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日記/2014年07月17日(THU)/今日のまとめ
2014-07-17










【ニュース記事一覧】

気分は竜宮城、魚と一緒に泳げるプール 福井県の越前松島水族館 (福井新聞ONLINE) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00010002-fukui-l18

気分は竜宮城、魚と一緒に泳げるプール 福井県の越前松島水族館

福井新聞ONLINE 7月17日(木)17時33分配信

気分は竜宮城、魚と一緒に泳げるプール 福井県の越前松島水族館

魚と一緒に泳いだり餌やりをして楽しむ園児たち=17日、福井県坂井市三国町の越前松島水族館

福井県坂井市三国町の越前松島水族館は17日、海の魚と触れ合える「じゃぶじゃぶ海水プール」に地元の園児を招待した。園児たちは水の中で魚に餌をあげたり、魚に触るなど大はしゃぎだった。

同プールは全長約20メートル、幅約4メートル。水深は深いところで約50センチある。海水をくみ上げた流れるプールになっており、普段はイシダイやカサゴなど磯辺で見られる約20種1千匹が泳いでいる。夏休みを前に、スズメダイなど約500匹を補充するのに合わせ、同町の安島幼保園の5歳児クラスの13人を招いた。

園児たちはバケツに入った魚をプールに放ち、補充をお手伝い。餌のオキアミをあげたり、一緒に泳いだりと、大きな歓声を上げながら楽しんでいた。八十島聖来さんは「魚はぬめぬめしていて少し怖かったけど、楽しかった」と満足げだった。

同プールは1年中開放しており、水温が高い9月ごろまでは魚との触れ合いが楽しめるという。

福井新聞社

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最終更新:7月17日(木)17時33分






尖閣沖領海内に台湾の海洋調査船 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013098131000.html

尖閣沖領海内に台湾の海洋調査船
7月17日 22時23分

17日昼前、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海内で、台湾の海洋調査船が、かごのようなものを海中に投げ入れたのが確認され、海上保安本部が警告したところ、調査船は2時間近くたって領海を出ました。

第11管区海上保安本部によりますと、17日午前11時半前、尖閣諸島の久場島の西およそ15キロの日本の領海内で、台湾の海洋調査船「海研五号」が、かごのようなものを海に投げ入れたのを海上保安本部の巡視船が確認しました。
そうした行為は認められないと海上保安本部が警告したところ、調査船は、およそ10分後にかごを海から引き上げ、午後1時半ごろ、領海から出たということです。
海上保安本部は、調査船が何らかの調査を行ったとみていますが、具体的な内容は分かっておらず、日本の台湾との窓口機関になっている「交流協会」が、台湾側に抗議したということです。
この調査船は、ことし3月にも、宮古島沖の日本の排他的経済水域内でワイヤーのようなものを海中に入れているのが確認され、何らかの調査を行ったとみられています。







女児不明「娘が下校途中に車何回か見た」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013094231000.html

女児不明「娘が下校途中に車何回か見た」
7月17日 18時49分

岡山県倉敷市で行方が分からなくなっている小学5年生の女子児童の母親が、2か月前、不審なシルバーの乗用車が自宅近くに止まっていたと警察に相談した際「娘が下校途中に何回かこの車を見た。車には男が乗っていて娘がつきまとわれていると思った」と伝えていたことが分かりました。
母親は車のナンバーの一部を覚えていたということで、警察は付近の防犯カメラの映像を分析するなどして車の特定を進めています。

岡山県倉敷市に住む小学5年生の森山咲良さん(11)は、今月14日、下校途中に行方が分からなくなり、警察は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、情報提供を呼びかけています。
警察の調べによりますと、咲良さんの母親はことし5月上旬、不審なシルバーの乗用車が自宅近くに止まっていたと警察に相談していましたが、その際、「娘が下校途中に何回かこの車を見たと話していた。車には男1人が乗っていて、娘がつきまとわれていると思った」と伝えていたことが分かりました。さらに母親は、よく似た車をその1か月後の先月にも目撃したということです。
特徴がよく似た車は咲良さんが行方不明になった当日にも自宅近くに止まっていて、そばで咲良さんとみられる女の子に話しかけている30代から40代ぐらいの男性が目撃されています。
母親は5月に目撃した車のナンバーの一部を覚えていたということで、警察は付近の防犯カメラの映像を分析するなどして車の特定を進めています。






兵庫 女子生徒を自宅に閉じ込め逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013078281000.html

