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日記/2014年07月16日(WED)/今日のまとめ
2014-07-17






ダルビッシュ、上原 MLBオールスター初登板






【ニュース記事一覧】

<ジンベエザメ>遊ちゃんも死ぬ 大阪・海遊館の施設 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000093-mai-soci

<ジンベエザメ>遊ちゃんも死ぬ 大阪・海遊館の施設

毎日新聞 7月16日(水)19時7分配信

<ジンベエザメ>遊ちゃんも死ぬ 大阪・海遊館の施設

元気だった頃の「遊ちゃん」=海遊館提供

大阪市港区の水族館「海遊館」は16日、メスのジンベエザメ「遊ちゃん」(推定7~8歳、体長約5メートル)が同日朝に死んだと発表した。高知県土佐清水市の付属研究施設「海洋生物研究所以布利(いぶり)センター」で治療中だった。

【一緒に泳ぎ始めたころの遊ちゃんと天ちゃん】

13日には、センターの同じ水槽で治療中だったメスの「天ちゃん」(推定5~6歳)が死んだばかり。海遊館は2匹が感染症にかかった可能性があるとみて死因を調べている。

遊ちゃんは2011年6月、高知県室戸市沖の定置網にかかり、翌月から海遊館の巨大水槽に入った。昨年6月に加わった天ちゃんと一緒に雄大に泳ぐ姿が人気を集めていた。

天ちゃんは体調不良で今年2月からセンターで治療中だった。遊ちゃんも5月、酸素を十分に取り込めなくなるなど体調が悪化し、センターに移された。

海遊館はジンベエザメ不在の状態が続いている。今月1日に室戸市沖の定置網にかかったオス1匹をセンターで飼育しており、将来は展示したいという。【山本健太】

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最終更新:7月16日(水)20時11分






「SASUKE」米現地版、再び視聴率1位 (映画.com) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000021-eiga-movi

「SASUKE」米現地版、再び視聴率1位

映画.com 7月16日(水)23時50分配信

[映画.com ニュース]TBS「SASUKE」のアメリカ現地制作版「American Ninja Warrior」(ANW)が、再びアメリカ地上波G(ゴールデン)帯で、同時間帯視聴率トップを記録した。

7月9日午後9~11時放送のNBC「ANW6」は、男女18~49歳層で、午後9時からはFOX「24」最新シリーズを、午後10時からはCBS「Under The Dome」最新シリーズをそれぞれ上回り、午後9~11時の2時間帯でも地上波4局中トップを記録した。

6月23日分比(先週は「日米頂上決戦」の再放送)でも、男女18~49歳層で+6%、総視聴者数でも+4%の約538万人視聴と、シーズン最高を更新した。(文化通信)

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最終更新:7月16日(水)23時50分






川内原発 安全対策「合格」の審査書案了承 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013052261000.html

川内原発 安全対策「合格」の審査書案了承
7月16日 19時24分

鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は九州電力の安全対策が事実上、審査に合格したことを示す審査書の案を了承しました。
一般からの意見募集を経て川内原発は新しい基準に適合する初めての原発となりますが、そのあとも地元の同意や設備の検査などが必要で再稼働は早くて10月以降になるとみられます。

川内原発1号機と2号機で進められている九州電力の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書の案を全会一致で了承しました。
審査書の案は17日から来月15日までの30日間、一般からの意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえた正式な審査書が完成すると、川内原発は原発事故を受けて見直された新しい基準に適合する初めての原発となります。
その後は再稼働の必要性や重大事故への対策などを住民が十分納得できるように国や九州電力の説明がなされるのかや地元自治体がどのような判断をするのかが焦点になります。
また九州電力は原発に設置された機器の詳しい設計の資料などを提出して規制委員会の認可を受ける必要があるほか、設備の検査などの手続きが残されていて、九州電力が目指す川内原発の再稼働は10月以降になるとみられます。


「1つの山を越えた」

原子力規制委員会の田中俊一委員長は会合を終えたあとの会見で、「もう少し早くまとめられるかと思ったが、いろいろあって時間がかかった。安全を確保するため、重大事故対策をハードとソフトの両面できちんと評価したし、自然災害も適切に評価してきた。今後も改善を図っていくが、1つの山を越えたと思う」と、心境を述べました。
審査を経た川内原発の安全性については、「一定程度、高まった」と評価したうえで、「まだ自然のいろいろなことや技術も含めて、分からないことや人知の及ばないことがある」と述べて、基準を満たせば事故のリスクがゼロになるわけではないという考えを改めて示しました。
そのうえで再稼働の判断については、「事業者と住民、それに政府など関係者の合意で決まることで、そのベースとしてわれわれの審査がある」と述べ、規制委員会は関与しないという従来からの考えを強調しました。
一方、ほかの原発の審査については「高浜原発は論点がほぼ整理されているし、玄海原発も相当、詰まってきたと感じている。審査書のひな形ができれば、いつとは言えないが、私が期待したようにある程度、進んでいってくれると期待している」と述べました。


