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日記/2014年07月08日(TUE)/今日のまとめ
2014-07-10









【ニュース記事一覧】

台風8号 沖縄本島に最接近 最大級の警戒を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015832171000.html

台風8号 沖縄本島に最接近 最大級の警戒を
7月8日 17時05分

大型で非常に強い台風8号は、沖縄本島地方と宮古島地方、それに鹿児島県の奄美地方を暴風域に巻き込みながら北上し、この時間、沖縄本島地方に最も近づいているとみられます。
気象庁は、沖縄本島地方と宮古島地方に暴風と波浪、高潮の特別警報を、また、沖縄本島の南部と中部に大雨の特別警報を発表し、暴風や高波、高潮、それに大雨に最大級の警戒と安全の確保を呼びかけています。

気象庁の発表によりますと、大型で非常に強い台風8号は午後5時には沖縄県の久米島の西北西150キロの海上を1時間に30キロの速さで北へ進んでいるとみられます。
中心の気圧は945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートルで、中心の東側280キロ以内と西側200キロ以内では、風速25メートル以上の暴風が吹いています。
この時間、台風は沖縄本島地方に最も接近しているとみられ、沖縄本島地方とそれに奄美地方の一部が暴風域に入っています。
沖縄県では猛烈な風が吹き、渡嘉敷島で午後2時前に53メートル、那覇市で午後2時半ごろに50.2メートル、鹿児島県奄美地方の与論島で午後2時半ごろに39.1メートルの最大瞬間風速を観測しました。
また、午後4時半までの1時間には沖縄県名護市で33ミリの激しい雨を観測しました。
気象庁は、記録的な暴風や高波、高潮、それに大雨によって甚大な被害が発生するおそれがあるとして、沖縄本島地方と宮古島地方のそれぞれ全域に暴風と波浪、それに高潮の特別警報を、沖縄本島の南部と中部に大雨の特別警報を発表しています。
先島諸島や沖縄本島地方では8日は猛烈な風が吹き、最大風速は45メートルと予想され、沿岸の波の高さは10メートルを超える猛烈なしけとなり、沖縄本島地方では波の高さが14メートルに達するおそれがあります。
沖縄県では台風本体の雨雲がかかり、9日の未明にかけて、1時間に60ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあり、9日の昼までに降る雨の量は多いところで200ミリと予想されています。
また、沖縄県の沿岸では満潮の時刻を迎えているため、潮位がかなり上昇する見込みで、高潮による浸水の危険性が非常に高くなっています。
気象庁は、暴風や高波、高潮、それに大雨に最大級の警戒を呼びかけるとともに、頑丈な建物の中で安全を確保するなど、身を守るための行動をとるよう呼びかけています。
台風の接近に伴って九州や奄美地方でも次第に風が強まる見込みで、九州と奄美地方では、9日にかけての最大風速は24メートルから25メートル、最大瞬間風速は35メートルと予想され、奄美地方の沿岸では波の高さが11メートルの猛烈なしけとなる見込みです。
また、奄美地方では、8日夕方から9日にかけて1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあるほか、西日本の太平洋側を中心に大気の不安定な状態が続き、局地的に激しい雨が降るおそれがあります。
9日の昼までに降る雨の量はいずれも多いところで九州南部で200ミリ、四国で80ミリと予想され、九州南部と四国では、10日にかけてさらに300ミリから500ミリの雨が降り、大雨となるおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、それに落雷や突風に十分注意するとともに、今後の最新の情報に注意するよう呼びかけています。






横田夫妻 「拉致被害者全員の救出を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015839701000.html

横田夫妻 「拉致被害者全員の救出を」
7月8日 17時35分

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親が横浜市で講演し、北朝鮮による拉致被害者などの再調査について「これが最後の機会だと思うので、日本政府は被害者全員の救出という最大の結果を引き出してほしい」と訴えました。

北朝鮮は今月4日、拉致被害者などを調査する「特別調査委員会」を設置したことを発表し、ソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、記者会見で調査が始まったことを明らかにしました。
8日に横浜市の神奈川県庁で講演した横田めぐみさんの父親の滋さんは「北朝鮮が『被害者は死亡した』とするこれまでの説明を本当に覆すのか心配しています。家族は、これが最後の機会だと思っていますので、政府は制裁のカードをうまく使って、被害者全員の救出という最大の結果を北朝鮮から引き出してほしい」と求めました。
母親の早紀江さんは「やはり交渉しなければ事態は進まないと思っていますが、顔とか声とか写真とか被害者の具体的なものが現れなければ、大きな制裁解除はしてほしくありません。拉致被害者がみんな元気で帰国することを祈るばかりです」と訴えました。