兵庫 女子生徒を自宅に閉じ込め逮捕
7月17日 11時21分

兵庫県姫路市で、知り合いの中学3年の女子生徒を誘い出し、2週間余りにわたって自宅の部屋に閉じ込めたとして、31歳の無職の男が未成年者誘拐の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、兵庫県姫路市の無職、富永篤史容疑者(31)です。
警察の調べによりますと、富永容疑者は今月1日の夕方、知り合いで姫路市に住む15歳の中学3年の女子生徒を電話で誘い出し、2週間余りにわたって自宅マンションの部屋に閉じ込めた未成年者誘拐の疑いが持たれています。
警察によりますと、女子生徒には軽い知的障害があり、今月4日に母親から通報を受けて行方を捜していましたが、16日の夕方になって女子生徒が自力で逃げ出して母親に連絡し保護されました。
女子生徒に大きなけがはなく「富永容疑者がいないときは、携帯電話の充電器のコードで手首を縛られて逃げられなかった」などと話しているということです。
富永容疑者は先月、市内のゲームセンターで女子生徒に「面白いDVDがある」と声をかけて知り合い、これまでに数回、自宅で会っていたということです。
調べに対し、富永容疑者は「誘い出したのは間違いない」と供述して容疑を認めているということで、警察が犯行の動機やいきさつを調べています。







海岸で母子3人死亡 無理心中か 千葉 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013098911000.html

海岸で母子3人死亡 無理心中か 千葉
7月17日 23時39分

17日昼前、千葉県銚子市の崖下にある海岸で、母親と子ども2人が死亡しているのが見つかり、警察は、崖から飛び降りて無理心中を図ったとみて調べています。

17日午前10時すぎ、千葉県市川市の36歳の男性から「昨夜、夫婦げんかをした妻が、銚子市の犬吠埼に行くと言って娘2人を連れて家を出たまま連絡が取れない。自殺をほのめかしていた」と警察に通報がありました。
警察が、犬吠埼周辺を捜索したところ、午前11時半すぎ、高さおよそ20メートルの崖の下にある岩場で、女性と女の子2人が血を流して死亡しているのが見つかりました。
警察によりますと、崖の上にある犬吠埼灯台の近くに、男性の妻が乗っていた車が止めてあったということです。
3人は、男性の39歳の妻と小学1年生の6歳の長女、それに4歳の次女と確認され、警察は現場の状況から崖から飛び降りて無理心中を図ったとみて調べています。






“1000万件余を不正にコピー”で逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013091791000.html

“1000万件余を不正にコピー”で逮捕
7月17日 18時13分


ベネッセコーポレーションの個人情報が大量に流出した問題で、警視庁は、顧客のデータベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアが、営業秘密に当たる個人情報1000万件余りを名簿業者に売却する目的で不正にコピーしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、ベネッセコーポレーションの顧客データベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアで、東京・府中市の元会社員、松崎正臣容疑者(39)です。
警視庁の調べによりますと、松崎容疑者は先月、勤務していたベネッセのグループ会社「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所で、営業秘密に当たる個人情報1019万件余りを名簿業者に売却する目的で貸与されたパソコンにダウンロードしたうえ、個人のスマートフォンや組み込まれたメモリーカードにコピーしたとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、松崎容疑者は調べに対し「間違いない」と大筋で容疑を認めているということです。
逮捕前の事情聴取に対しては「金が欲しかった。1年前から月1~2回くらいの頻度で合わせて15回くらいデータをコピーし、名簿業者に250万円くらいで売った」と話していたということです。
また、持ち出したとしている個人情報は平成5年1月1日から去年12月31日までに生まれた子どもと、その保護者のもので、子どもの現在の年齢は0歳から21歳にわたるということです。
警視庁は、松崎容疑者がコピーした大量の個人情報を名簿業者に売却した詳しい動機やいきさつの解明を進める方針です。


専門家「対策に落ち度」

ベネッセコーポレーションの情報流出の問題について、企業の情報セキュリティーに詳しい情報処理推進機構の小松文子分析ラボラトリー長は「ベネッセの情報流出については、どこか対策に落ち度があったと考えている。USBメモリーのような機器の使用を制限するなど、技術的な対策だけでなく、働く人への対策も必要だ。そうしたことをしていても、完全には防げないことを前提に対策を講じるべきだ」と指摘しています。
そのうえで、「最近は記憶装置の大容量化やネットワークの高速化により、情報流出の危険性は非常に高まっている。企業はもう一度、情報管理の態勢を見直し、情報が漏れない組織づくりを進めることが必要だ」と話しています。






ベネッセ顧客対応に200億円 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013093911000.html

ベネッセ顧客対応に200億円
7月17日 18時27分

ベネッセコーポレーションで大量の個人情報が流出した問題で、ベネッセは17日、記者会見し、顧客への対応にあたる専門の組織を設置するとともに、総額200億円を準備しておわびの品や通信教育の受講費の減額などの対応を検討していくことを明らかにしました。

