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日記/2014年06月23日(MON)/今日のまとめ
2014-06-23




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被ばく線量 避難指示解除要件下回る推計 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015440721000.html

被ばく線量 避難指示解除要件下回る推計
6月23日 19時39分

原発事故に伴う福島県の帰還困難区域などを念頭に、内閣府は、除染を行った場合、事故から10年後の被ばく線量が避難指示を解除する要件の1つとされる年間20ミリシーベルトを下回るとする推計を、福島市で開かれた会合で明らかにしました。

年間の被ばく線量が50ミリシーベルトを超える福島県の帰還困難区域などについて、内閣府は、除染を行った場合の事故から10年後の被ばく線量を初めて試算し、23日、福島市で開かれた帰還困難区域などの復興の在り方を検討する会合で明らかにしました。
それによりますと、屋外で1日8時間滞在し、木造住宅に住んでいる人を想定すると、除染する場所の年間の被ばく線量が、▽100ミリシーベルトの場合、19ミリから9ミリシーベルト、▽50ミリシーベルトの場合、11ミリから6ミリシーベルトの範囲に下がると推計されるとしています。
これは、避難指示を解除する要件の1つとされる20ミリシーベルトを下回る推計になっています。
また、除染しない場合では、▽100ミリシーベルトの場合37ミリシーベルト、▽50ミリシーベルトの場合、19ミリシーベルトまで下がり、除染した場合は、しない場合に比べて最大で4分の1程度に下がるとしています。
さらに、成人男性をモデルに、係数をかけて複数のケースで試算すると、除染した場合の個人の年間の被ばく線量は、年間12ミリシーベルトから1ミリシーベルトの範囲になると推計しています。
ICRP=国際放射線防護委員会は、通常時の一般の人の被ばく線量の限度を年間1ミリシーベルトとしていて、今回の推計は、除染を行った場合でも、事故から10年がたっても被ばく線量はこの限度以上になるという結果となっています。
試算結果について、内閣府は「さまざまな仮定を置いたうえで推計していることなどから、幅を持って解釈する必要がある」としています。
帰還困難区域では、本格的な除染は行われておらず、政府は、今後のまちづくりなどについて検討する際の材料として活用することにしています。


「一つの目安が示された」

帰還困難区域に指定されている福島県大熊町の渡辺利綱町長は「一つの目安が示されたと捉えている。幅広い基準があるが、これからの町作りの参考にして取り組んでいきたい」と話しています。


「放射線への受け止め方は人それぞれ」

村内に帰還困難区域のある福島県飯舘村の菅野典雄村長は「放射線への受け止め方は人それぞれに大きく異なり、さまざまな数字が住民それぞれの思いのなかで一人歩きをしてきた。住民一人一人が判断をしないことには前に進むことはできず、気を長くもって放射線に関するリスクコミュニケーションを図っていくことが大切だと思う」と話していました。


20ミリシーベルトの考え方

政府は、福島県内の避難指示を解除する要件の1つとして、年間の被ばく線量が20ミリシーベルトを下回ることとしています。
国際団体のICRP=)国際放射線防護委員会は、避難などの対策をとる際に、それ以下に抑えるべきだとする年間の被ばく線量の目安を、20ミリシーベルトから100ミリシーベルトとしています。
100ミリシ-ベルトは、生涯で浴びると、がんで死亡するリスクが0.5%上昇するとされている値です。
政府は、避難指示を出す際の基準としてこの20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの間で、最も厳しい値の20ミリシーベルトを採用していて、解除はこれを下回ることを一つの要件としています。
ただ、ICRPは、避難などの対策を終了するには、避難している住民と話し合うことが重要だとしています。
このため、政府は、被ばく線量の要件に加えて、電気、ガス、水道などのインフラや、医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧することや、子どもの生活環境を中心に、除染が十分進んでいることも要件としたうえで、県や市町村、住民との十分な協議を踏まえ、解除を決定するとしています。
また、避難指示の解除の要件にはなっていませんが、ICRPは、長期的には年間の被ばく線量の目標を20ミリシーベルトから、通常、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトの間の、できるだけ低い値に設定するべきだとしています。
このため、政府は、長期的な目標として、除染などによって被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に下げるとしています。


帰宅困難区域の除染の現状

帰還困難区域は、年間の被ばく線量が50ミリシーベルトを超え、長期間、住民が戻るのが難しいとされる地域で、東京電力福島第一原発周辺の7つの市町村に広がっています。
ことし4月現在でおよそ9100世帯、2万4500人が住民登録していますが、原発事故から3年以上が経った今も、すべての住民が避難を余儀なくされています。
帰還困難区域について、政府は、除染の効果が不透明なことや、作業員の被ばく線量が相当程度高くなると予想されることから、本格的な除染を行うかどうか方針を決めていません。
こうしたなか、環境省は、去年10月からことし1月にかけて、浪江町と双葉町の帰還困難区域の6か所で除染の効果を確かめる試験的な除染を行いました。
それによりますと、除染後の放射線量はおおむね除染前の半分以下になり、避難指示を解除する要件の1つとされる年間20ミリシーベルトを下回ったところもありました。
23日公表された今後の放射線量の推計は、この試験的な除染の結果をもとに試算されたもので、政府は、この結果や住民の帰還の意向などを考慮して、本格的な除染を行うかどうかなど帰還困難区域の復興の在り方を検討することにしています。






避難住民「今さら試算示されても」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015440711000.html

避難住民「今さら試算示されても」
6月23日 19時39分

原発事故に伴う福島県の帰還困難区域などを念頭に、内閣府は、除染を行った場合、事故から10年後の被ばく線量が避難指示を解除する要件の1つとされる年間20ミリシーベルトを下回るとする推計を23日、福島市で開かれた会合で明らかにしました。
今回の試算について、帰還困難区域から避難している住民の一部からは、原発事故から3年以上がたち、新しい生活を始めているなかで、今さら試算を示されても町に戻ろうという気持ちにはなれないという声が上がっています。

