって専門家による精神鑑定を行い、刑事責任を問えるかどうか調べていました。
関係者によりますと、鑑定の結果事件当時、善悪を判断する能力が失われている「心神喪失」の状態だったと判断されたということです。
これを受けて東京地検は20日、責任能力はなかったとして不起訴にし、男は適切な治療を受けるため、医療施設に入院しました。






遠隔操作事件 誤認逮捕の苦しみを証言 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015389031000.html

遠隔操作事件 誤認逮捕の苦しみを証言
6月20日 20時47分

パソコンの遠隔操作事件の裁判で誤って逮捕された男性の1人が初めて法廷に出て、「頭が真っ白になり理不尽な勾留がつらくて、認めたほうがいいのではと思った時期もあった」などと、誤認逮捕されていた間の苦しみを証言しました。

パソコンの遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪に問われている元会社員、片山祐輔被告(32)の裁判が20日、東京地方裁判所で開かれ、一連の事件で誤って逮捕された4人の男性のうち三重県の男性が初めて証言しました。
男性は「逮捕されたときは頭が真っ白になり理不尽な勾留がつらくて、認めたほうがいいのではと思った時期もあった。片山被告は捜査機関に恨みがあったのかもしれないが、関係のない第三者を陥れるやり方しかできなかったのかと思う」と述べました。
また、爆破予告のメールのためアメリカに向かう途中で引き返した旅客機の機長も証言し、「爆破予告を乗客に伝えると落ち込んだり突然泣き出した人もいた。乗客や乗員に取り返しのつかない不安や恐怖を与えたうえ航空会社も大きな損害を受けた」と述べました。片山被告は誤認逮捕された男性などに直接謝罪することはありませんでしたが、その後の被告人質問で「誤って逮捕された人たちの苦痛は当時は正直感じていなかったが、初めて被害者の声を聞いて多くの人に迷惑をかけていたと再確認できた」と述べました。


被告弁護士「反省の契機に」

裁判のあと、片山被告の弁護を担当している佐藤博史弁護士が会見を開き、「被告は法廷で『とんでもないことをした』と話していたが、まだ完全な反省とはいえない。被害者の話を初めて直接聞いたことは大きな契機になると思うのでしっかり反省してもらいたい」と述べました。






豚の生レバーも提供禁止の方針 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015385131000.html

豚の生レバーも提供禁止の方針
6月20日 18時44分

重い食中毒などを防ぐため、厚生労働省はおととし提供が禁止された牛の生レバーに続き、豚の生レバーについても飲食店などでの提供を禁止する方針を決めました。

これは20日開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。
豚の生レバーを巡っては内部から、最悪の場合死亡することもあるE型肝炎ウイルスの検出が報告されているほか、表面にサルモネラ菌などの細菌が付着し、食中毒を引き起こすおそれがあると指摘されています。
厚生労働省は飲食店などに対し豚の生レバーを提供しないよう指導していますが、法的な拘束力はなく、おととし7月に牛の生レバーの提供が禁止されたあとは規制の対象となっていない豚の生レバーを提供する飲食店が相次ぎ、おととし12月の時点では全国で80か所に上っています。
専門家会議では、豚の生レバーは内部まで加熱する以外に食中毒やE型肝炎のリスクを減らせないなどとして、飲食店などで生レバーを提供することを禁止すべきだという意見で合意しました。
厚生労働省は今後、食品安全委員会に意見を聞いたうえで、豚の生レバーの提供を禁止する時期などについて決めることにしています。






ハンセン病 名誉回復と追悼の式典 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015378581000.html

ハンセン病 名誉回復と追悼の式典
6月20日 16時44分

ハンセン病の患者を強制的に隔離した国の政策で、差別に苦しみながら亡くなった人たちを追悼する式典が厚生労働省で行われました。

厚生労働省は、ハンセン病の元患者への補償を定めた法律が施行された6月22日を「名誉回復と追悼の日」と定め、毎年この時期に式典を行っています。
式典には元患者や遺族など100人余りが出席し、全員で黙とうをささげました。
続いて、田村厚生労働大臣が、「患者や家族に筆舌に尽くしがたい苦痛と困難を生じさせてしまったことに陳謝と哀悼の意を表します。このような歴史を繰り返さないよう全力で取り組んでいきたい」と述べ、ふるさとに帰ることなく亡くなった2万6000人余りを追悼しました。
全国13か所の国立のハンセン病の療養所には今も1800人余りが暮らしていますが、平均年齢は83歳を超え高齢化が進んでいます。
先月には、入所者でつくる協議会の会長を務めていた神美知宏さんと、国の隔離政策の誤りを訴えた裁判の原告団の代表の谺(こだま)雄二さんが、相次いで亡くなっていて、療養所の福祉や医療の充実とともに、ハンセン病の歴史をどう伝えていくかが課題となっています。