この問題で、親会社のベネッセホールディングスの原田泳幸社長らは17日夕方、東京都内で記者会見しました。
この中で、原田社長は「このたびは多くの皆さまに大変なご心配とご迷惑おかけしていることに深くおわびします」と述べ、改めて陳謝し、顧客への対応を専門に行う組織を設置することを明らかにしました。
そのうえで、顧客が身に覚えのない会社からダイレクトメールや電話などを受けた場合にその情報を提供してもらい、ベネッセ側が、その会社に対して不正に取得した名簿の利用停止などを呼びかけるなどとしています。
さらに、顧客への補償などに関連して、総額200億円を準備して、おわびの品や通信教育の受講費の減額など、これまでの事例も参考にしながら具体的なおわびの方法を検討していくとしています。
また、通信教育サービスからの退会の申し出件数が、問い合わせ件数およそ5万件の6%程度に当たるおよそ3000件に上っていることを明らかにしました。
ただ、実際に退会したかどうかは集計ができていないと説明しています。
一方、今回の問題でみずからの経営責任について原田社長は「今回の犯行は私の社長就任より過去において行われたものだと認識している。私の責任はこの問題を徹底的に究明し、対応し、信頼を回復することにあると思っている」と述べ、引き続き社長を続けていく考えを示しました。


経営への影響は

ベネッセは通信教育サービスを柱とする「国内教育事業」が売り上げの半分以上を占めています。
しかし、少子化の影響で主力の「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」の会員数は3年連続で減っていて、最近は新規の顧客の獲得に向けて、ダイレクトメールや各地で行うスタンプラリーなどのイベントに力を入れるとしていました。
しかし、個人情報の流出が明らかになって以降、こうしたダイレクトメールやイベントは見合わせていて、いわば営業活動がストップした状態です。
さらに、個人情報の流出でベネッセには顧客から通信教育サービスの利用をやめたいという申し出や、過去に登録した個人情報を削除してほしいといった要望も多く寄せられています。
こうした動きが長期化すれば、介護などのほかの事業も含め経営に影響が及ぶことも懸念されます。






血縁より法律上の親子関係を優先する判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013092531000.html

血縁より法律上の親子関係を優先する判決
7月17日 18時13分

父親と子どもの間に血縁関係がないことがDNA鑑定で分かった場合、法律上の親子関係を取り消すことができるかが争われた裁判で、最高裁判所は「生物学上の親子関係がなくても子どもの身分の安定を維持する必要があるので、親子関係を取り消すことはできない」などという初めての判断を示し、父親と子どもの関係について、血縁よりも法律上のつながりを優先する判決を言い渡しました。

民法には結婚している妻が妊娠した場合、子どもの法律上の父親は夫と推定するとした「嫡出推定」の規定があります。
しかし、父親と子どもの間で血縁関係がないことがDNA鑑定によって分かった場合、法律上の親子関係を取り消すことができるのか、北海道と関西、四国の3組の夫婦や元夫婦が裁判を起こしていました。
それぞれの裁判のうち、北海道と関西のケースでは、夫側が「血縁がなくても自分の子どもだ」と主張したのに対し、四国のケースでは夫側が「血のつながりがない以上、親子関係を取り消すべきだ」と全く逆の主張をしてしました。17日の判決で、最高裁判所第1小法廷は白木勇裁判長は「夫と子どもの間に生物学上の親子関係がないことが科学的証拠により明らかで、子どもが妻と血縁関係にある父親の下で順調に成長しているという事情があっても、子どもの身分の法的安定を維持する必要がなくなるわけではないので、『嫡出推定』が及ばなくなるとは言えず、親子関係を取り消すことはできない」という初めての判断を示しました。
そのうえで、3件の裁判について、いずれも子どもと血縁関係のない夫や元夫を父親とする判決を確定させました。
判決は父親と子どもの関係について、血縁よりも法律上のつながりを優先させるもので、5人の裁判官のうち2人は反対していて、最高裁判事の間でも判断が分かれる形になりました。


原告の1人は

北海道のケースの元夫は、判決の言い渡し後、「やっと胸をはって子どもがいると言えるのでうれしいです。今後は時間がかかるとは思いますが、それは覚悟しているので時間をかけて親子関係を築いていきたいです」と涙で声を詰まらせながら思いを述べました。
そして、「家族にはいろいろな形があっていいと思いますが、血縁だけで親子関係が築けるのではなく、愛情と時間の蓄積だと思っています。子どもにどう伝えるか、今すぐには分かりませんが、きちんと答えたいと思います」と話していました。