原発の新規制基準1年 審査終了なし NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015841901000.html

原発の新規制基準1年 審査終了なし
7月8日 18時20分

安全対策の審査が優先的に進められている鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は審査の結果を示した審査書案を来週以降の会合で取りまとめる見通しです。
原発の新しい規制基準は8日で施行から1年がたちますが、審査を終えた原発はなく、国内に運転中の原発がない状態で夏を越す公算が強まっています。

原子力規制委員会は、川内原発1号機と2号機の安全対策について、審査の結果を示した審査書の案を早ければ9日の会合で取りまとめる予定でしたが、九州電力が提出した書類が膨大な量に上り、内容の確認などに時間がかかっているとして、取りまとめは延期され、来週以降の会合で行われる見通しです。
原発事故の教訓を踏まえてつくられた新しい規制基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた重大な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めていて、8日で施行から1年がたちました。
これまでに川内原発を含め全国9つの電力会社が申請した19基の原発が審査を受けていますが、審査を終えた原発はなく、国内に運転中の原発がない状態で夏を越す公算が強まっています。
これまでの審査について、規制委員会の田中俊一委員長は今月2日の会見で、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と指摘しています。






ヘイトスピーチ 2審も賠償命令 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015829481000.html

ヘイトスピーチ 2審も賠償命令
7月8日 13時49分

京都の朝鮮学校を運営する学校法人が、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして賠償などを求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は「人種差別という不条理な行為によって、児童や園児が被った精神的な被害は多大であった」と指摘し、1審に続き活動を行った団体に1200万円余りの支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。

朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は、平成21年から翌年にかけて京都市の学校の周辺でヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動が繰り返されて、その様子がインターネットで公開されたことで授業を妨害され名誉を傷つけられたとして、街宣活動を行った「在日特権を許さない市民の会」などに賠償などを求めていました。
1審の京都地方裁判所は去年10月、「人種差別撤廃条約で禁止された人種差別に当たり違法だ」として、1200万円余りの支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じたのに対し、団体は「表現の自由の範囲内で違法性はない」などとして控訴していました。
8日の2審の判決で、大阪高等裁判所の森宏司裁判長は「団体の街宣活動が、社会的な偏見や差別意識を助長し増幅させる悪質な行為であることは明らかで、民族教育の運営に重大な支障をきたしただけでなく、今後も被害が拡散、再生産される可能性がある」と指摘しました。
そのうえで「人種差別という不条理な行為によって、児童や園児が被った精神的な被害は多大であったと認められる」と指摘し、1審に続いて活動を行った団体に1200万円余りの支払いと学校から半径200メートル以内での街宣活動の禁止を命じました。


差別許さないという動き後押しを期待

判決について「京都朝鮮学園」の孫智正理事長は「ヘイトスピーチは、いまだに日本各地に拡散しており、十分に抑止できていません。今回の判決が、差別を許さないという日本社会の動きを後押ししてくれることを心から期待しています」と話していました。


すべて解決するとは思っていない

また、朝鮮学校に子どもが通っているキム・サンギュンさんは「彼らのやったことの重大性が認められたことはうれしいが、当時いた子どもたちの健康や精神的な状況がすべて解決するとは思っていない。『在特会』と見たり聞いたりすることで、びくっとして苦しんでいる子どもが現在もいることを分かってほしい」と述べました。


団体側は最高裁に上告の意向

一方、街宣活動を行った団体の徳永信一弁護士は「街宣活動には行き過ぎがあったし不適切と認めざるを得ない。しかし、街宣活動やデモ活動に政治的主張の動機があり、政治的な表現の自由の一つの行使という重大な点について、高裁も1審と同様に非常に軽視したことが残念でならない」と話し、最高裁判所に上告する意向を明らかにしました。


人種差別行為に刑事罰の国内法を

今回の判決について、国際法の専門家で、京都市にある世界人権問題研究センターの安藤仁介所長は「今回の判断は1審と同様、国際条約である人種差別撤廃条約を根拠にしたもので、1審の判決の趣旨が変えられることなく採用された点で極めて妥当な判決だ。今後は、人種差別行為に刑事罰を与える国内法を整備していく必要がある」と話しています。