ダイソーが逆転勝訴 「ダサソー」は類似商標=韓国 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000045-yonh-kr

ダイソーが逆転勝訴 「ダサソー」は類似商標=韓国

聯合ニュース 6月20日(金)21時42分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国で生活用品の均一価格店「ダイソー」を運営する大創アソン産業は20日、韓国の雑貨店「ダサソー」の運営会社に対し商標権侵害禁止を求めた訴訟の控訴審で勝訴したと発表した。
ソウル高裁は同日の控訴審判決で、「ダサソーの標章はその外見、呼称、観念などを総合的に観察すると、取引上、一般需要者や取引者がそのサービス業の出所を誤認または混同する恐れがある」として、ダイソーの登録商標と類似しているとみるべきだと指摘。原告敗訴の一審判決を取り消し、ダサソーに対し標章使用禁止と、ダイソーへの約1億3000万ウォン(約1300万円)の支払いを命じた。
「ダサソー」は「全部買ってください」という意味の韓国の方言と発音が似ている。昨年10月の一審では商標権侵害が認められなかった。
大創アソン産業は、日本で100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業と韓国のアソン産業の合弁会社。同社関係者は「ほかの企業のイメージに便乗して利益を上げ、消費者に混乱を与える類似商標問題は根絶されるべきだ」として、今後も強力に対応する立場を示した。

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最終更新:6月20日(金)22時38分






集団的自衛権「市民の声も聞いて」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015369321000.html

集団的自衛権「市民の声も聞いて」
6月20日 14時19分

集団的自衛権などを巡る与党協議が行われるなか、総理大臣官邸前には憲法解釈の変更に反対する市民が集まり、「与党協議だけで決めず平和を求める市民の声に耳を傾けて欲しい」などと訴えました。

この集会は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対している市民団体や労働組合などが、与党協議の時間帯に合わせて総理大臣官邸前で行っているものです。
8回目の与党協議が行われている20日は、午前8時に主催者の発表で200人余りが集まりました。
この中で参加者からは「安倍総理大臣は『日本の安全保障環境は厳しさを増している』と盛んに主張しているが、悪化させているのは安倍総理大臣本人ではないか」といった声が上がり、「与党協議だけで決めるな」「平和を求める市民の声に耳を傾けろ」などとシュプレヒコールを上げました。
参加した20代の男性は「少しでも世の中の関心が高まればと初めて参加した。特に公明党には妥協することがないよう、最後まで有権者の声を聞き届けて欲しい」と話していました。
また、30代の男性は「きょうは日本中がサッカーのギリシャ戦に注目しているが、集団的自衛権についても日本中が注目しなければならない重要な問題だと思っている。“不戦”の誓いを政治家には守り続けてもらいたい」と話していました。






集団的自衛権 「3要件」の歯止めが焦点 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015363701000.html

集団的自衛権 「3要件」の歯止めが焦点
6月20日 4時17分

集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、新たな「自衛権発動の3要件」で速やかに合意し、遅くとも来月上旬までに、行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行いたいとしているのに対し、公明党は、行使の範囲が広がらないよう3要件に歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。

安倍総理大臣と公明党の山口代表は19日に会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、22日の今の国会の閉会後も自民・公明両党による協議を続け、合意を目指すことで一致しました。
両党は20日に8回目の与党協議を開き、閣議決定の柱となる、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとした、新たな「自衛権発動の3要件」のたたき台について議論に入ります。
自民党は、速やかな合意を目指して、新たな3要件の「おそれ」という文言を、「明白な危険」とより限定的な表現に変えるなど、修正には柔軟な姿勢で応じる方針です。
ただ、政府が集団的自衛権に関係するとしている8つの事例すべてで行使が可能になると読み込める表現にしたいとしています。
これに対し、公明党は、新たな3要件は、「あいまいで拡大解釈されかねない」という党内の意見を踏まえ、集団的自衛権の行使の範囲が広がらないよう歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。
一方、自民党は、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使に当たる場合だけでなく、国連決議に基づく活動にも参加できるようにするため、集団安全保障措置への参加を閣議決定の文案に新たに盛り込みたい考えで、公明党からは、「戦闘行為に巻き込まれるおそれが高い」として、懸念が示されることも予想されます。






「集団安全保障措置」提案に公明反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015368981000.html

「集団安全保障措置」提案に公明反発
6月20日 11時46分

集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民党が、シーレーンでの国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく、国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるようにすべきだと提案しました。
これに対し公明党は、「安倍総理大臣のこれまでの発言と矛盾しているのではないか」などと反発しました。