専門家「子どもの視点欠けた判断」

最高裁判所の判決について、家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は「極端に血縁を重視したり、DNA鑑定を偏重することに一定の歯止めをかけようとした判断だと考えられる。その一方で、血縁のある親と安定した暮らしをしているなど子どもが現在置かれているさまざまな事情を考慮せずに形式的に判断している点で、子どもの視点が欠けた重大な疑問のある判決だ」と批判しています。そのうえで、「裁判官によっても意見が分かれていて、家族関係が多様化する中で司法が個別の事件で判断するのは限界がある。今後は、子どもが混乱しないように早急に民法を改正して親を決めるルールをしっかり示すことと、DNA鑑定に一定の規制をかけるなどガイドラインづくりを進める必要がある」と指摘しています。







発砲の中国人「妻殺し自分も死のうと」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013080461000.html

発砲の中国人「妻殺し自分も死のうと」
7月17日 12時44分

東京・池袋のカフェテラスで中国人の女性が拳銃で撃たれて殺害された事件で、逮捕された中国人の夫が「妻に離婚を迫られたので、妻を殺して自分も死のうと思った」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。

この事件は、今月6日、豊島区池袋にあるカフェテラスで中国人の何梅娟さん(51)が拳銃で撃たれて殺害されたもので、夫で中国人の曹剣平容疑者(54)が逮捕されました。
警視庁のこれまでの調べに対し、曹容疑者は黙秘を続けていましたが、その後の調べに対して、容疑を認めたうえで、動機について「妻に離婚を迫られたので、妻を殺して自分も死のうと思った」などと供述していることが警視庁への取材で分かりました。
警視庁によりますと、何さんは夫から暴力をふるわれ、夫と離婚したいと知り合いに相談していたということで、警視庁はさらに調べを進めることにしています。
また、事件直後に曹容疑者から採取された尿からは覚醒剤の成分が確認され、警視庁は自宅から見つかった白い結晶の鑑定を急ぐとともに詳しい経緯を調べています。






小保方氏の論文「学位取り消しに当たらず」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013091151000.html

小保方氏の論文「学位取り消しに当たらず」
7月17日 21時10分

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが3年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「内容の信ぴょう性が低く、学位が授与されることは到底考えられない」としながらも、これは小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるもので、完成した論文は別にあったなどとして、博士号の学位取り消しには当たらない判断しました。

この問題は、小保方リーダーが3年前に早稲田大学に提出し、博士の学位を取得した博士論文について、文章や写真の盗用の疑いなどが指摘されていたものです。
この問題について、早稲田大学はことし3月、弁護士を委員長とする調査委員会を設置し、調査を行ってきました。
その結果、小保方リーダーが大学に提出した博士論文については「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士の学位が授与されることは到底考えられなかった」と認定しました。
しかし、この理由について、調査委員会は、小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるもので、完成した論文は別にあったなどとする主張を認め、博士号の学位取り消しには当たらないと判断しました。
問題となった小保方リーダーが早稲田大学に提出した博士論文は、およそ100ページのうち、冒頭の20ページがアメリカのNIH=国立衛生研究所のホームページの文章とほぼ同じだったほか、実験で得られたとしている細胞の写真が企業のホームページのものとよく似ていると指摘されていました。
小保方リーダーは調査委員会に対し、完成した博士論文は別にあるとして、ことし5月に郵送したということで、その論文では、不正が指摘されたうち、冒頭の文章はそのままでしたが、細胞の写真は削除されていたということです。


「大学側の体制に欠陥や不備あった」

小保方リーダーが早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は博士号の学位取り消しには当たらないとした一方、指導を直接担当した教授について「重い責任がある」と指摘しました。
そのうえで、論文を審査する過程で、担当教官の指導内容を反映させた最終的な論文を確認する手続きがないことや、審査の会議に参加する教員が十分に論文を読む時間がないことなど、大学側の体制に欠陥や不備があったと問題点を挙げ、「学位の審査に関わる者はその重さを十分に認識すべきだ」と指摘しました。
指摘について、早稲田大学の鎌田薫総長は、会見で「すでに改善策を講じているが報告を詳しく見たうえで、その改善策を再検討していきたい」と話しました。


「大学は調査の結論尊重を」

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は、17日夜、大阪市内で報道各社の取材に対し「学位の取り消しという厳しい結論を回避できた。小保方さん本人に調査結果の主な内容をメールで伝えたところ、『ありがとうございます』と返信があった」と述べました。
そのうえで「早稲田大学にはこの調査の結論を尊重してもらいたい」と述べました。