二本松市内の仮設住宅に避難する79歳の女性は「町に帰れても帰れなくても除染はきちんと進めて欲しいが、推計のように放射線量が下がっても帰るのは高齢者ばかりで若い人たちは帰らないと思う」と話していました。
また、62歳の男性は「帰還困難区域の除染がいつから始まるか方針が示されておらず、1日も早く帰れるように除染をして欲しい」と話していました。
70歳の女性は「数字だけを示されてもわれわれにとっては、どのように受け取ってよいのか分からない。町の現状をみると、除染をしても10年後に帰れるようになるとは思えない」と話していました。


「今さら試算示されても」

福島県いわき市で避難生活を続けている横山勝朗さん(67)は、自宅が双葉町の帰還困難区域にあります。
原発事故が起きる前は、駅前にある自宅で、40年以上にわたって夫婦でラーメン店を営み、地元の住民から親しまれていました。
横山さんは事故直後は、双葉町に戻りたいと考えていました。
しかし、事故から3年以上がすぎ、ネズミの被害などで荒れ果てていく自宅を目の当たりにして、町には戻れないと考えるようになり、避難先のいわき市に新しい自宅を建て、夫婦で暮らしていくことを決断しました。
今回、初めて被ばく線量の試算が示されたことについて、横山さんは国の対応が遅かったと感じています。
横山さんは「今後、除染で線量が下がるという内容や数字については理解できるが、国の対応が遅く、もっと早い段階に示してもらいたかった。3年以上もたったあとになぜ数字を出してきたのか、町民に説明もなく、一方的に感じる。除染はやってもらいたいが、いまさらという思いと半々だ。まずは中間貯蔵施設の話がまとまらないと、除染も進んでいかないと思う」と話しています。
また、避難指示を解除する要件の一つとされる年間の被ばく線量が20ミリシーベルトを下回ったとしても、町に戻れると考える人は少ないのではないかと横山さんは考えています。
横山さんは「年配の人や、田んぼなど土地を持っている人は、帰りたいという気持ちはあると思うが、若い人のほとんどは町に戻らないと思う」と話していました。






復興庁 新たな風評対策の指針決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015445341000.html

復興庁 新たな風評対策の指針決定
6月23日 22時52分

復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた風評被害対策として、経団連の会員企業などに被災地の農産物の活用を働きかけることや、修学旅行を含め観光客の誘致に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ新たな指針を決定しました。

復興庁は23日、根本復興大臣や関係省庁の局長級が出席する会議を開き、原発事故を受けた風評被害対策の新たな指針「風評対策強化指針」を決定しました。
指針は、被災地の農産物を対象に行っている放射性物質の検査結果を継続的に公表していくほか、諸外国に対し輸入規制の緩和や撤廃を引き続き働きかけていくとしています。
また、経団連の会員企業などに対し被災地の農産物を社内販売や贈答品として活用するよう働きかけるほか、修学旅行を含め国内外の観光客の誘致に積極的に取り組むなどとしています。
根本大臣は会議で、「震災から3年が経過しても、被災地の生産者などは根拠のない風評に悩まされており、国が前面に立っての風評払拭(ふっしょく)に向けた対策が、より一層求められている。全省庁が一体となって全力で取り組んでほしい」と指示しました。






巨大地震 地盤ずれ動く「側方流動」のおそれ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015440871000.html

巨大地震 地盤ずれ動く「側方流動」のおそれ
6月23日 19時39分

想定される首都直下地震や南海トラフの巨大地震などの際に、東京湾や大阪湾などの臨海部のコンビナートで、どのような被害が予測されるのか、国による初めての調査結果が23日にまとまりました。
調査した全体の3分の1余りの地点で、深刻な液状化の起きる危険性が極めて高く、東京湾などでは、場所によって地盤が横に大きくずれ動く「側方流動」という現象が起き、影響が長期間に及ぶおそれがあることが分かりました。

この調査は、想定される首都直下地震や南海トラフの巨大地震などで、現在の法律で定めた基準を超える揺れが起きた場合に、コンビナートの地盤や設備にどのような被害が予測されるかを把握するため、国が去年からことしにかけて、関東から九州・沖縄にかけての25の製油所や化学工場、それに製鉄所を対象に、専門家に依頼して行い、23日、その結果が報告されました。
それによりますと、敷地内の6000か所余りについて、液状化の危険性を調べたところ、全体のおよそ35%の地点で、深刻な液状化の起きる危険性が極めて高く、より詳しい調査と対策が不可欠とされました。
また、敷地内の90か所の護岸について、液状化によって地盤などが横にずれ動く「側方流動」の影響を調べたところ、全体の半数余りの地点で、1メートル以上のずれが生じるおそれがあり、さらに東京湾の24%、東海から西の13%の地点では、ずれの大きさが3メートル以上に達して護岸が崩れたり、地盤が大きく変形したりするおそれのあることが分かりました。
専門家によりますと、側方流動によるずれが3メートル以上になると、地中の構造物が壊れたり、対策をしていない地上のタンクなどが傾いたりして、影響が長期間におよぶおそれがあるということです。
国は今後、5年から7年かけて、総額およそ1000億円の補助金を交付して製油所の護岸の強化や重要施設の耐震化を進めていくとしています。
調査を行った資源エネルギー庁は、「エネルギー供給は社会の継続に重要なので、被害を最小限にするとともに、地震で石油の精製機能が止まったとしても物流は止まらないよう、業界と一体となって対策を進めたい」と話しています。


