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日記/2014年07月14日(MON)/今日のまとめ
2014-07-15









【ニュース記事一覧】

沖縄返還密約文書公開訴訟 原告の敗訴確定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013003181000.html

沖縄返還密約文書公開訴訟 原告の敗訴確定
7月14日 18時25分

昭和47年の沖縄返還の際に、日本とアメリカが密約を交わしたとして元新聞記者などが外交文書の公開などを求めていた裁判で、最高裁判所は原告側の上告を退け、文書の公開を認めなかった2審の判決が確定しました。

昭和47年の沖縄返還の際にかかる費用をアメリカの代わりに日本が支払うという「密約」が交わされたとして、元新聞記者などが行った当時の外交文書の情報公開請求に対し、国が6年前「文書は存在しない」として公開を認めない決定をしたため、裁判になっていました。
1審は国に公開を命じましたが、2審は3年前「すでに廃棄された可能性が高い」として訴えを退けたため、原告の元記者側が上告していました。
14日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は、「行政機関側が存在しないとした文書の公開を求める裁判では、請求者側に文書の存在を立証する責任がある」という初めての判断を示しました。
そのうえで「文書は外交交渉の過程で作成されていたとしても、国の調査の結果などを踏まえると、情報公開請求があったあとも存在していたとは認められない」と述べ、原告側の立証が不十分だとして上告を退けました。
これにより、文書の公開を認めなかった原告敗訴の判決が確定しました。


原告の元記者「情報公開の精神をないがしろ」

訴えを起こした元新聞記者の西山太吉さんは、「最高裁の判決は『密約』の文書がないことを正当化しているだけで、情報公開の精神をないがしろにして、特定秘密保護法を推し進める現在の政治の姿勢が表れている」と話しました。
また、「『密約』の文書はアメリカと日本が共同で作ったもので、日本側にないというだけでは済まされない。歴史的にも重要で、本来は永久に保存されなければならないのに、文書を保存し国民に伝えるという情報公開の精神がまったく考慮されていない。民主主義の崩壊だ」と述べました。


情報公開専門家「足かせになる判決」

最高裁判所が文書があることを証明する責任は請求者側にあると判断したことについて、情報公開の制度に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「最高裁の判断によって情報公開を請求する側が文書の存在を証明する責任を負うという状況が固定化することになり、情報公開をする一般市民にとって足かせになる判決だ。請求する側はどんな文書があるかわからずに請求することが多く、文書の存在を証明することは事実上不可能に近い」と批判しています。
そのうえで「本来であれば、どんな文書が存在するかは、それを管理する行政機関が責任を負うべきなのに、きょうの判決によって文書は存在しないと言いやすい状況にも陥りかねない。行政機関は、情報公開を求める市民に対して、参考となる情報をこれまで以上に提供することが求められる」と指摘しています。


官房長官「国の主張認められた」

菅官房長官は午後の記者会見で、「最高裁判所において被告側勝訴の判決が言い渡された。国の主張を認めた高裁判決が是認されたと考えている」と述べました。
また、菅官房長官は、高裁判決で「すでに破棄された可能性が高い」と指摘されている文書の再調査について「考えていない」としたうえで、「平成23年4月から公文書管理法が施行されていることを踏まえ、重要な歴史的な事実を検証することができるよう適切な行政文書ファイルの保存管理に努めていきたい」と述べました。






原発のがれき撤去で水田汚染か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015992301000.html

原発のがれき撤去で水田汚染か
7月14日 17時08分

東京電力福島第一原子力発電所で去年8月に行われたがれきの撤去作業で放射性物質が飛散し、20キロ余り離れた福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがあるとして、農林水産省が東京電力に対策を求めていたことが分かりました。

福島県が行っているコメの検査で、去年、福島第一原発から北に20キロ余り離れた南相馬市の14か所で収穫されたコメから国の基準の1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出されていました。
基準を超えたコメは流通しないよう処分されましたが、農林水産省は、セシウムが穂の外側に付着していて外部から飛ばされてきたと考えられることや周辺のモニタリングポストのデータなどから、原因の1つとして去年8月に福島第一原発3号機で行われたがれきの撤去作業で放射性物質が飛び、風で運ばれたおそれがあるとして、東京電力に対策を求めたということです。
指摘を受けた東京電力は、がれきの撤去の際、粉じんの飛散を抑える薬剤の散布や飛散状況の監視を強化すると説明したということです。
しかし、農林水産省と東京電力は原発での作業が影響しているおそれがあることを南相馬市に伝えておらず、南相馬市は「非常に驚いている。東京電力にがれきの処理のしかたについて要請しているのであれば地元にもっと早い段階で説明があるべきだ」としています。
農林水産省は「ほかにも周辺の土や森林などに積もっていたものが飛ばされてきた可能性が考えられ、原因を特定したうえで説明するつもりだった」としています。
福島第一原発では1号機で大がかりながれきの撤去を行うため、放射性物質の飛散を防ぐために設置されたカバーを解体する工事が予定されていて、十分な対策と説明を求める声が上がっています。
この問題で東京電力は、「一部のコメから国の基準を超える放射性物質が検出されたことと、福島第一原発でのがれきの撤去作業の因果関係は分からないので説明してこなかったが、そのようなことが起こらないように取っている対策や現状について説明していきたい」と話しています。