「書き直し疑い調査すべき」

早稲田大学の調査委員会は、小保方リーダーが別にあると主張した完成した博士論文を電子ファイルで送るよう求めていましたが、ことし5月27日にまず郵送で送られてきたということです。
その後、先月24日になって、弁護士を通じて電子ファイルでも送られてきたということですが、メールが送信された時刻の1時間前にデータが更新された履歴が記録されていたということです。
これについて、日本分子生物学会の副理事長で、九州大学の中山敬一教授は「最近になってファイルを更新した記録が残っているなら、疑惑の指摘を受けて論文を書き直した可能性を疑って調べるべきで、不十分な調査だ」と指摘しました。
そのうえで、中山教授は「数百字ほどの盗用であっても、不正と認定されて責任を問われるのが科学界の常識で、20ページにわたって文章をそのまま使っている今回のケースで責任を問わないという判断は考えられない。何の責任も問わないのであれば、早稲田大学は教育機関としての責任を放棄していると言わざるをえない」と話しています。







海自隊員 脱法ドラッグ使用で停職処分 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013080561000.html

海自隊員 脱法ドラッグ使用で停職処分
7月17日 12時29分

神奈川県横須賀市にある海上自衛隊に所属する25歳の隊員が脱法ドラッグを使用したとして、海上自衛隊は不適切な行動だと判断し、停職60日の懲戒処分としました。

停職処分を受けたのは、横須賀市にある海上自衛隊の横須賀教育隊に所属する25歳の隊員です。
自衛隊によりますと、この隊員は、ことし4月、川崎市内の個室ビデオ店で意識がもうろうとなっているところを警察に保護され、自衛隊の調査に対し、店内の個室で脱法ドラッグを使用したことを認めたということです。
隊員は当時、入隊したばかりで「入隊前に脱法ドラッグを使用したことがあり、そのときの快楽を再び得たかった」などと話しているということです。
警察によりますと、法律で規制の対象となっている成分は含まれていないということですが、自衛隊は不適切な行動だと判断し、17日付けで停職60日の懲戒処分としました。
海上自衛隊横須賀教育隊の寺山勝幸司令は「誠に遺憾で、今後、指導を徹底して再発防止を図りたい」と話しています。






首相 日韓首脳会談実現に意欲 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013089361000.html

首相 日韓首脳会談実現に意欲
7月17日 16時37分

安倍総理大臣は、日本を訪れている韓国の新聞社やテレビ局の幹部らと面会し、日韓関係の改善に向けてパク・クネ大統領との首脳会談の実現に意欲を示しました。

安倍総理大臣は17日午後、日本と韓国の政財界の関係者らで作る「日韓協力委員会」の招きで、日本を訪れている韓国の新聞社やテレビ局の幹部ら10人と総理大臣官邸で面会しました。
この中で安倍総理大臣は「日本と韓国は、自由と民主主義、そして基本的人権、法の支配を尊ぶ国だ。また、戦略的利益を共有する国であり、2国間の関係をさらに発展させていきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「日本と韓国の間には困難な問題が存在しているが、問題があるからこそ率直な意見交換を行っていくべきだ」と述べ、日韓関係の改善に向けてパク・クネ大統領との首脳会談の実現に意欲を示しました。
これに対し朝鮮日報のソン・ヒヨン主筆は「今回の訪問を通じて感じたことは、多くの日本の方が韓日関係を正常化させたいという熱意を持っていることだ。今回のわれわれの訪問が、韓日関係を正常化させるうえで、ひとつの入り口になることを願っている」と述べました。






首相 福島の風評対策さらに尽力 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013083851000.html

首相 福島の風評対策さらに尽力
7月17日 14時05分

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、福島県産の桃をPRする「ミスピーチ」らと面会し、「おいしい桃なのに、風評被害で大変苦労されていることと思う」と述べ、政府として風評被害対策にさらに力を尽くす考えを示しました。

安倍総理大臣は17日午前、総理大臣官邸で、福島県産の桃をPRする「ミスピーチ」の2人や、地元のJAの担当者らと面会しました。
この中で、安倍総理大臣は「ミスピーチ」らが持参した桃を試食し、「甘い、いい香りだ。これだけおいしい桃なのに、風評被害で、値段でも大変苦労されていることと思う」と述べ、政府として風評被害対策にさらに力を尽くす考えを示しました。
面会のあと、「ミスピーチ」の相川かえでさんは記者団に対し、「安倍総理大臣にも力をもらい、福島の復興が進んでほしいと強く願っています。一人でも多くの人に福島の桃を食べてもらえるよう、全国にPRしていきたいです」と話していました。