国による初のコンビナート調査

今回の調査は東京湾、伊勢湾、大阪湾と、中国地方、四国、九州、それに沖縄にある25か所のコンビナートを対象に行われました。
東京湾のコンビナートには、想定される東京湾北部地震や三浦半島地震などの首都直下地震の揺れについて、また、伊勢湾や大阪湾など東海から西のコンビナートには、国がおととし公表した南海トラフの巨大地震などの揺れについて、地盤や施設への影響を調べました。
その結果、地盤の液状化の危険性については東京湾では調査地点の25%で、東海から西の地域では43%で、それぞれ深刻な液状化の起きる危険性が極めて高く、より詳しい調査や対策が不可欠だという結果になりました。
また、液状化によって地盤などが横にずれ動く「側方流動」の影響について調べたところ、東京湾の78%、東海から西の地域では40%の地点で、地盤が1メートル以上横にずれ動くおそれがあり、3メートル以上動くおそれがある地点も東京湾で24%、東海から西の地域で13%に達しました。
今回は想定される地震の揺れによるコンビナートの設備の耐震性への影響についても調査が行われました。
このうち、石油を精製する際に生じた余ったガスを燃やす「フレアスタック」という設備では、地震の揺れによって設計の限界を超える力がかかるとされたか所が、東京湾のコンビナートで42%、東海から西の地域のコンビナートで37%に達しました。
また、東京湾にあるLPガスを貯蔵する球形のタンク23基については、調査した89か所のうち、32か所で地震によってかかる力が性能を上回り、場合によっては破損や漏えいのおそれがあるという結果になりました。
民間企業のコンビナートについて、国が地盤や設備の耐震性を調べるのは今回が初めてで、資源エネルギー庁は、「今回の調査は現在の法令で求められる基準を上回った揺れが起きたらどうなるかを調べたものだ。企業に対策を促すとともに支援していきたい」と話しています。


過去の地震でも「側方流動」

コンビナートがある臨海部などの埋め立て地では、地下水の水位が比較的高いため、大きな地震の揺れによって「液状化現象」が起きやすいという特徴があり、過去の大きな地震の際に、たびたび液状化による側方流動の被害を受けてきました。
側方流動は護岸によって囲われた地盤が、液状化によって護岸ごと海側に押し出され地盤が崩れる現象で、地上の建物や地下の構造物などが破壊されるおそれがあります。
50年前の昭和39年に起きた「新潟地震」では、液状化によって地盤がずれ動き、建物を支える地中の杭が折れる被害が確認されました。
また、平成7年の阪神・淡路大震災では、神戸港にあるコンビナートで地盤が3メートルから4メートル横にずれ動く大規模な側方流動がおき、壊れた配管からガスが漏れて付近の住民が避難したほか、施設の再開までおよそ1年10か月かかりました。
また、3年前の巨大地震でも関東などの臨海部で液状化が起き、専門家による調査では、茨城県の港で、コンビナートからの油の流出を防ぐ堤防が沈下したり、壊れたりしたことが確認されたということです。


専門家「社会生活に与える影響大きい」

調査に関わった、地盤の液状化や側方流動のメカニズムに詳しい、早稲田大学の濱田政則名誉教授は「今回の調査結果は、東京湾でも阪神・淡路大震災の際に神戸港で起きたのと同じ規模の液状化や側方流動が起こる可能性を示している。さらに東京湾では危険物や高圧ガス施設の数が非常に多いので、万が一、火災になると東京湾の海上を封鎖しなければならず、社会生活に与える影響も大きい」と説明しています。
そのうえで濱田名誉教授は、「被害の予測では、かなりの護岸や地盤が壊れることになるので、国が対策を進める際には、どの施設が重要かを評価して行うことが重要だ。また、どこに危険性があるのか、企業どうしが情報を共有する枠組みを作ることも必要だ」と話しています。






沖縄「慰霊の日」遺族ら出席し追悼式 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015439531000.html

沖縄「慰霊の日」遺族ら出席し追悼式
6月23日 18時14分

沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦から69年となる「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、遺族などおよそ4600人が参列して戦没者追悼式が開かれました。

昭和20年の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、犠牲者は20万人を超え、県民の4人に1人が命を落としました。
「慰霊の日」の23日、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では遺族など、およそ4600人が参列して、沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれ、安倍総理大臣やアメリカのケネディ駐日大使などが出席しました。
はじめに正午の時報に合わせて、1分間の黙とうがささげられたあと、仲井真知事が平和宣言を行い、「戦後、沖縄県民は、この日に込められた平和への強い思いを胸に刻みつつ、歩んできました。しかし、沖縄を巡る課題は、なお山積しており、特に基地の負担は早急に確実に改善しなければなりません。アメリカ軍普天間基地の機能を削減し、県外への移設をはじめとする、あらゆる方策を講じて、普天間基地の5年以内の運用停止を求めます」と訴えました。
続いて石垣市立真喜良小学校3年の増田健琉くんが自作の詩を披露し、「白い雲、僕の平和の願いを乗せて、この地球をぐるっとまわって青い空に染めてきて」と、平和を願う気持ちを読み上げました。
このあと、安倍総理大臣があいさつし、沖縄戦の犠牲者に哀悼の意をささげたうえで、「基地の負担をできるかぎり軽くするため、『できることはすべて行う』との姿勢で全力を尽くす」と述べました。
戦争が残した悲しみや、今に続く重い基地負担と向き合う沖縄は、23日一日、平和の祈りに包まれました。






首相 沖縄の負担軽減と経済振興を強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015429501000.html

首相 沖縄の負担軽減と経済振興を強調
6月23日 14時20分

安倍総理大臣は23日、沖縄県糸満市で開かれた戦没者追悼式に出席し、沖縄県の基地負担の軽減に全力を尽くすとともに、経済振興を推進させていく考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は「沖縄が忍んだ、あまりにおびただしい犠牲、この地に倒れた人々の流した血や涙が自分たちを今日あらしめていることを胸に深く刻んで、静かにこうべを垂れたい。戦争を憎み、平和を築く努力を惜しまぬ国民として、私たちの住む世界をよりよい場とする歩みを、うまずたゆまず進めていかなくてはならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「在日アメリカ軍基地の集中が今なお沖縄県民の大きな負担となっている。基地の負担をあたうるかぎり、軽くするため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら『できることはすべて行う』との姿勢で全力を尽くす」と述べました。
また、安倍総理大臣は「アジアの玄関口に位置する沖縄は、大いなる優位性と、限りない潜在力を持つ土地として飛躍的な発展を遂げようとしている。沖縄の発展こそが日本の未来を作ると言っても過言ではなく、私が先頭に立って沖縄の振興をさらに進めていく」と述べました。






「LINE」で無視 少年ら監禁の疑いで逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015427931000.html