脱法ドラッグの規制見直し検討を指示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015826201000.html

脱法ドラッグの規制見直し検討を指示
7月8日 12時14分

政府は、脱法ドラッグが関係した事件や事故が相次いでいることを受けて、薬物乱用対策の関係閣僚会議を開き、菅官房長官は、脱法ドラッグに起因する犯罪の取締りを徹底するとともに、規制の見直しを検討するよう指示しました。

この中で、菅官房長官は「最近、脱法ドラッグの乱用者が、犯罪や重大な交通事故死を起こす事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、オーストラリアを訪問中の安倍総理大臣の指示として、脱法ドラッグの販売実態を把握し、危険性の啓発を強化すること、速やかに「指定薬物」の指定を行い、脱法ドラッグに起因する犯罪の取締りを徹底すること、それに、規制の在り方について、見直しの検討を行うことの3点を示しました。
そして、菅官房長官は「事件や事故の撲滅を図るため、安倍総理大臣の指示を踏まえ、政府一丸となって、しっかり検討し、迅速かつ徹底した対策を講じてもらいたい」と述べ、関係閣僚に対して指示の徹底を求めました。


菅官房長官「できることはすべて行う」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「指定薬物を指定しても、次から次へと新しい薬物が出てきて、いたちごっこともいうべき状況になっている。こうした新しい薬物乱用の広がりに対処すべく、例えば指定薬物に該当しない薬物の取締り手法の検討など、できることはすべて行うという基本姿勢で関係省庁で検討を行っていく」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「『脱法ドラッグ』の名称については、危険性の高い薬物だということを国民に理解していただけるように、現在、新しい呼称を募集しているが、報道の中には『脱法ハーブ』という、さらに誤解を与えかねない名称が使われているケースも見られる。危険性が高いという認識が国民の間に根付くようご配慮をいただきたい」と述べました。


田村厚労相「危ない薬物販売の業者許さない」

田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「成分の構造が似た複数のドラッグをまとめて規制する『包括指定』を行っているが、業者は構造の異なるものを次々と作ってくる。海外の薬物情報を集めて『指定薬物』への指定を早めていかなければならない」と述べました。
そのうえで田村大臣は「精神的に影響を与えるようなものを、体内に取り入れることを目的に販売したら薬事法違反であり、これだけ脱法ドラッグが社会問題になるなかで、販売業者も分かっているはずだ。警察庁とも連携し、危ない薬物を販売している業者を許さないという強い決意で取締まりを強化する」と述べました。






都議会のやじ 幕引き許さない集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015819231000.html

都議会のやじ 幕引き許さない集会
7月8日 5時48分

東京都議会で質問中の女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」という不適切なやじが飛んだ問題で、7日夜、大学の女性教員や弁護士などが参加する集会が開かれ、ほかにも出ていたやじについて、発言者の特定などを求める要請文をまとめ、都議会の議長に提出することを申し合わせました。

この集会は、7日夜、東京・渋谷区で開かれ、大学の女性教員や弁護士、都議会議員などおよそ90人が参加しました。
都議会では、質問中の女性議員に自民党の会派に所属していた議員が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と不適切なやじを飛ばしたことが明らかになり、議会として再発防止に努めるなどとする決議をしましたが、ほかにも出ていたやじについての調査は行われていません。
集会では、「ほかのやじを飛ばした議員が名乗り出ておらず、この問題は終わっていない」とか「背景には社会にまん延している女性蔑視の考えがある」などといった意見が出されました。
そのうえで、ほかのやじの発言者の特定や、性差別防止のための行動指針を具体的に示すことなどを求める要請文をまとめ、近く、都議会の議長に提出することを申し合わせました。






女子中学生に淫らな行為 巡査逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015847831000.html