放射性物質基準超で農家は

一部のコメから国の基準を超える放射性物質が検出されたことを巡り、福島第一原発でのがれきの撤去作業の影響が指摘されたことについて、福島県南相馬市のコメ農家からは「なぜもっと早く農家に伝わらないのか」などと疑問の声が上がりました。
南相馬市で50年余りにわたってコメ作りを続けてきた小澤徳夫さん(76)は「放射性物質が飛んでいるならもっと早いうちから分かっていたはずだ。こういう危ない話は、われわれ農家に伝わるのが遅いので今後は早く情報を回してもらいたい」と話していました。
同じ南相馬市の村上靖一さん(72)は「こっちまで風で飛んでくるとは思わず、びっくりした。4年も水田を休んだので、来年からは作付けと考えていたが、こんなことがたびたびあればやる気もなくなる。今後は放射性物質が飛ばないよう気をつけて作業してもらいたい」と話していました。






派遣社員「名簿は金になると思った」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013010341000.html

派遣社員「名簿は金になると思った」
7月14日 23時48分

ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。
警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。

この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ760万件の個人情報が流出したものです。
警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが関係者への取材で新たに分かりました。関係者などによりますと、派遣社員はベネッセのグループ会社、「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所でデータベースにアクセスし、個人情報を複数回にわたってコピーしたとみられています。警視庁は、営業秘密に当たる顧客の個人情報を流出させた不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。






4人死傷ひき逃げ 直前まで12時間近く飲酒 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015991671000.html

4人死傷ひき逃げ 直前まで12時間近く飲酒
7月14日 12時19分

13日に北海道小樽市で海水浴帰りの女性4人が車にひき逃げされ死傷した事件で、逮捕された男は事件の直前まで12時間近くにわたり酒を飲んでいたことが警察への取材で分かりました。
警察は男が酒気帯びのまま車を運転したとみて当時のいきさつなどを調べています。

13日午後4時半ごろ、小樽市銭函の市道で海水浴帰りの女性4人が車にひき逃げされた事件では、3人が死亡、1人が大けがをし、警察は、札幌市西区の飲食店従業員、海津雅英容疑者(31)をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。
これまでの調べで、海津容疑者は13日の午前4時半から夕方4時ごろまでの12時間近くにわたって近くのビーチで酒を飲んでいたことが、警察への取材で分かりました。
その後、たばこを買いに行くため車を運転したということで、調べに対して「事故さえ起こさなければいいと思った」などと供述しているということです。
さらに、海津容疑者は女性たちをはねて現場から走り去ったあと、近くのコンビニエンスストアで買い物を済ませていたということです。
警察は14日午後から海津容疑者を立ち会わせて現場を検証するとともに、当時、酒気帯びのまま車を運転したとみて詳しいいきさつなどを調べています。


海水浴場が飲酒運転防止のビラ

事件を受けて、現場近くの小樽市の海水浴場では飲酒運転の防止を呼びかけるビラを作り、すべての海の家に貼り出しました。
ビラは「飲酒運転禁止」と大きく描かれたもので、海水浴場を管理する組合が作成しました。
組合はビラを32軒あるすべての海の家に配り入口などに貼り出してもらうとともに、海水浴場内での放送で海水浴客への注意の呼びかけを強めることにしています。
「おたるドリームビーチ協同組合」の筒井弘子理事長は「これまでもそれぞれの海の家で、車を運転する人には飲酒をしないように呼びかけていたが、本当に悲しい事故が起こってしまった」と話していました。





脱法ハーブ吸い事故 懲役3年6か月の判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015999421000.html

脱法ハーブ吸い事故 懲役3年6か月の判決
7月14日 16時38分

去年9月、福岡県春日市で車が歩道に突っ込み男女4人がけがをした事故で、危険運転傷害の罪に問われている男に対して、福岡地方裁判所は「脱法ハーブの影響下で運転することの危険性を認識していたにもかかわらず、吸引してすぐに運転したのは浅はかだ」として、懲役3年6か月の判決を言い渡しました。

福岡県久留米市の無職、今村哲被告(38)は、去年9月、春日市で脱法ハーブを吸って正常な運転が困難な状態で車を運転し、歩道に突っ込んで男女4人にけがを負わせたとして危険運転傷害に罪に問われています。
14日の判決で福岡地方裁判所の村上典子裁判官は、「車が歩道に乗り上げたことにも気付かず、人をひきながらブロック塀に衝突し、さらにアクセルを踏み続けるなど運転の異常さは著しく、被害者のけがも大きい」と指摘しました。
そのうえで「事故の2年前から日常的に脱法ハーブを吸引し、その影響下で運転することの危険性を認識していたにもかかわらず、吸引してすぐに運転した。浅はかな意志決定は厳しい非難に値する」として、懲役3年6か月を言い渡しました。






カネボウ化粧品 白斑原因の研究結果公表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013002431000.html

カネボウ化粧品 白斑原因の研究結果公表
7月14日 18時25分

カネボウ化粧品の「美白効果」をうたった化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、会社側は美白成分とされる物質が皮膚の色素細胞にダメージを与えたとする研究結果を公表しました。

