藩国法における賭博について

遊戯等を行う際に金銭を賭ける、いわゆる賭博行為は、
より高度な知略を駆使する必要があるため遊戯に真剣味を持たせ、
実際に賭博をする側も、それを見る側も非常に白熱します。

しかし何事にも限度はあります。賭博行為は人の射倖心をくすぐり、
時に中毒的な依存状態から破産や人格崩壊、あるいは自殺や殺人の原因ともなりかねません。
また、そうした賭博運営による収入が、犯罪組織の資金源となる可能性も否定できません。

そこでキノウツン藩国法では、藩国内における賭博行為について以下のように規定しています。

藩国法における賭博の扱い

  • 藩国刑法において、賭博行為は一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときを除いて禁止とされ、違反者は処罰対象となる。以下、上記藩国法の認める賭博行為を合法賭博、そうでないものを違法賭博と称し、違法賭博は全て処罰の対象となる。
  • 合法賭博を行うことを目的とする業務を行う、あるいは合法賭博を行うための施設を建設する者は、必ず事前(施設建設前)に藩国に対しその旨を登録申請し、許可を得なければならない。
  • 申請項目は、代表者/施設責任者氏名・代表者/施設責任者連絡先・代表者/施設責任者藩国民ID・施設住所・業務内容・初期従業員数・運営母体等である。
  • 藩国警察及び登録関連公共機関は申請内容の事実確認を行い、申請に虚偽の申告があった場合は許可は取り消しとなり、処罰対象となる。また、収益金が犯罪組織に流入している事実が確認された場合、施設営業停止及び関係者の処罰が行われる。
  • 内容は合法賭博でも、藩国の許可を得ていない場合は全て違法賭博とみなし、処罰対象とする。
  • 合法賭博を行うことを目的とする施設は、治安維持及び青少年の健全な育成の観点から、教育施設や児童遊戯施設、通学路や病院、自然保護区やオアシスその他、未成年者が多く立ち入る区域、あるいは周辺環境を保全する必要のある区域から一定距離内に建設することは認められない。
  • 藩国警察は定期的に合法賭博施設及び施設付近に対し検査を行い、違法な業務が行われていないか、周囲の治安が確保されているか確認を行う。違法な業務が行われていた場合、営業停止を含む処罰がなされる。
  • 合法賭博の結果得た収入は、一定額を超えた場合は課税対象となる。
  • 未成年者は成年した親権者あるいは親権者の同意を得た成年者を伴わない限り、合法賭博を行ってはならない。
  • 合法賭博施設の責任者は、施設内において未成年者が合法賭博に参加していないか注意・管理する義務を負う。違反が確認された場合は、施設責任者も処罰対象となる。
  • 藩国内における融資関連事業者は資金の融資希望者に対し、融資の目的及び返済の可能性を十分に調査し、賭博行為への参加を目的とする者かつ返済の可能性が見込めない者に対し資金の融資を行ってはならない。また、返済が不可能なほどの利率で資金を貸し付けてはならない。

(草案:大法官・比野青狸)
(編集:運営委員・江良主水(仮))
(認可:藩王・キノウ=ツン)