女子中学生に淫らな行為 巡査逮捕
7月8日 22時57分

三重県警の26歳の巡査がことし4月、山梨県富士河口湖町のホテルで女子中学生に淫らな行為をしたとして、山梨県の青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、巡査は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、三重県警大台警察署の巡査で留置管理課に勤務する※吉住裕容疑者(26)です。警察の調べによりますと、※吉住巡査はことし4月上旬、山梨県富士河口湖町のホテルで、18歳未満と知りながら県内に住む女子中学生の体を触るなど淫らな行為したとして、山梨県の青少年保護育成条例違反の疑いが持たれています。
警察の調べによりますと、※吉住巡査は女子中学生と携帯電話の無料通信アプリなどを通じて知り合い、その後、2人で会うため三重県から山梨県富士河口湖町のホテルまで自分の車で向かったということです。
警察が被害に遭った女子中学生の保護者から相談を受けて捜査を進め、女子中学生の携帯電話の通信履歴などから容疑が固まったということです。
警察によりますと、※吉住巡査は容疑を否認しているということです。
三重県警察本部の赤坂正行首席監察官は「本県の警察官が逮捕されたことは遺憾であり、山梨県警の捜査結果を踏まえて厳正に対処したい」とコメントしています。
※「吉」は「土」の下に「口」。






京都 銅銭4万枚余入ったつぼ出土 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015847901000.html

京都 銅銭4万枚余入ったつぼ出土
7月8日 21時16分

京都市中心部の土の中から、室町時代に埋められたとみられる4万枚余りの銅銭が入ったつぼが見つかりました。

このつぼは京都市下京区の駐車場だった土地で、ことし3月までに行われた発掘調査でおよそ50センチの地中から見つかり、室町時代のものとみられています。
つぼは高さ60センチ余り、直径50センチの陶器で、主に今の中国から輸入されて広く流通した「開元通宝」や「永楽通宝」などの銅銭50種類、4万枚以上が詰まっていました。
このつぼを見つけた文化財の発掘調査を専門に行う会社によりますと、銅銭は現在の金額にすると500万円程度で、京都市内で見つかった銅銭としては最も枚数が多いということです。
銅銭が入ったつぼが地中から発見されるケースは、これまでに全国で200例ほどあるということですが、盗まれないよう保管していたという見方のほか、宗教的な儀式だという説もあり、目的ははっきりしていません。
発掘に当たった企業の持田透調査員は「発掘したときはとても驚きました。こうした発見でつぼを埋めた理由が分かってくるのではないかと期待しています」と話していました。






防衛相 多機能輸送艦の導入を検討 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015822311000.html

防衛相 多機能輸送艦の導入を検討
7月8日 9時58分

アメリカを訪れている小野寺防衛大臣は、カリフォルニア州の海軍基地でアメリカ海軍の強襲揚陸艦を視察し、離島の防衛や災害時の支援など多目的に活用できる新たな輸送艦の導入を検討したいという考えを示しました。

小野寺防衛大臣は日本時間の8日朝、カリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地で、最新のミサイル防衛システムを搭載したイージス艦や、新型輸送機オスプレイなどが搭載できる強襲揚陸艦などを視察しました。
このうち、強襲揚陸艦「マキン・アイランド」は、オスプレイのほかにも水陸両用車や、垂直に離着陸できる戦闘機なども搭載して、海兵隊の戦闘部隊を輸送、展開できる大型の艦船で、けが人らを治療する手術室なども備えています。
小野寺大臣は、250メートル以上ある飛行甲板で、オスプレイや戦闘機が駐機する場所を確認し、艦長からは実際に作戦を行う際には、乗員のほかにも海兵隊の戦闘要員などおよそ1300人が乗船することなどについて説明を受けました。
視察のあと小野寺大臣は、記者団に対し「ヘリコプターも車両も補給物資の輸送も1隻で対応できる、大変有意義な装備だ。離島の防衛のために必要な速やかな部隊展開をできる能力があり、災害時にも支援ができる多機能な輸送艦を考えていきたい」と述べ、多目的に活用できる新たな輸送艦の導入を検討したいという考えを示しました。






日米外相 対北朝鮮で日米韓の連携確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015819641000.html

日米外相 対北朝鮮で日米韓の連携確認
7月8日 4時17分

岸田外務大臣は日本時間の7日夜、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」を設置したことを受けて、日本独自の制裁措置の一部を解除したことを説明するとともに、北朝鮮の核やミサイルなどの問題に韓国を交えた3か国で連携して対応することを確認しました。

岸田外務大臣は、日本時間の7日午後11時40分からおよそ40分間、アメリカのケリー国務長官と電話で会談しました。
この中で岸田大臣は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」を設置したことを受けて、日本独自の制裁措置の一部を解除したことを説明し、理解を求めました。また岸田大臣は、北朝鮮の核やミサイルなどの問題について「日本の断固とした立場は不変だ」と述べ、日米両国に韓国を交えた3か国で連携して対応していくことを確認しました。
さらに岸田大臣は、政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明し、年末までに行う予定の、日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しの作業を精力的に進める意向を伝えたのに対し、ケリー国務長官は日本の取り組みを歓迎し、支持する考えを示しました。