カネボウ化粧品の「美白効果」をうたった化粧品を巡っては、先月末の時点で、およそ1万8900人に肌がまだらに白くなる「白斑」と呼ばれる症状が確認されています。
この問題で、カネボウ化粧品は、日本皮膚科学会と共に症状の原因究明に向けて研究を行い、その結果を14日にホームページで公表しました。
それによりますと、美白成分として化粧品に含まれていた「ロドデノール」という物質を通じて、皮膚の色素細胞にダメージを与えるメカニズムが明らかになったとしています。
ロドデノールは、シミの基となるメラニン色素が皮膚の中で作られる際に働く酵素と結合して、色素を作るのを妨げるとして使われていました。
今回の研究では、ロドデノールが酵素と結合する際に、「ロドデノール代謝物」という別の物質が作られ、この物質が過剰に作られた場合、皮膚の細胞にダメージを与えることが分かったということです。
カネボウ化粧品は「発症や回復傾向に個人差があるなど解明できていないことも多く、発症された方の回復を最優先に、原因究明に向けて最大限努力していきます」と話しています。






都立高教諭「抱かせて」など800以上メール NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013007651000.html

都立高教諭「抱かせて」など800以上メール
7月14日 20時53分

都立高校の男の教諭が女子生徒に対して「抱かせてほしい」などと淫らな内容を含むメールを800通以上送り登校できない状態にさせたとして、東京都教育委員会はこの教諭を懲戒免職にしました。

懲戒免職になったのは、東京23区内の都立高校に勤める32歳の男の教諭です。
教育委員会によりますと、この教諭は、3年前、当時担任していた2年生の女子生徒に対し、勤務中や修学旅行の時などに「抱かせてほしい」とか「一緒に寝よう」などといった淫らな内容を含むメールを800通以上送っていました。また、この教諭は女子生徒とたびたび学校の外でも会っていたほかネックレスや現金1万円などを渡していて、不適切な関係に気付いた保護者が「娘を登校させたくない」と学校に申し出て、女子生徒はおよそ2か月間登校できなかったということです。
東京都教育委員会は「はなはだ遺憾で、生徒との私的なメールは行わないよう指導を徹底していきたい」としています。






アダルトDVD送りつけに注意を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015997881000.html

アダルトDVD送りつけに注意を
7月14日 15時59分

注文していないアダルトDVDが突然、自宅に送られてきたうえ、代金を請求されたというトラブルの相談がことし5月以降、増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

全国の消費生活センターには、ことし5月以降、注文していないアダルトDVDが突然、自宅に送られてきたうえ、代金を請求されたという相談が寄せられるようになり、その件数は合わせて20件程度に上っているということです。相談者は30代から60代の男性で、すべてのケースでおよそ60万円の代金を請求されていたということです。
こうしたトラブルについて、国民生活センターは、注文していないのであれば代金を支払う必要はないとして、個人情報を知られるおそれがあるので、業者に対してみずから連絡を取らないよう注意を呼びかけています。
国民生活センターの市川結理さんは「かつては健康食品をお年寄りに送りつける手法が目立ったが、最近はアダルトDVDの送りつけが増えている。身に覚えのない商品が届いたら、消費生活センターに相談してほしい」と話しています。







「犬には受難の季節」保護数3倍以上に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013007641000.html

「犬には受難の季節」保護数3倍以上に
7月14日 20時53分

熊本市で先週、保護された犬の数が通常の3倍以上に上りました。市の動物愛護センターは、相次いだ雷の音に驚いて飼い主の元から逃げ出したと見ていて、「夏は雷雨が多く花火大会もあり、大きな音が苦手な犬にとっては受難の季節なので飼い主は気をつけてほしい」と呼びかけています。

熊本市動物愛護センターによりますと、今月7日から11日までに熊本市内で16匹の犬が保護されました。
通常、センターが1週間に保護するのは4匹から5匹程度で、その3倍以上にのぼります。
このうち10匹は、未明に雷が鳴った今月7日に保護されたということで、動物愛護センターは、犬は大きな音で混乱状態に陥ることがあり雷の音に驚いて飼い犬が逃げ出したとみています。
センターは犬の飼い主に対して、雷雨が予想される日には、つないでいる鎖や首輪を確認したり犬を玄関の中に入れたりするよう呼びかけています。
また、飼い主に戻せるよう首輪に連絡先を記した「迷子札」をつけることも呼びかけています。
熊本市動物愛護センターの丹生菜穂子主任技師は、「夏は雷雨が多く花火大会も開催され、大きな音が苦手な犬にとっては受難の季節なので、飼い主は気をつけてほしい。また、犬が家からいなくなったらセンターや警察に早く連絡してほしい」と話しています。






サッカーW杯 ドイツが4回目の優勝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015985341000.html

サッカーW杯 ドイツが4回目の優勝
7月14日 6時42分

サッカー、ワールドカップブラジル大会の決勝、ドイツ対アルゼンチンは、ドイツが延長の末、1対0で勝ち、6大会ぶり4回目の優勝を果たしました。
南米では5回目の開催となったワールドカップで南米勢以外が優勝するのは初めてです。