集団的自衛権などを巡る与党協議の8回目の会合が、国会内で開かれました。
この中で自民党側は、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるよう、閣議決定の文案に新たな文言を盛り込みたいと提案しました。
これに対し公明党側は、「安倍総理大臣はこれまで、自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはないと発言しており、矛盾しているのではないか」と反発しました。
また、公明党側は、「自民党の提案は集団的自衛権を中心にしてきた議論の前提を変えるものであり、前提が変われば党内がまとまらない」と述べました。
一方、自民党は、新たな「自衛権発動の3要件」のうち、「武力攻撃を排除し国民の権利を守るためにほかに適当な手段がないこと」としている要件について、「国民の権利だけではなく国の存立を守ることが重要だ」として、「国の存立」という文言を加えるよう求めました。
これに対し公明党は、19日の党の合同調査会で、新たな3要件について「拡大解釈されかねない」という懸念などが出されたことを踏まえ、党内に慎重な意見が根強いという認識を伝え、3要件を巡る協議は平行線で終わりました。


自民 高村副総裁「次回は最終文案を」

自民党の高村副総裁は、記者会見で「両党が集団安全保障も含めて、閣議決定の文案で合意し、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=ガイドラインの見直しの準備に間に合うようなスピード感でまとめていきたい。政府は両党の議論をよく聞いたうえで『最終的なものだ』ぐらいの閣議決定の文案の概要を次回、来週24日の会合に示してほしい」と述べました。


公明 北側代表「極めてレアな話」

公明党の北側副代表は、記者団に対し「集団安全保障措置の話は、極めてレアな話であり、そんな話をしてどうするのかと思う。大事なことは、わが国の自衛の措置の限界が、憲法上どこにあるのかという問題について、与党協議や公明党内でしっかり議論することだ」と述べました。


菅官房長官「大詰めの協議見守る」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣は『武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加するようなことは、これからも決してない』と明確に述べた。また一つの例として、ホルムズ海峡に機雷が多数まかれた状況で、国際社会が除去しようとなった時に、原油の8割を中東に頼る日本として、掃海作業に加わらなくてもいいのかという点について検討の必要性を指摘した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「現在、大詰めを迎えている与党協議で、安倍総理大臣が示した基本的方向性を前提に議論がされていると考えており、そこは見守っていきたい」と述べました。






女性議員にやじ 閣僚からも批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015369671000.html

女性議員にやじ 閣僚からも批判
6月20日 14時19分

東京都議会で質問を行っていた女性議員に、ほかの議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだことについて、田村厚生労働大臣は、記者会見で「許される話ではなく、非常に不快だ」と述べ、やじを飛ばした議員を強く批判しました。

18日行われた東京都議会の一般質問で、女性議員が子育て支援策について質問を行った際、ほかの議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛び、女性議員は「人格を否定するものだ」と反発しています。
これについて、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「本当であれば女性に対して非常に失礼であり、人としても大問題だ。やじを飛ばしたのが投票によって選ばれた議員であれば、許される話ではなく、非常に不快な話だ」と述べ、やじを飛ばした議員を強く批判しました。


少子化相「許されないこと」

また、森少子化担当大臣は閣議のあとの記者会見で「事実だとしたら絶対にあってはならないことであり、許されないことだ。東京都議会でしっかりと検討して、再度こういったことが起こらないようにしてもらいたい」と述べました。


国土交通相「やじは品格や人間としての道を踏まえて」

太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「全体の流れは承知していないが、一瞬の発言といえども極めてひどい発言だったと思う。ワーク・ライフ・バランスや女性の尊重といった配慮は当然で、やじは何でもしていいのではなく品格や人間としての道は踏まえないといけないと思う」と述べました。






やじ問題 女性議員が処分求めるも不受理 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015389471000.html

やじ問題 女性議員が処分求めるも不受理
6月20日 21時29分

東京都議会で、質問をした女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で20日、この女性議員が発言した議員の処分を求める要求書を議長宛てに提出しましたが、議員の名前が特定されておらず、要件を満たしていないとして受理されなかったことが分かりました。

この問題は18日、都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員(35)が妊娠や出産などに関する子育て支援策について都の取り組みをただした際、一部の議員から「自分が早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじを受けたものです。
塩村議員は20日、地方自治法に基づいて発言した議員の処分を求める要求書を議長宛てに提出しました。
この中で、塩村議員は議会として調査を行い、発言した議員を明らかにすることなどを求めていました。
これについて、20日夕方、みんなの党の両角穣幹事長が報道各社の取材に応じ、議長から処分を求める議員の名前が特定されておらず、要件を満たしていないとして補正を求められ、要求書が受理されなかったことを明らかにしました。
このため、議員の名前を特定して再度、要求書を提出することはできないと判断したということで、今後、塩村議員と相談して対応を検討していく考えを示しました。