「安全確保に万全期す」

九州電力は「今後とも、原子力規制委員会の審査に、真摯(しんし)かつ丁寧に対応するとともに、更なる安全性・信頼性向上への取り組みを、自主的かつ継続的に進め、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります」というコメントを出しました。


「安全だと理解」

川内原発が立地する薩摩川内市の岩切秀雄市長は審査書案が了承されたことについて、「今後も原子力規制委員会には厳正かつ慎重な審査と確認を行ってもらうとともに、九州電力には適切な対応を求めたい」と述べました。
そのうえで、「厳しい規制基準をクリアして審査書の案が了承されており、川内原発は安全だと理解している。安全を大前提としたうえでの再稼働については、市民の理解を得られていると考えているが、再稼働については今後、議会の意向を踏まえて考えていきたい」と話していました。


「安全なら再稼働進めたい」

安倍総理大臣は、宮城県東松島市で記者団に対し、「原発は安全第一で取り組んでいかなければならない。今般、審査書案が提出されたことは一歩前進だと思うが、規制委員会の審査はこれからも続いていく。世界でも最も厳しい安全基準にのっとって科学的、技術的にしっかりと審査し、安全だという結論が出れば、立地自治体の皆さんのご理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「政府、事業者それぞれが、しっかりとその責任を果たしていくことによって、福島第一原発の事故のような過酷な事故が二度と起こらないようにしなければならない」と述べました。


「課題は人の対応力」

原子力工学が専門で、新しい規制基準を作成した原子力規制委員会の有識者会合の委員を務めた明治大学の勝田忠広准教授は、「審査では、書面上でこういう重大事故対策を取ると言っているだけなので、必要とされる機器や人がきちんと動くのかという問題がある。福島第一原発と同じような事故はそれなりに防げると思うが、違う形態の事故が起きたり、経験したことがない自然災害が起きたりしたときに、どの程度、対応できるかは分からない。課題は人の対応力で緊張感を持って訓練が行われているかを、規制当局や第三者が厳しくチェックできるようにすべきだ」と指摘しました。
また、住民の避難計画を巡っては「どのように避難するかが最も重要なので、安全対策が審査を通ったからこれで大丈夫ではない。再稼働の判断には防災対策が十分かどうかも考慮すべきだ」と話しています。






原発運転再開の賛否 NHK世調分かれる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013069741000.html

原発運転再開の賛否 NHK世調分かれる
7月16日 22時03分

国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発について、運転再開を進めるという政府の方針を巡り、NHKが今月行った世論調査では賛否が分かれています。

NHKは今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の64%に当たる978人から回答を得ました。
この中で、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針について聞いたところ、「賛成」が21%、「反対」が41%、「どちらともいえない」が33%でした。






新潟県中越沖地震から7年 犠牲者を追悼 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013053071000.html

新潟県中越沖地震から7年 犠牲者を追悼
7月16日 12時23分

15人が亡くなった新潟県中越沖地震から16日で7年になり、被害の大きかった新潟県柏崎市では犠牲者を追悼する式典が行われました。

平成19年7月16日に起きた新潟県中越沖地震では、最大で震度6強の揺れを観測して15人が死亡し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所では火災や微量の放射性物質が漏れ出すなどのトラブルが相次ぎました。
発生から7年がたった16日、被害が大きかった柏崎市では、市の文化会館に献花台が設けられ遺族や市民など40人余りが参加して追悼式が行われました。
この中で泉田知事は「中越沖地震を経験した多くの人が助け合うことの大切さを実感したと思う。教訓を後世に伝え、次はあのような苦しい思いをさせないよう、安心安全な街づくりに取り組んでまいりたい」と述べ、このあと地震が発生した午前10時13分に合わせて1分間の黙とうがささげられました。
追悼式に参加した遺族の猪俣宏さんは「父を亡くした日が近づくと毎年、胸が締めつけられる思いで、市内の空き地を見るとまだ地震の傷痕が癒えていないと感じます。この地震の教訓を後世に伝えていかなければいけないと思っています」と話していました。






派遣社員 「個人情報を数百万円で売った」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013052431000.html

派遣社員 「個人情報を数百万円で売った」
7月16日 12時16分

「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が流出した問題で、外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に対し、「個人情報は1つの名簿業者に数百万円で売った」などと話していることが分かりました。
警視庁は、この派遣社員が営業秘密に当たる個人情報を売り渡す目的で流出させた不正競争防止法違反の疑いで、近く逮捕する方針です。