サッカー王国、ブラジルで1か月にわたったワールドカップの最後の試合は、リオデジャネイロのマラカナンスタジアムで行われました。
ドイツは準決勝で地元のブラジルに大勝し、6試合で17得点の攻撃陣に、安定した守りで3大会ぶりに決勝に進みました。
アルゼンチンは決勝トーナメントに入ってから無失点と堅い守りで6大会ぶりに決勝に勝ち上がってきました。
試合は、ドイツがボールを支配してクロース選手を中心とした連係でゴールを狙ったのに対し、アルゼンチンはエースのメッシ選手のドリブル突破などを起点に攻めましたが、ともに決め手を欠き、両チーム無得点のまま延長に入りました。
ワールドカップの決勝が延長に入ったのは3大会連続です。
そして、延長後半8分、ドイツが途中出場のゲッツェ選手のゴールで先制しました。
ドイツはこのあとのアルゼンチンの反撃を抑えて、1対0で逃げきり、1990年のイタリア大会以来、6大会ぶり4回目の優勝を果たしました。
ドイツは東西の統一後、初めての優勝となります。
また、南米では5回目の開催となったワールドカップで南米勢以外が優勝するのは初めてです。
ドイツの優勝回数はブラジルの5回に次ぎ、イタリアと並びました。


ゴール決めたゲッツェ「信じられない」

途中出場で延長後半に決勝点を挙げたドイツのゲッツェ選手は、試合後の記者会見で、「あのような時間帯にゴールを決められたのは、本当に信じられないし、ことばに言い表せないほどうれしい。優勝することができ、みんなで優勝を祝うという夢がかなった。とても誇りに思う」と話していました。


「チーム全員で結果出した」

ドイツのフォワード、ミュラー選手は、今大会7試合でチームトップの5得点を挙げてドイツの攻撃を引っ張りました。
ミュラー選手は「信じられないくらいうれしい。トレーニングキャンプのときからすばらしいチームだったし、みんなが理解し合っていた。チーム全員でこの結果を出した」と笑顔で話しました。


レーブ監督「長年の努力が実った結果」

ヨーロッパ勢では初めて南米で開催されたワールドカップで優勝したドイツ代表のレーブ監督は、試合後「すべてを勝利のためにささげてくれた選手たちを非常に誇りに思う。私の監督就任前から続けられてきたドイツの長年の努力が実った結果だ。優勝できたことをうれしく思う」と喜びを話しました。
途中出場で決勝ゴールを決めたゲッツェ選手については「いいプレーをしてくれるという予感があり、アルゼンチンのメッシ選手より優れていることを世界に示してこいと声をかけピッチに送り出した。ゴールを決めてくれて本当にミラクルボーイだ」と活躍をたたえました。


「胸張ってこの痛みに耐える」

優勝に届かなかったアルゼンチンのミッドフィールダーで、守備での貢献が目立ったマスケラーノ選手は「今の気持ちを説明するのは難しい。すばらしいチームの一員だったことは誇りだし、ワールドカップをアルゼンチンに持ち帰りたいとできるかぎりのことはやった。サッカーとはこういうものだ。とてもつらいが、胸を張ってこの痛みに耐えなければならない」と目を赤くしながら話していました。


サベーリャ監督「チャンスで少しミス出た」

敗れたアルゼンチン代表のサベーリャ監督は、試合後「互角の戦いだったと思うが、チャンスで少しミスが出てしまった。それでも選手たちがアルゼンチンとチームのために全力を尽くしてくれたことをうれしく思う。このチームを率いたことは私にとって大きな喜びだった」と話しました。
大会のMVP=最優秀選手に選ばれたメッシ選手について、「彼はこのチームの大黒柱とも言うべき存在だったし、今大会ではすばらしいプレーを見せてくれた。最優秀選手にふさわしい活躍だったと思う」と賛辞を送りました。






W杯ブラジル大会を振り返る NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015989641000.html

W杯ブラジル大会を振り返る
7月14日 11時21分

サッカー王国、ブラジルで開かれたワールドカップは、ドイツの4回目の優勝で幕を閉じました。

およそ1か月にわたって開かれた大会には340万人以上の観客が訪れ、ワールドカップ史上2番目に多くなり、世界各地でテレビの視聴者数が過去最高となるなど注目を集めました。
大会を制したドイツは今大会、「個人の高い技術」と試合の最後までスピードを保ち続ける「身体能力」に裏打ちされたサッカーを攻守に展開しました。
パスの成功率は今大会7試合を戦ったベスト4以上の4チームの中で最も高い82%に上りました。
また、7試合の総走行距離はミュラー選手の84キロを最高に上位5人のうち4人がドイツの選手が占めました。
攻守を素早く切り替え正確にボールをつなぎ、試合終盤まで運動量で相手を上回る「攻撃的なスタイル」で世界の頂点に立ちました。
一方、日本をはじめアジア勢の4チームは1勝も挙げることができずに、1次リーグですべて敗退しました。
大会の全ゴール数が171に上り過去最多に並ぶ一方で、アジア勢は4チームの合計が僅か9得点と決定力不足が際立ちました。
2018年のワールドカップはロシアが舞台となります。
新監督のもと再スタートを切ることになる日本代表は、4年後に向けどうレベルアップを図っていくのか。
今大会で見えた世界の強豪の戦い方を分析し自分たちの力に変えていくことが求められます。






世論調査 内閣支持は47% 不支持は38% NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013004781000.html