訪中の海江田代表 尖閣などで意見交換 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013073921000.html

訪中の海江田代表 尖閣などで意見交換
7月17日 5時49分

中国を訪れている民主党の海江田代表は16日、中国共産党の序列5位の劉雲山政治局常務委員らと会談し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで意見を交わして両国の関係改善を働きかけました。

民主党の海江田代表は16日、中国共産党の序列5位の劉雲山政治局常務委員と会談し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで不測の事態が起きるのを防ぐためにも、日中両国が積極的に努力すべきだという考えを伝えました。
また、海江田氏は16日夜、唐元外相と会談し、唐元外相が沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について「解決は、将来の世代に任せるべきではないか」と述べて、棚上げするよう求めたのに対し、海江田氏は「日中両国が互いに知恵を出し合って、早急に解決するよう努力すべきだ」と述べました。
また、唐元外相が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「日本の平和主義を損なうことになるのではないかと懸念しており、近隣諸国も不安に思っている」と指摘したのに対し、海江田氏は「安倍政権は説明責任を十分に果たしていないので、今後、国会での議論を深めていきたい」と述べました。
海江田氏は、唐元外相との会談に先立って北京の日本大使館で記者会見し、「尖閣諸島を巡る問題で偶発的に衝突する事態は避けなければならないという認識を中国側と共有することができたと思っている。日中間に横たわる問題を解決するには、政治家どうしが直接会って、胸襟を開いて意見を交わすことが重要だ」と述べました。






中国に強い懸念 防衛白書の概要判明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013074041000.html

中国に強い懸念 防衛白書の概要判明
7月17日 4時22分

防衛省がまとめた、ことしの防衛白書の概要が明らかになり、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」として強い懸念を示しています。

防衛白書の概要では、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について、「国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している」と指摘したうえで、公表された国防費が過去26年間でおよそ40培となっていることなどをあげて強い警戒感を示しています。
さらに中国が去年11月、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことは、「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」として「わが国として強く懸念している」としています。
また北朝鮮については、「仮に弾道ミサイルの長射程化や、核兵器の小型化・弾頭化を実現し、アメリカに対する戦略的抑止力を確保したと過信・誤認をした場合、軍事的挑発行為の増加や重大化につながる可能性もある」と強い懸念を示しています。
こうしたことを踏まえ、概要では、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると指摘するとともに、安倍政権がこれまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを説明しています。
防衛白書は、来月上旬にも閣議で報告され、公表されます。







新防衛装備移転三原則でミサイル部品輸出 NHKニュース

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新防衛装備移転三原則でミサイル部品輸出
7月17日 23時10分

政府は、国家安全保障会議の関係閣僚会議を開き、新たな防衛装備移転三原則に基づく初めての案件として、日本企業がライセンス生産している迎撃ミサイルの部品を、ライセンス元のアメリカ企業に輸出することなどを認める決定を行いました。

関係閣僚会議には、安倍総理大臣をはじめ小野寺防衛大臣や茂木経済産業大臣らが出席しました。
そして、迎撃ミサイルPAC2をライセンス生産している三菱重工業から、ライセンス元であるアメリカのレイセオン社に対して、新たな防衛装備移転三原則に基づいてミサイルの部品を輸出することを認める決定を行いました。
輸出するのはミサイルの目標の検知や追尾に関わる部品で、アメリカでの生産が終了しているため、アメリカ側が日本からの輸出を打診していました。
アメリカ側は、PAC2を中東のカタールに輸出する方針を決めていますが、新たな三原則では、部品などをライセンス元に納入する場合、第3国への移転について日本の事前同意を義務づけていません。
また、会議では、自衛隊も導入を決めている次期戦闘機F35への搭載を念頭に、ヨーロッパで開発が進められているミサイルについて、イギリスとの間で共同研究を始めるため、目標を検知し追尾する技術を提供する方針も合わせて決めました。
政府が、新たな三原則に基づいて部品の輸出などを決定したのは初めてです。






“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013074001000.html

“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発
7月17日 2時06分

安倍総理大臣が15日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。

安倍総理大臣は15日、集団的自衛権の行使容認を巡る参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。
これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画どおりに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。
また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が介入できる根拠はない」などと反発する軍関係者のコメントを引用して伝えるなど波紋が広がっています。
この問題を巡っては、鳩山内閣が設置した有識者委員会が4年前に公表した報告書の中で、日米の事前協議がなくても出撃は可能だとする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。






米 中国の南シナ海掘削終了を歓迎 NHKニュース

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米 中国の南シナ海掘削終了を歓迎
7月17日 10時49分

