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'''日清修好条規'''（にっしんしゅうこうじょうき）は、[[1871年]][[9月13日]]（[[明治]]4年[[7月29日 (旧暦)|7月29日]]）に、[[日本]]と[[清]]の間で結ばれた[[条約|条規]]。日本側[[大使]]は[[大蔵卿]][[伊達宗城]]、清側大使は[[直隷総督]][[李鴻章]]であった。
== 概要 ==
[[李氏朝鮮]]との国交問題が暗礁に乗り上げている中、朝鮮の[[宗主国]]である清との国交締結を優先にすべきとの考えから[[1870年]][[7月27日]]（明治3年[[6月29日 (旧暦)|6月29日]]）[[柳原前光]]・[[花房義質]]を派遣して予備交渉を行い、次いで正規の大使として伊達が送られ、副使となった柳原とともに詰めの交渉を行った。平等条約ではあったが、その内容は両国がともに[[欧米]]から押し付けられていた[[不平等条約]]の内容を相互に認め合うという極めて特異な内容であった。[[日清戦争]]勃発まではその効力が続いていた。
具体的には
*外交使節の交換および双方に[[領事]]を駐在させる（第4条、第8条）
*制限的な[[領事裁判権]]をお互いに認める（第8条、第9条、第13条）
*通商関係については欧米列強に準ずる待遇（[[最恵国待遇]]・[[協定関税率]]）をお互いに認め合う
などといった内容であった。
なお、この条約の特異性から一部欧米列強から[[軍事同盟]]の密約の疑惑を持たれるなどしたことや、[[治外法権]]の存在などに対する反対論があり[[批准]]が遅れたが、[[マリア・ルース号事件]]や[[台湾出兵|琉球御用船台湾漂着事件]]の影響で批准の必要性が高まり、一連の事件の始末のために清を訪れた[[外務卿]][[副島種臣]]によって[[1873年]]（明治6年）[[4月30日]]に批准書交換がされて発効した。
== 関連項目 ==
*[[小曽根乾堂]]
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