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国連人権問題理事会の第41回拷問禁止委員会が、2008年11月21日に予定されています。
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/cats41.htm

中国は今回の審査対象となっており、その参考資料として、Amnesty International(アムネスティ・インターナショナル)、Human Rights Watch(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)を始めとした国際的なNGOがレポートを提供しました(参照:上記URLのリスト)。
このレポート群は、2008年8月4日に拷問禁止委員会から中国政府に対して提示された(CAT/C/CHN/4)『中国における第4周期審議の際に考慮されるべき問題のリスト』について、各NGOが独自のリサーチに基づいて提供する回答となります。

このNGOの介入というシステムの導入は、国連にとって新しい試みです。
残念ながら、独裁政権や主権濫用などによる情報操作の結果、封印されてしまう人権侵害のケースが多いために、被害層の安全を確保出来る独立機関であり、「国」という枠組みにとらわれる事なく、第三者として参画できるNGOの介入がすすめられました。

国外からの調査目的の視察・報道機関は無条件でチベットに入ること自体が難しく、さらにチベット内部においては政府による弾圧のため、情報が遮断されています。
一連のレポートによって、チベット内部の情報が明るみにされ、同政府による情報操作を防ぐことができます。

また、拷問禁止委員会で審議された内容については、具体的な改善策を打ち出すべく定期的に会議が開かれます。
必要があれば専門的なナレッジを提供することなどを含めて、国家機密と違い公開できるようになっている点で、チベットにおける現状改善に向けて、NGOが継続的にモニター出来る機会を作ります。現状では他に情報を入手してモニターする方法はありません。

以上のことから、チベット問題においては、このNGOの介入を通じた「開かれた窓」の存在が、非常に重要な役目をすると考えられます。

このレポートのリストにも掲載されている、International Campaign for Tibet(ICT:チベット国際キャンペーン)が作成したレポートでは、2008年3月10日のチベット蜂起から現在に至るまでの状況について、綿密なリサーチに基づき、報告されています。

ダライ・ラマ法王も11月の来日の折に「チベットは今、中国軍に占領されているような状態です。完全に支配され、恐怖に満ちています。"政治的教育"が強要され、人々の不満となっています」とチベット内部の現状を訴えています。

具体的には収容所内での強制労働や暴行、拷問について、精神的迫害について、それによる僧侶の自殺について、強制連行と行方不明者について、確認済の受刑者リストといった内容となっています。
凄惨な内容も多く含まれていますが、リサーチに基づいた事実が述べられています。

近日中に、ICTが提出したレポートの和訳版を紹介させていただくつもりです。
現在、和訳作業を進めておりますので、もうしばらくお待ちください。

原文(英語)は以下になります。
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/ICT1_China_41.pdf

中国と近しい日本に於いては、チベットの現状を知るためのこういったレポートが公に発表されることが稀となっています。
チベット支援の第一歩は「知ること」です。このレポートをぜひ支援活動にお役立てください。