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日記/2014年06月30日(MON)/今日のまとめ
2014-07-03









【ニュース記事一覧】

パキスタン少女、結婚断り焼き殺される (AFP=時事) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000024-jij_afp-int

パキスタン少女、結婚断り焼き殺される

AFP=時事 6月30日(月)11時37分配信

洪水に見舞われたパキスタン北部パンジャブ州の空撮写真(2010年9月6日撮影、資料写真)。

【AFP=時事】パキスタン北部パンジャブ(Punjab)州の村で28日、18歳の少女との結婚を断られた男が、この少女にガソリンを浴びせ火をつけて殺害する事件があった。警察が29日、発表した。

レイプの代償は9歳の娘、父親ら5人逮捕 パキスタン

地元警察によると、逮捕されたファヤーズ・アスラム(Fayyaz Aslam)容疑者(22)は、両親の外出中に自宅で一人留守番をしていたシドラ・シャウカット(Sidra Shaukat)さん(18)を訪ねると、シドラさんの体にガソリンをかけて火を放った。シドラさんは地元の病院に搬送されたが、そこから規模の大きい病院に移送される途中に死亡したという。

警察によると、アスラム容疑者は思いを寄せていたシドラさんに求婚したが、シドラさんの家族に拒否されていた。

シドラさんの父親はAFPの取材に、アスラム容疑者はシドラさんにしつこく言い寄っていたと語った。「きのう(28日)の午後、また彼がやってきたので二度と来ないようにと言ったら、ひどい目にあうぞと脅された」という。

パンジャブ州では26日、親族の意に逆らって結婚した17歳の少女と31歳の夫が、少女の親族らに刃物で殺害される事件が起きたばかりだった。この事件では、少女の両親とおじ2人、祖父が家族の名誉を守るために2人を殺害したと認めている。

パキスタンでは、多くの女性が結婚相手を自分で決めることが許されておらず、親族の意に逆らうことは一族の恥と考えられている。【翻訳編集】 AFPBB News

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最終更新:6月30日(月)15時7分







中国産ジャーキーが原因? 米で犬1千匹死亡 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000005-asahi-int

中国産ジャーキーが原因? 米で犬1千匹死亡

朝日新聞デジタル 6月30日(月)5時12分配信

米国でペット用ジャーキーを食べた犬が体調を崩したり、死んだりする被害が相次いでいる。製品に含まれる中国産の原料が関係しているとみられるが、複数のメーカー製で被害がでており、症状にもばらつきが多く、なぞが多い。米食品医薬品局(FDA)は、原因解明を急ぐとともに、むやみに与えないよう飼い主に注意を呼びかけている。

米議会の公聴会で17日に証言したFDAのフォーファ副部長によると、ジャーキーによる被害は2007年から出始め、今年5月までに4800件の届け出があった。犬5600匹以上が食後に吐いたり、下痢をしたりして1千匹以上が死んだ。6割は胃腸の疾患、3割は腎臓や膀胱(ぼうこう)に異常があった。

朝日新聞社

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最終更新:6月30日(月)11時19分






おばあちゃんに修学旅行土産を届けに行き…大阪の火事で犠牲の晴登君 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000552-san-soci

おばあちゃんに修学旅行土産を届けに行き…大阪の火事で犠牲の晴登君

産経新聞 6月29日(日)21時9分配信

大阪・箕面市の民家火災現場=29日午後0時46分(本社ヘリから、志儀駒貴撮影)(写真:産経新聞)

大阪府箕面市の住宅火災で犠牲になった小学6年、西山晴登君(11)は、28日昼ごろに兵庫県宝塚市の自宅から1人で電車に乗り祖母の印藤シヅ子さん(80)を訪ねていた。修学旅行先の広島県で買ったお土産のもみじ饅頭(まんじゅう)を届けるためだった。

【フォト】おばあちゃんのことが大好きだった晴登君

「頭がよくて、おばあちゃんのことが大好きな子だったのに…」。火災発生時は外出中で無事だった印藤さんの長男、基一さん(52)は声を絞り出した。晴登君は2週間に1度、週末に印藤さん宅を訪れ、印藤さんと一緒に近くの畑で野菜を収穫したり、ゼリーなどのお菓子を作ったりして過ごしていたという。

この週末は、修学旅行のお土産も持参し印藤さんと楽しそうに話をしていた。地元消防団に所属する基一さんは火災発生直後、携帯電話に火災の連絡があったという。その時点では自宅が燃えているとは思いもしなかったといい、「まさか自宅だったとは」と肩を落とした。

