2008.9.9 2MBの討論会要約


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2008.9.9 2MBの討論会要約

極東コテ代表戸締役さんの要約

wktkの中心、あきひろ閣下の御言葉

経済関係

Q 経済危機について

A 経済危機はない。

Q 物価対策について

A 物価は流通マージンを改善すればなんとかなる。
  マージンが高すぎる。

Q 不動産バブルについて

A 住宅担保による金融危機はない。
  日米と比較すると、担保の掛け目が低い為安全である。

Q 景気対策について

A 減税を中心とした景気対策をしている。
  また、信用不良者の部分支援を実施している。

Q 住宅問題について

A 住宅対策に関しては、再開発や再建築を増やして供給量を増やしている。
  住宅の建築に偏重があり、人気のない地域の物件があまり、人気地域の物件が
  不足している。人気地域に住宅供給量を増やすつもりだ。

Q 住宅価格が高すぎる。

A 住宅公社などが低価格の物件を供給してゆく、必要なら規制を緩和する。

Q 非正規職の件

A 差別を減らす、 それを企業に求めてゆく

Q 企業の雇用について

A 企業が損にならないように支援してでも、正規雇用を増やしている。

Q ストについて

A 妥協が必要 2-3年前からやっている。

Q 中小企業対策について

A 努力している。大企業対策というのは特にない。
  規制緩和を進めている。それは中小企業にとってもメリットがある。
  中小企業は大切である。ここ数年で10万社以上が消滅した。
  すでに、中小企業減税を行っている。後あるとすれば規制緩和のみ

Q 農業問題

A 農業全体でGDPの3%に過ぎないが、農業は国の基幹産業
  しかし、農業は不採算である。
  農業製品の加工を含めた体制が必要。
  そうなれば、人も集まる。

Q 教育問題

A 大学への入学金について、低利融資や無利子貸し付けを増やす
  政府が支援を考えている。

Q 秋の予算編成で考慮されるか?

A  やりたいと思う。

Q 利子が高いと言うよりも入学金が高すぎる。半減するという公約は?

A 政治的に出した公約も多い、私はそんな公約を出していない。
  その公約には賛否がつきまとう。
  意図はわかるが、奨学金を増やしいた方が良いだろう。

Q 公企業の民営化 統合について

A 公共企業は手抜きが多く、非効率である。
  民営化と統合を進めて、採算性を高める。

Q 政府の減税策は中長期的な経済効果があるか?

  減税により、税収が減少することになるのでは?
A 税金は14兆余っている。
  予算を減らせば、11兆減税できる。

Q 教育支援は4年生大学だけか?専門学校は?

A 4年間職場で働くことで、4年生大学に行くより良い暮らしが出来る
  マイスター制度を創設する。

Q 私立学校について、私立学校を減らすといっているが、寧ろ増えたが?

A 私立学校が多すぎる、世界で一番お金を使っている。
  留学生も多すぎる。どうかしている。三年後を目処に大学制度を変える。
  私立学校ブームが強すぎる。 親の年収と進学率が比例している
  留学生を国内で吸収し、貧しくても教育を受けられるようにする。
  今作っている国際学校にも私立からでなくてもいけるようにする。

経済以外

Q 牛肉騒動について、世論を知るために何かやったか?

  話し合うといったが拘束されたりしたが?
A 法的に行うには保護されるべき
  しかし後半は違法、暴力であったから先進国になるためには法を遵守するべきだ
  違法なものは法によって処罰する
  韓国を先進国にすること以外は考えていない

Q TAKESHIMA(竹島)という表記ミスについては?

A ドクトは我が領土である
  リアンクルロックは70年代からそう表記されている
  これからは韓国の領土だという講義は勿論もっと効果的な方法をとる

Q 北朝鮮との関係について、離散家族は?

A 政治、経済を離れて、誠意をみせてくれれば生死確認ぐらいはすぐできる
  北朝鮮とは人道的支援を行うから北側もいつでも会えるよう協議している

Q 行政区域改変については

A 今のものは100年前に作られたものであるため、現在の経済、サービス
  面に伴うものに改変する必要があるが、政治的にやっては失敗するため
  デジタル時代にあう専門家たちが参加する

Q 環境問題(緑色成長)にについて、実態が分からないが行政・産業政策等も考えてるか

A 先進国では既に行っており、CO2削減の条約を守らなければ自国製品を
  輸出できなくなるので自国の企業もそういうものを造らなければならない

Q 国民大統合について、大統領に味方する個人や団体だけを

  大事にする気がするが?
A 助けてくれた人を呼ぶのは普通だが色々な人達も大事にする
  仏教問題でも宗教偏愛問題についてはっきり言った

Q 年金について

A 小額の支払いで高額を貰える構図になっているのでそれを変えていく
  また運用の利益も増やしていく

Q 実用外交について

A 日本、台湾より大きく開放したが貿易赤字が大きいため日本から
  技術を持ってこなくてはならない
  そのため外交をうまく行う必要がある
  今後は1年で5000人ずつアメリカに送るし年末からはノービザでいける
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