中国が、ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙諸島の近くで進めてきた掘削作業を終了したと発表したことについて、アメリカ国務省のサキ報道官は、16日、歓迎する考えを示したうえで、ASEAN=東南アジア諸国連合と中国の間で法的拘束力のあるルール作りを急ぐよう呼びかけました。

中国は、領有権を主張する南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島近くの海域にことし5月、掘削装置を設置し、作業を進めていましたが、16日、作業を終了したと発表しました。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は、16日、記者会見で「中国が掘削装置を撤収すると発表したことを歓迎する」と述べました。
そして、南シナ海の領有権問題の解決に向けて、中国とASEANの間で協議が進められている法的拘束力のあるルール「行動規範」の策定を急ぐよう関係国に呼びかけました。
一方、中国があくまでも領有権についての立場は崩さず、海洋進出を強める方針を変えていないことについては「中国の行動に対し、懸念を繰り返し伝えているが、問題解決に向けた取り組みがすべて行われたわけではない」と述べて、今後の中国側の動きをけん制しました。






英 戦争博物館 第1次大戦100年で改修 NHKニュース

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英 戦争博物館 第1次大戦100年で改修
7月17日 5時09分

イギリス・ロンドンにある帝国戦争博物館が、第1次世界大戦開戦からことしで100年になるのに合わせて大規模な改修を終え、報道関係者に公開されました。

ロンドンにある帝国戦争博物館の改修は、第1次世界大戦の開戦から100年となることし、日本円でおよそ70億円をかけて行われました。
新たな展示では、1914年の開戦の引き金になったとされるヨーロッパ各国が結んでいた複雑な同盟関係の歴史が、地図や動画を使って説明されているほか、開戦後、化学兵器まで使われ、戦闘が激しさを増していく経緯が、当時の武器や写真などとともに紹介されています。
また敵の攻撃を避けるため、戦地で掘られた実物大のざんごうも再現され、兵士が直面した緊張を実際に中に入って体験できるようになっています。
会場では、イギリスで行われていた志願兵募集のポスターや、募集に応じた若者が身体検査を受ける様子なども紹介され、当時のイギリス国内の雰囲気を伝えています。
博物館のイアン・キクチ学芸員は「戦争がいつ終わるか、暮らしがどう変わるか分からないまま、戦争の時代を生きた人々について知ることで、第1次世界大戦への理解を深めてほしい」と話していました。






蘭裁判所 ボスニア虐殺の責任認める NHKニュース

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蘭裁判所 ボスニア虐殺の責任認める
7月17日 6時22分

ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦中の1995年に、8000人以上の住民が殺害された大量虐殺を巡り、オランダの裁判所は「当時国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍が一部の住民を保護していれば生き残ったと考えられる」として、オランダ政府の責任を認める判決を言い渡しました。

これは、内戦が続いていた1995年にボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで、イスラム系の住民ら8000人以上がセルビア人勢力に虐殺されたことについて遺族らがオランダ政府を相手取って、国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍の責任を認めるよう訴えを起こしていたものです。
オランダのハーグにある地方裁判所は16日、虐殺された8000人以上のうち300人が現地のオランダ軍の施設を出たあとに虐殺されているとしたうえで、「オランダ軍がこれらの住民を保護していれば生き残ったと考えられる」と指摘し、オランダ政府の責任を認める判決を言い渡しました。
一方、300人以外の犠牲者については、「援軍がなかったことを考慮すれば責任があるとまではいえない」として訴えを退けました。
この事件では激戦が続いていた現地に軽装備のまま少数の部隊を派遣した当時のオランダ政府の判断が批判されているほか、国連の対応の不手際も指摘されるなど事件から20年近くたったいまも検証が続けられています。







英 子どもへの性的虐待で660人拘束 NHKニュース

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英 子どもへの性的虐待で660人拘束
7月17日 7時04分

イギリスの捜査当局は16日、半年に及ぶ捜査の結果、子どもを性的に虐待したり児童ポルノの写真を持っていたりしたなどとして、イギリス各地で合わせて660人を拘束したと発表しました。

イギリスの捜査当局は、インターネットで児童ポルノを見た人などを対象に半年間、特別捜査を実施してきました。
その結果、捜査当局の発表によりますと、子どもを性的に虐待したり児童ポルノの写真を持っていたなどとして、イギリス各地で合わせて660人の身柄を拘束したということです。
660人の中には、医師や教師、元警察官もいるということで、捜査当局は一部をすでに訴追しており、刑事責任を厳しく追及する方針です。
また、捜査の過程で400人以上の子どもが保護されたということです。
イギリスでは2年前に、テレビの元人気司会者が少女に性的な暴行を繰り返していた疑惑が明らかになったほか、最近では芸能関係者が暴行などの罪で実刑判決を受けたり、1980年代に政治家が関わったとされる児童虐待を巡る文書が紛失し政府が調査に乗り出したりするなど、子どもの性的虐待への対応が大きな課題となっています。