石原環境相への問責決議案否決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015386861000.html

石原環境相への問責決議案否決
6月20日 21時29分

国会は、石原環境大臣の福島県内への中間貯蔵施設の建設を巡る発言を受けて野党が提出した、石原大臣に対する不信任決議案と問責決議案が、衆参両院の本会議でそれぞれ、与党側の反対多数で否決されました。

野党各党は、石原環境大臣が、福島県内への中間貯蔵施設の建設を巡り、「最後は金めでしょ」などと発言したことを受けて、19日、参議院に石原大臣に対する問責決議案を共同で提出したのに続き、20日、衆議院に不信任決議案を提出しました。
これを受けて、午後1時から開かれた衆議院本会議で、石原大臣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
一方、午後6時から開かれている参議院本会議でも、石原大臣に対する問責決議案が議題になりました。
この中で、民主党の大島九州男参議院議員は、「被災者に寄り添ってこなかった大臣だから出たことばであり、政府の要職を任せることのできない人物であることはもはや明白で、環境大臣の重責を担い続けることは、福島復興のマイナスになる」と述べました。
これに対し、自民党の中川雅治参議院議員は、「石原大臣は、『国会の会期終了後に福島を訪れておわびし、被災者の心に寄り添い、これからも丁寧に仕事をする』と説明しており、大臣の責任感が欠如しているという指摘は全く当たらない」と述べました。
そして、問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党の反対多数で否決されました。


国会 事実上閉会へ

これに先だって、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを盛り込んだ国会法の改正案が、参議院議院運営委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決され、このあと、参議院本会議で可決・成立する見通しです。
これに関連して、民主党と、日本維新の会・結いの党の2つの会派は、参議院議院運営委員会での国会法の改正案の採決について、「岩城委員長が強行に採決したことは、政府・与党の党利党略以外の何ものでもない」として、岩城委員長の解任決議案を参議院に共同で提出し、参議院本会議で、先ほど、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
国会は22日、会期末を迎えますが、こうした議事日程を終えて、20日、事実上、閉会することになります。


環境相「不惜身命で仕事」

みずからに対する不信任決議案と問責決議案が衆参両院の本会議でそれぞれ与党側の反対多数で否決されたことを受けて、石原環境大臣は記者団に対し、「私の発言で不快な思いをされた多くの方々に改めて心からおわびを申し上げたい。この厳しい環境のなかでも引き続き仕事をするチャンスを与えていただいたので、不惜(ふしゃく)身命、全力で、謙虚な気持ちを持って仕事にまい進したい」と述べました。






過労死など国が調査し防止対策 法律成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015390911000.html

過労死など国が調査し防止対策 法律成立
6月20日 21時55分

過労死や過労自殺をなくすため、国が実態調査を行って効果的な防止対策を講じることなどを定めた法律が、20日の参議院本会議で、全会一致で可決され、成立しました。

この法律は長時間労働や仕事上の強いストレスが原因で、死亡したり、自殺を図ったりした人、それに病気になって労災と認定された人が、平成24年度、合わせて813人に上るなど、社会問題になっていることを踏まえ、過労死や過労自殺をなくすための国の取り組みを定めています。
具体的には国に対し、過労死や過労自殺の実態調査を行って効果的な防止対策を講じることや、遺族や、過労で重い病気を経験した人などをメンバーとする協議会を設け、協議会の意見を踏まえて、対策の基本方針を盛り込んだ大綱を策定し、閣議決定することなどを義務づけています。
法律は20日の参議院本会議で、過労死した人や過労自殺した人たちの遺族で作る団体の代表らが傍聴するなか、全会一致で可決され、成立しました。






国会事実上閉会 内閣提出法案96%成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015392271000.html

国会事実上閉会 内閣提出法案96%成立
6月20日 23時58分

第186通常国会は、22日の会期末を前に、20日、事実上閉会しました。
この国会では、今年度予算が当初予算としては3年ぶりに年度内に成立したほか、教育委員会制度を見直す法律など、安倍内閣が提出した法案のうち96%が成立しました。