この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所などおよそ760万件の個人情報が流出したものです。
警視庁は、顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報を持ち出したとみて捜査していますが、この派遣社員が任意の事情聴取に対し、「個人情報は1つの名簿業者に数百万円で売った」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。また、データベースへのアクセス記録や名簿業者の取り引き記録から、情報の持ち出しや売り渡しは問題発覚直前の先月まで続けられていて、このうち売り渡しについては記憶媒体を名簿業者に持ち込むだけでなく、インターネット上にファイルを保存して、特定の相手と共有するサービスを使った疑いがあるということです。
警視庁は、ベネッセからの告訴状を受理しており、派遣社員が営業秘密に当たる個人情報を売り渡す目的で流出させた不正競争防止法違反の疑いで、近く逮捕する方針です。






公選法違反で市議20人中15人逮捕 青森 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013064221000.html

公選法違反で市議20人中15人逮捕 青森
7月16日 18時11分

ことし1月に行われた青森県平川市の市長選挙を巡り、落選した前市長への票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、警察は16日、市議会議員6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
平川市ではこれまでに9人の議員が逮捕されており、市議会の定員20人のうち15人が逮捕される異例の事態になっています。

青森県警察本部は、ことし1月に行われた平川市の市長選挙で、落選した前の市長の支持者から票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、16日、市議会議員6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
警察は、6人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
この選挙違反事件では、別の市議会議員9人も1人当たり20万円から100万円を受け取った疑いがあるとして、選挙の翌月の2月からこれまでに公職選挙法違反の疑いで逮捕されていて、警察によりますと、いずれも容疑を認めているということです。
平川市の市議会の定員は20人で、4分の3に当たる15人が逮捕される異例の事態になっています。
警察は、ほかにも現金を受け取った議員がいないかなど、事件の全容の解明を進めることにしています。


議会開けなくなるおそれも

地方自治法によりますと、定員の半数以上の議員が出席できなければ、議会を開くことはできません。
平川市議会では、これまでに9人の議員が逮捕され、4人が辞職、1人が有罪判決が確定して失職したことで、5人が不在の状態です。
16日、新たに6人が逮捕されたことで、逮捕された議員は合わせて15人に上りますが、今後、議員の辞職や失職が相次いだ場合、議会が開けなくなるおそれも出てきます。
平川市議会では、今月27日に5人の議員が辞職や失職したことに伴う補欠選挙を行うことにしていて、今後、さらに辞職や失職する議員が相次いだ場合には、さらに補欠選挙を行う必要が出てくると話しています。






滋賀県選管委員を公選法違反容疑で逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013062721000.html

滋賀県選管委員を公選法違反容疑で逮捕
7月16日 17時45分

今月13日に投票が行われた滋賀県知事選挙で、滋賀県選挙管理委員会の委員が特定の候補者への投票などを依頼する選挙運動をしたとして、公職選挙法違反の疑いで15日夜、警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、滋賀県選挙管理委員会の委員で大津市の会社役員、三宅忠義容疑者(75)です。
警察の調べによりますと、三宅委員は、滋賀県知事選挙に立候補し落選した小鑓隆史氏が今月5日に大津市内で行った街頭演説会に向かうマイクロバスの中で、有権者8人に、小鑓氏への投票や票の取りまとめなどを依頼した公職選挙法違反の疑いが持たれています。公職選挙法では、特定公務員に当たる選挙管理委員会の委員が選挙運動をすることが禁じられています。
警察の調べに対し三宅委員は「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。
これまでの調べによりますと、マイクロバスは小鑓氏の支援者が用意したものだということで、警察は、三宅委員がバスに乗ったいきさつを捜査しています。
三宅委員は、平成11年から滋賀県議会議員を2期務め、平成23年12月から滋賀県選挙管理委員会の委員を務めていました。
滋賀県選挙管理委員会の伊藤正明委員長は16日、記者会見し、「公正・中立な選挙管理委員会の信頼を損ねる事案が生じたことは誠に遺憾であり、申し訳ない。委員長として県民に深くおわび申し上げる」と謝罪しました。






元神奈川県議逮捕 脱法ドラッグ所持容疑 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013069601000.html

元神奈川県議逮捕 脱法ドラッグ所持容疑
7月16日 21時27分

神奈川県議会の41歳の元議員が、所持などが禁止されている指定薬物を含んだ脱法ドラッグを、借りていた部屋で持っていたとして逮捕されました。
警察によりますと、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、先週まで神奈川県議会の議員だった横浜市鶴見区の横山幸一容疑者(41)です。
警察の調べによりますと、横山元議員は先月26日、横浜市内に自分で借りているウイークリーマンションの部屋で、所持などが禁止されている指定薬物を含んだ脱法ドラッグを持っていたとして薬事法違反の疑いが持たれています。
警察が知り合いの女性からの通報などを受けて、この部屋を調べたところ、脱法ドラッグが入った袋が複数見つかり、鑑定した結果、指定薬物の成分が検出されたということです。
調べに対し「脱法ドラッグを持っていたことは認めるが、指定薬物が検出されたと聞いて驚いている」などと供述し、容疑を否認しているということです。
警察は、脱法ドラッグを使用していないかや入手経路などを詳しく調べています。
神奈川県議会の横山幸一元議員は、7年前の選挙で横浜市鶴見区選挙区から自民党公認で立候補して初当選し3年前に再選を果たしました。
2期目途中の先月30日に「一身上の都合」を理由に辞職願いを提出し、今月8日の本会議で辞職が認められていました。






