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日記/2014年07月12日(SAT)/今日のまとめ
2014-07-15









【ニュース記事一覧】

ジャストシステム 購入した全データ削除 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015955241000.html

ジャストシステム 購入した全データ削除
7月12日 7時09分

「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスなどの利用者の個人情報が大量に流出した問題で、流出したとみられる情報を名簿業者から購入したIT会社の「ジャストシステム」は、購入したすべてのデータを削除することを決めました。

今回の問題でジャストシステムは、流出したとみられる情報を東京の名簿業者から購入し、それを基にダイレクトメールを送っていました。
ジャストシステムの発表によりますと、この情報を名簿業者から購入する際に、情報の出所が明らかにならないまま購入していたことが、社内の調査で明らかになったということです。
会社側は、ベネッセコーポレーションから流出した情報だと認識して利用したという事実は一切ないとしています。
しかし、企業としての道義的責任から、購入したデータ、257万3068件すべてを社内のデータベースから削除することを決めたということです。
ジャストシステムは今後、個人情報の取り扱いについて適正な情報管理に努めるとしています。






「データ削除はやめて」ベネッセが書面 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015964681000.html

「データ削除はやめて」ベネッセが書面
7月12日 17時43分

「ベネッセコーポレーション」から流出したとみられる顧客の個人情報を利用したIT会社、「ジャストシステム」が11日、このデータの削除を決めたことに対し、ベネッセ側は12日、「警察による原因の究明を難しくする」などとしてデータの削除をやめるよう求める書面を送りました。

ジャストシステムは、東京の名簿業者から購入した、ベネッセから流出したとみられる個人情報を基にダイレクトメールを送っていましたが、情報の出所が明らかになっていなかったなどとして11日、257万件余りのデータすべてを削除することを決めました。
これに対してベネッセ側は12日、「一方的な情報の削除は警察や経済産業省による原因の究明を難しくする」として、ジャストシステムの対応に懸念を示すコメントを発表しました。
そのうえでベネッセは、「積極的に情報を開示し、自主的に警察の捜査へ協力することを強く要請する」として、ジャストシステムに対してデータの削除をやめるよう求める書面を送りました。
ベネッセは、「みずからの責任を他社に転嫁するわけではないが、顧客の不安を取り除くためにはデータの削除ではなく全容の解明と拡散の防止が必要だ」と話しています。






南木曽町 断水で後片づけ進まず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015965643000.html

南木曽町 断水で後片づけ進まず
7月12日 19時13分

今月9日に土石流が発生した長野県南木曽町では12日、避難勧告がすべて解除され、住民たちは3日ぶりに自宅に戻りました。
しかし現場周辺では断水が続き、住民たちは家に入り込んだ土砂を洗い流すこともできず、元どおりの生活にはまだ時間がかかりそうです。

南木曽町では、国などの現地調査の結果、2次災害のおそれが当面なくなったとして、304世帯に出していた避難勧告を12日午前8時半にすべて解除しました。
このうち土石流が下ってきた沢の近くに住む山田美佐子さん(67)が自宅に戻ってみると、土砂が窓を突き破って入り込んでいました。
しかし断水が続いていて土砂を洗い流すことができず、山田さんは「家に戻ってホッとしていますが途方に暮れています」と話していました。
こうしたなか12日は南木曽町でも厳しい暑さとなり、汗をぬぐいながら土砂を取り除く人たちの姿が見られました。
自宅に大量の泥が流れ込んだ松原憂樹さんも、集まった親戚などと共にスコップで泥をかき出していました。
松原さんは「窓が泥で開かなかったのでサウナのように蒸し暑かったです。水も止まっているので家具を洗うこともできず大変です」と話していました。
町によりますと、午後5時現在でおよそ280世帯が断水しています。
復旧のめどは立っておらず、元どおりの生活にはまだ時間がかかりそうです。
また12日は災害が起きてから初めての週末とあって、町にはボランティアが集まりました。
山川あゆみさんの自宅でも、10人余りのボランティアが家の周りにたまった土砂をスコップですくい出していました。
ボランティアの女性は「これほどの被害だとは思いませんでした。少しでも力になりたいです」と話していました。
山川さんは「今も土石流のことが頭から離れませんが頑張っていくしかないです」と話していました。