アフガニスタン 首都の空港で銃撃戦 NHKニュース

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アフガニスタン 首都の空港で銃撃戦
7月17日 21時10分

テロが相次いでいるアフガニスタンの首都カブールで、反政府武装勢力タリバンが国際空港を狙って攻撃を行い、地元の治安部隊との間で4時間半にわたる銃撃戦となりましたが、実行犯は全員、死亡したということです。

アフガニスタンの首都カブールで17日朝早く、空港から北に600メートルほど離れた建設途中の建物を武装した集団が占拠し、空港の北側に駐留する国際部隊を狙ってロケット弾などを発射しました。
治安部隊が応戦し、武装集団との間で4時間半にわたって銃撃戦となりましたが、治安当局はNHKに対し、「襲撃犯の5人は、自爆したか、銃撃戦で殺害した」と述べ、実行犯全員が死亡したことを明らかにしました。
市民や治安部隊に死傷者は出ておらず、一時閉鎖された空港も再開されたということです。
この事件について、反政府武装勢力タリバンは国際部隊を狙って攻撃を仕掛けたことを認める声明を発表しました。
アフガニスタンでは、大統領選挙の決選投票の不正疑惑を巡って、17日からすべての票の調査が始まる予定ですが、空港には各地から集まった投票箱が保管されているため、治安当局はタリバンが選挙妨害の一環として犯行に及んだ疑いもあるとみて調べています。






女性器データ事件 釈放求め署名も (web R25) - Yahoo!ニュース

ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140717-00000008-rnijugo-sci

女性器データ事件 釈放求め署名も

web R25 7月17日(木)7時0分配信

女性器データ事件 釈放求め署名も
ろくでなし子氏の即時釈放を求める署名活動。1万5000人の署名が集まった ※この画像はサイトのスクリーンショットです

自らの女性器を模造できる3Dプリンター用データを頒布したとして、芸術家・ろくでなし子氏が7月14日、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで、警視庁保安課に逮捕された。

ろくでなし子氏は、アーティストとして女性器をモチーフとしたアート作品を数多く製作。昨年6月には、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」では、「わたしの『まん中』を3Dスキャンして、世界初の夢のマンボートを作る計画に支援を!」と題して、女性器のかたちをしたボートを製作するための資金を募り、目標額の約2倍となる100万円の資金調達に成功している。今回の逮捕容疑となった3Dプリンター用データは、このプロジェクトに対する3000円以上の資金提供者に特典として送られたものだ。

ろくでなし子氏は、「性的タブーに挑む」という趣旨で、あくまでもアート作品として女性器を題材にしており、決してわいせつ目的ではないという。そういった事情もあり、今回の逮捕は不当だという意見も多い。また「自称芸術家」と報道されたことについて疑問を呈する声もあり、ツイッターでは、

「ろくでなし子さんのことは特に好きではないが、自称芸術家、と書かれてしまうのはなんだか悲しいな、と思った」
「『自称芸術家』の『自称』なんてのはいらないのでは?悪意含みまくりじゃん」

などと、わざわざ「自称芸術家」という肩書きでろくでなし子氏を報道したことについて、違和感を覚えたとの意見が多数見られた。これについては堀江貴文氏も「自称は酷いよね。クソマスコミ」とかなりきつい言葉で批判している。

とはいえ、女性器の3Dプリンター用データがあれば、女性器を造形することが可能であり、その点についてわいせつかどうかの判断が難しいのも事実だ。ツイッターでも、

「芸術のテーマで裸婦って昔からあるけど、最近の日本は裸=わいせつになってるよなぁ。線引きは難しいけど、今回の逮捕はやりすぎかなぁ」
「むずかしいよな、芸術ならオッケーとかにしちゃうとさあ。芸術の定義も難しいだろーし」

など、アートとわいせつの線引きの難しさや、アートであれば“わいせつ”にあたるものが許されるのか、という点について様々な意見が交わされている。

そんななか、オンライン署名プラットフォーム「change.org」では7月15日に、ろくでなし子氏の即時釈放を求める署名活動を開始。16日までに目標となる1万5000人の署名を達成。この署名は警視庁に送られることになるという。

アートとわいせつの問題は、いつの時代も議論の的となっている。ろくでなし子氏の事件も同様だが、今回は報道における姿勢も議論の対象となったという点で、より世間の注目を浴びたといえそうだ。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

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最終更新:7月17日(木)7時0分







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