ことし1月に召集された第186通常国会は22日の会期末を前に、20日、参議院で、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けるなどとした改正国会法など18の法案が可決・成立し、事実上、閉会しました。
この国会では、今年度予算が当初予算としては3年ぶりに年度内に成立したほか、安倍内閣が提出した85件の法案のうち96%に当たる82件が成立しました。
成立率が90%を超えるのは平成19年、第1次安倍内閣のときの通常国会以来7年ぶりです。
成立したのは、教育行政に対する責任の所在を明確にするため、教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法や、一定以上の所得がある高齢者の介護サービスの自己負担を引き上げるなどとした医療・介護分野の制度改正を行うための法律、それに電力の小売りを全面自由化し、再来年から一般家庭でも電気の契約先を自由に選べるようにする法律などです。
また、議員立法では、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立し、憲法改正の国民投票を行う環境が整いました。
国会が事実上閉会したことを受けて、今後の焦点は、集団的自衛権の行使容認を巡る閣議決定に向けて、与党協議が合意できるかどうかなどに移ります。






河野談話検証結果 外相「韓国にも説明」 NHKニュース

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河野談話検証結果 外相「韓国にも説明」
6月20日 16時56分

岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、20日に公表される、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程の検証結果を、韓国側にも丁寧に説明し、理解を得られるよう努力する考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の作成過程を5人の有識者に依頼して検証し、20日に開かれる衆議院予算委員会の理事会に加藤官房副長官が報告書を提出して、内容を説明することにしています。
これに関連して岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「報告が行われれば、韓国側にも、さまざまなルートを通じて丁寧に説明していかなければならない。今回の検証は作成過程の事実の確認であり、談話そのものの見直しは全く考えていないということをしっかりと説明したい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「韓国側にも今回の検証の意味やありようを理解してもらい、日韓関係を前向きな方向で捉えられるよう、しっかりと努力したい」と述べ、韓国側の理解を得られるよう努力する考えを示しました。






政府 河野談話の検討結果を公表 NHKニュース

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政府 河野談話の検討結果を公表
6月20日 21時29分

政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の作成過程などを有識者が検討した結果を公表し、談話の作成にあたって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしました。
菅官房長官は記者会見で、検討結果は作成過程の事実関係を取りまとめたもので、河野談話を見直さないという政府の方針に変わりはないという考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の作成過程などについて、5人の有識者に依頼して検討を行い、20日の衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告しました。
このあと、有識者による検討チームの座長を務めた元検事総長の但木敬一氏が記者会見して内容を公表しました。
それによりますと、河野談話が作成された経緯として、韓国側が「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が使われれば、大騒ぎとなるだろう」と述べたのに対し、日本側は、国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答したとしています。
そして、韓国側からは、日本に対し、金銭的な補償は求めない方針であるという説明があったとしています。
また、元従軍慰安婦の女性による証言について「日本政府の真相究明に関する真摯(しんし)な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することに意図があったこともあり、証言結果について、事後の裏付け調査や、ほかの証言との比較は行われなかった」としたうえで、元慰安婦の女性からの聞き取り調査が終わる前に、河野談話の原案が作成されていたとしています。
そのうえで、韓国側は、談話の内容は日本政府が自主的に決めるもので、交渉の対象にする考えは全くないとしながらも、韓国の国民感情を考慮し、一部修正することを希望してきたことを明らかにしています。
そして、談話の作成にあたって、慰安所の設置に関する軍の関与、慰安婦募集の際の軍の関与、それに、慰安婦募集に際しての「強制性」が主な論点だったとして、具体的には、「韓国側は、軍の『指図』という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、慰安所の設置については、軍当局の『要請』により設営された。募集については、軍の『要請』を受けた業者がこれにあたったとの表現で決着をみた」としています。
また「お詫びと反省」について、日本側が提示した原案に対し、韓国側が、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加するよう要望し、日本側が受け入れたとしています。
そして、慰安婦募集に際しての「強制性」について、どのような表現や文言で織り込むかが、韓国側とのやり取りの核心だったとして、日本側の原案が「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」としていたものに対し、韓国側が「事例が数多くあり」という部分の削除を求めた結果、「総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に決着したとしています。
そのうえで、交渉過程で、日本側は当時の宮沢総理大臣、韓国側はキム・ヨンサム大統領まで文案を挙げて、最終了解を取ったとしており、談話が発表される前日の夜、韓国側から、キム・ヨンサム大統領は日本側の最終案を評価しており、韓国政府として結構であるという連絡があり、最終的に意見が一致したとしています。
そして、「日本側は、『強制連行』は確認できないという認識にたって、事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について、受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で韓国側と文言の調整に臨んだ」としています。
一方、日本側から、日韓の間で事前のやり取りが行われたことは、マスコミには一切出さないようにすべきだと述べたのに対し、韓国側も了解したとしています。
さらに、検討結果では、元慰安婦の女性に対し、日本側が「償い金」などを支給した「アジア女性基金」について、設立から事業が終了するまでの経緯を示しています。
この中では、基金の設立に先立って、日本側が、元慰安婦の女性にどのような措置を取るべきか韓国側に確認したところ、「法的な補償の問題は決着済みであり、日本側が一方的にやるべきものだ」という反応を示したとしています。
そして、日本側が、平成7年6月に基金を設立して、元慰安婦の女性に償い金を支給する方針を決めたことについて、当初、韓国政府は「誠意ある措置だ」として、評価する論評を発表したとしています。
しかし、その後、韓国国内の被害者支援団体からの批判があったことなどを受けて、韓国政府の姿勢が転じ、日本側に対し「被害者が納得できる措置を取ってほしい」として、「日本政府が謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で国家補償と同じようにみえるものができないか」などと働きかけてきたことを明らかにしています。
そして、韓国メディアから基金に対して強い非難があったことや、償い金を受け取った女性らに対し、被害者団体などから嫌がらせが行われたことなどから、結果として、基金は事業を見合わせることになり、平成14年に終了したとしています。
また、検討結果では、基金の設立から終了までに、合わせて61人の元慰安婦の女性に対し、1人当たり合わせて500万円が支給され、受け取った女性には、当時の総理大臣による「お詫びの手紙」が渡されたとしています。