仮設住宅に大量のカビ 石巻で集団検診 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015965211000.html

仮設住宅に大量のカビ 石巻で集団検診
7月12日 18時12分

宮城県石巻市で、仮設住宅に大量のカビが発生している問題を受けて、12日、医師などによる集団検診が行われ、健康被害を心配する人たちが次々と受診に訪れました。

仮設住宅は、専門家によりますと構造上、湿気やほこりがたまりやすく、多いところでは一般住宅の50倍から100倍のカビが空気中に漂っていると指摘されています。
石巻市にある複数のプレハブの仮設住宅でも、避難生活が長期化するなか、壁や畳の裏などに大量のカビが発生していて、アレルギーなど住民の健康被害が懸念されています。
このうち仮設開成団地では12日、医師や専門家らのグループが集団検診を行い、この団地や隣の仮設住宅で避難生活を送る人たちなどが次々と受診に訪れました。
住民たちは、問診票に仮設住宅の入居期間や室内のカビの有無などを書き込んだあと、胸のX線撮影やアレルギーの専門医による診察、それに肺活量の検査などを受けていました。
受診した70代の男性は「今のところ健康状態には問題はないと思うが、部屋の畳についたカビが気になるので注意したい」と話していました。
集団検診は先月下旬に初めて行われたのに続いて2回目で、前回は受診したおよそ140人のうち30人余りに呼吸器系の異常がみられたということです。
集団検診は13日も行われます。今回の検診を行った国立医薬品食品衛生研究所の渡辺麻衣子博士は、「前回の健診で呼吸器系に何らかの異常が見つかった人たちの割合は一般に比べ低いとは言えず、見逃せない水準だと思う。こうした検診などを通して、仮設住宅で暮らす人たちには自分の健康状態や住まい方に気をつけてもらうとともに、今後も調査を続けて、将来大規模災害でプレハブの仮設住宅を建てる場合の改善策などにも生かしたい」と話しています。






「熱中症」1人死亡437人搬送 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015965391000.html

「熱中症」1人死亡437人搬送
7月12日 22時51分

NHKが各地の消防などに取材してまとめたところ、これまでに熱中症とみられる症状で、全国で400人以上が病院に運ばれ、このうち1人が死亡し、1人が意識不明の重体となっています。

NHKが各地の消防や警察に取材して午後10時現在でまとめたところ、これまでに、埼玉県で48人、千葉県で41人、神奈川県と栃木県で38人、東京都で58人、沖縄県で19人などと関東地方を中心に43の都道府県で少なくとも437人が熱中症とみられる症状で病院に運ばれました。
このうち、千葉県鴨川市では、自宅の庭で草取りをしていた92歳の女性が倒れて病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
また、兵庫県宝塚市で屋外で清掃活動をしていた54歳の男性が病院に運ばれ、意識不明の重体となっています。
このほか、栃木県真岡市の女子高校では文化祭に参加していた26人の生徒が病院に運ばれ、このうち2人は意識がもうろうとして症状が重いということです。






「慎重に法案議論を」集団的自衛権で憲法学者 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015966111000.html

「慎重に法案議論を」集団的自衛権で憲法学者
7月12日 20時23分

政府が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのに対し、憲法学者がシンポジウムを開き、自衛隊の活動範囲が際限なく広がるおそれがあるとして、関連法案について国会で慎重な議論を行うよう求めました。

このシンポジウムは、憲法を守る立場のおよそ500人の学者で作る「全国憲法研究会」が開き、都内の会場には学生や市民など250人が集まりました。
はじめに学会の代表で早稲田大学教授の水島朝穂さんが政府の閣議決定について、「自衛隊の活動範囲が際限なく広がるおそれがあるため、関連法案については憲法9条を守る観点から国会で慎重に議論してほしい」と述べました。
このあと4人の学者によるパネルディスカッションが行われ、「集団的自衛権の乱用を防ぐ国際法上の枠組みはないのか」という会場からの質問に対し、「国連安全保障理事会の決議は法的拘束力を持つが、機能するかはそのときの国際状況による」と回答し、国内で歯止めを機能させることが重要だと指摘していました。
閣議決定に基づく法整備について安倍総理大臣は11日、「今後、抽象的な概念ではなく、具体的な事例に沿って説明していくことが、国民にも分かりやすい説明になると思う」と述べ、国会審議の場などで具体的な事例に沿って説明し、国民の理解を得ていきたいという考えを示しています。