宝塚市の晴登君の自宅近くに住む小学2年の女児(7)は「よく一緒にテレビゲームをして遊んでくれた。優しかったのに」と言葉を詰まらせ、女児の母親は「登校時に娘を引率してくれたり、頼りになるお兄さんだった」と話した。

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最終更新:6月30日(月)11時14分






オウム菊地直子被告 懲役5年の判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015617341000.html

オウム菊地直子被告 懲役5年の判決
6月30日 15時45分

19年前、オウム真理教が起こした東京都庁の郵便物爆発事件で爆薬の原料の薬品を運んだ罪に問われた元信者、菊地直子被告に対し、東京地方裁判所は「被告は運んだ薬品で幹部らが人を殺害するかもしれないと認識していた」と指摘して、懲役5年の実刑を言い渡しました。

17年に及ぶ逃亡の末、おととし逮捕されたオウム真理教の元信者、菊地直子被告(42)は、平成7年に東京都庁で郵便物が爆発し職員が大けがをした事件で爆薬の原料の薬品を運んだとして殺人未遂と爆発物の製造・使用をいずれも手助けした罪で起訴されました。
先月8日から東京地方裁判所で行われてきた裁判員裁判で、菊地被告が無罪を主張したのに対し、検察は懲役7年を求刑していました。
30日の判決で、東京地方裁判所の杉山愼治裁判長は「被告は当時、警察から教団が地下鉄サリン事件の関与を疑われ、追い詰められていた状況を分かっていた。そして、教団の幹部らが麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚の逮捕を阻止するために自分の運んだ薬品を使って人を殺害するかもしれないと認識していた」と指摘し、殺人未遂を手助けした罪を認定しました。
一方で、爆発物が作られるとまでは認識していなかったとして、爆発物の製造・使用を手助けした罪は認めませんでした。
そのうえで「被害者は左手の全部の指が切断されその後の人生に深刻な影響を受けた。被告は幹部らに巻き込まれた面もあるが、関与は消極的と言えず責任は重い」として、懲役5年の実刑を言い渡しました。
菊地被告の弁護側は判決を不服として控訴しました。

「罪に服してもらいたい」

19年前、オウム真理教が東京都庁で郵便物を爆発させた事件で指を失う大けがをした元職員の内海正彰さんは、菊地被告の判決について「菊池被告の認識を立証する難しい裁判と聞いていたので、今回、実刑判決が出たことで日本の司法がしっかり機能していると感じました。控訴については、被告の権利なのでとやかく言うことはありませんが、菊池被告には都庁の事件だけでなく、教団が引き起こした地下鉄サリン事件の被害者のことも思い起こして判決の重みをしっかり受け止めてもらい罪に服してもらいたいです」と話していました。


「教団の特殊性理解されず」

判決の言い渡しを傍聴したジャーナリストの江川紹子さんは「懲役5年という判断は重すぎる。裁判員は、信者たちが幹部らの指示に何ら疑うことなく従うという教団の特殊性を理解せず、一般常識で判断したという印象がある。この事件から私たちの社会がなんらかの教訓を得るためにも限られた審理日程でも特殊な教団の本質まで迫るべきだった」と疑問を呈しました。
また、菊地被告の特別手配について「被告は捜査機関から不当な扱いを受けたという気持ちが強くて被害者に対してきちんと向き合えていなかったとは思う。地下鉄サリン事件の関与など起訴しなかった容疑で特別手配をし続け、被告が事件に向き合う機会を奪ったということを司法も反省すべきだ」と述べていました。






総連本部 売却手続き停止へ1億円供託 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015625171000.html

総連本部 売却手続き停止へ1億円供託
6月30日 17時54分

朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会は30日、中央本部の土地と建物の売却手続きをいったん停止するための条件となっていた1億円の供託を行い、最高裁判所が朝鮮総連側の不服申し立てへの結論を出すまでは売却手続きが止まることになりました。