「LINE」で無視 少年ら監禁の疑いで逮捕
6月23日 14時20分

スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」でメッセージを無視した男性を呼び出すため、東京・東大和市の18歳の少年ら3人が、男性の交際相手で中学1年の女子生徒を連れ回し、自宅などに監禁したとして、警視庁に逮捕されました。
3人のうち2人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、東大和市に住むアルバイトの18歳の少年と16歳の少年2人の合わせて3人です。警視庁の調べによりますと、3人は先月1日の午前0時すぎ、中学1年で12歳の女子生徒を西武拝島線の東大和市駅に呼び出し、「自分たちは、やくざと知り合いだ」と脅して携帯電話を取り上げたうえ、18歳の少年の自宅やカラオケボックスに連れ回し、監禁したとして、未成年者誘拐などの疑いが持たれています。
女子生徒は19時間後の午後7時ごろ、カラオケボックスを出た際に自分で逃げ出したということです。
これまでの調べで、18歳の少年は、女子生徒やその交際相手で21歳の男性と「LINE」を通じて知り合いましたが、男性がメッセージを無視したことに腹を立て、男性を呼び出すため女子生徒を連れ回したということです。
調べに対し、3人のうち18歳の少年ら2人は、「一緒にいたが監禁などはしていない」と容疑を否認しているということです。






2歳女児死なせた容疑 男を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015445411000.html

2歳女児死なせた容疑 男を逮捕
6月23日 23時02分

今月死亡した仙台市の2歳の女の子について、警察は女の子にけがをさせたとして逮捕した母親の交際相手の男が、女の子に暴行を加え、死亡させた疑いが強まったとして、23日傷害致死の疑いで再逮捕しました。
男は「死亡したのは自分のせいではない」として、容疑を否認しているということです。

再逮捕されたのは、仙台市宮城野区の建設作業員、西道口和也容疑者(32)です。
警察の調べによりますと、西道口容疑者は、今月8日夜、自宅のアパートで、交際相手の20歳の女性の娘の西塚ほたるちゃん(2)の頭を手で数回殴るなどの暴行を加え、死亡させた疑いが持たれています。
女の子は顔や頭に打撲などの傷が複数あり、今月12日、頭を強く打ったことが原因で死亡していて、警察は西道口容疑者を女の子にけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕し、関連を捜査していました。その結果、女の子の頭を殴るなどの暴行を加え、死亡させた疑いが強まったとして傷害致死の疑いで再逮捕したということです。
警察の調べに対し、西道口容疑者は「いたずらを注意したところ、言うことを聞かなかったので殴ったが、死亡したのは自分のせいではない」と話し、容疑を否認しているということです。
警察は、暴行の状況について詳しく調べています。






足裏マッサージ器を首元に当てて使い死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015440361000.html

足裏マッサージ器を首元に当てて使い死亡
6月23日 18時23分

先月、埼玉県の電機メーカーが製造した足裏用のマッサージ器を首元に当てて使っていた女性が、衣服を巻き込まれて窒息死する事故があり、過去にも同じような死亡事故が4件起きていることから、メーカーはこのマッサージ器を使わないよう呼びかけています。

このマッサージ器は、埼玉県川越市の「的場電機製作所」が製造した「アルビシェイプアップローラー」という製品で、突起のついたローラーが回転し足裏のこりをほぐす効果があるということです。メーカーによりますと、先月、山梨県の80代の女性がローラーを覆うカバーが外れた状態で首元に当てて使っていたところ、衣服が巻き込まれて、窒息死したということです。
このマッサージ器は、24年前に生産が中止されるまで、およそ42万台が製造されましたが、同じように衣服が巻き込まれて死亡する事故が、おととしまでに4件起きていました。
このためメーカーでは、足裏を含めて、このマッサージ器を一切使わないよう呼びかけていて、安全装置の付いた製品と有償で交換するということです。
的場電機製作所は、「健康のために使用していただいたのに、このような事故が起きたことは、誠に残念で亡くなった方々にお悔やみを申し上げます」と話しています。一方、厚生労働省は、同じような製品を製造しているほかのメーカーに対しても、事故が起きるおそれがないか点検するよう指示しました。






皇太子さま スイス訪問の日程終了 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015420251000.html

皇太子さま スイス訪問の日程終了
6月23日 5時28分

スイスを公式訪問中の皇太子さまは、最大の都市チューリヒで、日本にホームステイした経験のある若者たちと交流し、すべての日程を終えられました。

日本との国交樹立150周年を迎えたスイスを公式訪問中の皇太子さまは、最終日の22日、チューリヒ市内で、スイス北部の都市バーゼル出身の若者たちと懇談されました。
若者たちは皆、バーゼルのボランティアと大阪市が30年前から続けている中学生どうしの交流事業で、日本にホームステイした経験があります。
日本の友人との交流は今も続いているということで、皇太子さまは一人一人と英語や日本語でことばを交わし、「日本で印象に残ったことは何ですか」などと尋ねられていました。
このあと皇太子さまは、近くの都市ウスターにある日本人学校を訪問されました。
体育館で行われた歓迎の催しでは、子どもたちが和太鼓の演奏や校歌を披露し、皇太子さまは笑顔で拍手を送られていました。
皇太子さまは、これですべての日程を終え、日本時間の23日午前、帰国されます。






「戦後日本のイノベーション100選」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015420381000.html

「戦後日本のイノベーション100選」
6月23日 8時31分

戦後の日本の経済発展や生活の向上などに貢献した100の技術革新を、公益社団法人の発明協会が選定することになり、その第1弾として「インスタントラーメン」や「新幹線」など38件が発表されました。

この「戦後日本のイノベーション100選」は、一般のアンケート調査などを基に、野中郁次郎一橋大学名誉教授や小宮山宏元東京大学学長らが選ぶもので、今回は上位の10位までと、高度経済成長期までの28の技術革新の合わせて38件が発表されました。
10位までに選ばれたのは、世界で最も食べられる即席の食品の1つになった「インスタントラーメン」や、日本を代表する文化にまで発展した「マンガ・アニメ」、大量輸送やその速度から鉄道の概念を変えた「新幹線」などが選ばれました。
このほか上位には、温水洗浄トイレやハイブリッド車なども選ばれています。
一方、高度経済成長期までの技術革新として選ばれた28件には、家庭に広く普及した「ブラウン管テレビ」や、衣服に欠かせない「ファスナー」、それに、自動改札機やカラオケ、回転すしなども選定されました。
発明協会では今後、残りの62件についても選考を進めることにしています。