オムロン 駅利用客の映像を無断流用 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015961181000.html

オムロン 駅利用客の映像を無断流用
7月12日 12時03分

大手電子機器メーカーのオムロンが、JR東日本の4つの駅で撮影した利用客の映像を、JRに無断で、不審な行動をとる人物を抽出する新しいシステムの開発に流用していたことが分かりました。

京都市に本社があるオムロンは、JR東日本の委託を受けて平成20年から翌年にかけて、東京の板橋駅と国分寺駅、それに静岡県の熱海駅と横浜市の桜木町駅の合わせて4つの駅にカメラを設置し、駅の利用者を性別や年齢などに分類して人数を集計する調査を行いました。
オムロンは、JR東日本との間で「撮影した映像は調査以外の目的で使用しない」とする契約を交わしていましたが、JRに無断で、不審な行動をとった人物を自動的に抽出して追跡する新しいシステムの開発に映像を流用していたということです。
また、大阪府内の私鉄の駅や東京の大学など9か所で撮影した映像を、委託元に十分な説明をせずに研究開発に使用していたほか、オムロンの子会社も、JR京都駅のビルの中で無断で撮影した利用客の映像を学会などで使用していたということです。
JR東日本は「誠に遺憾な事態だ。委託先が取得したデータの管理方法を見直していきたい」と話しています。
オムロンは「社内での連絡が不十分だったことが原因で反省している。映像の入手や利用についての社員教育を徹底し再発防止に努めたい」としています。







大井川鉄道に「トーマス」SL 静岡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015962021000.html

大井川鉄道に「トーマス」SL 静岡
7月12日 13時42分

静岡県を走る大井川鉄道で、子どもたちに人気のアニメ「きかんしゃトーマス」のキャラクターに改装したSL列車の運行が12日から始まりました。

大井川鉄道がC11型の蒸気機関車を改装したこの列車には、先頭に直径およそ2メートルの「トーマス」の顔が取りつけられています。
運行初日の12日は、大井川鉄道の伊藤秀生社長が「台風の影響を心配しましたが、この日を迎えられてよかったです」とあいさつしました。
そして午前10時半すぎに、親子連れなどおよそ560人を乗せた7両編成の「トーマス」列車が、島田市の新金谷駅からおよそ40キロ先の千頭駅に向けて出発しました。
子どもたちは「トーマス」列車が力強く走り出すと、歓声を上げながら旗を振っていました。
小学1年生の男の子は「汽笛が大きかった。乗るのが楽しみです」と話していました。
大井川鉄道は、昨年度まで3年続けて赤字決算となるなど厳しい経営が続いていますが、「トーマス」列車の運行でおよそ1億2000万円の収入を見込んでいるということです。
「トーマス」列車は、10月中旬まで週末を中心に新金谷駅と千頭駅の間で一日1往復運行されますが、すでにすべての便が満席で、キャンセル待ち状態だということです。






NBA「キング」 キャバリア-ズに復帰 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015958541000.html

NBA「キング」 キャバリア-ズに復帰
7月12日 10時03分

NBA=アメリカプロバスケットボールのスター選手、レブロン・ジェームズ選手がFA=フリーエージェントの権利を行使して、かつてプレーしたキャバリアーズに4年ぶりに復帰することになりました。

これは、ジェームズ選手がアメリカのスポーツ雑誌「スポーツ・イラストレイテッド」のインタビューで明らかにしました。
このなかでジェームズ選手は、「私にとって最も大事なのは、優勝トロフィーを地元に持ち帰ることだ」と述べ、2003年に入団して以来、7年間プレーした地元のクリーブランド・キャバリアーズに復帰することを表明しました。29歳のジェームズ選手は、2メートル3センチの長身でスピードに優れ、攻撃力と守備力を併せ持ったオールラウンドプレーヤーです。
過去5年間でMVP=最優秀選手を4回獲得していて、「キング」という愛称でも知られるNBAを代表する選手です。
ジェームズ選手は、去年まで2年連続でマイアミ・ヒートを優勝に導きましたが、先月、ヒートに対して契約最後の2年間を破棄し、フリーエージェントの権利を行使することを伝えていました。