競売にかけられている東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、去年10月の入札でモンゴルの会社が最も高い価格をつけました。しかし、東京地方裁判所は「提出文書に問題があった」などとして落札者として認めず、2番目に入札価格が高かった高松市の「マルナカホールディングス」に売却を認める決定をし、この会社が落札価格の22億円余りを支払えば、所有権が移る状態になっていました。
これについて最高裁判所は今月、朝鮮総連が1億円を供託することを条件に、不服申し立てへの結論を最高裁が出すまで売却の手続きをいったん停止する決定を出していました。
関係者によりますと、朝鮮総連は30日、決定の条件となっていた1億円を供託したということです。
これにより、入札をやり直さないまま2番目に高い価格をつけた企業を落札者と決めた方法が妥当だったかどうかについて、最高裁の判断が示されるまでは売却の手続きが停止されることが決まりました。






集団的自衛権 首相官邸前で抗議活動 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015631441000.html

集団的自衛権 首相官邸前で抗議活動
6月30日 22時20分

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する人たちが、総理大臣官邸の前で緊急の抗議活動を行い、政府に対し、行使を容認する閣議決定を行わないよう訴えました。

30日午後6時半から総理大臣官邸前で行われた緊急の抗議活動には、主催者の発表で、1万人を超える人たちが集まりました。
参加した人たちは、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に向けて政府・与党内の最終盤の調整が続くなか、「憲法を壊すな」「安倍総理大臣は国民の声を聞いて」などと訴えました。
抗議活動には、若者や学生たちでつくる複数のグループがツイッターなどを通じて同世代の人に参加を呼びかけたということで、若者の姿も多く見られました。
19歳の男子学生は「集団的自衛権の行使容認によって、海外で戦闘するような事態になりかねない。友人に自衛隊員がいるため、ひと事とは思えず、もっと関心が高まるよう声をあげたい」と話していました。
また、22歳の会社員の女性は「友人の中には、集団的自衛権についてよく分からないという人も多い。政治家の言葉だけに左右されないよう、まず事実を知って自分の意見を持って欲しい」と話していました。






憲法学者ら 閣議決定断念求める声明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015631411000.html

憲法学者ら 閣議決定断念求める声明
6月30日 21時56分

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者らが会見し、「限定的な容認だから日本の平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」として、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。

声明を発表したのは、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんや内閣法制局長官を務めた大森政輔さんなど、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する専門家のグループです。
会見では、弁護士の伊藤真さんが「外国どうしの武力紛争に参加する集団的自衛権の行使は、その一部だとしても専守防衛を掲げてきた政府の憲法解釈の延長線上に位置づけられるものではなく、限定的な容認だから平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」と訴え、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。
また会見で、小林さんは「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法9条の改正を発議し、日本人も戦場で戦うのかどうかを国民に問う必要がある。今、行われようとしているのは解釈に名を借りた憲法の破壊、無視であり、これを許せばあとで歴史の転換点だったと言われることになるだろう」と指摘しました。






被爆地長崎で集団的自衛権に反対の集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015629491000.html

被爆地長崎で集団的自衛権に反対の集会
6月30日 19時45分

被爆地、長崎市では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対を呼びかける集会が開かれました。

長崎駅前で開かれた集会は、元長崎市長の本島等さんや被爆者団体や平和団体などが呼びかけ人となっているグループが開いたもので、主催者の発表で200人以上が集まりました。
集会では、呼びかけ人の1人で核廃絶を訴える原水禁=原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長が「69年前、長崎には原子爆弾が落とされ多くの人が亡くなった。もう一度戦争で多くの国民の血が流れることがあってはならない。閣議決定されることは許されない」と述べ、集団的自衛権の行使容認への反対を訴えました。
このあと参加者たちは、横断幕やプラカードを持って「被爆地、長崎は許さない」とか「政府は憲法を守れ」などとシュプレヒコールを上げていました。
集会に参加した男性は「原爆によって家族5人を亡くし、私1人だけ生き残った。このような悲劇を二度と起こさないように訴えていきたい」と話していました。






米軍機墜落55年で児童が追悼 沖縄 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015613241000.html

米軍機墜落55年で児童が追悼 沖縄
6月30日 13時03分

アメリカ統治下の沖縄で、小学校に戦闘機が墜落し、児童を含む18人が犠牲になった事故から30日で55年になり、現場となった沖縄県うるま市の小学校で、子どもたちが事故の記憶を語り継ごうと追悼集会が開かれました。