宮城 仮設プラントで生コン製造始まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013053681000.html

宮城 仮設プラントで生コン製造始まる
7月16日 12時53分

東日本大震災の復興工事に使う生コンクリートの不足が深刻になるなか、宮城県が建設した仮設のプラントでの生コンクリートの製造が16日から始まりました。

宮城県は、震災の復旧・復興工事の本格化に伴って、工事に使う生コンクリートの不足が深刻化しているため、県内4か所に復興工事に特化した生コンクリートを製造する仮設プラントを建設しました。このうち気仙沼市に建設された仮設プラントの稼働が16日から始まり、早速、生コンクリートを出荷しました。
この仮設プラントでは、1日に最大で600立方メートルの生コンクリートの製造が可能で、16日出荷されたものは波消しブロックの製造に使われるということです。仮設プラントは、当初、ことし4月から稼働する予定でしたが、復興工事の遅れやプラントを建設するための資材が不足したため、今月にずれ込んでいました。
気仙沼・南三陸復興生コンJVの高野剛代表は「予定より出荷の時期が少し遅れたが、遅れを取り戻せる能力があると思っています。生コンクリートを順調に供給して復興を後押ししたいです」と話していました。






投資名目詐欺 70代女性1700万円被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013068581000.html

投資名目詐欺 70代女性1700万円被害
7月16日 22時27分

千葉県木更津市の70代の女性が「あなたの名義で投資信託を購入させてほしい」などと、うその電話を受けて、1700万円余りをだまし取られ、警察が詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、ことし4月下旬、木更津市の70代の女性の自宅に投資会社と称するところから、投資信託の購入を勧誘するパンフレットが届き、その後、別の会社の社員を名乗る男から「あなたの名義でパンフレットに載っている投資信託を購入させてほしい」と電話がありました。
女性が名義の使用を承諾したところ、再び同じ男から「あなたの名前で2000万円を振り込んだら投資会社からストップをかけられた。投資会社に連絡してほしい」と電話がありました。
女性が投資会社に連絡したところ、「このままではあなたに払ってもらわなければならなくなる。一度、現金を用意してもらう必要がある。金はすぐに返す」と言われたということです。
このため、女性は、先月27日、金融機関で1400万円を引き出し、自宅を訪れた投資会社の社員を名乗る男に手渡したということです。
その後も女性のもとに繰り返し電話があり、女性は先月から今月にかけて4回にわたって指定された都内の住所に宅配便で現金340万円を送ったということです。
女性が、今月4日にも市内の銀行で250万円を引き出そうとしたところ、不審に思った銀行員が警察に通報し、だまされたことが分かったということです。
警察は詐欺事件として捜査しています。






暴力団員と偽り女性恐喝 50人以上被害か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013050931000.html

暴力団員と偽り女性恐喝 50人以上被害か
7月16日 11時40分

出会い系サイトで知り合った女子大学生を暴力団員だと偽って脅し、学生証などを取り上げたうえで、風俗の仕事をさせようとしたとして、35歳の男が恐喝などの疑いで逮捕され、警視庁は同じような手口で50人以上の女性が被害にあったとみて調べています。
男は黙秘しているということです。

逮捕されたのは、東京・豊島区池袋の職業不詳、齋藤龍容疑者(35)です。
警視庁の調べによりますと、齋藤容疑者は、ことし4月、池袋のホテルで、出会い系サイトで知り合った18歳の女子大学生に対し、実在する暴力団の名刺を示して「俺ヤクザなんだよね」と偽って脅し、学生証や健康保険証を取り上げたうえで、風俗の仕事をさせようとしたとして、恐喝などの疑いが持たれています。
女子大学生は逃げようとしたところ、頭を床に押しつけられるなどして首などに軽いけがをしたということです。
警視庁には同じような被害に遭ったという相談が、10代から30代の50人以上の女性から寄せられ、中には、実際に風俗の仕事をさせられたケースもあったということで、警視庁は齋藤容疑者が同じような手口を繰り返していたとみて、調べています。
警視庁によりますと、齋藤容疑者は調べに対して、黙秘しているということです。






両陛下 ソチで活躍の選手たちをねぎらう NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013064871000.html