世論調査 内閣支持は47% 不支持は38%
7月14日 19時18分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって47%と、第2次安倍内閣発足後、初めて50%を下回り、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって38%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1522人で、64%に当たる978人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって47%で、おととし12月の第2次安倍内閣発足後、初めて50%を下回りました。
一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって38%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が32%、「実行力があるから」が29%、「人柄が信頼できるから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が46%、「人柄が信頼できないから」が18%、「支持する政党の内閣でないから」が15%となっています。
次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が23%、「景気対策」が20%、「原発への対応」が15%、「東日本大震災からの復興」が12%、「外交・安全保障」が11%、「財政再建」が9%でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が51%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が9%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が15%、「感じない」が45%、「どちらともいえない」が36%でした。
安倍内閣が、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が28%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が26%でした。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うにあたって、十分な議論が行われたと思うかどうか尋ねたところ、「十分な議論が行われた」が9%、「十分な議論が行われなかった」が59%、「どちらともいえない」が26%でした。
安倍内閣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」と説明していますが、この説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が10%、「ある程度納得できる」が33%、「あまり納得できない」が34%、「まったく納得できない」が17%でした。
安倍内閣が「憲法で許される武力行使は自衛のための必要最小限度のもので、今回の閣議決定でも、その歯止めはかけられている」と説明していることについては、「大いに納得できる」が6%、「ある程度納得できる」が29%、「あまり納得できない」が37%、「まったく納得できない」が21%でした。







集団的自衛権行使容認 国会周辺で反対訴え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015995391000.html

集団的自衛権行使容認 国会周辺で反対訴え
7月14日 15時24分

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡り、閉会中審査が行われている国会の周辺では、行使容認に反対する人たちが「憲法を壊すな」などと訴えました。

国会周辺で正午ごろ始まった集会には、主催者の発表でおよそ1000人が参加しました。
参加した人たちは「戦争をする国、絶対反対」や「憲法を壊すな」などと訴え、憲法解釈の変更により、集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定に抗議しました。
参加者のうち21歳の女子大学生は「集団的自衛権の行使を認めれば周辺諸国との緊張関係は高まるだけであり、日本は戦争を避ける別の道を積極的に歩むべきだと思います」と話していました。
また、65歳の元教員の男性は「憲法や自衛隊の在り方を変えたいのであれば、安倍総理大臣は解釈の変更ではなく、選挙で国民の信を問うべきだと思います」と話していました。







首相 政府見解論理超える場合は憲法改正必要 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015992031000.html

首相 政府見解論理超える場合は憲法改正必要
7月14日 12時38分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権の行使容認について、「国連憲章で各国に認められているものと同様の行使が憲法上許容されるわけではない」と述べ、限定的な行使に限って認められるという考えを強調したうえで、従来の政府見解の基本的な論理を超える場合は憲法改正が必要になるという認識を示しました。

政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。
この中で自民党の高村副総裁は、「今回、集団的自衛権の一部が許容されるような解釈をしたわけだが、国連憲章で認められていて世界各国が行使を許されている集団的自衛権と同じ程度のものが許容されるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「わが国が取りうる措置には当然限界があり、国連憲章で各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない」と述べ、集団的自衛権は限定的な行使に限って認められるという考えを強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は「憲法9条に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて、武力の行使を認める解釈を今の憲法のもとで採用するのは困難で、その場合には憲法改正が必要になる」と述べました。
また安倍総理大臣は、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっており、仮にこの海峡の地域で紛争が発生し、機雷が敷設された場合、その段階で相当の経済危機やエネルギー危機が発生したといえる。わが国の国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態が生じうる」と述べ、閣議決定の柱となる武力行使の新たな3要件を満たせば、可能になるという認識を示しました。
公明党の北側副代表は「今回の閣議決定のあと、例えば『日本が守ってきた専守防衛が維持されていないのではないか』『海外派兵は許されてしまうのではないか』といった批判が出ているが、どのように考えているのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であることに変わりはない。わが国の防衛の基本的な方針として、専守防衛を維持していくことに変わりはなく、海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりはない。自衛隊が武力攻撃を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してないということは断言しておきたい」と述べました。
民主党の海江田代表は、武力行使の新たな3要件について「『日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したこと』と『日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』ということが、どのようにつながるのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「日本の近隣で武力攻撃が発生し、早急に止めなければ日本にも武力攻撃が行われかねない状況が想定される一例がある。判断にあたっては、事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思や能力、事態の発生場所、その規模や態様、推移などの要素を総合的に考慮して、日本に戦禍が及ぶ蓋然性や、国民が被ることになる犠牲の深刻性や重大性などから判断することになる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は中国との関係について「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を改善させていきたいと考えており、11月に中国・北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の際に首脳会談を行いたい。私の対話のドアは常にオープンであり、中国側にもぜひ同じ対応を取っていただきたい」と述べました。







首相 集団的自衛権の法整備は丁寧に説明を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015996041000.html

首相 集団的自衛権の法整備は丁寧に説明を
7月14日 15時24分

政府与党連絡会議が開かれ、安倍総理大臣は滋賀県知事選挙に関連して、「十分な反省の上に立って、国民のための政策を進めていきたい」と述べ、集団的自衛権の行使容認に関する法整備などでは、国民に丁寧に説明し理解を求めていくことを確認しました。