1959年の6月30日、アメリカ軍嘉手納基地を飛び立った戦闘機が、今のうるま市の宮森小学校に墜落した事故では、児童11人を含む18人が犠牲になりました。
この事故から55年となる30日、宮森小学校で児童会主催の追悼集会が開かれ、全校児童400人余りが参加しました。
集会で子どもたちは、事故後、中庭に建てられた「平和の鐘」を鳴らし、犠牲になった一人一人の名前が刻まれた地蔵に千羽鶴を手向け、黙とうをささげました。
そして、当時3年生だった弟を亡くした上間義盛さん(71)が「ジェット機の墜落で弟は15メートルも吹き飛ばされて亡くなった。児童の皆さんが毎年追悼集会を開いてくれ、亡くなった18人も喜んでいると思います」と感謝の気持ちを伝えました。
このあと、6年生が声を合わせて平和を誓う詩を読み上げました。
6年生の女の子は「事故のことは私たちが語り継いでいくので、安らかに眠ってくださいとお祈りしました」と話していました。
また、6年生の男の子は「自分たちが事故現場に居合わせていたらと思うと怖いです。戦争のない平和な世の中を作りたいと思います」と話していました。






爆発事故の化学工場 半年ぶり操業再開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015612411000.html

爆発事故の化学工場 半年ぶり操業再開
6月30日 12時29分

ことし1月に5人が死亡し13人がけがをする爆発事故があった三重県四日市市の三菱マテリアルの化学工場が、事故からおよそ半年となる30日、操業を再開しました。

三重県四日市市のコンビナートにある化学工場「三菱マテリアル四日市工場」では、ことし1月、設備のメンテナンス中に爆発事故が起きて、従業員など5人が死亡、13人が重軽傷を負い、消防が施設の使用停止命令を出して工場は操業を停止しました。
今月行われた立ち入り検査の結果、消防は工場の安全と十分な再発防止策が確認されたとして、命令を解除しました。
そして、会社側は地元の住民の同意も得られたとして、事故からおよそ半年となる30日、工場の操業を再開して、半導体の基板の材料なる製品の製造を始めました。
30日午前中から作業員らが相次いで工場内に入り、従業員の1人は「二度と事故を起こさないようにしたい」と話していました。
三菱マテリアル四日市工場の福島重光工場長は「安全に十分配慮しながら作業を再開していく。亡くなった従業員のためにも安全確保を徹底する」と話していました。
事故を巡っては、警察が業務上過失致死傷の疑いで捜査を進めています。






会計検査院 むだ削減3400億円 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015624221000.html

会計検査院 むだ削減3400億円
6月30日 17時15分

会計検査院が去年9月までの1年間に削減できたとするむだな税金の総額は、過去3番目に多い3400億円に上ることが分かりました。

会計検査院は、国の中央省庁や自治体、それに公益法人などを対象に、補助金の不正経理やもらい過ぎなど税金のむだ遣いがないか検査し、1年間の成果を試算して公表しています。
それによりますと、去年9月までの1年間に会計検査院の指摘によって削減できたとするむだな税金の総額は、過去3番目に多い3467億円に上りました。
このうち、国の補助金を受けて公益法人などに設けられた4つの基金で、資金の支援を行っていた企業が設備投資などを終えて使う見込みがなくなったのに、資金がそのままになっていたとして、447億円を国に返還させました。
こうした公益法人に設置された基金から使う見込みがなくなった資金を返還させたケースは、全体の48%に当たる1544億円に上り、最も多くなりました。
次に多かったのは、公共工事や社会保険などの事業に関わる国の特別会計に多額の余剰金があるのに、それを使わずに予算が必要だと一般会計で要求していたものを減らしたケースが、全体の35%に当たる1121億円ありました。
会計検査院は、国民の税負担が増えるなかで税金のむだ遣いがないか厳しくチェックすることにしています。






国会議員所得は平均2281万円 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015607931000.html

国会議員所得は平均2281万円
6月30日 10時50分

衆・参両院の国会議員の去年1年間の所得が30日に公開され、議員1人当たりの平均は2281万円でした。

所得公開の対象となるのは、去年1年間を通じて国会議員を務めた衆・参両院の合わせて648人(衆477人、参171人)で、去年7月の参議院選挙で初めて当選した議員らは含まれていません。
NHKの集計によりますと、去年1年間の議員1人当たりの平均所得は、衆議院議員が2475万円、参議院議員が1741万円で、国会議員全体では2281万円でした。
衆・参両院を通じて報告された所得が最も多かったのは、自民党の鳩山邦夫元総務大臣で、株式の売却などで、29億3757万円の所得がありました。
これは平成5年に所得公開が始まってから最も高い額で、これにより、議員1人当たりの平均は前の年よりも275万円増え、2年連続で増加しました。
次いで所得が多かったのは、▽日本維新の会の今村洋史衆議院議員が1億3429万円、▽公明党の岡本三成衆議院議員が9397万円、▽自民党の櫻田義孝文部科学副大臣が8595万円などとなっています。
これらの報告書は30日から衆・参両院の資産報告書閲覧室で閲覧することができます。