両陛下 ソチで活躍の選手たちをねぎらう
7月16日 18時20分

天皇皇后両陛下は、ソチオリンピックとパラリンピックでメダルを獲得するなどした選手たちを皇居に招き、活躍をねぎらわれました。

皇居に招かれたのは、ソチオリンピックのフィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生結弦選手や、スキージャンプ男子で2つのメダルを獲得した葛西紀明選手、それにソチパラリンピックで2つの金メダルを獲得したアルペンスキーの狩野亮選手などメダルを獲得したり入賞したりした選手などおよそ90人です。
両陛下は、16日午後3時から、皇居宮殿で、皇太子さまや秋篠宮ご夫妻と共に選手たちと会われ、初めに、それぞれの選手団長が競技成績を報告しました。
続いて、天皇陛下が「入賞を心からお祝いいたします。皆さんの努力とその成果は、多くの人々に深い感動や励ましを与えたことと思います。どうか、この経験を生かし、将来へ向かって力強く歩まれるよう願っています」と述べられました。
このあと懇談に移り、両陛下と皇族方は、選手のメダルに手を触れたりしながら、一人一人にことばをかけて回られました。
懇談のあと、羽生選手は「天皇陛下から、『メダルが重たいですね』ということばをかけていただきました。両陛下の温かいおことばで自分自身これからまた頑張っていけると思いました」と話していました。
狩野選手は「障害者スポーツのことをすごく知っていただいているのが印象的でした。日本を代表して大会に臨み、このような結果を報告できてうれしいです」と話していました。
また、スキー女子モーグルで、オリンピック5大会連続の入賞を果たし、この春、現役を引退した上村愛子さんは、「天皇陛下から『長い間お疲れさまでした』というおことばをいただき、皇族方からも『20年間お疲れさまでした』とことばをかけていただきました。本当に長く応援していただいていたんだなと感じ、感謝の気持ちでいっぱいです」と話していました。






首相 被災者の心のケア充実を指示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013058991000.html

首相 被災者の心のケア充実を指示
7月16日 15時41分

安倍総理大臣は、宮城県東松島市の災害公営住宅などを視察したあと、記者団に対し、「被災された方々の体や心の健康のケアに力を入れていく必要を感じた」と述べ、根本復興大臣に対し、相談員の拡充などを進めるよう指示したことを明らかにしました。

ひとつきに1回のペースで東日本大震災の被災地を訪問している安倍総理大臣は16日、復興に向けた取り組みなどを視察するため、宮城県東松島市などを訪れました。このうち、津波による被害を乗り越え、コメや野菜の生産を続けている企業の視察では、土から塩を取り除くなど農地の復旧への取り組みについて説明を受け、キャベツの箱詰め作業を体験しました。また、ことし4月から入居が始まった災害公営住宅を訪れて住民らと意見交換し、「1人暮らしの人も多く、孤立を防ぐ体制作りが必要だ」という意見が出されたの対し、安倍総理大臣は「国としても新しい生活を応援したい」と応じていました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「1次産業が確実に復興しつつあると実感することができた。これからは被災された方々の体や心の健康のケアに力を入れていく必要を感じた。根本復興大臣に、相談員や復興支援員のより一層の充実、確保など、高齢者を含む住民の皆さんの健康管理、生活支援に向けた総合的な施策を策定するよう指示した」と述べました。






自民 拉致被害者帰国に備え新たな支援案 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013045921000.html

自民 拉致被害者帰国に備え新たな支援案
7月16日 4時55分

自民党の作業チームは、北朝鮮から拉致被害者らが帰国した場合に備えて、現在は10年間となっている給付金の支給期間を延長したり65歳以上の人には本来受け取れたはずの国民年金に相当する額を一括して支給したりできるようにすべきだとした新たな支援案をまとめました。

自民党の作業チームは、拉致問題を巡って北朝鮮が「特別調査委員会」を設置して調査を始めたことを受けて、拉致被害者やその家族が日本に帰国した場合に備えて新たな支援案をまとめました。
それによりますと、拉致被害者らが帰国して永住する場合、生活再建に時間がかかることが想定されるなどとして、現在は日本への永住を決めてから10年間となっている給付金の支給期間を延長できるようにすべきだとしています。
また、65歳以上の拉致被害者については帰国した際の年齢までに本来受け取れるはずだった国民年金に相当する額を一括して支給できるようにすべきだとしています。
一方、すでに帰国した拉致被害者への給付金の支給が来年3月で終了することから、老後の生活を支援するため被害者やその配偶者が60歳から受け取れる新たな給付金制度を創設するよう求めています。
自民党の作業チームは、今月中にも新たな支援案を正式に決めたうえで政府に申し入れることにしています。







志位氏 「行使容認」閣議決定の撤回求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013046011000.html

志位氏 「行使容認」閣議決定の撤回求める
7月16日 4時11分

共産党の志位委員長は15日夜、東京都内で講演し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「時の政権の一存で海外での武力行使が底なしに広がるおそれがある」と述べ、今後の国会審議を通じて閣議決定の撤回を政府・与党に求めていく考えを示しました。