この中で安倍総理大臣は、自民・公明両党などが推薦した候補が敗れた滋賀県知事選挙に関連して、「残念な結果に終わった。政権与党には常に国民の厳しい目線が向けられているが、十分な反省の上に立って、引き続き国民目線で国民のための政策を政府与党一体となって進めていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使容認について、「まだまだ国民の理解が十分でないことも事実だ。きょう、あすの予算委員会も含めて、今後、国民への丁寧な説明を心がけていく」と述べました。
また、自民党の石破幹事長は「滋賀県知事選挙では、各閣僚に応援に入ってもらい、公明党からも全面的な支援をいただいたが、非常に申し訳なかった。今後の安全保障法制などに国民の理解が得られるよう努力していきたい」と述べました。
さらに、公明党の山口代表も「安全保障の法整備では、今回の閣議決定がどのような意味合いを持つのか、国民に丁寧に説明して懸念の払拭(ふっしょく)に努めることが重要だ」と述べ、集団的自衛権の行使容認に関する法整備などでは、国民に丁寧に説明し理解を求めていくことを確認しました。







首相 3要件満たせば機雷掃海など可能 NHKニュース

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首相 3要件満たせば機雷掃海など可能
7月14日 19時35分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権を巡って、武力行使の新たな3要件を満たせばシーレーン=海上交通路での機雷の掃海活動など政府が先に示した具体的な8つの事例のいずれでも行使できるという考えを示すとともに、日米同盟に関する事態は3要件に該当する可能性が高いという認識を示しました。

政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。この中で自民党の高村副総裁は、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、「国の存立を危うくし国民の権利を根底から覆す明白な危険があるような場合にはできるし、そこに至らない場合はできない。具体的にどういうところまでいったらできるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっており、仮にこの海峡の地域で紛争が発生し機雷が敷設された場合、その段階で相当の経済危機やエネルギー危機が発生したと言える。わが国の存立が脅かされ国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態が生じうる」と述べ、武力行使の新たな3要件を満たせばホルムズ海峡での機雷の掃海活動は可能になるという認識を示しました。

公明党の北側副代表は、武力行使の新たな3要件について、「単に密接な他国に武力攻撃があったというだけではだめだ。国民の権利が根底から覆される状況や明白な危険がある事態はどのような要素から判断されるのか」とただしました。
これに対し横畠内閣法制局長官は、「他国に対する武力攻撃が発生した場合において、国家としての究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、国民にわが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると解される。明白な危険というのは単なる主観的な判断や推測等ではなく、客観的かつ合理的に疑いなく認められるというものであると解される」と述べました。

民主党の岡田前副総理は、「日米同盟に影響を与えるのであれば武力行使の新たな3要件があてはまる可能性があるというのならば、何の限定もしていないのに等しい。白紙で内閣に委任するような話で、国会として許し難く、見直すべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「日米同盟は死活的に重要なので、日米同盟の関係で起こりうる事態は3要件に当てはまる可能性が高い。ただ自動的に当てはまるわけではなく、わが国の事態に発展していく可能性が高いものを国際的な状況などを判断しながら決めていく。行政だけの判断ではなく、当然国会の承認がなければできず、国会の判断を頂いて初めて自衛隊は行動できる」と述べました。

日本維新の会の橋下共同代表のグループの松野代表は、シーレーンで武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、「機雷を置いた国に対する武力攻撃であり海外での武力攻撃であるわけだから、『海外派兵はしない』というロジックと全然違うのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「機雷を掃海する行為は武力行使に当たり戦闘行為であるが、機雷の除去というのは派兵といっても受動的、限定的な行為だ。掃海艇自体がまったく攻撃的なものではなくぜい弱なものであり、事実上、そこで戦闘行為がまさに行われている状況のところに自衛隊を派遣して掃海を行うことは考えていないわけで、性格はずいぶん違う」と述べました。

結いの党の柿沢政策調査会長は、集団的自衛権の行使容認について、「歴代の内閣法制局長官が憲法上認められないと口をそろえて言っているが、これまでの憲法解釈の変更と今回の変更では、なぜこんなにも違う反応を引き出しているのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「歴代の長官の発言を論評するつもりは全くない。法制局ではもっぱら憲法との関係を議論していると思うが、私たちは憲法の規範を変えずに整合性と法的安定性をしっかり担保したうえで閣議決定を行った。憲法との関係で今までの議論にだけこだわって、国際法上、非常識なことをするのか、そこに隙間があっても、放っておくのかということを考えた」と述べました。

日本維新の会の石原共同代表のグループが発足させる次世代の党の山田幹事長は、集団的自衛権の行使に関係するとして政府が先に示した具体的な8つの事例について、「今回の憲法解釈の変更で8つの事例はクリアできるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「集団的自衛権の行使はあくまでも武力行使の新たな3要件に当てはまるかどうかで、3要件に当てはまれば武力行使ができるということになる。個別的自衛権においても、かつての3要件に当てはまるかどうかで武力行使ができるかどうかということであったわけで、今回は集団的自衛権も含めて武力の行使は3要件というふうになる」と述べました。

みんなの党の浅尾代表は、「武力行使の新3要件の中に『わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合』とあるが、この『他国』はアメリカ以外も含まれるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「一般に外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すと考えている。あらかじめ特定されるものではなく、武力攻撃が発生した段階で個別具体的な状況に即して判断されるべきだ。同盟国であるアメリカは基本的に当たると考えているが、アメリカ以外の国が該当する可能性は現実には相当限定されると考えている」と述べました。