司法取引 試案もとに導入の是非を議論 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015441821000.html

司法取引 試案もとに導入の是非を議論
6月23日 19時39分

刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会が開かれ、新たな捜査手法として、事件の容疑者が捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ることなどを認める、いわゆる「司法取引」について、具体的な案をもとに導入に向けた議論が行われました。

法制審議会の特別部会は、取り調べの録音・録画の法制化など刑事司法改革が話し合われていて、23日の会合では、新たな捜査手法として、法務省の事務局が示した「司法取引」の試案をもとにその導入の是非が議論されました。
試案の内容は、事件の容疑者や被告が、共犯者など他人の犯罪事実を明らかにする供述や証拠の提出をして捜査に協力した場合、その見返りとして検察が起訴を見送ることや刑を軽くするよう裁判所に求めることを認めるものです。
対象となる事件は、汚職や振り込め詐欺などの知能犯罪のほか、薬物や銃器の犯罪としていて、殺人事件など身体的な被害者がいる事件は外されています。
「司法取引」は、取り調べに依存した捜査手法を抜本的に見直すとともに悪質、巧妙化する組織的な犯罪に対応するねらいがあります。一方で、自分の刑を軽くするため、うその供述をして、無実の人があたかも罪を犯したように引き込む危険性も指摘されています。
会合では、警察の委員から「犯罪の情報収集が難しくなっているなかで、非常に有効な手段で評価できる」という意見が出されました。一方、弁護士の委員からは「海外では司法取引の15%は、『引き込み』だという報告も出ていて、合意に至るやり取りもきちんと録音・録画されなければ賛成できない」といった意見が出ました。
また、裁判所の委員からは「他人の犯罪の証明のために重要な供述をしているかの見極めが難しく、裁判が長期化するおそれもある」といった指摘も出され、意見はまとまりませんでした。
議論は今月30日にも行われる予定で、これまで日本の刑事司法制度では認められてこなかった「司法取引」が導入されるのか注目されます。


試案の内容とは

法務省事務局の試案で示された「司法取引」の制度は、これまでの法制審の議論を踏まえた内容となっています。試案では、「司法取引」を行うには、捜査機関と容疑者・被告、弁護士の三者が合意する文書に署名することを条件としています。
そのうえで、容疑者や被告側の捜査への具体的な協力方法として、共犯者など他人の犯罪を明らかするために、取り調べで真実の供述をすることや裁判で証言すること、さらに、証拠を提出することを挙げています。
これに対し、捜査機関側は、検察官が、容疑者には起訴の見送り、また、被告には起訴の取り消し、さらに、起訴した場合にも裁判所に刑を軽くするよう求めるなどの見返りを与えることができるようになります。
対象となる事件については、これまでの議論で、被害者団体の委員から「捜査機関と容疑者の話し合いで起訴されない事態を被害者は納得できない」という意見が出されたため、殺人や傷害致死といった深刻な身体的被害者がいる犯罪は除かれ、汚職や詐欺といった知能犯罪や、薬物や銃器の犯罪に限定されています。
この「司法取引」の効果については、検察出身の委員から「談合など会社が関わる組織的な犯罪には不可欠な制度で、事件の解明に有効な手段となる」と導入を期待する意見が出ています。
その一方で、みずからの刑事処分を軽くするために無実の他人があたかも事件に関わっているかのように供述する「引き込み」の危険性が指摘されています。
弁護士の委員からは「引き込みは現在でも起きていて、制度化が実現すれば、そうした傾向を助長するのではないか」という懸念の声が出されています。
こうした「引き込み」を防ぐため、試案では、うその供述や偽の証拠を出した場合、5年以下の懲役とする罰則規程が盛り込まれていますが、どのように実効性を高めるのかは課題として残ります。
また、捜査機関側による制度の乱用を防ぐため、試案では、検察官が事前の合意に反した場合には、裁判所が起訴を取り消すことや、司法取引で得られた供述などを証拠と認めないことなども規定されています。


「慎重な検討が必要」

日弁連=日本弁護士連合会の元会長で、特別部会の委員の宮崎誠弁護士は「司法取引を制度として導入するには慎重な検討が必要だ」と話しています。
司法取引の今後の議論について、宮崎弁護士は「他人を巻き込んで罪に陥れる危険性がないのか、捜査機関との取り引きが公正に行われるのかという観点から、制度づくりを見ていく必要がある」と指摘しました。
そのうえで、「司法取引は外国では評価されている面もあるが、数多くのえん罪を生んでいるのも事実なので、制度として導入するには慎重な検討が必要だ」と話していました。






国内最古 サイ祖先の化石見つかる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015429311000.html

国内最古 サイ祖先の化石見つかる
6月23日 21時33分

平成4年に福岡県で発掘された岩石を福井県立恐竜博物館などが調査した結果、国内では最も古いおよそ4800万年前のサイの祖先の化石が見つかりました。
調査した研究員は「サイの進化を研究するうえで非常に重要な資料だ」と話しています。

見つかった化石は、サイの祖先に当たる「ヒラキウス」の化石で、これまでに国内で発掘されたサイの仲間の化石より、300万年ほど古いおよそ4800万年前のものだということです。
化石が含まれていた岩石は、平成4年に福岡県宗像市で発掘されたもので、北九州市の「いのちのたび博物館」と福井県立恐竜博物館が合同で調査を進めてきました。その結果、岩石から歯が完全に残っている下あごやかかとの骨などが見つかり、歯の特徴から「ヒラキウス」と判断したということです。
「ヒラキウス」は、サイの仲間としては原始的で角はなく、すでに絶滅していて、見つかったものは、骨の大きさから体長1.5メートル程だとみられています。
福井県立恐竜博物館の宮田和周主任研究員は、「アジアでは状態のよいヒラキウスの化石がまだ少なく、今後、サイの進化を研究するうえで非常に重要な資料だ」と話しています。
化石は、24日から北九州市の「いのちのたび博物館」で一般公開されます。






国民年金保険料の納付率 60%台に回復 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015424141000.html