この中で共産党の志位委員長は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「衆参両院で行われた予算委員会の閉会中審査で、時の政権の一存で海外での武力行使が底なしに広がるおそれがあることが、安倍総理大臣自身の答弁で明らかになった」と述べました。そのうえで志位氏は、「閣議決定が強行されたとはいえ、法律の改正なしに自衛隊を自由に動かすことはできない。政府・与党に対し、憲法に違反する閣議決定の撤回と、海外で戦争する国を目指す一切の法律の整備の中止を要求していく」と述べ、今後の国会審議を通じて閣議決定の撤回を政府・与党に求めていく考えを示しました。
さらに志位氏は、「安倍政権は日本と国民を滅ぼす政治を進めており、戦後最悪の政権だ。安倍政権を打倒する国民的な運動を起こさなければならない」と述べ、次の国政選挙や来年の統一地方選挙を念頭に対決姿勢を強めていく考えを強調しました。






集団的自衛権関連法案 来年一括提出を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013050601000.html

集団的自衛権関連法案 来年一括提出を
7月16日 11時23分

自民党の高村副総裁は、記者団に対し、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、来年の通常国会に関連する法案を一括して提出し、衆参両院に特別委員会を設置して審議すべきだという考えを示しました。

この中で自民党の高村副総裁は、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、「安倍総理大臣は法案を一括して提案したいという意向を示しているが、私もそのほうが、全体像を国民にしっかり理解してもらえると思う」と述べました。
そのうえで高村氏は、「法案をことし秋の臨時国会に提出するのは時間的に難しく、来年の通常国会が常識的だ。過去の周辺事態法などと同様に、集中的に審議するため、特別委員会を設置し、国民の前で大議論をして決めていくのがいい」と述べ、来年の通常国会に関連する法案を一括して提出し、衆参両院に特別委員会を設置して、審議すべきだという考えを示しました。






官房長官 「民主は抑止力の認識欠く」 NHKニュース

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官房長官 「民主は抑止力の認識欠く」
7月16日 13時08分

菅官房長官は午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を巡って行われた予算委員会の閉会中審査に関連して、「民主党は、抑止力の重要性についての認識が欠けているのではないかと言わざるをえない」と述べ、民主党の対応を強く批判しました。

この中で菅官房長官は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて行われた衆参両院の予算委員会の閉会中審査について、「すぐにでも集団的自衛権が行使可能になると誤解していた人がいると思うが、これから法案を整備し、国会で1年前後かけて慎重に審議していくことを理解してもらえるよう、これからも努めていきたい」と述べました。
一方で菅官房長官は、「民主党の海江田代表は、閉会中審査で『抑止力を高めれば平和が保てるのか』と発言したが、かつて鳩山元総理大臣は、沖縄県の普天間基地について、『最低でも県外』と無責任で安易な発言を繰り返したあと、『学べば学ぶほどアメリカ海兵隊の抑止力を維持していく重要性が分かった』などと発言した」と指摘しました。
そのうえで菅官房長官は、「民主党は抑止力の重要性についての認識が欠けているのではないかと言わざるをえない。責任政党であるならば、安全保障政策や抑止力の重要性について、真摯(しんし)に真剣に向き合っていくことが極めて大事だ」と述べ、民主党の対応を強く批判しました。






キルギスに120億円借款で支援 NHKニュース

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キルギスに120億円借款で支援
7月16日 14時33分

中央アジアのキルギスを訪れている岸田外務大臣は、アブディルダエフ外相と会談し、道路の改修や防災対策のため、およそ120億円の円借款を行うなど、民主化の国づくりを支援していく方針を伝えました。

岸田外務大臣は、中央アジア5か国の外相との会合に出席するため、キルギスを訪れており、日本時間の16日午前、首都ビシケクで、アブディルダエフ外相と会談しました。
この中で岸田大臣が「日本の外務大臣として10年ぶりとなる今回のキルギスへの訪問を通じて、両国関係をさらに促進させたい。民主化の国づくりを力強く支援したい」と述べたのに対し、アブディルダエフ外相は、「日本は最も重要なパートナーと考えており、支援を必要としている」と応じました。
そして岸田大臣は、キルギスの幹線道路の改修や防災対策のためおよそ120億円の円借款を行うことや、若手行政官が日本の大学に留学するための経費を援助するなど、民主化の定着に向けた人材育成を支援することなどを伝えました。
岸田大臣は、日本時間の16日夕方、中央アジア5か国の外相との会合に臨んだあと16日夜には、次の訪問国・ウクライナに向けて出発することにしています。






尖閣巡る問題「かつてない大きな障害」 NHKニュース

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尖閣巡る問題「かつてない大きな障害」
7月16日 20時29分

