大量産命令対策草稿 - Now in the North from Kinoutun

共和国　大動員令対策法の施行と各国へのお願いについて

共和国各国首脳の皆様、また共和国の各藩国にお住まいの皆様。
皆様におかれましてはクーリンガンの騒乱以後、
各国ともに力を合わせ、共和国環状線の開通などに代表されるように、
国を挙げて復興へと注力されていることと思います。

しかしその一方で、
我々共和国、ひいてはNWに再び危機が迫っているとの報がもたらされました。
対応が必要な個所は、判明しているだけでも複数。
帝國の方々との協力体制構築も含め、現在も協議が進められています。

そうした経緯の中、共和国藩王議会において、
「迫る脅威に対抗し、NWあるいはNW外の全ての藩国、藩国民を守るためには、
　共和国全体で兵器類の大量産を行う必要がある」
との結論に達したため、
大統領府は「大量産命令」の施行を認め、共和国全体でこれを行うことを決定いたしました。
この大量産により、戦術・戦略面での優位性が確保できる見通しです。

しかしながら、我々は大量産命令の「その後」のことも考えなければなりません。
大量産命令が施行されている間は、莫大な需要によって各国の、
特に工業国家の景気は向上することでしょう。
けれども、それはあくまで一時の繁栄にすぎません。
戦争が終わり、兵器類の大量生産を必要としなくなった時には、
需要低下による工場の閉鎖、それに伴う労働者の解雇や生産された兵器の管理等、
様々な問題が起こることが予測されます。

そこで大統領府では、それら問題に対処すべく、
大量産命令の施行に合わせ、
施行によって起こる問題を少しでも緩和することを目的とした
「大動員令対策法」を同時に施行することを決定いたしました。

つきましては、各国首脳の方々にお願いがございます。
以下に挙げる大動員令対策法の各趣旨に賛同いただけましたら、
各藩国ごとにそれを国家政策として批准していただきたいのです。
この大動員令対策法は、各国が協力してこそ最大の効果を発揮します。
施行に伴う各藩国の皆様の負担に関しては、大統領府が最大限の支援を行って参ります。
全ての人々が手を取り合って笑い合い、助け合える未来を作ってゆくためにも、
ご一考いただけましたら幸いです。

共和国　大動員令対策法の趣旨

（＃法文の形式はとっていません）

目的

この法律ならびに法律に基づき各藩国で行われる行政行為は、
大量産命令施行中及び大量産命令終了後発生することが予想される各種問題に対処し、
社会不安の予防、ひいては各藩国・藩国民の社会生活を保護することを目的とする。

技術保存

大量産命令の施行に伴い、民間工場から熟練労働者が兵器類生産工場に引き抜かれることで、
民間工場における技術の途絶が起こる可能性がある。
これに対処するため、本法では各国に

• 技術者の保護育成による技術の継承プログラムの実施

を求める。
これに伴う藩国及び各工場の負担は、藩国政府ならびに大統領府が保障・支援を行う。

民需転用ならびに労働者保護

大量産命令の終了後、命令で使用された兵器類の増産施設は、これを民需に転用する。
主に自動車や鉄道、造船など重工業分野を中心とし、
RBの生産技術などは、そのまま軍事転用される恐れもあるため、
大量産命令の施行時から藩国による工場の登録管理
（生産物、生産ライン数、出荷先等）を必ず行い、
民需転用後も不正な生産が行われないよう、
転用技術を使用する生産ラインを複数に分け、単独では兵器の生産ができないようにする、
定期的なチェック体制を構築し、違反者への罰則適用を行う等、
民需転用による生産を促進しつつ、管理体制を整えねばならない。

また、大量産命令の実施に伴い拡大された需要による一時雇用者の受け入れ先を確保すべく、
各藩国・工場は大量産時において、
労働者を一時的に雇用する際は
必ずその旨を藩国政府に登録申請（個人情報、本人の習得技術、一時雇用先等）し、
民需転用の際に、一時雇用者の労働先についても、
登録内容に基づいて雇用先斡旋を行えるよう備えねばならない。

やむを得ず雇用あぶれ等が発生してしまう場合には、
当該一時雇用者に（雇用先が見つかるまで）給付金を支給し、
必要に応じて代替職の職業訓練・雇用先紹介を行えるようにしておかなければならない。

以上の実施のための資金、転換期間、訓練等は、これを政府ならびに大統領府が支援する。

ブラックマーケット対策

大量産命令の終了後、
兵器類をそのまま生産し、一般市場に流す工場があることが予想される。
これに対処するため、
各藩国は兵器の生産管理（生産数、生産工場、納入先等）を十分に行い、
工場側の負担を抑えるために、生産過多の兵器については政府で買い取りつつ、
無許可の兵器類生産を規制する。

大量産命令の施行中はもとより、民需転用後も兵器類に逆転用出来得る技術の管理は必ず行い、

• 藩国に無許可で兵器類をそのまま工場で生産し続ける
• 1つの工場内（別ライン）で、兵器に転用できる技術や部品を無許可で保有し続ける
• 集めれば兵器に転用できる（単体では不可能）技術、部品を1つの個人・企業が無許可で管理する
• 集めれば兵器に転用できる（単体では不可能）部品の納入先が全て同一の個人・企業であり、かつ藩国にその旨を届け出て認可を受けていない

などの事態が発生しないよう、藩国政府は自国の工場管理を徹底しなければならない。
無許可で上記行為を行った際には、共和国法に基づき罰則適用を行う。

また、戦闘やその他の事由で故障した機体については、
尚書省所定の方法により、
（故障機体を保存する場合は）藩国で厳重に登録管理を行わなければならない。

おわりに

以上が大動員令対策法の趣旨です。
藩国民の皆様方の暮らしを守ってゆくためにも、ご協力をいただければ幸いです。

（発案：共和国会議にて　初期文面：海法　紀光　初期文面確認：是空とおる）
（草稿：共和国大法官・比野青狸）

---

---