国民年金保険料の納付率 60%台に回復
6月23日 10時40分

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、昨年度・平成25年度は、4年ぶりに60%台に回復しました。

これは、23日開かれた厚生労働省の社会保障審議会の部会で報告されたものです。
それによりますと、国民年金の保険料の平成25年度の納付率は60.9%で、前の年度を1.9ポイント上回りました。
国民年金の保険料の年度内の納付率が60%台に回復したのは4年ぶりで、2年連続で前の年度を上回りました。
年代別の納付率では、20歳から24歳までの世代が56.3%で、前年度から5ポイント改善したほか、25歳から29歳までの世代が、49.9%で、前年度から3.1ポイント改善するなど、若い世代の納付率の改善が目立っています。
これについて、厚生労働省は、「全体として、景気が改善傾向にあることが納付率にもよい影響を与えているのではないか。さらに、今年度から納付率が低い、若い世代を中心に郵便や電話による催告を強化した結果、納付する人が増えたのだろう」と話しています。






石原環境相「金め発言」で福島県知事らに陳謝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015439821000.html

石原環境相「金め発言」で福島県知事らに陳謝
6月23日 18時14分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡って、「最後は金めでしょ」などと発言したことについて、石原環境大臣は23日、福島県を訪れ、佐藤知事や建設候補地の2つの町の町長に陳謝しました。

石原環境大臣は中間貯蔵施設の建設を巡り、今月16日に「最後は金めでしょ」などと発言したことについて、19日に参議院環境委員会で陳謝したうえで、みずからの発言を撤回しました。
石原大臣は国会の会期が終わったのを受けて、23日に謝罪のため福島県を訪れ、佐藤知事や建設候補地の大熊町と双葉町の町長と相次いで会談しました。
このうち、福島県庁で行われた佐藤知事との会談で石原大臣は「私の発言について心から深くおわびを申し上げます。品位を欠く表現によって、お金で解決すると受け止められ、現在も厳しい意見をもらっていることについて深く反省している」と陳謝しました。
これに対し佐藤知事は、「陳謝をしっかりと受け止めて、住民の心に本当に寄り添い、誠心誠意対応してほしい」と述べたうえで、国の住民説明会で出された建設用地の買い取り以外に賃貸借も認めてほしいといった要望などについて、迅速に回答するよう求めました。
会談のあと、石原環境大臣は佐藤知事の要望について、「政府を挙げて、できるだけ速やかに回答させていただきたい」と述べ、政府内での調整を急ぐ考えを示しました。
国は福島県と2つの町の了解を前提に中間貯蔵施設を建設し、来年1月から除染で出た土などを搬入することを目指していて、今後、自治体や住民の理解を得られるかが焦点になります。


大熊町長「謝罪深く受け止める」

石原環境大臣が発言を陳謝したことについて、福島県大熊町の渡辺利綱町長は「中間貯蔵施設の計画案についての住民説明会が行われた直後の大臣の発言は、交渉にとっても大きなマイナスであり、気持ちを踏みにじられたと不快に思っている町民は多くいる。しかし、けじめをつけたということで、いつまでも引きずらずに謝罪を深く受け止めたい。国は住民の気持ちを真摯(しんし)に受け止め、これからの対応に力を尽くしてもらいたい」と話しています。


双葉町長「要望に具体的回答なく不満」

石原大臣と会談した双葉町の伊澤史朗町長は「中間貯蔵施設の説明会では住民の意見や要望に対して国から具体的な回答がなく、町民は不満を持っている。大臣もなるべく早く回答したいと発言していたので今後、具体的な回答があることを期待している」と話していました。





女性議員へのやじ 自民が総会で対応協議 NHKニュース

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女性議員へのやじ 自民が総会で対応協議
6月23日 13時09分

東京都議会で女性議員が質問を行った際、一部の議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛び、批判が高まっている問題で、議席からやじが聞こえたと指摘されている自民党は23日、所属する議員を集めた総会を開いていて、対応について協議しています。

今月18日に開かれた東京都議会で、みんなの党の塩村文夏議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などと、やじが飛んだ問題で、自民党は議席からやじが聞こえたという指摘を受け、所属する議員への聞き取り調査を進めています。
自民党は所属議員を集めた総会を開いていて、これまでの聞き取り調査の結果などを基に今後の対応について協議しています。
会派内では今回の問題について、「調査を待たずに、みずから名乗り出たほうがいい」といった意見が出始めているほか、党本部からも「都議会の自浄能力を発揮してほしい」という意見があり、自民党の対応が注目されます。





都議会やじ問題 自民都議が発言認める NHKニュース

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都議会やじ問題 自民都議が発言認める
6月23日 14時20分

東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、批判が高まっている問題で、自民党は記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員が問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにし、謝罪しました。

今月18日に開かれた東京都議会で、みんなの党の塩村文夏議員が質問を行った際、「早く結婚したほうが、いいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、議席からやじが聞こえたと指摘された自民党は、所属する議員への聞き取り調査を進めてきました。
この問題で、自民党の吉原修幹事長は23日、記者会見を開き、自民党の会派に所属する大田区選出の鈴木章浩議員(51)が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」というやじについては、発言を認めたことを明らかにしました。
そのうえで、鈴木議員から「責任を取って会派を離脱したい」と申し出を受けたことを明らかにし、「事の重大性を深く受け止め、その場で受理した」と述べました。
吉原幹事長によりますと、鈴木議員は「都民、国民に深くおわびしたい」と話しているということです。
吉原幹事長は「わが会派から人の尊厳に関わる不規則発言が出たことを心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。
鈴木議員は平成19年に初当選し、現在3期目で今月20日に各社の取材に応じた際には「私ではない」などとやじを飛ばしたことを否定していました。


市民からは厳しい声も

市民からは厳しい批判の声が上がっています。
このうち、20代の女性は「もし、私があんなことを言われたら、とても悲しくなる。やじを飛ばした人には即刻、謝罪してもらいたい」と話していました。
70代の女性は「女性として憤りを感じる。私たちは選挙で1票を投ずることしかできないので、こうした発言した人をやめさせることができる仕組みがあればいいと思う」と話していました。
20代の男性は「人権侵害もいいところで、ありえない発言だと思う。日本は礼儀正しさなど海外から尊敬されていた部分もあると思うが、今回の発言で日本は差別がまかり通る国だという印象になってしまったのではないか。発言した人には、即刻謝罪してほしい」と話していました。