首相 オセアニア歴訪から帰国 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015963571000.html

首相 オセアニア歴訪から帰国
7月12日 15時48分

オセアニア3か国を歴訪していた安倍総理大臣は、各国の首脳との会談など一連の日程を終え12日午後、帰国しました。

安倍総理大臣は今月6日から、ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの3か国を歴訪し、各国の首脳らと会談しました。
安倍総理大臣は、各国の首脳に集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明したうえで、「積極的平和主義」に基づき国際社会や地域の平和と安定に貢献していく考えを伝え、理解を求めました。そして、安倍総理大臣は11日、パプアニューギニアで記者団に対し、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、全体像を示したうえで国会審議などで具体的な事例に沿って説明し、国民の理解を得たいという考えを示しました。
一連の日程を終えた安倍総理大臣は、政府専用機で帰国の途につき午後、羽田空港に到着しました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて、週明けの14日に衆議院予算委員会、15日に参議院予算委員会で行われる閉会中審査に出席し、行使容認の必要性や各国の受け止めなどを説明して、理解を求めることにしています。







集団的自衛権 ガイドライン見直しに反映 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015957391000.html

集団的自衛権 ガイドライン見直しに反映
7月12日 7時21分

アメリカを訪問している小野寺防衛大臣は、日本時間の12日未明、ヘーゲル国防長官と会談し、安倍政権が憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを説明しました。これに対し、ヘーゲル長官は「強力に支持する」と述べ、年末までに行う日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに反映させることで一致しました。

会談のなかで小野寺防衛大臣は、安倍政権が今月1日に憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったこと、そして今後、政府一体となって必要な法整備を進めていく方針を説明しました。
これに対して、ヘーゲル国防長官は「日米同盟における日本の役割を評価し、地域の平和と安定に資するこうした取り組みを歓迎する」として、「強力に支持する」と述べました。
そして両大臣は、年末までに行う日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに今回の閣議決定の内容を反映させることで一致しました。
さらに、しかるべき時期に見直しに向けた中間報告を取りまとめ、周辺国に対しても透明性を高めていくことを確認しました。
また、海洋進出を強める中国によって緊張が続く東シナ海や南シナ海の情勢を巡っても意見を交わし、力による現状変更の試みには引き続き反対していくことで一致しました。
会談のあと、共同記者会見に臨んだ小野寺大臣は「日米同盟の強化は、地域の安定につながり、ひいては世界経済の安定につながるという認識で一致した。ガイドラインは特定の国や事案を想定して策定するものではなく、武力攻撃に至らない侵害、グレーゾーンを含め、平素から緊急事態に至るまで、日米両国が迅速に切れ目なく協力できる内容にしたい」と述べました。
ヘーゲル長官は「この大胆な歴史的決定によって、日本は地域の安定に一層貢献し、世界での役割を広げることができるだろう。同時に、日本はミサイル防衛や海賊対策、それに平和維持などの分野にもっと積極的に参加できるようになるだろう。日米両国は、海の安全保障などでより緊密に協力できるようになり、日米同盟を新たなレベルに上げることができる」と期待感を示しました。
一方、会談のなかで小野寺大臣は、北朝鮮による拉致問題について、政府間の協議を行っていることを説明し、両大臣は核開発やミサイルの問題を引き続き重視する立場に変わりはなく、韓国も交えた3か国で連携して対応していくことを改めて確認しました。
さらに、小野寺大臣が沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する作業の進捗(しんちょく)状況を説明したのに対し、ヘーゲル長官は沖縄の基地負担の軽減に積極的に協力していく考えを伝えました。







「日米関係は革新的強化」集団的自衛権で防衛相 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015960411000.html

「日米関係は革新的強化」集団的自衛権で防衛相
7月12日 10時54分

小野寺防衛大臣は訪問先のワシントンで講演し、中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更は許さない」としたうえで、安倍政権の集団的自衛権の行使容認などによって「同盟国であるアメリカとの関係は革新的に強化されるだろう」と強調しました。