各党の党首の所得は

▽自民党総裁の安倍総理大臣が3377万円。
▽民主党の海江田代表が1473万円。
▽日本維新の会の石原共同代表が1368万円。
▽公明党の山口代表が1756万円。
▽みんなの党の浅尾代表が1658万円。
▽共産党の志位委員長が1682万円。
▽結いの党の江田代表が1546万円。
▽生活の党の小沢代表が5859万円。
▽社民党の吉田党首が1494万円。
▽新党改革の荒井代表が1788万円。


各党の所属議員の平均所得は

▽自民党が2672万円。
▽民主党が1611万円。
▽日本維新の会が2006万円。
▽公明党が1760万円。
▽みんなの党が2139万円。
▽共産党が1480万円。
▽結いの党が1496万円。
▽生活の党が2098万円。
▽社民党が1520万円。
▽新党改革が1788万円となっています。






集団的自衛権 地方議会から異論相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015620641000.html

集団的自衛権 地方議会から異論相次ぐ
6月30日 23時11分

集団的自衛権の行使容認を巡り地方議会から異論が相次ぎ、合わせて192の議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対したり慎重な審議を求めたりする意見書を可決していることが分かりました。

NHKが、衆参両院の事務局や各自治体に取材したところ、30日までに149の地方議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決し、慎重な審議を求める意見書も43の議会が可決していて、合わせて192の議会に上ることが分かりました。
このうち、札幌市議会は「海外で戦争をする国となる集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しは行わないよう強く要望する」としています。
また、那覇市議会は「地上戦を体験し激しい戦禍を被った悲惨な歴史があるだけに、多くの県民が他国の戦争に巻き込まれるおそれはないかとの不安と危惧を抱いている」として、慎重な審議を求めています。
中には、自民党や公明党の議員が賛成したケースもあり、岐阜県議会では自民党の会派が「国会で十分な時間をかけた審議を行うとともに、国民的議論を経るなど慎重な検討を求める」とする意見書案を提出し、可決されました。
こうした意見書を可決した地方議会は先月の時点で62でしたが、今月になって192と3倍以上に増えており、憲法解釈の変更による行使容認に地方議会から異論が相次いでいます。






官房長官 皇室制度の課題「慎重に対応」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015630981000.html

官房長官 皇室制度の課題「慎重に対応」
6月30日 20時37分

菅官房長官は午後の記者会見で、皇族の数の減少など、皇室制度に関する課題について、「慎重に丁寧に対応していくことが大事だ」と述べ、政府内で慎重に検討していく考えを示しました。

政府は皇族の数の減少に一定の歯止めをかけるため、おととし、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を検討すべきだとしたうえで、皇室を離れても国家公務員として皇室の活動に参加できる案も盛り込んだ論点整理をまとめました。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で「皇族の減少問題については、これまでの討論の経緯を十分検証するなど、政府内で検討するよう事務方に命じている。それ以上のことは現時点で申し上げることは控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「皇室制度に関する課題は慎重に丁寧に対応していくことが大事だ」と述べ、皇族の数の減少など皇室制度に関する課題について、政府内で慎重に検討していく考えを示しました。






TPP日米協議 セーフガード中心に議論 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015611781000.html

TPP日米協議 セーフガード中心に議論
6月30日 12時10分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は事務レベル協議を再開し、牛肉や豚肉の輸入が急増した際に関税を元に戻す「セーフガード」を発動する際の条件を中心に意見が交わされる見通しです。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は30日午前10時から外務省で2国間の事務レベル協議を再開し、日本側から大江首席交渉官代理らが、アメリカ側からカトラー次席通商代表代行らが出席しています。
協議に先立って、大江氏は記者団に対し「少しでも前進できるようにがんばる」と述べました。
今回の協議では、農産物5項目の関税の取り扱いや自動車を日本に輸入する際の規制緩和を議論することにしていて、特に牛肉や豚肉の輸入が急増した際に関税を元に戻す「セーフガード」を発動する際の条件を中心に意見が交わされる見通しです。
政府関係者によりますと、大江氏とカトラー氏は29日に非公式な協議を行っていますが、アメリカ側は「セーフガード」を容易に発動できないよう求めており、調整は難航が予想されます。