河野談話 検証に至る経緯

ことし2月20日の衆議院予算委員会が、河野官房長官談話の作成過程を検証するきっかけとなりました。
当時、談話の作成にかかわった、石原・元官房副長官が参考人として出席し「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない。談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせというものは当然、行われたということは推定される」と述べました。
そのうえで、石原氏は「河野談話によって過去の問題は決着し、『これから日韓関係は未来志向でいきましょう』という話で取りまとめは行われた。最近になって韓国政府がこの問題を再び提起する状況をみて、当時の日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だ」などと述べました。
こうしたなか菅官房長官は、2月28日の衆議院予算委員会で、野党側から談話の作成過程の解明などを求める意見が出されたことを受けて、有識者に依頼し、韓国側との意見のすり合わせの実態などを検証する考えを示しました。
そして、菅官房長官は、結果がまとまれば国会に報告するという考えを示す一方、「検証は静かな環境の中で行うべきであり公開では行わない」と述べ、検証作業は、有識者の氏名や作業の進め方などを明らかにしないまま進められてきました。


菅官房長官「見直しは行わず」

菅官房長官は、午後の記者会見で「河野談話の作成過程に関する事実関係を取りまとめたもので、これまで明らかにされていなかった事実も含まれているが、慰安婦問題を含む歴史の研究、評価は、有識者、専門家の手に委ねたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「『河野談話を見直さない、これを継承する』という政府の立場は何ら変わらない。筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む、そうした日本政府の立場は何ら変わるものではない。また、日本政府が、韓国政府との外交交渉の中で、河野談話を発表したわけだから、それを一方的に見直すことはできないと思っている」と述べました。
さらに菅官房長官は、韓国側に報告書の概要を伝えたことを明らかにするとともに、今後、詳細な内容を説明する考えを示しました。
そして、「韓国は、わが国にとって最も重要な隣国であり、今後とも日韓関係を重視し、さまざまなレベルの対話を通じて協力関係を進めていくという安倍政権の方針には、全く変更はない」と述べました。
また、菅官房長官は、検討結果の中で、外交ルートを通じたやり取りが詳細に記されていることについて「国会からの強い要請を受けた。ただ、実名を伏せるなど最大限の配慮を行った。検討対象となった外交文書そのものは公開しない」と述べました。


検討チーム座長「公正な立場で検証した」

検討チームの座長を務めた但木敬一・元検事総長は、記者会見で、「できるだけ公正な立場で検証した。日本が持っている資料は、ほぼすべて対象にして読み込んだので、かなり密度の高い検証だったと思う」と述べました。
そのうえで但木氏は、談話の作成に関わった石原元官房副長官が、元慰安婦の聞き取り調査の結果に対する裏付け調査は行われていないと述べたことについて、「聞き取り調査は、日本政府が慰安婦の方々に寄り添って、その心情をくみ取ることに主眼があった。必ずしも新しい事実の発見とか、河野談話の文言を確定する目的で行われたものではない。裏付け調査が行われていなかったから、大きな欠陥があるというのは、少し目的がずれているような気がする」と述べました。
また但木氏は、談話の作成過程で日韓両政府の間で事前に綿密に調整していたことについて、「当時の日韓両政府が、慰安婦問題をある意味で乗り越え、新しい未来志向の日韓関係を築きたいという願いがあって行われたものだ。日本側は、認められない事実については認めておらず、韓国政府も譲れない点は譲っていない」と述べました。