民主党の海江田代表は訪問先の北京で、中国共産党の劉雲山政治局常務委員と会談し、劉氏が、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などについて、「かつてないくらいの大きな障害になっている」と述べたのに対し、海江田氏は、不測の事態を防ぐための努力が必要だと主張しました。

劉雲山氏は、中国共産党の最高指導部の1人で、党内の序列が5位の政治局常務委員です。
会談の中で、劉氏は「日本が、中国をパートナーではなく、ライバルとして見ているのではないかという懸念がある。尖閣諸島を巡る問題や安倍総理大臣の歴史認識が、日中の国交正常化以降、かつてないくらいの大きな障害になっている」と述べました。
これに対し、海江田氏は、尖閣諸島は日本固有の領土だと主張したうえで、「不測の事態を防ぐためにも、双方の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合えるシステムの導入を急ぐなど、日中両国が積極的に努力する必要がある」と述べました。
このあと、海江田氏は、中国共産党で外交を担当する王家瑞対外連絡部長と会談し、ことし11月に北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて日中首脳会談を行うべきだと主張したのに対し、王氏は「両国の首脳がどのような話をするのかが重要であり、形式的な会談では意味がないのではないか」と述べました。
また、海江田氏は、安倍政権が行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「北東アジアへの影響が大きい問題でもあるので、国会で議論を深めて、問題点を明らかにしていきたい」と述べました。






日韓 北朝鮮対応の連携で一致 NHKニュース

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日韓 北朝鮮対応の連携で一致
7月16日 23時31分

外務省の伊原アジア大洋州局長は、北朝鮮問題を担当する韓国外務省の高官と会談し、北朝鮮が、弾道ミサイル発射の頻度を高めていることに懸念を共有したうえで、北朝鮮が挑発的な行動を繰り返さないよう、これまで以上に連携していくことで一致しました。

外務省の伊原アジア大洋州局長は16日午後、日本を訪れている韓国外務省のファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長と会談しました。
この中で、伊原局長は、北朝鮮が、「特別調査委員会」を設置して、拉致被害者などの調査を始めたことを受けて、日本が制裁措置の一部を解除したことを説明しました。
これに対し、ファン本部長は、拉致問題の解決に向けた日本の努力を支持する考えを示す一方で、「北朝鮮の核やミサイルの問題に対して、日本と韓国にアメリカを含めた3か国の連携に否定的な影響を与えないようにしてもらいたい」と要請しました。
また、会談で、両者は、北朝鮮が、先月末以降、弾道ミサイル発射の頻度を高めていることに懸念を共有したうえで、北朝鮮が挑発的な行動を繰り返さないよう、これまで以上に連携していくことで一致しました。
さらに、中断したままになっている、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議についても意見を交わし、協議を再開するには、北朝鮮が、非核化に向けて具体的な行動をとることが必要だという認識で一致しました。






日中NGOが環境問題で情報交換 NHKニュース

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日中NGOが環境問題で情報交換
7月16日 22時58分

中国で大気汚染などの問題が深刻化するなか、環境の分野で日中の協力関係を強化しようと、両国の環境NGOなどが情報を交換する交流会が16日に東京で開かれました。

これは、外務省などが中国の環境NGOの関係者など29人を日本に招いて開いたもので、16日は都内で日本の環境団体が参加してそれぞれの活動を報告する交流会が行われました。
この中で日本の団体の代表は、日本では原発事故のあと火力発電が増え温暖化防止対策が不十分だと指摘したうえで、この団体では政府に対し、再生可能エネルギーを積極的に導入するよう政策提言を行ったり、インターネットで市民を啓発したりしている活動について報告しました。
中国の団体は、中国ではゴミが分別されずに焼却されるためダイオキシンなどの有害物質が発生しているとして、行政に対して焼却場の監督強化や有害物質などに関するデータの情報公開を求めていることを紹介しました。
中国からの一行は今月22日までの日本滞在中、リサイクル施設や市民向けの環境学習施設などを視察して技術やノウハウを学ぶことにしています。
中国のNGOの女性は「中国では、大気や水の汚染など多くの問題があるので日本の経験を参考にして取り組みを進めたいです」と話していました。






中国が南シナ海掘削終了 越も強い関心 NHKニュース

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中国が南シナ海掘削終了 越も強い関心
7月16日 17時09分

中国は、ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙諸島近くで進めてきた掘削作業を終了したと発表しましたが、領有権についての立場は崩しておらず、これに反発するベトナムとの間で、今後の出方を巡るけん制が続いています。