女性都議「やじは複数の議員から聞こえた」 NHKニュース

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女性都議「やじは複数の議員から聞こえた」
6月23日 15時07分

みんなの党の塩村文夏議員は、鈴木議員から謝罪を受けたあと、報道各社の取材に応じ、「ようやく発言を認めてもらい少しほっとしているが、認めるまでに時間がかかったのは残念で、もう少し早く名乗り出ていただきたかった」と述べました。
そのうえで、自民党がすべての議員に聞き取りをした結果、ほかにやじは確認できなかったと説明したことについて「やじは1人だけではなく、複数の議員から聞こえたので、少し違うのではないかと感じる」と述べました。
さらに、鈴木議員が会派の離脱を申し出て、受理されたことについては「ご自身が決めることで、それが妥当かどうかは、有権者、都民が判断することだと思う」と述べました。






やじ発言の自民都議が女性都議に直接謝罪 NHKニュース

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やじ発言の自民都議が女性都議に直接謝罪
6月23日 15時07分

東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で23日、自民党の会派に所属する大田区選出の鈴木章浩議員が問題となっているやじについて発言を認め、女性議員に直接、謝罪しました。

今月18日に開かれた東京都議会で、みんなの党の塩村文夏議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、議席からやじが聞こえたと指摘された都議会の自民党は、所属する議員への聞き取り調査を進めてきました。
都議会の自民党の吉原修幹事長は23日、記者会見を開き、自民党の会派に所属する大田区選出の鈴木章浩議員(51)が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」というやじについては発言を認めたことを明らかにしました。
そのうえで、鈴木議員から「責任を取って会派を離脱したい」と申し出を受けたことを明らかにし、「ことの重大性を深く受け止め、その場で受理した」と述べました。
吉原幹事長は「わが会派から人の尊厳に関わる不規則発言が出たことを心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。
鈴木議員は塩村議員に面会し、「私の発言で、ご迷惑をおかけしました」などと述べ、直接、謝罪しました。
一方、今回の問題では、ほかにも別のやじが聞こえたと塩村議員などが指摘していますが、これについて吉原幹事長は調査に対して、ほかのやじが聞こえたと答えた議員はいなかったと説明しています。
また、吉原幹事長は議場の中で、鈴木議員のすぐ後ろの席に座っていましたが、やじが聞こえたかという質問に対し「分からなかった」と述べました。
鈴木議員は平成19年に初当選し、現在3期目で、今月20日に各社の取材に応じた際には、「私ではない」などとやじを飛ばしたことを否定していました。






やじ認めた自民都議が会見で謝罪 NHKニュース

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やじ認めた自民都議が会見で謝罪
6月23日 15時51分

東京都議会で女性議員が質問を行った際「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、批判が高まっている問題で、発言を認めた大田区選出の鈴木章浩議員は記者会見で「私の不適切な発言で、東京都議会や都民に多大なるご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」と述べて謝罪しました。

鈴木議員は発言した理由について「少子化、晩婚化のなかで早く結婚していただきたいという思いのなか、あのような発言になった。ただ、結婚がしたくてもできない方がいるなかで配慮が足りなかった。深く反省している」と説明しました。






河野談話検証結果公表で韓国政府が抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015440071000.html

河野談話検証結果公表で韓国政府が抗議
6月23日 18時14分

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話について、政府が、韓国側との調整があったとする検証結果を公表したことに対し、韓国政府は、ソウル駐在の別所大使を呼んで「談話を傷つけようとすれば国際的な評判を損なうだけだ」などと抗議しました。

政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、20日に談話の作成にあたって韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検証結果を公表しました。
これに対し、韓国外務省のチョ・テヨン第1次官は23日、ソウルに駐在する別所浩郎大使を呼んで抗議しました。
冒頭、チョ第1次官は「慰安婦問題の強制性は全世界が認めている歴史的真実だ。
安倍政権が河野談話を傷つけようとすればするほど、逆に安倍政権の信頼性と国際的な評判を損なうだけだと認識すべきだ」と批判しました。
これに対して、別所大使は河野官房長官談話の検証結果や、いわゆる従軍慰安婦の問題全般について、日本政府の立場を説明したということです。
韓国では、河野官房長官談話の作成過程で両国間の調整があったと検証結果が指摘したのは、「政治的妥協の産物だと印象づけて談話の価値をおとしめている」などと反発する声が上がっていて、韓国政府は、国際社会に対し、みずからの立場をより強く訴えていく姿勢を示しています。






銃乱射し逃走の韓国軍兵士 自殺図る NHKニュース

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銃乱射し逃走の韓国軍兵士 自殺図る
6月23日 18時14分

韓国北部で21日、韓国軍の兵士が銃を乱射し、同僚の兵士5人が死亡した事件で、事件後に銃を持って逃走していた兵士は23日午後、自殺を図り病院に運ばれました。
韓国軍によりますと、意識はあるということで、今後、回復を待って動機を詳しく調べる方針です。

この事件は21日の午後8時ごろ、韓国北東部カンウォン道コソン郡の北朝鮮との軍事境界線近くで、境界線の警備などを担当していた韓国軍の兵士が突然、ほかの兵士らに対して手投げ弾を投げたうえ、自動小銃を乱射し、5人が死亡、7人がけがをしたものです。
この兵士は銃と実弾を所持したまま逃走し、一時、軍側と銃撃戦になりながら森に潜伏し、軍が辺りを包囲して投降を呼びかけていました。
韓国軍の当局者によりますと、軍が23日、およそ7メートルの距離までこの兵士に近づき、兵士の父親が投降するよう説得しましたが、午後3時ごろ、兵士は銃で自分の左胸の辺りを撃って自殺を図ったということです。
兵士は病院に運ばれ治療を受けていますが、今のところ意識はあるということで、韓国軍は今後、回復を待って兵士から話を聞いて動機などを詳しく調べる方針です。韓国では2011年7月にも兵士が銃を乱射して上官ら4人が死亡したほか、2005年にも兵士が銃を乱射して8人が死亡する事件が起き、いずれも部隊内でのいじめが原因とみられています。