韓国は検証に強く反発

これについて韓国外務省は声明を出し、「日本政府が検証作業をすると押し切ったことに対して深い遺憾を表明する」と述べて、強く反発しました。
そして、河野談話の作成過程で、日韓両政府の間で事前に綿密な調整があったと明らかにされたことについて、「日本側のたび重なる要請で非公式に意見を提示しただけだ」と述べて、あくまでも日本側が主体的な判断で行ったものだと強調しました。
そのうえで、「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」として、検証結果を批判しました。
また、公表された詳細な内容に対する韓国政府の評価と立場を別途、明らかにするとするとともに、「日本政府が真の反省に基づき、責任を認め、一日も早く被害者が納得する解決策を提示することを促す」としています。
さらに、「検証という口実の下に被害者を再び傷つける行為を国際社会は決して容認しない」などとして、国際社会に対してさらに働きかけを強める姿勢を示しました。






韓国軍 島根・竹島沖で射撃訓練実施 NHKニュース

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韓国軍 島根・竹島沖で射撃訓練実施
6月20日 18時19分

韓国が、20日、軍の射撃訓練を行うとして、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域に航行警報を出していた問題で、韓国軍は予定どおり北朝鮮の潜水艦に対処する訓練を行いました。

この問題は、韓国政府が海軍の射撃訓練を行うとして、竹島の南西沖の東西およそ150キロ、南北およそ55キロの海域に航行警報を出し、この海域の一部が日本の領海にかかっているとして、日本政府が訓練の中止を求めていたものです。
韓国国防省の副報道官は20日午前の記者会見で「自主的な防衛のための軍事訓練を行うことに、いかなる要求や干渉も考慮しない」と述べて、日本政府の要求を拒否して訓練を実施したことを明らかにしました。
一方で、韓国軍は訓練は通常のもので訓練地点は竹島から12海里以上離れた公海上だとしています。韓国軍の当局者によりますと、北朝鮮の潜水艦が韓国側に侵入したという想定で、駆逐艦など艦艇19隻とP3C哨戒機などを投入し、魚雷や対艦誘導弾を発射するなどして潜水艦への対応を訓練したということです。
北朝鮮の国営メディアは16日、キム・ジョンウン第1書記が潜水艦部隊を視察したことを写真入りで報じており、今回の韓国軍の訓練はこうした北朝鮮の動きに対応したものとみられています。
韓国軍は去年10月に、「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、陸・海・空軍が参加した軍事訓練を実施し、海軍の特殊部隊による竹島への上陸訓練も行っています。






外相 竹島沖訓練は極めて遺憾 NHKニュース

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外相 竹島沖訓練は極めて遺憾
6月20日 10時34分

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、韓国が島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を行うと通報してきたことについて、「極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に訓練を中止するよう強く求めていく考えを示しました。

海上保安庁によりますと、韓国は20日午前9時から午後5時までの間、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を行うと通報してきたということで、海上保安庁は航行警報を出して付近を航行する船に訓練海域に近づかないよう注意を呼びかけています。
これについて岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れることはできず、極めて遺憾だ。わが国としては韓国政府にその旨を伝え、訓練の中止を強く求めている」と述べました。






NZ首相 「TPP日本抜きで合意も」 NHKニュース

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NZ首相 「TPP日本抜きで合意も」
6月20日 6時08分

ワシントンを訪れているニュージーランドのキー首相が講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、日本が農産物5項目の関税の維持を求め、高い水準での包括的な自由化が難しいならば、まず日本抜きで合意したほうがよいという認識を示しました。

ワシントンを訪れているニュージーランドのキー首相は、19日、全米商工会議所で講演しました。TPPの交渉に参加しているニュージーランドと日本は、今週、事務レベルの協議を行いましたが、農産物5項目の関税の維持を求める日本と、乳製品などの輸出拡大を目指し大幅な自由化を求めるニュージーランドとの間では、厳しい交渉が続いています。
講演で、キー首相は、日本との交渉に関連して、「日本国内の農業団体の声や、政治上の重要性などを、われわれ交渉参加国も理解している」などと述べ、日本の事情も踏まえ、柔軟に協議に応じる用意があるという認識を示しました。一方で、「最終的に目指すのは、高い水準で包括的な協定だ。それを望まないならば、まずは少数の国で合意したほうがいい」と述べ、日本が関税の維持を求め、思い切った自由化が難しいならば、まず日本抜きで合意したほうがよいという認識を示しました。
そのうえで、キー首相は「日本経済にとって、農業分野の改革が必要で、安倍総理大臣もそれを理解しているはずだ」と述べ、日本にとって貿易自由化が重要な課題であると強調しました。