小野寺防衛大臣は日本時間の12日朝、有力シンクタンク「CSIS=戦略国際問題研究所」で講演し、中国による沖縄県の尖閣諸島周辺の領海への侵入などを指摘し、「力による現状変更は許さない」と述べました。
そのうえで、日本を取り巻く安全保障環境が変化し続けており、日米同盟の抑止力を向上させることが不可欠となっているとして、安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことなどを説明しました。
そして、「今後、政府一体となって関連する法律を整備していくが、こうした取り組みは、日本の唯一の同盟国であるアメリカとの関係を革新的に強化させるものになるだろう」と述べ、その意義を強調しました。
さらに、小野寺大臣は「日本は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けた責任を同じ価値を共有する日米豪や日米韓の協力、東南アジア諸国やインドとの協力を通じて果たしていきたい」と述べました。







韓国で反発拡大 政府は関係改善模索へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015955331000.html

韓国で反発拡大 政府は関係改善模索へ
7月12日 4時10分

政府は、韓国で、歴史認識や集団的自衛権の行使容認などに対する反発とみられる動きが広がっていることから、さらなる関係悪化は好ましくないとして、外務省の局長級協議をできるだけ早期に再開するなどして関係改善につなげたい考えです。

日韓関係を巡っては、日本政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果を公表したことや、従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、韓国側から批判が続いています。
こうしたなか、韓国では11日、日本政府がソウル市内のホテルで予定していた自衛隊の記念行事が、反日的な世論を理由にホテル側から突然、使用を拒否される異例の事態が起きるなど、日本への反発とみられる動きが広がっています。
また、集団的自衛権を巡る対応を説明するため、外務省やNSC=国家安全保障会議の幹部が予定していた韓国訪問が見送られたということで、政府内からは、「関係が冷え込んでいるなかで、韓国側の警戒感が一層高まっているのではないか」という見方が出ています。
こうした事態に対し、政府は、これ以上、関係が悪化するのは好ましくないとして、先月以降、延期されている外務省の局長級協議をできるだけ早期に再開し、両国間の懸案について意見を交わすため、調整を進めることにしています。
さらに、来月、ミャンマーで開かれるASEAN=東南アジア諸国連合の外相会合の場で、日韓の外相が意見を交わす機会を探るなど、韓国側との対話の継続を模索し、関係改善につなげたい考えです。






米上院 中国の現状変更に非難の決議採択 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015955291000.html

米上院 中国の現状変更に非難の決議採択
7月12日 7時09分

アメリカ議会上院は、中国が東シナ海や南シナ海で力を行使して現状を変更しようとしていると非難し、挑発的な行動をとらないよう求める決議を全会一致で採択しました。

この決議は、アメリカ議会上院のメネンデス外交委員長ら超党派の有力議員が提出したもので、外交委員会は11日、前日の本会議で全会一致で採択されたことを明らかにしました。
決議では、中国が去年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したことや、南シナ海でフィリピンやベトナムと対立していることなどを取り上げ、中国が力を行使して、現状を変更しようとしていると非難しています。
そのうえで、中国に対し、挑発的な行動をとらず、ベトナムとの緊張が高まるきっかけとなった西沙(パラセル)諸島近くの石油掘削装置も撤去するよう求めています。一方で、日本などが自制して対応していることを評価し、アメリカ政府は、沖縄県の尖閣諸島への日米安全保障条約の適用など、同盟国に対する義務を果たすことを改めて確認すべきだとしています。そして、すべての当事者に対し、領有権を巡る問題は国際法にのっとって、平和的に解決するよう求めるとしています。
アメリカ議会上院は去年も、中国当局が尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難し、中国側に自制を求める決議を採択していて、海洋進出を活発化させる中国への懸念を強めています。






米 アフガン両候補に調査協力促す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015952421000.html

米 アフガン両候補に調査協力促す
7月12日 4時10分

アフガニスタン大統領選挙で、不正行為があったとして一方の候補者が暫定結果の受け入れを拒んでいる事態を受けて、アメリカのケリー国務長官が首都カブールを訪れて2人の候補と会談し、不正が疑われる票の調査に協力するよう求めました。