イラク過激派組織 西部の町を相次ぎ占拠 NHKニュース

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イラク過激派組織 西部の町を相次ぎ占拠
6月23日 5時28分

イラクでは、イスラム過激派組織が、隣国シリアとの国境に近い西部の町を相次いで占拠し、シリアから新たな武器や戦闘員を運ぶ輸送路の確保に向け、西部の広い範囲で攻勢を強めているもようで、戦闘は長期化の様相を見せています。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍の戦闘が各地で続いていて、隣国シリアとの国境に近い町でも衝突が起きています。
これについて政府軍の報道官は、22日の記者会見で「戦術的な撤退をした」と述べ、西部のカイムとラワ、それにアナの3つの町が過激派組織によって占拠されたことを認めました。
カイムにいる住民はNHKの電話取材に対し、「政府軍は、過激派組織や地元のスンニ派有力者との交渉のすえ、武器を捨てて撤退した」と話しています。
現地からの報道によりますと、過激派組織はさらに、シリアやヨルダンの国境につながる南西部の幹線道路沿いの町ルトバも新たに占拠したということです。
過激派組織は、シリアから新たな武器や戦闘員を運ぶ輸送路の確保に向け、西部の広い範囲で攻勢を強めているもようです。
これに対して政府軍は、過激派組織が拠点とする北部の都市モスルを空爆しているほか、国内最大の製油所があるベイジで一進一退の攻防を続けています。
しかし、シーア派主体のマリキ政権に反発を強めるスンニ派の住民の支持を得た過激派組織の勢いを食い止める有効な手だては見いだせておらず、戦闘は長期化の様相を見せています。






イラク 過激派占拠の町で有力者21人殺害 NHKニュース

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イラク 過激派占拠の町で有力者21人殺害
6月23日 13時09分

イラクでは、イスラム過激派組織が隣国シリアとの国境に近い西部の町を占拠したあと、地元の有力者合わせて21人を殺害したとみられ、住民の協力を得て勢力を拡大させている一方で、恐怖による支配も強めているとみられます。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織が北部の都市モスルを制圧した後、南下して政府軍と各地で戦闘を続けていて、22日までに、隣国シリアとの国境に近い西部の町カイムとラワ、それにアナなどを占拠しました。
カイムにいる住民はNHKの電話取材に対し、「政府軍は過激派組織や地元のスンニ派有力者との交渉の末、武器を捨てて撤退した」と話し、スンニ派の地元住民たちの協力を得て、過激派組織が勢力を拡大している様子がうかがえます。
その一方で、AFP通信が現地の当局者や医師の話として伝えたところによりますと、ラワとアナの町で、この2日間で、地元の有力者合わせて21人が過激派組織の戦闘員に銃で撃たれて殺害されたということです。
殺害されたのが、シーア派を優遇するマリキ政権に近い人物だったかは明らかになっていませんが、過激派組織は占拠した町で、恐怖による支配も強めているとみられます。
国連は過激派組織が非戦闘員を殺害しているとして、こうした行為は「犯罪に当たる」と厳しく批判していて、過激派組織の勢力拡大に懸念が高まっています。






ミンダナオ和平合意受け国際会議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015445421000.html

ミンダナオ和平合意受け国際会議
6月23日 23時02分

フィリピンのミンダナオ島で40年以上にわたり続いてきた紛争で、ことし3月、フィリピン政府とイスラム武装組織との間で和平合意が成立したことを受け、双方の今後の取り組みについて関係者が直接話し合う会議が、23日から広島市で始まり、日本政府に対し、自治政府の設立に向けた支援を呼びかけました。

フィリピン南部のミンダナオ島では、40年以上にわたり、分離独立を求めるイスラム武装組織「モロ・イスラム解放戦線」が政府軍と戦闘を続けていましたが、ことし3月、自治政府を2年後に設立することなどを盛り込んだ和平合意をフィリピン政府との間で結びました。
この合意に基づく今後の取り組みについて、双方の関係者が話し合う会議が、和平を支援してきた日本の呼びかけで、23日から広島市で始まりました。
23日は和平交渉に関わった人たちによるパネルディスカッションが行われ、イスラム勢力側の武装解除や自治政府の設立に向けた基盤となる法律の制定を早期に行うことを確認しました。
また、JICA=国際協力機構の担当者は、停戦監視団への専門家の派遣や総額で150億円規模のインフラ建設など、日本のこれまでの活動を紹介したうえで、今後も支援していくことを伝えました。このあとの記者会見で、武装組織の指導者のムラド議長は「紛争により荒廃した社会を正常に戻すことや武装解除を進めることなど課題は多いが、日本政府には継続した支援をしてもらいたい」と述べ、日本のさらなる支援に期待を示しました。


和平合意に至る道のり

フィリピンの南部にあるミンダナオ島では、キリスト教徒が多数を占めるフィリピンからの分離独立を目指すイスラム勢力が、1970年代から政府軍との衝突を繰り返してきました。
戦闘による死者は6万人以上に上り、延べ200万人以上が避難したとされています。
1996年には「モロ民族解放戦線」が政府との和平合意を結びましたが、これに不満を持つ別の組織「モロ・イスラム解放戦線」は、より高度な自治を求め、政府軍との戦闘を続けました。
その後、マレーシア政府の仲介で、「モロ・イスラム解放戦線」とフィリピン政府の和平交渉が始まりましたが、2003年にいったん停戦に合意したものの、自治を認める地域の範囲などを巡って和平合意がまとまらず、2008年には再び戦闘状態に陥っていました。その後、日本などの支援を受けて交渉が再開され、ことし3月に最終的な和平合意が実現しました。合意文書には、イスラム勢力側が武装解除することや、2年後に自治政府を設立すること、そして、石油や天然ガスなどの天然資源の権益をフィリピン政府と自治政府の間で配分することなどが盛り込まれています。
日本政府は、これまでに停戦監視団に専門家を派遣したほか、イスラム系の住民の生活を向上させるために、小学校の建設などのインフラ支援を行ったり、農業支援を行ったりして、和平を積極的に後押ししてきました。








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