首相 ベーカー元大使死去で弔問 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015611381000.html

首相 ベーカー元大使死去で弔問
6月30日 11時59分

安倍総理大臣は30日午前、先週亡くなったアメリカのベーカー元駐日大使の弔問のため、東京・港区のアメリカ大使館を訪れました。

今月26日に亡くなったハワード・ベーカー氏は、アメリカ議会上院の重鎮で、2001年から3年半余りにわたって駐日大使を務めました。
安倍総理大臣は30日午前、東京・港区のアメリカ大使館を訪れ、館内に設けられた記帳台で記帳したあと、ベーカー氏の遺影に一礼して哀悼の意を表しました。
このあと、安倍総理大臣はケネディ駐日大使とことばを交わし、「私が官房副長官や自民党幹事長だったときに駐日大使を務められ、さまざまな外交問題もあったが、ベーカー元大使の指導力でそうした課題を克服することができた」と述べました。
これに先立って、安倍総理大臣は、総理大臣官邸のホームページに「ベーカー元大使は、日米交流150周年という節目となる時期に駐日大使として、また、その後も日本の真の友人として、日米同盟の強化、また、日米両国民間の友好親善の発展に多大な貢献を続けられた。ご功績に敬意を表するとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます」という弔辞を発表しました。






安倍首相 新成長戦略を英紙に寄稿 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015604861000.html

安倍首相 新成長戦略を英紙に寄稿
6月30日 7時45分

安倍総理大臣は、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」に寄稿し、法人税の実効税率の引き下げや労働規制の緩和など、新たな成長戦略の実行を通じて経済を再生させ、財政再建を図っていく考えを強調しました。

安倍総理大臣は「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、新たな成長戦略を閣議決定したことを受け、29日にイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の電子版に寄稿しました。
このなかで安倍総理大臣は、法人税の実効税率を来年度から数年で20%台まで引き下げ、経済成長と海外からの投資を促すことを目指すとしています。
また、消費税率を引き上げたあとの経済情勢について、安倍総理大臣は「夏の旅行の予約は去年よりも強い」としたうえで、雇用の拡大が続いていることや、中小企業でも賃金が上昇していることなどを挙げ、「消費の落ち込みは一時的だと判断している」としています。
さらに少子高齢化への対応として、女性や若者、そして外国人への労働規制を緩和し、経済を活性化させるとしています。
そのうえで「経済の再生がなければ財政再建はない。改革に全力で取り組むことを約束する」としています。
安倍政権の経済政策、アベノミクスを巡っては、海外の投資家などから成長戦略の実現を疑問視する声も出ていて、安倍総理大臣としては、こうした懸念をふっしょくするために海外の経済紙で強い決意を示したものとみられます。






日朝協議予定どおり ミサイル改めて抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015601981000.html

日朝協議予定どおり ミサイル改めて抗議
6月30日 5時20分

日本と北朝鮮の政府間協議が来月1日、中国の北京で開かれ、日本側は、拉致被害者などの全面的な調査を行うため、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や権限などについて説明を受けることにしています。
また、北朝鮮が29日に弾道ミサイルを発射したことを取り上げ、改めて抗議することにしています。

北朝鮮は29日の朝、朝鮮半島の東岸から複数の弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました。
政府は、弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議などに違反しているとして、29日に北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議するとともに、30日に安倍総理大臣や関係閣僚が今後の対応を協議することにしています。
ただ来月1日、中国の北京で開催することで合意している北朝鮮との政府間協議については、菅官房長官が「拉致問題や日本の特定失踪者の交渉ごとで極めて人道的なことだ」と述べるなど、予定どおり行うことにしていて、日本側は、この場で弾道ミサイルの発射を取り上げて改めて抗議し、国連安保理決議などを順守するよう強く求めることにしています。
政府間協議には、日本側から外務省の伊原アジア大洋州局長らが、北朝鮮側から、ソン・イルホ日朝国交正常化担当大使らが出席する予定で、日本側の代表団は30日、北京に向かうことにしています。
今回の政府間協議で、日本側は、拉致被害者などの全面的な調査を行うため北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や権限などについて、北朝鮮側から説明を受けることにしています。
そして、北朝鮮の説明を日本に持ち帰り、あらゆる機関を対象に調査する権限が与えられているかなど、「委員会」が実効性のある調査を行える組織かどうか慎重に見極めたうえで、日本独自の制裁措置の一部解除を判断することにしています。