中国は、領有権を主張する南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島近くの海域に、ことし5月、石油の掘削装置を設置し、これをきっかけに島の領有権を争うベトナムとの間で、当局の船どうしの衝突が繰り返されてきました。
中国政府は16日、「関係企業が掘削作業をきのう終え、取得したデータを基に、今後の計画を策定することになる」と発表しました。
そのうえで、「西沙諸島は、中国固有の領土であり、西沙諸島近海で、中国企業が作業するのは、完全に中国の主権と管轄権の範囲内だ」と強調し、ベトナムが妨害してくれば、必要な措置を取るとしています。
一方、ベトナム政府は、「南シナ海の平和と安定のため、中国に対して、ベトナムに属する海域に二度といかなる掘削装置も持ち込まないよう要求する」と述べて、中国側の今後の出方を強くけん制しました。
両国の対立の原因となっていた掘削作業が、終了したことで、緊張はひとまず和らぐとみられますが、領有権を巡る双方の主張に変化はなく、今後の出方を巡って、互いにけん制が続いています。





エジプト提案の停戦案成立せず 緊張高まる NHKニュース

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エジプト提案の停戦案成立せず 緊張高まる
7月16日 5時04分

イスラエル軍によるパレスチナ暫定自治区のガザ地区への軍事作戦とイスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃の応酬が続くなか、エジプトが提案した停戦案は成立に至らず、再び緊張が高まっています。

パレスチナのガザ地区からのロケット弾攻撃を続けるハマスの拠点などをイスラエル軍が1週間にわたって空爆し、多くの市民が犠牲となったことを受けて、隣国のエジプトはイスラエルとハマスに対し、現地時間15日から、すべての攻撃を停止することなどを盛り込んだ停戦案を提示しました。
これを受けて、15日朝、イスラエルはエジプトの停戦案を受け入れることを決め、一時的にガザ地区への攻撃を停止しましたが、ハマス側は受け入れを拒否し、15日もイスラエル側に120発以上のロケット弾を発射しました。
この結果、ガザとの境界にある検問所ではイスラエル人の市民1人がロケット弾の爆発に巻き込まれて死亡し、イスラエル側に初めて犠牲者が出ました。
イスラエルのネタニヤフ首相は15日夜、記者会見を開き、「ハマス側が攻撃を続ける以上、国民を守るためわれわれはあらゆる手段を取る」と述べ、停戦案の受け入れを撤回し、ガザ地区に対する攻撃を再開すると宣言しました。
停戦に向けた交渉が失敗に終わったことを受けて、イスラエル軍は地上戦も辞さない構えを見せていて、現地では再び緊張が高まっています。






アフガニスタン テロで89人死亡 ことし最悪規模 NHKニュース

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アフガニスタン テロで89人死亡 ことし最悪規模
7月16日 6時13分

アフガニスタン南東部の町にある市場で車に仕掛けられた爆発物が爆発してこれまでに少なくとも89人が死亡し、アフガニスタンでの単独のテロによる犠牲者の数としてはことし最悪の規模となりました。

アフガニスタン南東部のパクティカ州にある市場で、15日、4輪駆動車に仕掛けられた爆発物が爆発し、多くの商店が倒壊したり車が吹き飛ばされたりして、一帯が激しく破壊されました。
アフガニスタン国防省によりますと、これまでに子どもなど市民を中心に少なくとも89人が死亡し、42人がけがをしました。
治安当局は各地でテロや襲撃を繰り返している反政府武装勢力タリバンによる犯行の可能性があるとみて調べています。
今回のテロ事件の犠牲者の数はアフガニスタンでの単独のテロによるものとしてはことしに入ってから最悪の規模で、カルザイ大統領は事件後、声明を出し、「多くの罪のない市民が死傷した残酷な攻撃を強く非難する」としてテロを厳しく批判しました。
アフガニスタンに駐留する国際部隊の大部分はことし末までに撤退する予定で、徐々に部隊の数を減らしつつありますが、治安の改善の見通しは立っておらず、市民の間では、来年以降の治安への懸念が高まっています。






ナイジェリア 治安悪化止まらず NHKニュース

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ナイジェリア 治安悪化止まらず
7月16日 10時06分

西アフリカのナイジェリアで、住民への襲撃や拉致を繰り返しているイスラム過激派組織が、ことしに入ってから先月までに2000人を殺害したとみられると国際的な人権団体が発表し、治安の悪化に歯止めがかかっていません。

ナイジェリアの北東部、ボルノ州では、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」とみられる武装グループによる襲撃事件が相次いでいて、ことし4月には、200人以上の女子生徒が連れ去られ、「ボコ・ハラム」が「欧米流の教育をやめさせるために連れ去った」とする犯行声明を出しています。
ニューヨークに本部を置く国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は15日、「ボコ・ハラム」はことしに入って先月までに100回近くの襲撃事件を繰り返し、少なくとも2000人余りの住民を殺害したとみられると発表しました。
14日には、ボルノ州で「ボコ・ハラム」による新たな襲撃事件が発生し、少なくとも住民20人が殺害されたほか、政府軍との戦闘に巻き込まれて住民6人が死亡しており、治安の悪化に歯止めがかかっていません。








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