日独防共協定（にちどくぼうきょうきょうてい）とは日独軍事協力を積極的に推進する陸軍の一部の運動によって1936年（昭和11年）11月25日に日本とドイツの間で調印された共産「インターナショナル」ニ対スル協定及附属議定書を指す。
1933年に国際連盟を脱退した日本は国際的孤立を防ぐため、ドイツ・イタリアと接近していた。そして、1935年秋には陸軍参謀本部ドイツ班長の馬奈木敬信らと駐日ドイツ大使館のオイゲン・オット大佐（後に大使）らにより外務省には極秘で下工作が進められていた。
立役者は駐独日本大使館付陸軍武官大島浩とドイツ国防軍情報部長ヴィルヘルム・カナリスである。ドイツ語では Antikomminternpakt と呼ばれ、コミンテルンによる国際共産主義運動が自国に波及する事を恐れた日本とドイツが同協定を締結した。
なお、ドイツ側がドイツ語で「反コミンテルン」と明示しているのに対して日本の「防共」という訳語はニュアンスを伝わらなくしており、妥当ではないという見方が専門家の間にある。
1937年(昭和12年)11月 イタリアの参加により日独伊三国防共協定に発展した。1939年、突然の独ソ不可侵条約締結を日独防共協定違反として政治責任を取り平沼内閣が総辞職したが、1940年には日独伊三国軍事同盟に発展した。 実効性が無いため無視されがちだが、ブルガリア、中華民国、クロアチア、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、満州国、ルーマニア、スロバキア、フランコ政権のスペインも後に同盟に参加している。
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