共産党の笠井・政策副委員長は、「今回の閣議決定で自衛隊の活動はさらに拡大し、従来、戦闘地域と言ってきた場所にも行くことがある。戦闘中のアメリカ軍などを支援している自衛隊が攻撃の対象になる危険があるのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「今後日本が行う支援活動は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことで武力行使の一体化の問題は生じないと考えている。仮に状況の変化によって日本が支援活動を実施している場所が現に戦闘を行っている現場となる場合には、ただちに支援活動を中止、中断するという考え方を基本として法整備を進めていく」と述べました。

生活の党の村上・安全保障調査会長は、「日本の戦後体制を大きく変えていこうという思いがあることは承知しているが、集団的自衛権の行使容認は戦後の安全保障政策の大転換であり、当然国民に信を問うべきではないか」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私は自民党の総裁選挙に立候補した時から集団的自衛権の行使について憲法解釈の変更を訴えてきた。また、衆議院選挙や参議院選挙の際に自民党が発表した政策集にも書き込んでおり、私たちはそこで勝利を得て政権を維持している。現段階で衆議院の解散を考えているわけではない」と述べました。また、安倍総理大臣は、集団安全保障に関係する武力行使について、「国連決議がなされて集団安全保障の行為に移っていくなかで、そこでやめるのかといえば、あくまでも武力行使の新3要件との関係で判断する。新3要件にそぐわなくなればやめるが、合う状況であれば、当然、集団的自衛権が集団安全保障の措置に変わったとしても続いていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、アメリカで起きた同時多発テロ事件に関連して、「ワールドトレードセンターが破壊されたが、こういう行為に対してわが国が集団的自衛権を行使して武力を行使するか否かは武力行使の新3要件には当てはまらない」と述べました。






集団的自衛権の論戦 多くの人が傍聴 NHKニュース

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集団的自衛権の論戦 多くの人が傍聴
7月14日 19時35分

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定後、初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査には、多くの人が傍聴に訪れました。

傍聴した人のうち60歳の会社役員の男性は「多くの国民がこの問題に関心があることを国会議員に知ってほしくて傍聴しました。今後、関連する法律の改正を巡って議論を尽くすべきだし、私たち国民も議論を続けていくべきだと思う」と話していました。
また、62歳の女性は「国会での議論をきちんと聞いてみたいと思い、傍聴に来ました。集団的自衛権の行使がなぜ必要なのか、きょうの議論では納得することはできませんでした」と話していました。
初めて国会を傍聴したという大学4年生の男子学生は「今、国民の関心が高い問題が国会でどのような雰囲気で議論されているのか興味があり傍聴しました。集団的自衛権の行使は必要だと思いますが、きょうは質問と答弁がかみ合っていないように感じ、議論が尽くされているとはいえないと感じました」と話していました。
衆議院事務局によりますと、衆議院予算委員会の14日の閉会中審査には184人が傍聴に訪れたということです。
1度に傍聴できるのは40人ほどのため、午後からは数十分おきに入れ替えを行い、全員が傍聴できるよう対応したということです。


ネット中継で議論見守る若者も

インターネット中継を通じて議論の行方を見守る若者もいました。
東京・渋谷区の喫茶店には、昼すぎ、都内の大学生6人が集まりました。
学生たちは、集団的自衛権などについてみずから勉強会を開くなどして学んでいて、14日は衆議院のホームページで公開されているインターネット中継を通じ、議論の行方を見守りました。
このうち大学4年の女子学生は「政治家の表情や態度を見ながら議論を見守りたいと思い中継を見ることにしました。勉強するきっかけにもなると期待しましたが、議論がかみ合わない場面も多く、逆に疑問が深まりました」と話していました。
また、大学1年の男子学生は「専門家の意見だけでなく、国会という1次情報にきちんと触れたいと思い参加しました。きょうだけでなくあすの参議院も含め、国会という開かれた場でよりわかりやすい内容でさらに議論を重ねてほしい」と話していました。







辺野古沖調査の協議文書 沖縄県が受理 NHKニュース

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辺野古沖調査の協議文書 沖縄県が受理
7月14日 19時18分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸部で海底のボーリング調査を始めるため沖縄県に協議を申し入れる文書が14日、県庁に届きました。
沖縄県は文書を受理し、今後、内容の審査を進めることにしています。

沖縄防衛局は名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事を前に海底の地質を調べるボーリング調査の準備を進めていますが、サンゴ礁を含む海底の岩礁を掘削するには沖縄県の規則に基づき事前に県と協議する必要があります。
このため沖縄防衛局は先週、仲井真知事に宛てて協議を申し入れる文書を郵送し、14日に文書が沖縄県庁に届きました。
担当の県の水産課は、文書に不備はないとして正式に文書を受理しました。
沖縄県は今後、文書に書かれている岩礁を破砕する場所や規模、それに漁業への影響などを検討したうえで、県の考えを文書で回答することにしています。
水産課の新里勝也課長は「内容を精査して対応していきたい」と話しています。
沖縄防衛局は、沖縄県との協議が整いしだい、辺野古沿岸部でのボーリング調査を早ければ今月中にも始めるものとみられます。
また、沖縄防衛局はボーリング調査のあとに予定している埋め立ての本体工事に関する岩礁の掘削についても、知事の許可を求める申請書を提出しており、沖縄県はこの申請書についても今後、内容を審査することにしています。






北朝鮮メディア 対日関係改善を意識か NHKニュース

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北朝鮮メディア 対日関係改善を意識か
7月14日 4時23分