アフガニスタン大統領選挙の決選投票は、暫定結果で、ガニ元財務相がアブドラ元外相を得票率で10ポイント以上上回りましたが、アブドラ元外相は大規模な不正が行われたとして受け入れを拒み、独自の政権を樹立する可能性に言及するなど対立が深まっています。こうしたなか、アメリカのケリー国務長官が11日、首都カブールを訪れ2人の候補と個別に会談しました。
会談では、全体の4割を超える350万票を、不正が疑われる票として調査を行うという国連の提案について意見が交わされたとみられ、ケリー長官は両者に調査に協力するよう求めました。
これに対し、ガニ元財務相が調査への支持を表明しましたが、アブドラ元外相は、不正を調査する委員会の委員長の辞任や、より多くの票の調査を行うことなどを求めました。
この要求が認められるかどうかは分からず、ケリー長官はもう一日カブールに滞在して両陣営と協議を行うことにしています。
アフガニスタンでは、ことし末までにアメリカ軍を中心とする国際部隊の大部分が撤退を予定していて、アメリカはこれ以上対立が深まれば民族間の衝突にも発展しかねず、撤退計画に変更を迫られる可能性も出てくるため危機感を強めています。






イスラエル首相 空爆拡大の方針 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015955341000.html

イスラエル首相 空爆拡大の方針
7月12日 4時10分

イスラエルによるパレスチナ暫定自治区のガザ地区への空爆が続くなか、ネタニヤフ首相は「国際社会の圧力で空爆をやめることはない」と述べたうえで、数日のうちにさらに空爆の規模を拡大させる方針を示しました。

イスラエル軍は、4日間に及ぶガザ地区への軍事作戦で、イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾の発射地点など1000か所を超える空爆を行い、これまでに女性や子どもを含む96人が死亡し、けが人は700人に上っています。
ガザ地区では、11日、イスラム教の集団礼拝が行われましたが、町なかは閑散としていて、住民は「イスラエルは市民と武装勢力を区別していない。ガザの日常は失われてしまった」と話していました。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は11日、テレビ演説を行い、アメリカのオバマ大統領などと電話で話したことを明らかにしたうえで、「国際社会の圧力でわれわれを攻撃するテロリストへの空爆をやめることはない」と述べ、数日のうちに空爆の規模をさらに拡大させる方針を示しました。
また、地上部隊の投入の可能性については、「すべての選択肢について準備をしている」と述べ、ハマス側をけん制しました。
しかし、ガザ地区からのロケット弾による攻撃は11日も続き、イスラエル軍の兵士に数人のけが人もでていて、さらなる緊張の高まりを見せています。







シリア 戦闘やテロで死者17万人超 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015954141000.html

シリア 戦闘やテロで死者17万人超
7月12日 7時40分

内戦が続くシリアでは、戦闘やテロなどによる死者は17万人を超え、このうちおよそ3人に1人が民間人で、イスラム過激派組織が隣国のイラクにまたがって活動を活発化させ戦闘が激しさを増すなか、犠牲者のさらなる増加が懸念されます。

シリアでは、北部のアレッポなど各地で、アサド政権の政府軍と反政府勢力との間で戦闘が続いています。
イギリスに拠点を置く人権団体は、11日までに3年余りにおよぶ混乱で、戦闘やテロなどによる死者が17万人を超えたと明らかにしました。
このうち、3人に1人に当たるおよそ5万6千人が民間人で、子どもの犠牲は9千人に上るということです。
シリアでは先月、隣国イラクの第2の都市を占拠した「イスラム国」を名乗る過激派組織がアサド政権に対する戦闘に加わっていて、イラク側から奪った武器などをシリア側に持ち込むなどして、2つの国にまたがる地域で活動を活発化させています。
これに対し、アサド政権は「テロリストを掃討する」として、反政府勢力への空爆を強化していて、戦闘が激しさを増すなか、犠牲者のさらなる増加が懸念されます。シリアではアサド大統領が先月の大統領選挙で当選し、政権の正統性をアピールするなか、大統領の退陣を対話の前提としてきた反政府勢力との交渉は行き詰まり、戦闘の終結に向けた道筋は見えないままです。







イラク情勢 クルド人勢力加わり複雑化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015954891000.html