「特別調査委」の焦点は

政府は来月1日の政府間協議で、拉致被害者などの「特別調査委員会」について北朝鮮側から説明を受けることにしていて、焦点は「特別調査委員会」にどのような「権限」が与えられているかです。
2004年に北朝鮮が拉致被害者の再調査を行った際、北朝鮮側は「拉致問題には特殊な機関が関わったため調査が難しかった」などと説明して、日本側が納得できる調査結果を示さなかった経緯があります。
日本政府としては、今回の調査が同じような結果に終わるようなことがあってはならないとして、「委員会」に、北朝鮮国内のあらゆる機関を対象に調査できる強い「権限」が与えられ、調査の実効性が確保できるかどうかを見極めたいとしています。
政府関係者は、委員会がキム・ジョンウン第1書記の直属の機関であるかどうかや、北朝鮮の秘密警察に当たる「国家安全保衛部」の幹部らがメンバーに入っているかどうかといった点に注目しています。






北朝鮮が特別提案 中韓首脳会談けん制か NHKニュース

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北朝鮮が特別提案 中韓首脳会談けん制か
6月30日 21時15分

北朝鮮の国防委員会は、韓国に対して、来月4日から南北間のひぼう中傷や軍事的な敵対行為を中止して同じ民族どうしの融和を呼びかける「特別提案」を発表し、今週行われる中国と韓国の首脳会談をけん制するねらいがあるとみられます。

北朝鮮の国防委員会は30日、韓国に対する「特別提案」を発表し、この中で、来月4日午前0時から互いにひぼう中傷をやめること、8月に予定されている米韓合同軍事演習をはじめ、すべての軍事的な敵対行為を中止することなどを呼びかけました。
そのうえで、韓国に対して、「核抑止力は民族の共同資産であり、南は外国勢力に追従してこれを否定すべきでない。外国勢力よりも同じ民族であることを優先する立場を取ったときに初めて祖国統一への活路が開ける」として、同じ民族どうしの融和を強調しています。
北朝鮮がこのタイミングで呼びかけを行ったのは、来月3日に中国の習近平国家主席が韓国を訪問してパク・クネ大統領と会談するのを意識したもようで、「核抑止力が民族の共同資産であることを否定する外国勢力」には中国も含んでいるとみられます。
北朝鮮指導部は、中国と韓国が関係を深めている状況を懸念しており、韓国に同じ民族どうしの融和を呼びかけることで中韓首脳会談をけん制するねらいがあるとみられます。






「キム第1書記 ロケット発射を指導」 NHKニュース

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「キム第1書記 ロケット発射を指導」
6月30日 12時29分

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン第1書記が「戦術ロケットの発射を指導した」と伝え、北朝鮮は29日、キム第1書記が視察するなか、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したものとみられます。

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は30日「キム・ジョンウン第1書記が戦術ロケットの発射訓練を指導した」と写真入りで大きく伝えました。
写真には、キム第1書記が高台のような場所から発射を見守る様子や、飛行するミサイルとみられる物体が写っています。
北朝鮮は29日、東海岸のウォンサン付近から短距離弾道ミサイル2発を発射して、およそ500キロ沖合の日本海に着弾させており、韓国軍の当局者は「労働新聞」が伝えたキム第1書記の視察は29日の弾道ミサイル発射だという見方を示しました。
また、韓国統一省の報道官は30日、北朝鮮が発射を行った意図を慎重に分析していることを明らかにしました。
1日は日本と北朝鮮の政府間協議が行われるうえ、今週3日には、中国の習近平国家主席が北朝鮮よりも先に韓国を訪問してパク・クネ大統領と首脳会談を行う予定で、専門家は、北朝鮮がミサイルを発射したのは、日本の出方を見る意図や中国をけん制するねらいなどがあるのではないかと指摘しています。





日本とカンボジア 連携し北朝鮮に自制を NHKニュース

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日本とカンボジア 連携し北朝鮮に自制を
6月30日 18時28分

岸田外務大臣は訪問先のカンボジアでホー・ナムホン外相と会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、1日、中国で開く北朝鮮との政府間協議で厳重に抗議する考えを伝え、両国が連携して北朝鮮に自制を求めていくことで一致しました。