首相 豪議会で安保分野での協力訴える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015826031000.html

首相 豪議会で安保分野での協力訴える
7月8日 11時51分

オセアニア3か国を歴訪中の安倍総理大臣は、日本の総理大臣として初めてオーストラリアの議会で演説し、「日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを踏まえ、オーストラリアやアメリカとの間で、安全保障分野での協力を一層強化していきたいという考えを示しました。

演説の冒頭、安倍総理大臣は「戦後をそれ以前の時代に対する痛切な反省とともに始めた日本人は、平和をひたぶるに願って今日まで歩んできた。日本が立てた戦後の誓いは、今後も変わるところがなく、その点に一切の疑問の余地はない」と強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日本とオーストラリアには、同盟相手であるアメリカとも力を合わせ、一緒にやれることがたくさんある。たくさんのことを諸外国と共同してできるように日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている。法の支配を守る秩序や地域と世界の平和を進んで作る一助となる国にしたい」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを踏まえ、安全保障分野での協力を一層強化していきたいという考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は海洋進出を強める中国を念頭に、「太平洋からインド洋に及ぶ広大な海と空を、徹底的にオープンで自由な場として育てるため、一層力を合わせよう」と呼びかけました。
また、安倍総理大臣は、オーストラリアとの間でEPA=経済連携協定を調印することを弾みにTPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期妥結を目指す考えを示しました。






中国紙 日本への原爆投下連想させる広告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015832751000.html

中国紙 日本への原爆投下連想させる広告
7月8日 15時28分

日本の集団的自衛権の行使容認に中国政府が批判を強めるなか、中国の地方新聞が「日本は再び戦争をしたがっている」というタイトルとともに、日本への原爆投下を連想させる全面広告を掲載し、被爆者の心情を踏みにじるものとして批判を呼びそうです。

この全面広告は、中国内陸部・重慶市の共産党の青年組織「共産主義青年団」系の週刊の新聞「重慶青年報」が3日付けの最新号に掲載したものです。
広告では「日本は再び戦争をしたがっている」というタイトルと共に、日本の地図の広島と長崎の場所にきのこ雲を描き、原爆投下を連想させています。
次のページに掲載された社説では、日本の集団的自衛権の行使容認について「思いどおりに海外での戦争に参加し、武力行使できるようになる」と主張しているほか、「過去40年以上にわたって、われわれは対日政策で寛容すぎた」として、軍事力を強化し日本への警戒を強めるよう呼びかけています。
全面広告について「重慶青年報」は、NHKの取材に対して、新聞社としての広告であることを認めましたが、掲載の意図などの説明やコメントは拒否しました。
広告は安全保障政策を巡る安倍政権の動きを批判するねらいとみられますが、被爆者の心情を踏みにじるものとして国際的にも批判を呼びそうです。


岸田外相厳重に抗議する考え

この全面広告について、岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で「原爆のきのこ雲を描いていることは誠に不見識だ。唯一の戦争被爆国の外務大臣として、また被爆地・広島出身の政治家として容認できない」と述べたうえで、現地の総領事館を通じ事実関係を確認したうえで厳重に抗議する考えを示しました。
また岸田大臣は、同じ号に掲載された社説で日本の集団的自衛権の行使容認の閣議決定について「思いどおりに海外での戦争に参加し、武力行使できるようになる」と批判していることに関連して、「安倍総理大臣は日本が再び戦争をする国になることは断じてありえないと明言しており、日本の平和国家としての歩みに一切変わりはない」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。






北朝鮮 キム主席追悼大会 世襲正当性強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015847811000.html