イラク情勢 クルド人勢力加わり複雑化
7月12日 7時40分

政府軍とイスラム過激派の戦闘が続くイラクで、北部のクルド人の部隊が、みずからの自治区の外の2つの油田を支配下に置き、イラクの混乱はクルド人勢力と政府との対立も加わって、さらに複雑化する様相をみせています。

イラクの少数民族のクルド人は北部の自治区などに暮らしていますが、先月、イスラム過激派組織と政府軍との戦闘のさなかに、クルド人部隊が自治区の外の都市キルクークを制圧し、今も実効支配を続けています。
こうしたなか、イラク石油省は11日に声明を発表し、クルド人部隊はキルクーク周辺の2つの油田の生産施設に入り、作業員を追い出したうえ、油田を支配下に置いたことを明らかにし、「憲法に反する行為だ」などとクルド人勢力を強く非難しました。
イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織とシーア派中心の政府との戦闘が長期化するにつれ、宗派間の対立が深まっていますが、クルド人勢力は「イラクはもはや分裂している」として、独立に向けた住民投票を行うと発表するなど、混乱のなかで独自の動きを強めています。
クルド人勢力がイラクの国家収入を支える油田をも支配下に置いたことで、多数派のアラブ人との民族対立が深まるのは確実で、イラクの混乱はさらに複雑化する様相をみせています。







ウクライナ政権側兵士23人死亡 和平遠のく NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015958861000.html

ウクライナ政権側兵士23人死亡 和平遠のく
7月12日 10時44分

ウクライナ東部で、政権側の部隊が親ロシア派の武装集団からロケット弾などで攻撃され、兵士23人が死亡し、ポロシェンコ大統領が武装集団への攻撃を一段と強める姿勢を強調するなど、和平の実現が遠のいています。

ウクライナ東部では、政権側が親ロシア派の武装集団への攻勢を強めており、これまでに武装集団の拠点だったドネツク州のスラビャンスクやクラマトルスクなどを次々と奪還しています。
これに対し、親ロシア派の武装集団は、ルガンスク州のロシアとの国境近くに展開していた政権側の部隊をロケット弾で攻撃するなどして反撃し、ウクライナ国防省によりますと、11日までの24時間で政権側の兵士23人が死亡し、93人がけがをしました。
これを受けて、ポロシェンコ大統領は治安機関のトップと会議を開き、「ロケット弾の攻撃に加わったテロリストを必ず見つけ出し、せん滅する。代償は必ず払わせる」などと述べ、武装集団への攻撃を一段と強める姿勢を強調しました。ウクライナ情勢を巡っては、フランスやドイツが停戦に向けて、ロシアに対し、武装集団への影響力を行使するよう求めていますが、武装集団は政権側との交渉を拒否し、徹底抗戦の構えを崩しておらず、和平の実現が遠のいています。







ボスニア内戦末期に虐殺の犠牲者追悼 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015957564000.html

ボスニア内戦末期に虐殺の犠牲者追悼
7月12日 7時51分

旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで、内戦末期に虐殺された犠牲者を追悼する式典が開かれ、この1年間で新たに身元が分かった200人近い犠牲者が埋葬されました。

ボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァでは、内戦末期の1995年7月、町を制圧したセルビア人武装勢力が、イスラム系の男性およそ8000人を殺害し、第2次世界大戦後のヨーロッパで最悪の大量虐殺と言われています。
この虐殺から19年を迎えた11日、町に設けられた集団墓地で追悼式典が行われ、およそ2万人の遺族らが参加しました。
式典では、この1年間に新たに身元が分かった175人の名前が読み上げられたあと、遺骨を納めたひつぎが埋葬され、遺族らが静かに花を手向けて、祈りをささげていました。
この虐殺では、発覚するのを恐れたセルビア人武装勢力が遺体を別の場所に埋め直したこともあって、今もおよそ1000人の行方が分かっていません。
ボスニアでは内戦終結後も民族ごとに学校が分かれているなど、民族間の溝は埋まっていないほか、虐殺の責任を問う裁判も進んでおらず、内戦の傷痕をどのように乗り越えるかが大きな課題となっています。







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/写真:週アスPLUS







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