米 イラクへ最大300人の軍事顧問派遣へ NHKニュース

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米 イラクへ最大300人の軍事顧問派遣へ
6月20日 4時45分

イラクでイスラム過激派組織と政府軍の攻防が続くなか、アメリカのオバマ大統領は、イラク軍を支援するために共同作戦本部を設置するとともに、最大で300人の軍事顧問を送る方針を発表しました。

オバマ大統領は19日、ホワイトハウスでイラク情勢への対応について、ケリー国務長官やヘーゲル国防長官ら国家安全保障会議のメンバーと協議したあと、日本時間の20日午前2時半すぎに記者会見をしてアメリカとしての対応を説明しました。
この中でオバマ大統領はまず、イスラム過激派組織の動きを把握するため、イラク国内での監視態勢を強化することを明らかにしました。
そのうえで、「バグダッドとイラク北部に共同作戦本部を設置する」と述べ、イスラム過激派組織の動きについての情報を共有するとともに、最大で300人の軍事顧問を送り、イラク軍の訓練に当たらせるなどの支援をしていく方針を示しました。
その一方で、オバマ大統領は、イラクに再び大規模な戦闘部隊を送る考えはないと強調しながらも、必要な場合にはイスラム過激派組織に対して限定的な軍事行動をとる選択肢は残しました。
決定にあたっては、アメリカ議会などと緊密に協議して理解を求めていく考えを強調しました。
さらにオバマ大統領は「アメリカは、イラクの指導者と地域の周辺国とともにイラクの安定に向けて外交努力を進めていく」と述べ、ケリー国務長官を今週末から中東やヨーロッパ諸国に派遣し、対応を協議していくことも明らかにしました。
そのうえで、オバマ大統領は「イラクの指導者は互いの違いを乗り越え、将来の政治的なプランをまとめるべきだ」と述べ、事態の打開に向けてマリキ政権に挙国一致の体制を築くよう強く求めました。






イラク政府軍が各地で過激派食い止める NHKニュース

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イラク政府軍が各地で過激派食い止める
6月20日 6時08分

イラクでは、政府軍が、北部にある国内最大の製油所に攻勢を仕掛けたイスラム過激派組織を撤退させるなど、各地で過激派組織の動きを食い止めているもようです。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織が北部にある第2の都市モスルを占拠し、南の都市でも政府軍と散発的に衝突を続けています。
イラク政府の関係者によりますと、首都に近い北のバクバや西のファルージャでは、首都への侵入の構えを見せていた過激派組織に対して、政府軍が攻勢をかけて押し戻したため、現在、戦闘は止まっているということです。
また、政府軍の報道官は19日、国内最大の製油所がある北部のベイジについても、ヘリコプターなどを投入して空と陸から攻撃を加え、過激派組織のメンバー、およそ70人を殺害して撤退させたと発表しました。
政府軍は、過激派組織が占拠した場所で空爆によって攻勢を強めていて、各地で過激派組織の動きを食い止めているもようです。
政府軍は19日、南部の都市バスラでも義勇兵に志願した住民たちに銃の撃ち方を訓練するなど、過激派組織のこれ以上の進撃を食い止めるため、各都市で警戒態勢を強化しています。






世界の難民など 戦後初の5000万人超 NHKニュース

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世界の難民など 戦後初の5000万人超
6月20日 21時29分

UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は、20日、各地の紛争の影響で難民などとして住む家を追われた人の数が、戦後初めて世界全体で5000万人を超えたことを明らかにしました。

UNHCRによりますと、紛争などの影響で去年の年末までに国外に避難した難民や、国内で自宅を追われた避難民は世界全体で去年1年間におよそ600万人増えて、5120万人となり戦後初めて5000万人を突破しました。
難民が最も多かったのはアフガニスタンで256万人、次いで激しい戦闘が続いているシリアが247万人となっています。
このうち、シリアでは去年1年間だけで220万人が新たに難民となり、UNHCRではこのまま行けばことし中に最も多くなりそうだと指摘しています。
シリアでは国内の避難民も650万人いて、国外への難民と合わせておよそ900万人が住む家を失いました。
一方、今月に入って戦闘が激しさを増しているイラクでは、すでに50万人が住む家を奪われたとみられています。
しかし、今回の報告書には盛り込まれておらず、UNHCRでは事態の沈静化が遅れれば難民の数がさらに増えるおそれがあるとしています。
グテレス高等弁務官は「世界の紛争の平和的な解決を進めなければ、この状況を変えることはできない」として、国際社会に対して紛争の解決へ向けた取り組みを強化するよう訴えました。








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