北朝鮮 キム主席追悼大会 世襲正当性強調
7月8日 22時57分

北朝鮮は、キム・イルソン主席の死去から8日で20年となるのに合わせて、キム・ジョンウン第1書記が出席して追悼大会を開き、世襲の正当性を強調し、キム第1書記の下での団結を呼びかけました。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは8日午前、キム・ジョンウン第1書記の祖父であるキム・イルソン主席の死去から20年となるのに合わせて、ピョンヤンで開かれた追悼大会の様子を放送しました。
大会では、最高人民会議のキム・ヨンナム常任委員長が演説し、「団結の伝統を継ぐべきだというキム主席の遺訓に従い、キム・ジョンウン第1書記を中心に一層団結していくべきだ」と呼びかけました。
北朝鮮は、これまでにもキム主席の誕生日などに合わせて、キム第1書記の下での団結を呼びかけており、今回の大会も祖父から続く世襲による統治の正当性を強調した形です。
一方、大会にはキム第1書記も出席しましたが、映像からは足を引きずって歩いているように見えます。
大会に先立って行われたキム第1書記が、キム主席の遺体が安置されている宮殿を訪れたことを伝える映像でも、同様に足を引きずっているように見えることから、韓国メディアなどではキム第1書記の体調に変化があったのではないかと臆測を呼んでいます。







韓国の旅客船沈没 さまざまな不正や怠慢 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015847351000.html

韓国の旅客船沈没 さまざまな不正や怠慢
7月8日 21時16分

ことし4月に起きた韓国の旅客船沈没事故で、政府の対応が適切だったかどうかを調べている大統領府直属の監査機関がこれまでの調査結果を発表し、旅客船に対する許認可から事故後の救助活動に至るまでさまざまな不正や業務怠慢があったと指摘しました。

この事故はことし4月、旅客船セウォル号が韓国南部で沈没し、修学旅行中だった高校生など293人が死亡し、現在も11人が行方不明となっています。
事故を巡っては、船会社などの刑事責任について検察が捜査を続ける一方、大統領府直属の機関で公務員の職務を監査する「監査院」が、政府機関の対応が適切だったかどうかを調べていて、8日、調査結果の中間報告を発表しました。
それによりますと、まず事故の発生前、海洋水産省は船会社によって偽造された書類をきちんと確認せず、船のバランスが崩れる原因となった増築を認めたほか、海洋警察は運航管理規定の審査を行う直前に、船会社から観光旅行や食事などの接待を受けて不備を見逃すなどの不正があったと指摘しています。
また、事故が発生した後も海洋警察は船の中に乗客が取り残されていると把握していたにもかかわらず、迅速に救助に向かわなかったなどさまざまな業務怠慢や不正があったと指摘しました。
監査院は業務怠慢や不正に関わった公務員40人余りについて懲戒処分を検討するよう勧告しており、刑事責任が疑われるケースでは検察にも捜査を求める方針です。
今回の報告で政府の業務怠慢や不正が改めて指摘されたことで、政府に対する批判が再び高まることも予想されます。






紛争地の子ども 教育受けられず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015821041000.html

紛争地の子ども 教育受けられず
7月8日 8時30分

国連は、発展途上国の経済発展に向けて2000年に打ち出した「ミレニアム開発目標」の達成状況について報告をまとめ、貧困層の割合は減少したものの紛争地に暮らす子どもの多くが初等教育を受けられないなど、なお課題が残されているとしています。

「ミレニアム開発目標」は、2000年に開かれた国連のミレニアム・サミットで、発展途上国の貧困の減少や経済発展などに向け、2015年末までに達成すべき目標として掲げられたものです。
国連が7日発表した中間報告によりますと、発展途上国で1日1ドル25セント未満で暮らす貧困層は、1990年は人口の47%だったのに対し、2010年には22%に減り、割合を半減させるという目標は達成されたほか、マラリアや結核などの伝染病の感染を減らすという目標も、予防接種などの普及によって達成される見通しです。
一方で、妊産婦の死亡率を4分の1に減らす目標は達成が困難になっているほか、初等教育の完全な普及も難しく、いまなお紛争地を中心に5800万人の子どもが教育を受けられていないとしています。
開発目標の達成期限が1年半後に迫るなか、国連ではそのあとに設定される新たな目標を巡る議論も活発化しており、パン・ギムン事務総長は「目標の達成は、再来年以降の開発の礎にもなる。すべての人の尊厳が認められるよりよい未来に向け、ともに力を尽くそう」と訴えました。






ロシア パイプラインで関係国に働きかけ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015821771000.html

ロシア パイプラインで関係国に働きかけ
7月8日 9時45分

ロシアのラブロフ外相がブルガリアを訪れ、対立するウクライナをう回してヨーロッパにガスを輸出する新たなパイプラインの建設の必要性を確認し、ヨーロッパがエネルギーのロシア依存の脱却を目指すなか、関係国への働きかけを強めています。