北朝鮮は、拉致被害者らに関する調査の開始を発表して以降、国営メディアが日本との関係改善を意識していると思われる記事を相次いで出していて、関係改善を進めたい指導部の方針を内外にアピールするねらいがあるとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、13日、北朝鮮を訪問しているアントニオ猪木参議院議員がキム・ジョンウン第1書記への贈り物を北朝鮮側に手渡したと伝えました。
これに先立って、北朝鮮が拉致被害者らの調査開始を発表した翌日の今月5日には、キム第1書記がピョンヤン近郊に暮らす日本出身の女性に100歳の長寿を祝う「祝い膳」を贈ったと伝えました。
また、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は今月6日、キム第1書記の祖父キム・イルソン主席の主導で、マンギョンボン号が北朝鮮と日本の往来を続けたとする記事を掲載しました。
北朝鮮は、マンギョンボン号について、日本への入港禁止の制裁措置が解除され、日本との往来ができるようになることを求めています。
北朝鮮は、日本との政府間協議の開催や拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」の設置を国営メディアで発表しています。
それに続いて、日本との関係改善を意識していると思われる記事を相次いで出すことで、関係改善を進めたい指導部の方針を内外にアピールするねらいがあるとみられます。






北朝鮮 ロケット弾100発余を発射 NHKニュース

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北朝鮮 ロケット弾100発余を発射
7月14日 19時35分

北朝鮮は13日に弾道ミサイル2発を発射したのに続き、14日も南北の軍事境界線近くから日本海に向けてロケット弾100発余りを発射し、韓国政府は今月行われる日米韓3か国による合同訓練などへの反発の可能性もあるとみて警戒を続けています。

韓国政府の当局者によりますと、14日昼頃、北朝鮮は東海岸の南北の軍事境界線の北側数百メートルの地点からロケット弾100発余りを日本海に向けて発射しました。
ロケット弾は最大で50キロ飛び、南北の海上の境界線近くの北朝鮮側に落下したということです。
北朝鮮は、今月に入ってすでに2回、「スカッド」と推定される弾道ミサイルを日本海に向けて発射しており、13日は軍事境界線から20キロの地点から移動式の発射台を使って発射しています。
韓国政府は、北朝鮮がアメリカの原子力空母が参加して今月行われる日米韓3か国の合同訓練やそれに続く韓国軍とアメリカ軍の軍事演習への反発から、軍事挑発を繰り返している可能性もあるとみて警戒を続けています。







砲弾が国境越えロシア側に 1人死亡 NHKニュース

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砲弾が国境越えロシア側に 1人死亡
7月14日 5時33分

ウクライナ東部で政権側と親ロシア派の武装集団との戦闘が続くなか、砲弾が国境を越えてロシア側に着弾して市民1人が死亡し、両国の間で緊張が高まることも懸念されます。

ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州では、政権側が親ロシア派の武装集団への軍事攻勢を強めています。
13日、ウクライナとの国境近くにあるロシアのロストフ州の町に砲弾が国境を越えて着弾し、男性1人が死亡し、女性1人が大けがをしました。
ロシア国営のイタルタス通信によりますと、ウクライナ東部の砲弾が国境を越えて着弾し、ロシア側で犠牲者が出たのは今回が初めてです。
これを受けて、ロシア外務省はロシア駐在のウクライナ公使を召喚して強く抗議するとともに声明を発表し、「今回の事態は国境地帯で緊張が極めて高まっていることの表れだ。取り返しのつかない結果をもたらしかねず、その責任はウクライナ側が負うことになる」と警告しました。
これに対し、ウクライナ側は「攻撃は親ロシア派の武装集団によるものだ」と関与を否定しています。
ロシアとウクライナとの国境地帯を巡っては、これまでも双方の国境警備隊が国境を越えて攻撃を受けたと互いに非難してきましたが、市民に犠牲者が出たことで、両国の間で緊張が高まることも懸念されます。







イスラエル “地上戦計画の承認見送り” NHKニュース

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イスラエル “地上戦計画の承認見送り”
7月14日 20時06分

イスラエル軍は、ロケット弾の発射地点が集中しているとして、パレスチナ暫定自治区のガザ地区北部に対し大規模な攻撃を行う構えを見せ、緊迫した状況が続いています。
こうしたなか、地元のメディアはイスラエル政府が地上戦の計画の承認を見送ったと伝えました。

ガザ地区への空爆を続けるイスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスなどのロケット弾の発射地点が集中しているとして、ガザ北部に大規模な攻撃を行う構えを見せ、住民に対し避難するよう呼びかけています。
ガザ北部からは住民たちが中心部などに逃れていて、国連によりますと、14日までにおよそ1万7000人が学校などの避難所に身を寄せているということです。
こうしたなか、イスラエル政府は、13日に開かれた安全保障担当の閣僚会議でガザでの地上戦について協議しました。
保守系の有力メディアによりますと、会議では軍が示した作戦の具体的な計画が検討されたものの、実施の承認は見送られたということです。
一方で、イスラエル政府はこれまで4万人を上限としていた予備役兵の招集の上限を4万8000人まで引き上げたほか、ガザとの境界に多数の戦車などを配置しています。
イスラエル政府としては、多数の犠牲者が出る可能性があり国内外からの反発も予想される地上戦には慎重な姿勢を示しつつも、状況に応じて即座に対応できる態勢を整えることで、ハマス側に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。








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