カンボジアを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の30日昼前、首都プノンペンでホー・ナムホン外相と会談しました。
この中で岸田大臣は、北朝鮮が29日に複数の弾道ミサイルを発射したことについて「日本は拉致問題だけでなく、ミサイル発射も含めて北朝鮮を巡る問題を包括的に解決していく」と述べ、1日、中国・北京で開く北朝鮮との政府間協議で厳重に抗議する考えを伝えました。
これに対し、ホー・ナムホン外相は「北朝鮮は国連安全保障理事会の決議を尊重すべきだ」と応じ、両国が連携して北朝鮮に自制を求めていくことで一致しました。
このあと、岸田大臣は記者団に対し、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の一部解除について「あすの政府間協議で、拉致被害者などの全面的な調査を行うための『特別調査委員会』の組織や権限に加え、ミサイル発射に対する説明も踏まえて総合的に判断したい」と述べました。






香港で中国に抗議の投票78万人余り NHKニュース

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香港で中国に抗議の投票78万人余り
6月30日 6時21分

香港では行政長官を直接選ぶ選挙制度の改革を巡って、市民団体が、一般市民も立候補できる独自の改革案を示してその賛否を問う模擬投票を行ったところ、大勢の市民が参加し、立候補者を制限しようとする政府の方針に強い反発を示しました。

香港では、2017年に行われるトップの行政長官の選挙で、市民の直接選挙が導入される見通しですが、立候補には特別な委員会の指名が必要とされ、一般市民の立候補は事実上、困難とみられています。
これについて香港の民主派の市民団体は、中国に批判的な立候補者を防ぐための介入だとして反発し、委員会の指名なしで一般市民も立候補できるようにした複数の改革案を発表して、市民の賛否を問う模擬投票を行いました。
団体によりますと、29日までの10日間で、インターネットなどを通じて、香港の人口の1割を超える78万人余りが投票に参加したということです。
この結果を受けて団体では、民主的な選挙を求める市民の意見を尊重すべきだと訴えていますが、香港政府の高官は「団体による改革案は香港の憲法に当たる基本法に違反している」として採用しない方針を示していて、市民の反発が強まるのは避けられない見通しです。






「イスラム国家」を宣言 反発も NHKニュース

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「イスラム国家」を宣言 反発も
6月30日 19時23分

イラクでイスラム過激派組織と政府軍の戦闘が続くなか、過激派組織が既存の国境の枠を超えた「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言して占拠した地域の支配を強め、これに対し、過激派組織に協力している地元の部族などからは反発も予想されます。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織「イラクとシリアのイスラム国」によって占拠された北部などで、政府軍が奪還に向けた作戦を続けていますが、過激派組織も徹底抗戦の構えで、激しい戦闘が続いています。
こうしたなか、過激派組織は29日、インターネット上に音声の声明を出し「組織名から『イラクとシリア』は取り除かれ、正式な名称は『イスラム国』となった」として、既存の国境の枠を超えた「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言しました。
そして、組織の指導者のバグダーディ容疑者について、歴史上、イスラム共同体の最高権威を意味する「カリフ」だとしたうえで、「すべてのイスラム教徒は彼に忠誠を誓い、支持する義務がある」と求めるとともに、占拠した地域の支配を強めています。
イスラム諸国の多くは、29日から断食月ラマダンに入っていて、過激派組織は、イスラム教徒の宗教心が高まる時期にあわせて宣言することで、世界中からさらに多くの戦闘員を呼び集めるねらいがあるものとみられます。
しかし、イラクのスンニ派の地元の部族などは、シーア派を優遇してきたマリキ政権への反発から過激派組織に協力していただけに、今回の突然の宣言に対しては反発も予想されます。


バグダーディ容疑者とは

アブバクル・バグダーディ容疑者は、今月29日、「イスラム国家」の樹立を宣言したイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の指導者でイラク人とされています。バグダーディ容疑者は、人前に姿をさらすことはめったにありませんが、数多くのテロに関わったとして、アメリカ政府などから指名手配されています。
バグダーディ容疑者は、シリアの内戦に乗じて、アラブ諸国や欧米から1万人以上とも言われる過激な思想に染まったイスラム教徒を戦闘員として集めているほか、武器や活動資金をシリアのアサド政権打倒を目指す湾岸の産油国から集めているとされています。
バグダーディ容疑者が率いる「イスラム国」は、いまや世界で最大規模のイスラム過激派組織となっています。






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