ロシアのラブロフ外相は7日、ブルガリアの首都ソフィアでビゲニン外相と会談し、ロシアがウクライナをう回してブルガリアやオーストリアなどに天然ガスを輸出するために建設を進める、新たなパイプラインの「サウス・ストリーム」について意見を交わしました。
ブルガリアは先月、EU=ヨーロッパ連合から契約に法律違反のおそれがあるとの指摘を受けてパイプラインの工事を停止していますが、会談で両国は建設の必要性を確認しました。
会談のあと、ビゲニン外相は「サウス・ストリームはブルガリアの国益にかない、建設を支持する」と話したのに対し、ラブロフ外相は「計画どおり建設を進めるために誰とでも協議する用意がある」と述べました。
サウス・ストリームを巡っては先月、プーチン大統領がオーストリアを訪問し、両国のエネルギー企業が新たな建設契約に署名したほか、8日にはラブロフ外相がスロベニアを訪れ、計画の推進を求める見通しです。
ウクライナ情勢を受けて、EUはエネルギーのロシア依存からの脱却を目指す一方、ロシアはパイプラインの重要性を強調することで関係国への働きかけを強めています。






イスラエル軍 ガザ地区で一斉空爆 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015842411000.html

イスラエル軍 ガザ地区で一斉空爆
7月8日 18時35分

イスラエル軍は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区からのロケット弾などによる攻撃に対応するためだとして、イスラム原理主義組織ハマスの幹部の自宅などガザ地区のおよそ50か所を一斉に空爆し、さらに作戦を拡大させる構えを見せています。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡っては、武装勢力によるガザ地区からイスラエルへのロケット弾攻撃と、これに報復するイスラエルの空爆の応酬が続き、緊張が高まっていました。
こうしたなか、7日夜、ガザ地区から60発以上のロケット弾が発射されたのを受けて、イスラエル軍は8日未明、「市民への脅威を取り除くため」として、ガザ地区への本格的な空爆作戦を開始しました。
イスラエル軍はNHKの取材に対し、イスラム原理主義組織ハマスに関係するおよそ50か所を空爆したことを明らかにしたうえで、「われわれは引き続き作戦を遂行する」と述べ、さらに作戦を拡大する構えを見せています。
パレスチナのメディアによりますと、一連の空爆でハマス幹部の自宅が破壊されるなどして、これまでに少なくとも24人がけがをしたということです。
イスラエル軍は、空爆する住宅には事前に通告を行ったとしています。
これに対し、ハマス側は「住宅を標的にするのは一線を越えた行為だ」とする声明を出して報復する姿勢を見せており、今後、さらなる攻撃の応酬に発展することが懸念されます。


イスラエルは予備役招集

ガザ地区を巡る緊張の高まりを受けて、イスラエル軍は7日、不測の事態に備えるとして、予備役についている兵士1500人に招集をかけました。
また、イスラエル当局はガザ地区の周辺で暮らす住民に対して、住宅や学校に設置されている防空シェルターに15秒で逃げ込むことができる場所にとどまることや、500人以上の集会を開かないことなどを注意喚起しました。
こうした措置が取られたのは、2012年の11月にイスラエル軍がガザ地区への大規模な空爆作戦を行って以来のことです。






ブラジル 携帯電話など約6億円相当強奪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015847731000.html

ブラジル 携帯電話など約6億円相当強奪
7月8日 22時07分

ブラジルで、およそ20人の強盗団が韓国の大手電機メーカー「サムスン電子」の工場に押し入り、携帯電話やパソコンなどおよそ6億円相当の商品を奪い、トラック7台に詰め込んで逃げる大がかりな強盗事件がありました。

ブラジル・サンパウロ州で7日未明、韓国の大手電機メーカー「サムスン電子」の現地工場に銃で武装した強盗団およそ20人が押し入りました。
当時、工場は稼働中でおよそ100人の従業員が勤務していましたが、強盗団は従業員の一部を人質に取って、3時間にわたって、工場で生産された携帯電話やノートパソコンなどを集めました。
そして、4万点、日本円にしておよそ6億円相当の商品を奪い、7台のトラックに詰め込んで逃亡したということです。
現地の警察によりますと、強盗団は、まず工場の敷地の外で従業員が乗ったバスを襲ったうえで、その従業員を人質にして工場の中に侵入したということです。
警察は、工場の防犯カメラの映像を分析するなどして、逃げた強盗団の行方を捜査しています。








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